きょうは無能知事どころか違法知事と言われてもおかしくない沖縄の玉城デニー知事関連の記事。
【ワシントン事務所問題で玉城知事「減額修正は重く受け止める」】
沖縄県が営業実態のない株式会社を設立して運営していたワシントン事務所の経費が盛り込まれている新年度予算案について、玉城知事は、県議会の与野党が合意して事務所の経費を減額修正した場合は重く受け止める考えを示しました。
翁長・前知事時代の2015年にアメリカの首都ワシントンに開設された事務所をめぐっては、県が営業実態のない株式会社を設立して運営にあたっていたことが去年、明らかになっています。
この事務所の経費が盛り込まれた県の新年度予算案を審議する県議会の予算特別委員会では、18日、玉城知事に対する質疑が行われました。
この中で、玉城知事は、ワシントン事務所の今後について「議会の指摘や県の調査検証委員会、県議会の百条委員会などの内容も勘案しながら、よりよい形で事務所を運営していきたいということで予算を計上している」と述べ、事務所は必要だという考えを重ねて示しました。
また、県政野党の自民党が、新年度予算案に盛り込まれている事務所の経費を県議会の与野党が合意して減額修正した場合の対応を尋ねたのに対し、玉城知事は「議会で十分に議論されたうえで議決されることは当然重く受け止めたい」と述べました。
このほか、玉城知事は、みずからの知事就任の際、当時の謝花・副知事から受けた説明の内容について「日本の株式会社に相当する形態の法人として設立されたことなどは、説明の中に含まれていなかった」と述べました。
(2025/3/18NHK)
沖縄県の設置したワシントン事務所については
- 設立がまず違法、運営も違法。違法に設立され違法に継続されてきた。
- 米国側へは外国政府役人ではないという虚偽の説明を行って偽装した上で会社設立をするも
職員は米国側に外国政府役人としての免除措置を取ってきた。（米国内の法律に照らしてもほぼ違法確定） - 会社の株式について県の保有資産に不記載にするなどワシントン事務所の数多の違法な手口を隠すための隠蔽工作も行われてきた。
本日の百条委員会でも
「条例に抵触する内容の資料を提出してしまった」
という理由で知事側から資料差し替え依頼があったとのことです。
提出した資料で条例に抵触していたことに気付いて後から作った資料に差し替えってマスゴミが報道しない自由で守ってくれているからとやりたい放題が過ぎます。
ということで現在も次々に違法な点が出て来ており、こうした違法行為の徹底的な解明が必要です。
罪がきちんと全て明らかにされ清算されるまではワシントン事務所は潰して同様のものを設立することを禁止する以外の手はありません。
しかも沖縄県側は「（本予算からワシントン事務所の予算が）減額修正されても知事権限で予算額を戻せる」と県議会へ答弁しており、予定より小さな金額で誤魔化して通す事でワシントン事務所用に予算を後から積み増しする事を正当化できるように議会に対して答弁しているポンコツぶりです。
玉城デニー知事が補正予算などで必要額を積み増しすることをすでに示唆してきたことからも間違いないでしょう。
玉城デニー知事HPより
ワシントン事務所の予算はゼロにした上でワシントン事務所を閉鎖し、資料をすべて差し押さえた上で玉城デニーを刑事告発するのが今沖縄県議会がやるべき仕事でしょう。
違法知事玉城デニーの無法っぷりを示すワシントン事務所の件は県議会議員選挙でオール沖縄側が負けて過半数を失ったから表に出たと言えます。
これまではオール沖縄が玉城デニーの違法行為だろうが数で押し通して守ってきました。
玉城デニー知事が違法となる補正予算を専決処分で強行したときもオール沖縄は結局はこれを野放しにしています。
【玉城デニー知事、違法前提の補正予算を専決処分 沖縄県議会は反対】
(2023/10/4朝日新聞)
オール沖縄が支配するようになってから沖縄県庁の行政能力は著しく低下しており、特に残業代など県職員の給料の遅配が常態化するようになっています。
職員の退職が相次ぎ、職場環境の改善が急務となっている沖縄県庁で、残業代がすぐに支払われないことが常態化していることが、複数の職員への取材で分かりました。
沖縄県庁の知事部局では、定年退職などを除く自己都合による退職者が１０年前の２.４倍になるなど急増していて、職場環境の改善が急務となっています。
この職場環境について、NHKが複数の職員に取材したところ、年度末にかけて残業代がすぐに支払われないことが常態化していることが分かりました。
県庁では、各部署に配分された残業代に充てる予算の範囲内で上司が残業を承認することになっていて、予算がなくなると残業は承認できない仕組みです。
しかし、職員の1人は、給与明細を示した上で、予算がない中で残業を申請し、上司は補正予算が成立するなど財源が確保された段階でさかのぼって承認し、数か月遅れてまとめて残業代が支給されたと明かしました。
この職員は、「まだ払われていないとか『うちの部は』といった話になる時はよくあります。慣れてしまってあえて言わなくてもという状態にもなっていますが、不満がたまっているのは感じますし、退職者数がそれを物語っているのかもしれません」と話しています。
こうした事態は県職員労働組合も把握していて、県側に対し残業を事前に命令・承認するよう徹底し残業代を翌月に支払うよう求めてきたということです。
眞榮城靖書記長は「私が若い時から支払いが遅れることはあった。当局は旧態依然とした働かせ方をしていると思う。根本を変えていかないともう人は来ないのではないか」と話していました。
一方、県人事課は「所属長が残業を指示しておきながら承認していない事例や残業代の支払いが遅れているケースについて把握していない。未払いになる可能性はありうるが、そうならないように対処するのが基本と考えている」と話しています。
(2025/3/8 NHK)
違法なワシントン事務所に使い込む予算を0にして職員の業務改善のために回すべきでしょう。
公務員で給与の遅配や無配が常態化するほど県政が悪化しているのは玉城デニー知事の大きな問題であるはずですが、反日マスゴミが守ってくれているのでその無能すぎる県政も、違法行為であるワシントン事務所の件もきちんとテレビで報じられる事はありません。
これが自民党だったら自ら命を絶つまで追いかけ回したでしょうに。
そうそう、本邦マスゴミのダブスたっぷりがよくわかる記事が、ダブスタと捏造報道当たり前の共同通信から出ていました。
【石破首相側、党からの寄付不記載 20年、3万3千円】
(2025/3/17共同通信)
さすがに3.3万とかは記載ミスなので訂正しましたでおしまいな話でしょう。実際に事務所側も事務的な記載ミスという説明をしています。
れいわ新選組の大石あきこの1,280万円不記載とかについてはスルーどころか一部メディアで擁護記事を流す始末なのに。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2025年3月19日のエントリーより転載させていただきました。
