再エネ賦課金、国民負担が3兆円を突破：とどまることを知らない利権構造

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アゴラ編集部

経済産業省は、再生可能エネルギーの普及を目的として電気料金に上乗せされている「再エネ賦課金」を、2025年度は1キロワット時あたり3.98円に引き上げると発表しました。これは2年連続の値上げで、標準的な家庭（400キロワット時使用）では月額1,592円、年間で1万9,104円の負担となり、前年度より約2,352円増えることになります。

参照：再エネ賦課金の国民負担、過去最高3兆円超え　来年度、世帯年額1万9千円で2千円負担増　産経新聞

物価高が続く中で再エネ賦課金は増額されており、事実上の増税だと受け止める声もあります。また、燃料価格が下がったり原発が再稼働して電気代が下がっても、賦課金が増える仕組みのため、国民は常に高い電気代を支払うことになります。

SAND555/istock

再エネ賦課金による国民全体の年間負担額は、来年度には初めて3兆円を超える見通しです。この制度では、再生可能エネルギーで発電された電気を高い価格で買い取るための費用を、すべての電気利用者が分担して負担する仕組みとなっています。

 

再エネ賦課金は、すべての電気利用者から集められ、電力会社を通じて再エネ発電事業者に支払われます。標準家庭では年間19,104円が電気料金に上乗せされ、家計への負担が増しています。一方で、再エネ事業者が恩恵を受けているとの批判もあります。電力会社は市場で電気を売って費用を回収しますが、市場価格の下落により不足が生じ、その補填のために賦課金の単価が引き上げられています。

 

太陽光パネルの大量設置や大型風力発電の導入などにより、自然環境が悪化しつづけています。これのどこがエコで持続可能なのでしょうか。

 

このような状況の中で、国としての経済的な活力や持続可能性にも不安が広がっていますが、国民の間には十分な危機感が共有されていないように見受けられます。

再エネ賦課金の仕組みは、2012年に導入された固定価格買い取り制度（FIT）に基づいています。この制度では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電された電気を、電力会社が一定期間、割高な価格で買い取ることが義務付けられており、その費用を私たち消費者が賦課金として負担しています。