石破首相が「闇献金」疑惑を全面否定

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アゴラ編集部

石破茂首相が、過去に支援者の男性から計3000万円超の政治資金を受け取りながら、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあると、週刊文春が報じました。石破首相は報道内容を全面的に否定し「そのような事実は全くない」と述べました。

報道によると、男性は2003年から2014年にかけて毎年数百万円規模でパーティー券を購入し、自民党総裁選時には現金も提供していたとされています。

石破首相 首相官邸HPより

政治資金規正法では、1回20万円を超えるパーティー券購入については、購入者の氏名や金額を収支報告書に記載する義務があります。しかし、石破首相が元支援者の男性からパー券代など計3000万円以上を受け取りながら、報告書に一切記載していなかったとされ、「闇献金」疑惑が浮上しています。これがもし事実ならば、安倍派の記載漏れ問題よりも悪質で、過去に他者を厳しく批判してきた石破首相本人の姿勢が問われています。

8日に石破首相は報道内容を全面的に否定しています。石破首相の事務所も「支援者だった男性からの寄付やパーティー券購入の事実はない。政治資金は法令に基づき適正に処理している」と文書での回答を発表しました。

一方、立憲民主党や維新、共産党などの野党は、石破首相自らが衆議院の政治倫理審査会に出席し、報道内容や関連する政治資金問題について説明すべきだと主張しています。立憲の野田代表は「報道が事実であれば極めて重大な問題で、政治資金規正法の議論にも影響する」と指摘し、場合によっては内閣不信任案の可能性にも言及しました。

3月には石破首相は自民党の新人議員十数人に10万円分の商品券を配っていたことが判明し、「ポケットマネーであり、政治資金規正法には抵触しない」と説明していました。

かつて石破氏首相は旧安倍派の政治資金不記載問題について厳しい姿勢を取り、関係議員を自民党公認から外す判断を支持していた経緯がありますが、そんな石破首相に対してマスメディアの報道姿勢は慎重です。

マスメディアにそのような思惑があるかはともかく、文春砲をもってしても政治資金規正法の壁は高く厚いのかもしれません。