日本では外国人が所有するマンションの家賃が急激に値上げされた上にエレベーターを使えなくするといった嫌がらせをして住人を追い出すという事件が起きています。
私はこの事件を聞いてやはり日本でも起きたのかと思いました。
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実は物件を地上げしたり民泊にするために住人を追い出すというのは他の先進国ではすでに十数年前から起きていたことです。
日本よりも不動産の値上がりが激しかったので、海外からマネーが流れ込みました。
アメリカやイギリス、カナダ、欧州は現在日本よりも移民規制がはるかに厳しくマネーロンダリングの監視も昔よりもはるかに厳しくなっているので、移民も規制も緩い日本に中国やロシアなどの外国人のマネーが向かうのは想像するまでもありません。
しかも日本では外国人の不動産所有に対する規制がほぼないに等しいのです。
他の国では外国人のオーナーが物件をきちんと修繕しなかったり住人を追い出すということが起きたので様々な規制が存在しています。
例えばイギリスの場合は賃借人を一方的に追い出すことができませんし、賃貸契約の期間内は勝手に家賃を値上げすることはできません。
また契約終了後も家賃を上げる場合は相場に沿った妥当な値段でなければなりません。
不当な値上げと感じた場合は家賃調停に訴えることができます。
また大家は物件の安全を確保するためにガスや電気といったものを独立検査人によりきちっとチェックする義務がありますし、エレベーターや階段などの安全性も確保し適宜修理しなければなりません。
このような規制は非常に厳しいので貸す方はかなり気を使って物件をメンテナンスしますし改修にも結構な費用をかけています。
自分でチェックをやると見落とすことがあるので、プロに間に入ってもらってチェックをかけることも当たり前です。
また大家がどんな罰や処分を受けたかということもデジタル化されたデータベースで透明化されています。
参照：賃借人の権利法（The Renters’ Rights Bill）
参照：賃借人権利法案：最新情報、タイムライン、分析、影響（エージェントガイド）
このような規制が存在する理由はやはり過去に賃借人に対してひどいことをする大家がかなりいたからということの裏返しです。
イギリスは日本よりはるかに様々な人がいて、海外からのマネーも不動産に大量に流れ込んできているので家賃を不当に値上げしたりメンテナンスをしないというオーナーもかなりいるのです。
私はこの件を報道で見て日本ではなぜ賃借人が自治体や政府に訴えることができないのか、またなぜこのようなひどい大家を規制しないのかということを疑問に思いました。
マスコミは大家が謝罪するかどうかということばかりに注力して、妥当な規制や罰則が存在しないことを指摘しないのです。
また私は日本ではイギリスのように物件の所有者やそれまでの罰則などを完全に透明化したデータベースを作成し国が一般公開するべきだと考えています。
また賃借人の権利を守るための調停もきちんと整えるべきです。
大家が外国人の場合は罰則を課すことが難しくなりますからその場合の対応策も検討するべきでしょう。
日本も不動産の外国人オーダーが激増していますから、誰がその物件を持っていて過去にどんなトラブルがあったかということを可視化しないと安心して買ったり借りたりすることができません。
空き家が激増する現在の日本においては非常に重要な施策です。
現在の政府による対応はあまりにも穴だらけでずさんであり、なんで高額な不動産を外国人が買ってお金が入りさえすれば良いという印象を受けます。
しかし中長期では日本の不動産市場は荒れ、有権者の生活も損害を受けることになります。
また中国経済が失速する中で他の国ではすでに不動産が売れなくなっていたり、中国人オーナーが物件を放棄してゴーストタウン状態になっているものもあるのです。
イギリスには実際そのような物件が随所に存在しています。そのような物件がある地域はとても荒れていて、ホームレスが勝手に住んでいたり火事が起きたりしています。
自治体や国は何をすることもできず建物は朽ち果てていく一方です。管理費やメンテナンスの費用も回収することができません。
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