まずは共同通信の記事から。
【文化庁、宗教法人の不正調査へ 活動実態ない脱税・マネロン】
活動実態のない宗教法人を第三者が取得し、脱税やマネーロンダリング（資金洗浄）といった犯罪行為に悪用するケースがあるとして、文化庁が近く不正利用の実態調査に乗り出すことが28日、関係者への取材で分かった。文化庁は調査結果を踏まえ、不正利用対策のガイドラインを策定する方針だ。文化庁によると、全国に約18万ある宗教法人のうち、同庁が把握する活動実態が確認できない法人は2024年末で前年比588法人増の5019法人。特定の宗派や教団に属さない「単立宗教法人」で活動実態がない場合は特に不正利用の恐れが高いとされ、こうした法人は521法人あった。
宗教法人は公益性の高さを理由に税の優遇があり、寄付やお布施などの宗教行為による収入は非課税。物品の販売や駐車場の運営といった収益事業にかかる税率も一般企業より低い。
マネロン対策を担う国際組織「金融活動作業部会（FATF）」は21年8月、宗教法人を含む日本の非営利団体が、テロ資金供与に巻き込まれる可能性があると指摘した。
(2026/2/28 共同通信)
高市内閣になって、
というか公明党が抜けた事が大きいのだろうと思いますが、
ようやく宗教法人を使った脱税やマネロン対策の実態調査が動くようです。
これまでも後継者のいない宗教法人を外国人が手に入れたり、
脅迫して神社乗っ取りが行われた事件なども過去にありました。
以下、かなり前の話にはなりますが、
神社新報 平成１８年１２月１８日・２５日合併号
本庁が刑事告発
報告事項では、京都舞鶴市内の神社において、宮司を脅迫の上、代表役員変更登記がおこなはれた事件が発生したことから、神社本庁が刑事告発したことの説明があった。
府神社庁の調査によれば、被告発人は「同神社の土地を買ひ取ったので、神社を潰す」などと言って宮司を脅迫。被告発人らが総代会を開き、韓国人三人を新役員に選任してゐる。
脱税を目的とした神社乗っ取りと見られ、十一月二十日には、同神社の社務所・石鳥居が撤去されたことが確認されてゐる。
こうした事件などもありました。
たしかに檀家などの少ない寺や
地方の小さな神社などでは収入面で相当厳しいところも少なくないでしょうから、
そういうところは優遇されるべきではありますが、
マネーロンダリングの道具にされたりするのは放置するわけにいきません。
斉藤鉄夫前代表 公明党HPより
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年3月6日のエントリーより転載させていただきました。
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