中道改革連合が衆院選惨敗による資金難を背景に、政治資金パーティーの開催を容認する方針に転じたことが各社の報道で明らかになった。これまで自民党の政治資金パーティーを厳しく批判してきた経緯があるため、「ダブスタではないか」との批判が広がっている。
- 中道改革連合の小川淳也代表は6日の記者会見で、所属議員や執行部による政治資金パーティーについて「控えるよう申し合わせるつもりはない」と述べ、開催を制約しない方針を示した。
- 小川代表は「収入や使途を明らかにした正当な政治活動を制約するつもりはない」と説明し、落選者の資金集めのために執行部がパーティーに参加して支援する考えも示した。
- 立憲民主党の水岡俊一代表も9日の記者会見で、政治資金パーティーを一律に問題視する考えには区切りをつけたと発言し、執行役員のパーティー自粛を2025年12月に解除していたことを明らかにした。
- 中道改革連合は立憲民主党と公明党の議員が中心となって結成された政党だが、2026年の衆院選で議席が167から49に激減し、政党交付金も大幅に減少して資金難が深刻化している。
- 党執行部が落選者から意見を聞いたところ資金支援を求める声が相次ぎ、党は3月中にもクラウドファンディングを開始し、年内に1億円の資金調達を目指す方針を示した。
- 政治資金パーティーは企業・団体献金の抜け穴と批判されてきた制度で、2027年からは公開基準が20万円超から5万円超に引き下げられる予定となっている。
- 一方、自民党は派閥パーティーを禁止し閣僚のパーティー自粛を進めており、維新は企業・団体によるパーティー券購入を禁止、共産党やれいわ新選組はそもそもパーティーを行っていない。
- 「自民党を批判していたのに結局同じことをするのか」「理念より資金」「典型的なダブルスタンダードだ」など、中道改革連合への批判が相次いでいる。
衆院選惨敗による資金難への対応とはいえ、これまでの政治改革の主張との矛盾は否めない。中道改革連合がこの方針転換をどう説明し信頼を回復するのかが、今後の大きな課題となりそうだ。
中道・小川淳也代表
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