アメリカの停戦案がイランに拒否され、戦争はますます泥沼化してきた。石油供給はいつまで持つかわからないが、高市政権は石油に補助金を出して価格統制しようとしている。これを批判しているのは参政党だけだ。
【悲報】高市内閣、テレビ中継で公開処刑される…
神谷宗幣「危機なのに1兆円も補助金出して需要喚起、ヤバくないですか？」
高市早苗さん分かってるのかな…https://t.co/2Krch1QgXB pic.twitter.com/xCF4wG8wB9
— オトイケ (@otonanoikenga) March 25, 2026
政府の石油価格抑制（ガソリン170円）の補助金政策は、原油高・円安（1バレル100ドル・1ドル160円）の現状では、リッター235円になるはずのガソリン価格に65円の補助金を出して需要を拡大し、ガソリンや軽油など4油種合計で年間約6.5〜8兆円という巨額の国費を要する。
家計や企業が燃料を節約するインセンティブが失われ、化石燃料の消費が高止まりする。消費が減らないまま高い海外産原油を買い続けると貿易赤字が拡大し、さらなる円安を招いて原油の輸入価格が上がる悪循環になる。
円安・金利上昇で債券・株式市場が暴落する
債券市場では石油補助金で財政が悪化することを見込んで長期金利が上がり、2.3％という1999年以来の最高値をつけた。
これによって円キャリートレードの巻き戻しが起こっている。実質ゼロ金利でフリーランチだった日本の金利が正常化して過剰流動性が失われ、世界の債券・株式市場が暴落している。
補助金バラマキをやめて代替エネルギーに投資すべきだ
IEAも在宅勤務の拡大など、エネルギー節約を求めている。日本の急務は、石油補助金の執行を停止することだ。その財源を石炭火力や原子力などの代替エネルギー開発に投資し、中東の石油に依存した日本経済の構造を変えなければいけない。
国際エネルギー機関（IEA）は、イラン戦争によるエネルギー市場の混乱を受け、在宅勤務の拡大、飛行機利用の削減、車の減速運転など、各国政府だけでなく、一般の人々にも石油需要を減らす行動を求めている。 https://t.co/v5nAVxmKTt #クーリエ
— クーリエ・ジャポン (@CourrierJapon) March 23, 2026
それは1970年代に日本政府の決意したことだが、高市政権はその教訓を忘れ、痛み止めを打ち続けている。国民民主党は「もっとばらまけ」とあおっているが、それはインフレを加速し、50年前の危機を再現する結果になるだろう。
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