資産形成とは、長期の視点での投資のことであるが、現実には、その途中で、自宅の修繕費や医療費など、様々な老後生活の都合で生じ得る資金需要によって、資産の取り崩しを余儀なくされることがある。そのとき、資産価格が下落していれば、不利な売却になってしまう。
では、資産があるのだから、不時の支出については、それを担保に借入れをすればいいのではないか。実際、融資とは、まさしく、不時の資金需要に対応する金融機能だし、金融機関としても、一定の掛目をとって、保有資産の枠内で融資することは可能なのである。
AndreyPopov/iStock
実は、真に顧客本位な金融機能の提供とは、資産形成の道具としての投資信託の販売、保険やローンの営業というような個別の問題なのではなく、それらを総合し、家計の資金の余剰と不足を適時適宜に調整するものなのだが、金融機関の現状では、そうした高度な提供形態は実現しておらず、それも資産形成の普及を阻む原因になっているのだと考えられる。
例えば、預金が選好されるのは、不時の支出に備えるためだとすれば、逆にいえば、不時の支出に備える金融機能の提供があれば、預金は長期的な資産形成に投じられ得る理屈である。また、家計に余裕がないから、資産形成に取り組めないというときは、生命保険の合理化等、総合的に金融機能の利用状況を再検討すれば、実は、資産形成の原資を捻出できる場合もあろう。
こうした総合的な金融機能の利用に関して、適切な助言を行うことこそ、金融機関における真に顧客本位な業務運営なのである。
■
森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト：fromHC
X（旧Twitter）：nmorimoto_HC
Facebook：森本紀行
コメント