維新が自民に医療費「70歳でも3割自己負担」を提案:保団連は怒り心頭

自民党と日本維新の会の社会保障改革協議で、維新が医療費の自己負担3割対象を段階的に拡大する案を示した。この提案は、70歳到達世代の負担割合を現役並みに維持する内容であり、持続可能な制度構築に向けた必要な一歩となるか注目が集まっている。

既得権に切り込まれれば売り上げ減少は必至である保団連(全国保険医団体連合会)は、当然ながら大反対している。

  • 年齢による優遇を是正し、真の応能負担を実現する。現在の制度では70歳で負担が2割や1割に下がるため、医療費の無駄遣いや過剰受診を招きやすい。
  • 割負担の維持・拡大により、世代間の公平性が確保され、社会保障全体の安定につながるが、仮にこれが実現しても現役世代の負担はまだまだ重い。

  • 現役世代の保険料負担を軽減する効果が期待できる。維新の公約や財務省の指摘でも、高齢者負担の見直しが現役一人あたり数万円の軽減に寄与するとされ、少子高齢化が進む日本で不可欠な改革だ。

  • 段階的実施が現実的で配慮されている。新たに70歳になる人から3割を維持し、2040年頃までに84歳以下を対象とする案は、急激な変化を避けながら制度を移行させる。猪瀬直樹氏らも「学年式導入」で速やかな推進を主張しており、支持が広がっている。

  • 無駄な医療費を抑制し、質の高い医療を維持する。負担意識が高まれば必要性の高い受診に集中し、全体の医療資源を効率化できる。各社報道でも「避けて通れない検討課題」と位置づけられ、厚労相も全世代型社会保障の観点から肯定している。

  • 「今の高齢者優遇を続けるのは不公平」「現役が将来も安心できる制度に」との肯定的意見が多く、維新の改革姿勢を評価する声が相次いだ。

この3割負担拡大は、単なる負担増ではなく、公平で持続可能な社会保障制度への転換である。自民・維新の協議が実を結べば、現役世代の将来不安が軽減され、日本全体の活力向上につながるだろう。

あらゆる既得権護持に余念のない全国保険医団体連合会 公式チャンネルより

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