経産省がイオンモール熊本「ガスコジェネ・ガス発電機爆発説」を異例投稿で否定

経産省、消防、警察が合同調査

経済産業省は8月3日、熊本地震後に大規模な爆発が起きたイオンモール熊本について、消防、警察などと合同で現場調査に入ったと発表した。

経産省と九州産業保安監督部の職員が、警察や消防、施設にLPガスを供給していた事業者らとともに建物内を確認している。爆発にLPガスが関係したのかを含め、設備の損傷状況やガスの漏えい経路、着火源などを調べるとみられる。

事故は7月28日、最大震度7を観測した熊本地震の約1時間20分後に発生した。イオンの発表によると、死者は7人、負傷者は26人に上っている。

イオンモール熊本

「ガスコージェネ説」を明確に否定

今回の経産省の発表で注目されたのは、原因調査だけではない。

経産省は公式Xで、「一部SNSで事実と異なる情報が流れている」としたうえで、イオンモール熊本にはガスコージェネレーションやガス発電機は設置されていないことを確認したと明言した。

爆発直後からSNSでは、事故前後の航空写真や屋上設備の画像を根拠に、「ガスコージェネレーション設備が吹き飛んだのではないか」とする投稿が拡散していた。他のイオンモールへの導入事例を、そのまま熊本の施設にも当てはめる推測もみられた。

しかし、施設にその設備が存在しなかった以上、この説明は前提から崩れたことになる。

ガス関与そのものが否定されたわけではない

もっとも、経産省が否定したのは「ガスコージェネレーション」と「ガス発電機」の設置であり、爆発にガスが一切関係していないと発表したわけではない。

同施設では、飲食店の調理用などにLPガスが使われていた。合同調査では、まず爆発原因がLPガスだったのかどうかを判断する方針だ。

したがって、「ガス発電機説が否定された」ことと、「ガス爆発説が否定された」ことを混同してはならない。現段階で確定しているのは、特定の設備が存在しなかったという事実だけである。

災害時の「素人鑑定」が混乱を広げる

大規模事故が起きると、SNSでは航空写真、設備図、過去の導入事例などを組み合わせた“原因究明”が始まる。専門的に見える図解や断定的な文章ほど拡散されやすいが、肝心の設備が実際に設置されているかさえ確認されていない場合がある。

今回も、事故原因が判明する前にひとつの仮説が事実のように広まり、経産省が異例の形で否定する事態となった。

もちろん、行政や企業の発表を無条件に信じればよいわけではない。しかし、現場調査も終わらない段階で断片的な画像から原因を断定することも、検証とは呼べない。

必要なのは、地震によってどの設備が壊れ、どこから何が漏れ、どのように建物内へ広がり、何が着火源となったのかという地道な調査だ。7人の命が失われた重大事故である。SNSの推理大会ではなく、科学的な原因究明と、結果の透明な公表が求められる。