日本のオールドメディアや一部学者は、国連の敵国条項は死文化していると主張し、敵国条項をロシアや中共が持ち出そうとしても、これを「報道しない自由」で国民の知る権利を侵害します。
以下、ロシア外務省の8月17日のプレスリリースから。
ロシアのラブロフ外相とガーナのアブラクワ外相との会談後の記者とラブロフのやりとりから。
質問：ロシアのプーチン大統領の択鶴島訪問に関連して、日本側は東京駐在の日本大使との会談でいわゆる抗議を表明しました。数日が経過しましたが、ロシア外務省はまだ日本大使を呼び出していません。この状況についてご説明いただけますでしょうか？
セルゲイ・ラブロフ：ご存知の通り、隣国である日本の同僚たちは、ロシア連邦大統領はロシア連邦のいかなる地域も訪問できないという、全く容認できない発言で、明らかに良識の線を越えています。ちなみに、私は常に国連憲章を携帯しています。常にです。そして今、それが役に立ったのです。
日本も国連加盟国ですが、当初は国連憲章において「敵国」と指定されていました。日本は、多くの民族に対する虐殺という軍事政策を既に償った上で国連に加盟しました。しかし、国連に加盟し、国連憲章に署名・批准することで、日本は同憲章の原則を全面的に、そしてそれらの相互関係も含めて認めたことになります。
私は、日本の近隣諸国が批准前に憲章全体を読み、さらに「この憲章は、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国のいずれかの敵国であった国に関して（関係）政府が取った措置の正当性を認める」と規定する第107条も読んだことを心から願っています
はっきりと敵国条項を持ち出してきていることがわかります。
2012年に尖閣の件で中国政府や政府系メディア、御用学者が一斉に国連憲章第53条および107条を持ち出しました。
それを言ったら中国共産党（1949年建国）は、1945年当時存在しませんでしたから、カイロ宣言（1943年）もポツダム宣言（1945年）も対象外のはずなのですけどね。
ところが中共は中国というのは単一の国家であり1949年の内戦勝利により、国家を歴史そのものを継承しているというロジックで、自分達の国の歴史をもっともっと古いものであるかのように言い張り続けています。
本当に自らの歴史や実績に正統性と自信があるのであれば、国民党軍が日中戦争の正面作戦を担った事実や、1940年代までの自軍の生存戦略（農村での略奪など）をありのままに記録・公開できるはずです。
ですがそれをすると中国共産党が国民に教えてこんできた「神話」が崩壊します。
ナラティブの崩壊でメッキが剥がされて正統性が失われてしまった場合、たとえば国民によって選ばれた体制であるという、民主主義による新たな正統性の確保の選択肢が採れません。
独裁政権にとって政権交代はイコール権力から引き摺り下ろされる革命になるわけですから。
なので中国共産党はなおさら作り話にしがみ付き続けるしかありません。
おっと、話が逸れましたね。話を戻しましょう。
中国もロシアも、都合が悪くなればすぐに敵国条項を持ち出そうとしてきます。
ロシアは2022年にウクライナへ侵略戦争を開始しました。その際の根拠はロシアの侵略を侵略行為ではない事にするために、ネオナチの排除とかいうロシアの勝手かつ強引なご都合解釈を根拠としていました。
もし日本に防衛力がなく、日米同盟もなかった場合は、国連の敵国条項に従って51条に則り自衛権を発動した。等の言い訳でもって日本へ侵略を仕掛けてくる可能性は非常に高いと考えます。
そうでなくたってロシアは北海道へ侵攻するための理由作りをやったりしているわけです。
以下、当ブログの2022年2月26日の記事で書いていますが、
石井ポンペらの「アイヌ政策検討市民会議」なる団体が、日本政府ではなくわざわざプーチンに対して
以下のような要求をしています。
尊敬する大統領閣下ならびに総領事閣下におかれましては、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
突然このようなお手紙をお届けする無礼をどうかお許しください。わたくしたちは、日本領の北海道島で生まれ育ち、現在は北海道島の内外で暮らすアイヌの有志です。アイヌは、オホーツク海を取り囲む北海道島やクリル諸島、カラフト島、カムチャツカ地方の先住民族であり、19世紀以降、貴国と日本国の間で何度も引き直されてきた国境線によって生活圏を分断され、またそれぞれの国家の圧倒的支配を受けながら、150年にわたって非常な労苦を強いられてきました。
いま日本国の領土に暮らすわたしたちは、2007年に国際連合総会で採択された「先住民族の権利に関する国際連合宣言」にちからを得て、日本国政府に対し、先住民族アイヌの諸権利を妨害しないよう、また、これまでの妨害によってアイヌが被った不利益を早急に回復するよう求めていますが、今般、貴国政府と日本国政府の間で、いわゆる領土交渉が活発化していることにかんがみ、この地域の先住民族として、貴国大統領閣下ならびに総領事閣下に、以下の要望をお伝えいたします。
クリル諸島をアイヌ民族の自治州／区としてください。
クリル諸島沿海域をアイヌ民族による漁業資源管理エリアとしてください。
クリル諸島の自然環境を保全してください。とくに南クリル地域については、UNESCO世界自然遺産登録地である知床半島（北海道島）との一体的な保全管理をご検討ください。わたくしたち先住民族アイヌのさささやかな要望にご配慮をたまわれば幸甚です。
尊敬する貴国、ならびに貴国国民のみなさまのますますのご発展をお祈りいたします
北方領土をロシアのものとして話を進めている事。北方領土どころか知床半島までをロシアに実効支配してもらうように要望していること。そしてその際に日本国政府の影響力を排除、牽制してほしい事まで要望にしています。
つまりは北方領土をロシアのものとして肯定し、かつロシアが知床半島から北海道へ侵略するための口実作りになっています。
ロシアが2014年にクリミア併合に始まり、現在の侵略の理由にしたのは
「現地におけるロシア系住民や少数民族・少数派の権利保護」
「現地住民からの助けを求める要請」
というものでした。
2018年12月にプーチン大統領は人民評議会において、アイヌ民族をロシアの先住民族と認定することを検討する趣旨の発言を行っています。
2019年のこの石井ポンペらの「アイヌ政策検討市民会議」の要望書は、まさにロシアがウクライナを侵略する理由を作るためにピッタリと符合した動きなのです。
プーチン大統領 クレムリンHPより 2026年
ロシアはアイヌを1979年に絶滅した民族として公式に登録から削除していたのに。です。
ロシアがウクライナ侵略の国際法上合法だと強引に言い訳にするのに使ったのが、この少数民族、ロシア系住民、先住民の保護でした。
現地住民が保護をロシアに保護を求めた。ロシア系住民や少数民族の保護のためにロシアは国連憲章第５１条の自衛権を発動したに過ぎない。だから国際法上合法である。
これがロシアによる侵略正当化のロジックです。
このロジックこそが、沿ドニエストル（モルドバ）、南オセチア、アブハジア（ジョージア）、ウクライナに対してはクリミアおよびドンバスの占領、2022年の全面侵攻も含め、ロシアが侵略を正当化する理由に使って来たロジックなのです。
北海道の件は全く同じロジックが仕込まれていたことになります。
こうして整理すれば、アイヌ政策検討市民会議なる団体は、ロシアが北海道へ侵略するための口実作りを手伝った団体と見るしかありません。
そして国連の機能不全をロシアや中共は良いように利用していると言ってよいでしょう。
そんな国が隣にいる日本です。
ここで共同通信の記事を拾っておきましょう。
【戦争反対、差別をなくしたい…「『当たり前』を言い続ける」朝ドラ『虎に翼』の脚本家吉田恵里香さん 「トランプの傘」頼れるか、「核抑止は『狂気』に支えられる虚構」と国際政治学者の豊下楢彦さん 】
(2026/8/18 共同通信)
すごい記事です。記事の要点を拾うと以下のような感じです。
吉田恵里香
「この１年で、戦争が少しずつ近づいてきている感覚がある。武器輸出解禁や日本国旗損壊罪などがスルッと決まっていった。なぜ今か。議論が尽くされぬまま平和が外堀から崩されるような怖さがあった。戦争は突然始まるものではない。未来から見たら、既にスタートラインを切っているのかもしれない。 」
「 まず戦争が起きないこと、その不安を抱えずに暮らせることの重みを強く感じる。「戦争反対」「差別をなくしたい」といった、当たり前のことを言い続けることが大切だ。」豊下楢彦
「日本に求められるのは、トランプの傘から離脱し、核軍縮を訴える外交ではないか」
「日本が核の傘を捨てれば他国も追随して核を放棄するのではないか」
妄想の自慢合戦みたいな……。豊下とかいう人の妄想は「それならまずお前は自宅の鍵を全て開けっぱなしにし続けて実践してみろ」というだけです。
吉田恵里香とかいうのも典型的なパヨク思考ですね。
武器輸出を貿易の柱の一つに持って来ている韓国には文句を言いませんし、巨大な軍事予算を作り、かつ輸出しまくっていて、さらに周辺国に武力による圧力をかけている中国には絶対に文句を言わないんですよね。
まるで中国やロシアのために日本を丸裸にさせたいと考えているんじゃないかと。
中国の買収工作やハニトラなどの浸透工作は世界中で行われていて、オーストラリアは書籍『サイレント・インベージョン（静かなる侵略）』で指摘された外国からの政治工作や影響力行使への懸念を受け、2018年6月に「外国干渉防止法」などの関連法を可決・成立させています。
中共が覇権を握るに当たって計画した、海洋進出の指標とする仮想的な海上防衛線の一つ、第二列島線においては日本は「中国が軍事的な優勢・影響力を確保していること」を前提とする地域に含まれます。
なので中国共産党の工作活動に於いては、日本の重要度はオーストラリアよりずっとずっと高いと考えるべきでしょう。
ただでさえスパイ天国の日本です。
あの手この手で自分達の協力者を作ろうとする工作を行う中国共産党なのですから、我々の想像以上の範囲でお金をばらまいていたり、ハニトラ等々を仕掛けまくっていたりするかもしれない。
そのくらい警戒しておくべきではないでしょうか？
媚中反日の共同通信については、その報道内容について常に白眼視しておけばいいでしょう。これまでずっと極端に偏った内容だったり、捏造記事だったりを繰り返して来たわけですし。
編集部より：この記事は茶請け氏のブログ「パチンコ屋の倒産を応援するブログ」2026年8月19日のエントリーより転載させていただきました。
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