金融機能は、いかに重要な役割を演じていようとも、その効果が顧客に見えなければ売れないので、営業においては、目に見えるようにする仕組みを必要とする。例えば、この家が住宅ローンの利用によって購入されたという具体的な事実は、住宅ローンの機能を端的に示すものであり、生命保険金が役に立った実例は、死亡保障の必要性を目に見えるように描き出し、事故処理の実際の姿は、自動車保険の有用性を目に見えるようにするのである。
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さて、そもそも、金融の最も重要な機能は、時間の調整である。つまり、人の生活においては、常に手元資金の過不足が生じていて、差し迫った使途に対して資金が不足するときには、資金調達の需要があり、逆に、差し迫った使途のない資金が滞留するときには、資金運用の需要があるわけであって、金融は、顧客の資金の過不足を時間軸上で平準化するために、ローンによって資金調達の需要に応え、投資信託によって資金運用の需要に応えているのである。
住宅ローンを目に見えるようにするのは、住宅であるが、投資信託においては、何が目に見えているのか。投資信託において、顧客の見るべきものが運用成績であるとすれば、その目的は投資収益を得ることになる。同様の論理をローンに当てはめれば、ローンの目的は利息を払うことになり、非常識な帰結を生じる。また、投資収益の利用目的もなく、端的に投資収益を得ようとすることは、投資ではなく投機である。
投資信託が常識に適う投資であるためには、投資収益を得る目的を必要とする。実際、資産運用を業務として行う機関投資家においては、必ず投資収益の利用目的がある。それは、例えば、年金基金であれば給付原資の形成であり、金融機関であれば資金調達費用を超過する純利益の創造であり、学校法人であれば事業費の捻出であり、個人富裕層であれば生計費の稼得である。
では、個人の資産運用において、投資信託を使って、投資収益を得る目的は何なのか。この点が明らかにならない限り、投資信託という金融機能の利用は、社会に定着し得ないのではなかろうか。
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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
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