アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Tue, 19 Jun 2018 02:35:24 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html 食事は「誰と食べるか」が9割 http://agora-web.jp/archives/2033263.html 180619garage

昨日はSHINOBY`S BAR 銀座でお寿司のイベントがありました。下丸子波づきの寿司職人佐藤さんに出張でお願いしている企画です。2月から毎月開催していますが、手前味噌ながら、毎回大変好評いただいております。

7月にも開催を予定しておりますが、募集開始後数日で第一部第二部とも満席になりました(8月以降も毎月開催を予定しており、資産デザイン研究所メールで先行募集いたします)。

参加者の方の終了後の感想を聞いているうちに、このイベントに参加するメリットは、銀座でおいしいワインと一緒にリーズナブルにお寿司が食べられることだけでは無いことに気が付きました。

1人で参加される方も半数以上います。そんな人たちが初対面の他のメンバーと自然なコミニケーションを始め、帰る頃にはすっかり仲良くなって、名刺交換やLINEの交換を始めることも珍しくありません。

ほとんどの方が社交上手で、知らない人同士が一緒に食事をする時にお互いが気持ちよく過ごせるマナーを心得ているのです。

残念ながら、時にそのような常識をわきまえない「残念な人」がやってきます。どこの世界にも必ず現れる人のことを慮れない厄介者ですが、皆さん大人の対応で馬の雰囲気を壊さないように気遣ってくれます。お店は「お客様によって創られる」ことを実感します。

食事は単に美味しければ良いというものではありません。華やかな雰囲気や楽しい会話といった環境も極めて重要なのです。

8名と言う少人数で知らない人同士が集まるですから、誰が参加するかによってイベントの満足度は大きく変わってきます。せっかくの美味しいお酒やお料理も、心無いメンバーが1人紛れ込むだけで、台無しになってしまうのです。食事は「誰と食べるか」が9割といっても過言ではありません。

料理やお酒に力を入れるだけではなく、参加メンバーのコミニケーションにもより配慮し、「途中退場ルール」の導入も検討し、今まで以上の満足度でこれからも継続できるよう、改善を続けていきたいと思います。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:36 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033261.html
http://agora-web.jp/archives/2033262.html 確かにカタルシス:RAD「HINOMARU」に文句いう人 http://agora-web.jp/archives/2033262.html HINOMARUに抗議するライブ会場前アクション

大ヒットした映画『君の名は。』の主題歌などで若者に人気のRADWIMPSの曲が騒動になっています。

6月6日に発売したシングル『カタルシス』のカップリング曲、昔でいえばB面の曲でタイトルは『HINOMARU』という曲です。

騒動は歌詞に
「日出ずる国の 御名の下に」
などとあり、これに
「軍国主義だ」「愛国主義だ」
というような批判が持ち上がっています。

この批判に作詞作曲したRADWIMPSの野田洋次郎氏はSNSで6月11日に
「色んな人の意見も聞いていてなるほど、そういう風に戦時中のことと結びつけて考えられる可能性があるのかと腑に落ちる部分もありました。傷ついた人達、すみませんでした」
と謝罪したそうでです。

対象は
”戦時中のことと結び付けて”
”傷ついた人達”
ということで、このSNSの中では
「この曲は日本の歌です。この曲は大震災があっても、大津波がきても、台風が襲ってきても、どんなことがあろうと立ち上がって進み続ける日本人の歌です」
とも書いていて、軍国主義を意図して作ってるんじゃない、むしろ本当に純粋な思いで書いた曲ということです。

実際、この騒動が持ち上がった後のライブではラストに「自分の生まれた国を好きで何が悪い」と叫んだそうです。

しかし「愛国主義だ」として収まらない人たちは、とにかくライブ会場に押し寄せて抗議集会を行おうとしたり、RADWIMPSやレコード会社(EMI Records)に、
・「HINOMARU」シングルを回収し、廃盤にすること
・ライブなどで2度と歌わない事
・「HINOMARU」の内容と、これまでの釈明が間違っていたと早急に表明すること
といった要求を突きつけています。

酷すぎる横暴です。

それにしても日本という国では国を口汚く批判しても処刑されるわけでも訴えられるわけでもなく許される国なのに、人に強要するわけでもなく少し「自分の国を好きだ」歌に想いを込めるだけでこんなに批判されるのはどういうことなんでしょう?

今年に入ってからは、ゆずの北川悠仁氏が作詞作曲した『ガイコクジンノトモダチ』という歌も同じような批判に曝されています。

RADWIMPSの『HINOMARU』にせよ、ゆずの『ガイコクジンノトモダチ』にせよ著作権の関係でここに記せませんが、ぜひ皆さま聞いてみてください。

ちなみに『HINOMARU』は冒頭のとおりシングル『カタルシスト』のカップリング曲ですが、カタルシスは次のような意味なんですね。

カタルシス【katharsis】
〔浄化・排泄の意〕
①② (略)
③ 心の中に解消されないで残っていたある気持ちが、何かをきっかけにして一気に取り除かれること。
(「大辞林 第三版の解説」より)
https://www.weblio.jp/content/カタルシス

文句を言ってる人って、カタルシスですね。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:30 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:30 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033261.html
http://agora-web.jp/archives/2033264.html 欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか http://agora-web.jp/archives/2033264.html

黒田東彦日銀総裁(日銀サイトより:編集部)

6月13日の米国の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)では、市場で予想されていた通り政策金利を年1.50~1.75%から1.75~2.00%に引き上げた。これは8人のメンバー全員一致で決定した。ちなみに次回からはFRB副議長に指名されているクラリダ氏と、同理事に指名されているボウマン氏が加わり、メンバーは10人となる。13日に発表された会合参加者による金融政策見通しによると、あと年2回の利上げを見込むことになっていた。これにより今年の利上げ回数は、これまて見通しの3回から計4回となる。議長会見が予定されている9月と12月のFOMCにおいて利上げが決定される可能性が強まった。議長会見については来年からは8回のFOMCすべてで行われることも発表された。

欧州中央銀行(ECB)ECBも正常化のステップを歩み始めた。14日にECBは金融政策を決める政策理事会において、資産を大量に買い入れる量的緩和政策を年内に終了することを決めた。月300億ユーロの買入は9月まで続け、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものは12月で停止する。

主要政策金利となるリファイナンス金利は、少なくとも来年の夏まではゼロ%のままとし、利上げはそれ以降になることを示した。資産保有額は維持することも発表しており、国債の償還分についてはその分は買い入れることになる。正常化に向けての慎重姿勢はイタリアの政治リスクや物価が目標を達成していないことも理由となろうが、市場に配慮していることも確かである。

そして日銀は15日の金融政策決定会合において、長短金利操作付き量的・質的金融緩和策の維持を決定した。欧米の中央銀行が出口に向けて慎重ながらも舵を取るなか、日銀は非常時の政策とも言える異次元緩和策を継続している。

ただし、現実には国債の買入規模を縮小しているなど出口戦略も意識しているかにみえるが、いまだに買入れペースの保有残高の増加額年間約80兆円と言う数字を残している。また長期金利の誘導目標もゼロ%程度としており、平時とも言える状況になっているにも関わらず、非常時のような対応を続けていると言わざるを得ない。

何故、日銀は柔軟な対応を取れないのか。欧米の中央銀行が出口に向かうなか、日銀だけが出口に向かえないのは何故なのか。これは、日銀が大胆な緩和策を取れば物価のグローバルスタンダードとした物価の前年比2%の上昇は、いとも簡単に達成しうるとしたリフレ派と呼ばれる人達の意見を政府が日銀に押し込んだことが要因といえる。しかし、そのような考え方が間違っていたことはこの5年間の日銀の対応と物価の動きを重ねればわかるはず。

日銀が目標として掲げてしまった2%の物価目標そのものが日本経済にとって適切なのか。黒田総裁は15日の会見で7月末に公表する新たな「経済・物価情勢の展望(展望レポート)」に向け、物価について議論を深めていくと明言した。元々日銀は日本の物価についての適正な水準はゼロ近傍、もしくは前年比1%あたりを想定していたはずである。1%あたりとすれば、目標としている物価、つまり消費者物価指数(除く生鮮食料品)であれば、今年に入り一時1%台に乗せていた。

つまり、物価目標の2%に達成していないものの、出口戦略に舵を取ったECBのように慎重ながらも日銀も出口戦略を採り得たはずである。しかし、日銀は2%を絶対目標のごとくしてしまって柔軟さをなくしてしまった。これにより頑なな姿勢を変えられずにいる。このあたり、7月の展望レポートに向けて、日本の経済実態に即した物価水準にあらためる、もしくはもう少し柔軟な姿勢に変化させることが必要ではないかと思われる。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:26 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:26 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033261.html
http://agora-web.jp/archives/2033258.html 米国の「強さ」は誰の為か http://agora-web.jp/archives/2033258.html

大統領就任500日を祝うトランプ大統領(2018年6月4日、ホワイトハウス公式サイトから)

トランプ米大統領は5月8日、イランの核合意から離脱すると表明した直後、欧州のメディアで政治漫画が出ていた。曰く「大統領、どうしてイラン核合意から離脱するのですか。国際原子力機関(IAEA)や欧州の同盟国はイランはこれまで合意内容を遵守していると報告しています」と聞くと、トランプ氏は、「合意書のオバマの署名が気に入らないのさ」と答えているのだ。トランプ氏は合意内容や検証状況などには関心がなく、合意書に記入されたオバマ氏の署名が気に入らないというのだ。

トランプ氏が大統領に就任して500日が経過したが、トランプ氏が取り組んできた政策は、オバマ前政権で決定した内容を覆すか、否定することに多くのエネルギーが注がれてきた。

オバマケア(医療保険制度改革)に始まり、気候変動対策の国際的取り決め「パリ協定」離脱宣言、外交交渉の成果と言われた「イラン核合意」離脱まで全てオバマ政権の8年間で決まったものをひっくり返すものだ。

精神分析学のメッカ、ウィ―ン派の精神分析学者ならば直ぐに「トランプ氏のオバマ・コンプレックス」と呼ぶかもしれない。オバマ政権の実績を破棄、ないしは無効にする度、トランプ氏は一種のカタルシスを感じてきたのだろうか。

ちなみに、オバマ氏の現職時代、ある会合に参加していたトランプ氏に向かってオバマ大統領は演台から揶揄った。そのビデオを見る限りでは、トランプ氏は苦々しい顔をしながら笑いを返していた。侮辱されたこの時の体験がトランプ氏をオバマ嫌いにしたのかもしれない。人間は公けの場で侮辱された場合、その体験を決して忘れないと聞いたことがある。

不動産王のトランプ氏は“米国ファースト”を標榜してホワイトハウス入りした大統領だ。同氏にとって、オバマ政権は米国ファーストではなく、米国ラーストだったと受け取っているのだろう。確かに、オバマ氏は米国の力を全面的に出して交渉したり、直ぐにその世界最強の軍事力を行使することはなかった。民主党出身の米大統領らしく、戦争嫌いであり、相手国との妥協で問題を解決しようとした。

オバマ氏は、対北政策では北が非核化の意思を表明しない限り対話しない「戦略的忍耐」を続け、8年間、ほぼ沈黙してきた。その結果、北は核開発を進めることができた。北は弾道ミサイルに水爆を搭載できるまで核開発を進めてきているのだ。北にとって、オバマ氏ほど都合の良い米大統領はなかったわけだ。

一方、トランプ氏は北朝鮮に対し「世界最強の制裁」で警告し、軍事介入を何度も警告してきた。すなわち、米国のパワーを駆使した力の外交を展開し、平壌に圧力を行使してきたわけだ。

米国の対北政策は前・現政権でまったく好対照だ。どちらの政策が正しいかは即断できないが、至上初の米朝首脳会談、南北首脳会談などの道を開き、ひょっとしたら、北の非核化も可能かもしれないという点で、トランプ氏の対北政策はオバマ政権より効果的だったといえる。オバマ政権の寛容、静観は、綺麗ごとで事を済ましたいという思いが強く、朝鮮半島の非核化云々に無関心だった。

当方は外交として米国第一を批判する気はない。外交は国益最優先であり、米国だけではなく、独立国家を名乗る以上、全ての国の責任者は先ず、自国領土、自国民の権利擁護を最大の課題とする、という意味でだ。ただし、問題は次だ、米国第一が結果として米国ラストをもたらし、国民が大きな負担を担うことも出てくるかもしれないということだ。

トランプ氏の米国ファーストは今、貿易問題に向けられてきた。カナダで開催された主要国首脳会談(G7)では、米国は同盟国との対立を深めていった。

トランプ米大統領は鉄鋼、アルミに対し輸入関税を導入するばかりか、自動車の輸入に対しても同様の関税導入といった処置を次々と打ち出し、ドイツやフランスなどから強い反発の声が飛び出した。そしてトランプ米政権は今月15日、対中制裁措置の発動を決定し、中国からの輸入品に25%の追加関税を課すしなど、厳しい対応に出てきた。米中両国の貿易戦争の様相も深めてきている。

トランプ氏の主張にはそれなりの根拠はある。対欧州連合貿易、対中貿易で米国は巨額の貿易赤字を抱えている。例えば、米国の対中輸出総額は約1300億ドル、対中輸入総額5050億ドル、といった具合だ。その赤字額を見る度、トランプ氏は憤りを感じていることが分かる。

米国は軍事力で世界最強国であり、経済では世界一の経済大国だ。トランプ氏はそのパワーを駆使して、貿易戦争に臨み、対北政策を行使してきた。トランプ氏の発言には「いざとなれば、米国は…」といった警告、威嚇が常に含まれている。トランプ氏は力、パワーを信じている。力で相手の言い分を屈服させ、譲歩させることができるという信念の持ち主だ。

問題は、不動産の売買では相手は一人、多くても数人だが、外国貿易はそうではない。グローバルな時代、多くの企業は国際企業だ。例えば、スイスの主要企業はほとんどが国際企業だ。国境を越えて商いが行われている。そのような時代に一国の大統領が経済統計を基に相手国に報復したとしても効果があるだろうか。むしろ、自国にマイナスの影響が出てくるかもしれない。日本の高品質の商品を購入できなくなった米国企業は品質の維持に苦心する、といったケースも考えられる。

外交分野でも経済でも共生共栄の道を模索しなければ繁栄できない時代圏にきている。一人勝ちはもはや考えられない。当方はこのコラム欄で一度書いたが、トランプ氏にはオーストラリアのメルボルン出身の哲学者ピーター・シンガー氏(Peter Singer)の“効率的な利他主義”を学んで頂きたい(「トランプ氏はシンガー哲学を学べ」2017年2月11日参考)。

シンガー氏は、「利他主義者は自身の喜びを犠牲にしたり、断念したりしない。合理的な利他主義者は何が自身の喜びかを熟慮し、決定する。貧しい人々を救済することで自己尊重心を獲得でき、もっと為に生きたいという心が湧いてくることを知っている。感情や同情ではなく、理性が利他主義を導かなければならない」と語っている。

世界最強国の米国が自国ファーストを標榜し、暴れ出す時、世界は大混乱に陥ってしまう。逆に、米国が利他主義を唱え、米国に与えられた内外の恵みを他国と共有する時、世界は平和を獲得できるのではないか。トランプ氏は今、大きな分岐点に遭遇している。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:23 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:23 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033261.html
http://agora-web.jp/archives/2033259.html 災害時に頼れるネットの速報性。活用にはリテラシーとバッテリーが重要 http://agora-web.jp/archives/2033259.html

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日午前、大阪を中心とした近畿地方で震度6弱の地震が発生しました。

被害に遭われた方に心よりお見舞いを申し上げるととともに、亡くなられた皆様のご冥福をお祈り致します。

都庁でもこの災害を受けて11時半から緊急会議が開催され、大阪への支援・連携や都内防災についての確認が行われました。

大阪で最大震度6弱 地震発生時にやるべきこと・やってはいけないこと 「東京防災」を使う(BuzzFeedJapan)

地震発生時の対応については、舛添都政時代に刊行され高い評価を受けている「東京防災」に詳しく記載されており、今回BuzzFeedJapanさんが改めて東京防災を活用した対応ノウハウを記事にまとめています。

都民の皆様も今一度、お手元にある東京防災を読み返されてはいかがでしょうか。

「前にもらったけど、なくしてしまった…」

という方は、アプリでも入手できます。都民以外もぜひ。

「東京都防災アプリ」3月1日リリース~あなたの手元にも防災対策を~

熊本地震の際もそうでしたが、今回の災害でもネットによる情報の速報性や拡散力を痛感しました。

もちろん「デマツイート」などが散見されることも確かで、拡散している情報を鵜呑みにできずリテラシーが問われる場合があるものの、

「自分にとって必要な情報を、素早くピンポイントで得る」

という点に関しては、テレビよりも効率的だと言えます。

昨日の災害に際しては、大阪市長・吉村氏のTwitterによる迅速な対応が高く評価され、話題を呼んでいます。

テレビなどを見ても「小学校の休校情報」などが流れてくることはあまりないですから、確かな立場の方(デマは絶対に流さない人)がこうした情報を即時Tweetすることには大きな意味があります

学校サイドとしても、保護者からの問い合わせでパンクしかねない状況で、行政トップがこのように発信してくれることは心強いのではないでしょうか。

情報化社会における組織トップの発信のあり方として、非常に参考になる対応であったと感じるとともに、災害対応に最前線であたられた市長を始めとする関係機関に深く敬意を表するものです。

私も東日本大震災後はずっと被災地支援に入っていましたし、江東区議会議員の妻も「防災ママカフェ」を主催するなどして人並み以上に防災意識は高いと思っていましたが、これを機に色々と見直すと不足しているものがあるなと痛感しました。

例えば、

情報を得るのはネットが中心だから、携帯バッテリーは死ぬほど重要。大容量のバッテリーを常にフル充電でたくさん用意しておけ!!

というのは目からウロコでした。確かに…。

ネットだ発信だといつも言っているのに、普段遣いの携帯用しかバッテリーを用意していませんでした。

早速いくつか買い足して、枕元や防災リュックの中に入れておきたいと思います。

皆様もこれを機に、家庭の中や危機対応を見直されてはいかがでしょうか。

引き続き、近畿地方が被害から一日も早く回復することを祈念するとともに、都内における防災対策についても改めて調査を進めて参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年6月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:20 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:20 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033261.html
http://agora-web.jp/archives/2033261.html 書評『本当は怖い動物の子育て』 http://agora-web.jp/archives/2033261.html 「知りたがり!やりたがり!なりたがり!が育つ環境づくり」というテーマで教育の事業を行うtanQの創業者・森本佑紀と久しぶりに、半日、一緒に過ごした。15年前、母校で一緒に柔道していたときは、今の姿をとても想像できなかったが、それが面白い。

独自の視点が、面白い!
彼から紹介された本が、こちら。

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竹内久美子さんの『本当は怖い動物の子育て

動物は、自分の遺伝子をよりよく残すために”残酷に”最適化するという。

パンダ:双子を生む確率が高く、大きな子供だけを育てる。
ハヌマンラングール:ボスになったものが他の雄の子供を殺す。

その上で、先住民の虐待などを取り上げた上で、現代の社会における虐待についても要因を分析。中国の四川省と雲南省の境に住むモソ人の母系社会を参考に、叔父・叔母が子育てを助ける仕組みを提案する。

いつもとは違った視点が身につく本です。

もう少し知りたい!
ナマコは天国!?『ウニはすごい、バッタもすごい』

必要だから学ぶではつまらない!知りたい・やりたい・なりたいを追求するtanQ森本佑紀さん

<井上貴至 プロフィール>

<井上貴至の働き方・公私一致>
東京大学校友会ニュース「社会課題に挑戦する卒業生たち
学生・卒業生への熱いメッセージです!

<井上貴至の提言>
間抜けな行政に、旬の秋刀魚を!


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:09 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:09 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033248.html 顧客の視点でのリスクテイクで金融は甦る http://agora-web.jp/archives/2033248.html

金融は、今、リスク管理の高度化の裏で、本来の事業目的であるリスクテイクを見失いつつある。これは深刻な危機だ。危機から脱却は、新たなリスクテイクの確立である。では、新たなリスクテイクとは何なのか。その答えは、実は、とうに金融庁の森親信長官が示しているのである。

森長官は、例えば、銀行のあり方については、「顧客との共通価値の創造」といい、投資信託等の資産運用関連業務については、フィデューシャリー・デューティーの徹底、即ち、顧客の利益の視点で最善を尽くす義務の徹底というように、一貫して、顧客の視点を強調してきた。

また、銀行規制のあり方については、従来の「静的な規制」、即ち、数値的に一元化された諸リスクの集計値に対して、それを吸収するに足る自己資本等の維持を求める手法から、新しい「動的な監督」、即ち、「顧客との共通価値の創造」を促す対話への革命的な転換を志向してきた。

これらの意図するところは非常に明瞭で、金融機関に対して、顧客の視点での価値創造を本源的リスクテイクの対象に位置づけ、経営の最高の次元において、その具体的内容を自覚的に定義することを求め、その結果、リスクの管理の機能を、一つ下の次元の従属的経営統制機能として、再構成するように促すものである。

要は、森長官は、顧客の視点での価値創造ができないということならば、金融には、社会的存立基盤はなく、逆に、金融に社会的存立基盤があるのなら、必ずや、顧客の視点での価値創造ができる、つまり、事業としてなりたつはずだといっているのである。故に、今、経営者が早急にしなくてはならないことは、本源的リスクテイクの対象として、自己の存立基盤である顧客の再定義と再発見を行うことである。

顧客、まさに本源的リスクテイクの対象であるはずの顧客を見失ってきたことは、本源的リスクをも技術的なリスク管理の対象にしてしまい、顧客の視点での能動的リスクテイクを抑圧し、場合によっては否定してしまうという根源的な誤謬を招いてきたのである。これが金融の危機の本質である。

さて、顧客の視点での価値創造は、現場においてしかなされ得ない。その現場の創造的活動を、リスク管理の名のもとに、本部統制下においたことが問題だったのある。そのなかで、現場には、越権し、統制を強めてくるリスク管理に対して、強い批判と不満があったはずだ。しかし、その批判と不満も、次第に弱まり、今では消えつつあるのに違いない。この消えつつあることが危機なのである。従って、危機脱却の鍵は、現場の復権である。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
facebook:森本紀行

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:05 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:05 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033252.html http://agora-web.jp/archives/2033245.html http://agora-web.jp/archives/2033244.html http://agora-web.jp/archives/2033223.html
http://agora-web.jp/archives/2033260.html 柴門ふみ復活作『恋する母たち』がいい感じ http://agora-web.jp/archives/2033260.html
恋する母たち 1 (ビッグコミックス)
柴門 ふみ
小学館
2018-05-30




『女性セブン』の2018年6月28日号に柴門ふみの最新作『恋する母たち』の感想文を寄稿した。手前味噌だけど、数百文字に自分のはちきれんばかりの作品愛を表現できたような気がし。やや長い引用だが、こんな感じ。

これは「不倫糾弾社会」に撃つ 強烈な“柴門砲”にほかならない

何かと「不倫」が話題となる今日このごろ。著名人の不倫報道に「けしからん!」と思いつつも、実は羨望と失望が入り混じった感情があるのではないだろうか。そんな複雑な女心をくすぐるテーマ、「不倫ではなく、恋なら? 恋をしてはいけないのか?」が込められたのが、柴門ふみの最新作だ。恋する3人の母たちの息子は名門高校に通っているが、全員成績不良者。夫は駆け落ち、不倫、ニートなど様々な事情を抱えている。彼女はこれまでも様々な恋愛や、家族のあり方、女性の生き方を描いてきたが、世界観、設定、ストーリー展開など、これは新しい代表作と言うべき完成度ではないか。問いかけるのは「人は誰と生きるのか?」ということだ。「性」という字は「心が生きる」と書く。仕事や家事の役割分担などが変わり、また恋愛の姿が婚姻関係を超えることもある中、物語に登場する女性たちは、罪悪感が漂いつつも、どこかイキイキしている。旧来のものさしで不倫を糾弾する社会に対し、この柴門砲は強烈な問題提起だと言えるだろう。ドラマ化、映画化なども期待している。ポジティブな論争を巻き起こそう。
『女性セブン』2018年6月28日号より

ここに書いたことがほぼすべてなのだが。実に久々に完成度の高い柴門ふみ作品だった。そう、なんせ『東京ラブストーリー』『あすなろ白書』『同級生』など80年代後半~90年代前半にドラマ化され大ヒットした作品で語られがちな彼女。なんせあの頃はテレビの影響力が強いし、若者の数も多かったわけなのだけど。それ以降、それほどのヒットに恵まれなかったのもまた事実ではないか。作品の中身にしても、その時代時代の恋愛の姿を描こうとしつつ、空回りしているものも散見された。

もっとも、どんな作家でも中身とセールスの当たり外れはあり得るわけで。過度に期待してもいけない。

とはいえ、90年代以降の柴門ふみ作品は玉石混交感があった。オリジナル作品の完成度で言うならば『小早川伸木の恋』以来ではないか。いや、数年前の『東京ラブストーリー after 25 years』も佳作だったのだが。ここ数年、復活基調だったということか。

かなりのベテランでありつつも、今どきの30代、40代の既婚者も含めた恋愛事情に関する見識と、それを貫く視点、コンセプトは実に秀逸だ。ぜひ、ドラマ化、映画化も期待したい。

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さて、うちの娘は将来、どんなパートナーを連れてくるのかな。威圧するために、今日も筋トレ頑張る。


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年6月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Tue, 19 Jun 2018 02:30:02 +0000 Tue, 19 Jun 2018 02:30:02 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033254.html 続・サッカーに詳しくない人のための現代サッカー入門 --- 天野 貴昭 http://agora-web.jp/archives/2033254.html

いよいよ決戦へ(サッカー日本代表公式Facebookより:編集部)

こんにちはパーソナルトレーナーの天野です

いよいよロシアワールドカップも始まりましたので、今回は気運醸成を込め普段サッカーにご興味のない方向けの現代サッカー観戦のポイントをまとめました。

データのベースボール、インテリジェンスのサッカー

サッカーをはじめ欧州スポーツの多くはアメリカンスポーツと較べ選手個人のチーム貢献度が数値化できにくい構造になっています。(※サッカーが難解というより、アメリカンスポーツがデータを反映し易く構造変化したというのが実情なのですが)

例えば野球ではチーム勝敗以外に打率・打点・防御率・盗塁数など実に多くの数値データが算出できますサッカーにも近年データ化の波は確実に訪れてはいますが到底野球にはかないません

野球では「“日のイチローは4の3かぁ、チームは負けたみたいだけど活躍しているなぁ…」なんて会話が可能ですが、サッカーではほぼ不可能なです。

サッカーでの選手評価は見た人の思考・感性、つまりインテリジェンス次第です、だから評価者の観察力や考える力の有無がモロに出ます。

最近の話題ならば本田選手の評価が一番いい例だと思います。僕は(たとえベンチスタートでも)本田圭佑は絶対必要だと思っていますが、本田不要説の中にももっともなご意見がかなりあります。野球でもこういった話はままありますが、サッカーほど真っ二つに割れる事はまずありません。

したがって観客サイドで一体感・同調性をもって応援しやすいのはアメリカンスポーツだとも言えます。

ポイントは前線選手の「守備力」とトランジション

このように観戦ハードルの結構高いサッカーではありますが、それでもサッカーに詳しくない方に楽しんでもらえそうな観戦ポイントを3点ほど挙げてみました。

1.まずはFWをはじめとした前線選手の守備です。

前回記事でも触れましたが、現代サッカー界には確実にパラダイムシフトが起こっています。強豪相手に本気で勝ちに行くならばFWにはある意味得点力以上にチェイシングといって相手DFにプレッシャーをかけ続けられるスタミナとガッツが要求されます。岡崎慎司という「世界最強の量産型ジム」が故障明けにも関わらず選出された理由がここにあります。

また前線の攻撃力が手薄になる分、中盤・特にボランチのミドルシュート・ロングシュートが鍵になる事も予測されます。

西野さんに監督が代わり中島選手が外れてベテランの青山選手が選出された事が大きな波紋を呼びましたが、西野さんとしては中に切り込める中島選手のアジリティよりも青山選手や山口選手の長距離砲がより必要だったのだと思います。

「西野朗はガンダムよりジム、キャノンを欲した」そう解釈していいと思います

2.二番目のポイントは攻撃から守備、守備から攻撃に変わる際の各選手の動きです、これをトランジションと呼びます。

野球・バレーボール・アメフトといったアメリカンスポーツの多くは攻守の交代時にプレーが止まりますが、サッカーではこの攻守の切り替えこそが勝敗に直結します。

当然ながら相手守備陣形が整う前に攻撃出来れば得点確率はハネ上がりますが、逆に此方が攻撃陣系へ変形する途中でボールを奪われると最悪の事態に陥ります。

※ここでボールキープ力の高い本田選手が重要になるというのが僕の見解です。

トランジションとは技術・スピードと共に、高い感性と勇気が要求されるシーンなのです。

3.三つめのポイントはダイアゴナルランと呼ばれる斜め方向の疾走です。

現代サッカーの超前進守備陣へ真正面に突進してもパスカットされるかオフサイドの餌食となるので攻撃選手は敢えて斜め方向に走ります。

勿論それだけではゴールを奪えませんので、ダイアゴナルランによって出来たスペースを誰がどう活かすのかが重要なります。

コロンビア戦展望

最後にコロンビア戦の展望を一言。

コロンビアとはいわばガンダムシリーズでいうところの「サザビーとキュビレイがいて残り9人がギラドーガ」みたいなチームです。

しかしジム軍団でも充分戦えることはエジプトとアイスランドが証明してくれました。

事前報道によれば、日本は“アムロ”岡崎慎司(※若しくは“シャア”本田圭佑)、“カミーユ”乾貴士ガンダム2機ジム8に“コアファイター”長友佑都で挑む模様です。

「戦略・技術・運・勇気・団結・謙虚さ」考えられる全ての要素が必要となる一戦であることは間違いないとは思われますが、まずは勝敗云々よりも1998年より18年間、連続して母国の選手を晴れの舞台で観戦出来る事の有難さを噛みしめながら、当日は精一杯応援したいと思っています。

あまのさん(takaaki amano)

天野 貴昭
トータルトレーニング&コンディショニングラボ/エアグランド代表
@tamano_ins

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:51 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:51 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033234.html http://agora-web.jp/archives/2033232.html http://agora-web.jp/archives/2033220.html http://agora-web.jp/archives/2033065.html http://agora-web.jp/archives/2032945.html
http://agora-web.jp/archives/2033248-3.html 【GEPR】原子力発電の国有化は有り得るか(デメリットは何か) http://agora-web.jp/archives/2033248-3.html GEPRフェロー 諸葛宗男

はじめに

本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られているが、本稿でおさらいをする。問題はそれを承知しながら、なぜ国営化を検討するのかという理由と国営化のマイナス面を如何に抑えるかである。国営化を考える最大の理由は事故処理費用が莫大だということである。福島第一事故の処理費用は約22兆円と言われている。いくら安全対策を強化しても事故の可能性はゼロにはならない。だから事故処理費用は考えておかねばならない。将来起きる事故は福島事故より影響は小さくなるだろうが、半分としても11兆円にもなる。エネルギー確保は日本の経済発展に不可欠だという事を考慮すると、そのリスクを覚悟することはやむを得ないだろうが、民間企業がそのリスクを覚悟するのは荷が重い。それが国営化を考える理由である。もう一つは使用済燃料の最終処分場問題である。安全になるまでの管理期間が100万年と極めて長いのが国営化を考えた理由である。

国営化の第一のデメリットは独自の経営判断が出来なくなること

原子力発電所が国営化された場合、所有者が政府になる。したがって人事異動は政府主導で決められることになる。35基の原子力発電所を統括するのはこれまで10人の社長だったが、国営化後はそれが1人になる。トップの社長が経営判断を下すことになるが、当然政府の方針に沿ったものになる。これまでのような独自の経営判断は出来なくなる。それが第一のデメリットであろう。

第二のデメリットはモラルハザード

第二のデメリットは過去の国営企業の多くの社員が陥ったモラルハザードである。すなわち、社員の働く意欲が失われる問題である。昔の国鉄を思い浮かべればどんな事態になるのかが解る。モラルハザードに陥った社員が働く企業は、経営の改善が停止し業績が低下する。原子力施設の場合は品質低下で故障が増えることが懸念される。それはとりもなおさず競争力の高い海外企業の業績からの遅れを挽回できないことになる。

海外の原発はどうしているか?

世界各国の原子力施設を俯瞰すると表1のとおりである。原子力発電所が民営されているのは日本、米国、英国と独国の西側4ヵ国で仏国、ロシア、中国の3国は国営である。英国も運転中の15基は仏国の国営企業EDFが経営しているから完全民営とは言えないのかも知れない。最終処分場は集約化の効果が大きいため、どの国も国営である。費用は発電が民間の国は発電会社が負担している。英国のEDFはNDAの処分場ではなく、ANDRAの処分場を利用する可能性も否定できない。中国は表1では運転企業が11社に細分化されているが、補修部品の調達などの合理化やリスク情報の共有化を目的に、今後集約化される可能性もある。

国営企業の会社規模

日本の原子力発電所の所有企業は所有している原子力発電所の数が少ない。以前、電力会社の規模が小さく、主有している発電所の数が少なかった米国はその後M&Aで集約化が進み、エクセロン社はフランスのEDF社の58基を抜いて59基もの原子力発電所を持ち世界最多になっている。日本の原子力発電所の勤務者は約12,000人[注1]と見られるが、この他に本社部門が約5,000人(工場統括、企画部門、技術統括部門、燃料調達部門、許認可部門、開発部門、廃炉管理部門等を想定)併せて計17,000人になる。国家公務員は人数641,000人だから、その2.6%である。

国営化のマイナス面を抑える方法として英国のNDAは一考の価値あり

英国では軍事利用のこともあり、原子力施設を国営化で拡大してきたが、日本の国鉄と同様、巨大化・非効率化したため、その後民営化して、大幅にスリム化してきた。ところが、21世紀に入りデコミは国が責任を負うべきとの世論に押され、2005年、元々国の所有だった原子力施設を再度国営化した。国の責任明確化のためである。それが英国原子力廃止措置機関(NDA; Nuclear Decommissioning Authority)なのである。NDAは国営化のマイナス面を抑えるための方策として3階建ての組織にしている。最上階の3階は国であるが、2階に当る原子力施設経営はPBO[注2]と名付ける民間企業に委ねる。PBOは入札で決めるのである。そして1階に相当する原子力施設そのものはそれまで運転していた企業をSLC[注3]と名付ける地域会社として存続させることとしている。国-PBO-SLCという3階建て構造にしているのである。

このNDA方式を我が国に導入するのも一案である。最終責任は政府が負うが、1階部分の各原子力発電所はSLCとして現状の原子旅発電所をそのまま存続させる。2階部分の経営機能は原子力発電に精通した民間企業に競争入札で経営を任せPBOとする。3階の政府は原子力の専門知識を持たず、2階のPBOが所定の経営をしているかどうかを監視するだけで良い。もしPBOが所定の経営目標を達成出来なければ再入札して変更すればよい。こうすれば国有会社のNDAは最小限の人数に抑えられ、実質的経営はPBOが行う体制となる。

 

[注1] 電事連「原子力技術・人材の維持について」,総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第4回会合資料4-1,p.4,2014.8.7
[注2] Parent Body Organizationの略
[注3] Site License Companyの略

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:47 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033222.html http://agora-web.jp/archives/2033210-2.html http://agora-web.jp/archives/2033171-2.html http://agora-web.jp/archives/2033137.html http://agora-web.jp/archives/2033112.html
http://agora-web.jp/archives/2033253.html 違法民泊罰金100万円:なぜ民泊は規制されるの? http://agora-web.jp/archives/2033253.html

Open Grid Scheduler /flickr:編集部

6月15日、民泊の運営ルールを定めた住宅宿泊事業法(民泊新法)が施行された。

今後は自治体に届出をすれば民泊営業が可能になり、急増している外国人観光客の宿泊先としてその受け皿になることが期待されているのだが、その営業届出数がかなり低調の様だ。

その理由は営業届出の手続が煩雑であることに加え、営業可能日数の年間上限を180日としたことだろう。

この民泊新法について批判の声も多いが、旅館業法の規制に風穴をあけた「民泊営業を届出で可能にする」という意義は小さくない。

なぜ民泊に規制が必要なのか。民泊の普及が日本より早かった諸外国の問題例を見てみると、その多くには騒音問題、転貸(また貸し)トラブル、脱税などが挙げられる。

※参考 国土交通省 諸外国における規制等の事例について

しかし、各国の都市が規制してる項目で注目すべきは年間営業日数の制限である。

ロンドンでは90日、パリでは120日、アムステルダムでは60日がその上限で、ニューヨーク市に関しては3戸以上の共同住宅で居住者が不在の場合は30日未満の短期滞在を禁止している。

世界の各都市でこのような規制を設ける大きな理由のひとつは「定住者の住居確保」にある。

所有・賃貸に関わらず、自らの住まいを一般的な賃貸住宅として貸し出すよりも旅行者向けに短期で貸し出す民泊の方がその収支は遥かによくなる。月額ではなく日額で、さらには部屋単位ではなく宿泊人数単位でも料金の設定が出来るのだから収支が上がって当然だ。

そこで懸念されるのが、その収支増加を狙い、多くの定住者用の賃貸住宅が民泊に転用されるのではないかという点であり、先に述べたとおり世界の各都市で民泊を規制する法を定めたのもそれを防ぐのが大きな目的のひとつだ。

国内に話を戻そう。民泊新法施行前は約6万戸ほどあるとされたヤミ民泊だが、6月12日の石井国交大臣の会見によれば、民泊事業の届出は約3000件に留まっている。

いくら手続きが煩雑で営業日数に制限があるといっても、さすがにこの件数は少なすぎる。

要件が緩和された簡易宿泊所の登録が増えているという現状を踏まえたとしても、それ以外のヤミ民泊が今後も「ヤミ」のまま営業を続けるという推測は暴論ではないだろう。

今後、違法な民泊営業には上限で100万円の罰金が課せられる。当然取り締まりも強化されるはずだ。

人口減少が急激に進む日本で、民泊が定住者の住宅を駆逐することは考えにくい。しかし、未だ人口が増え続け不動産価格が高騰している東京などの大都市においては、民泊が規制されなければ定住者への良質で安価な住宅供給の妨げになることも十分想定される。

「規制が厳しい」と批判の声が上がる民泊新法だが、上述した「定住者の住宅確保」という観点から考えると、民泊営業を届出だけで可能にし、世界の大都市の規定に比べれば営業可能日数が多少長い日本の民泊新法は、民泊に「前のめり」な国の姿勢が鮮明になったものともいえるのだ。

インバウンドだけではなく空き家問題を視野に入れたこの施策が、住宅需要の高い大都市でどのように作用するのかしばらく注目すべきだろう。

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:36 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033250.html http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html
http://agora-web.jp/archives/2033256.html 大阪地震よりモリカケ?こんな野党は邪魔なだけ http://agora-web.jp/archives/2033256.html 大阪北部地震で被災された皆様、心よりお見舞い申し上げます。また亡くなられた被災者の方々、ご遺族の皆様にも心よりお悔やみ申し上げます。

最大震度6弱の一報を聞いたのは、羽田から地方出張のフライトに飛び立つ直前だった。後ろ髪を引かれる思いで東京を丸一日開けざるを得なかったが、昨晩遅く帰宅してからたまたま目に入ったネットニュースに目を丸くしてしまった。地震直後に開催された参議院の決算委員会で、野党は相変わらず「モリカケ」追及に精を出したというのだ。

野党は相変わらず「モリ・カケ」…有権者冷ややか 国民、社民の支持率は0.8%に(産経ニュース

石上氏(参議院インターネット中継より)

先述の記事はFacebookのいいねの数が約2200(19日未明時点)の大反響。未読の方は、原川貴郎記者によるオピニオンを兼ねたレポートがよくまとまっているので、ご覧いただきたい。

地元の新潟知事選で敗れたばかりの立憲民主党、風間直樹氏はさすがに政権批判一辺倒だった反省からか北朝鮮問題に絞る選択をみせて変化を見せたそうだが、同じく新潟県出身で国民民主党の石上俊雄氏(比例選出)は、相変わらずのモリカケ。ちょっとゲンナリさせられた。

しかも昨日は大阪での大地震。政府が震災対応に全力を注ぐ為に、そもそも国会審議をやること自体に疑問に思うが、石上氏の質疑の動画を一応みてみると、産経が煽るほどの「モリカケ一辺倒」ではなかった。質問の冒頭で被災者への見舞いの言葉を述べてもいるし、震災の次は米朝首脳会談や骨太の方針も取り上げている。

それでも、なんだかバツが悪く思えて残念なのは、先日の党首討論で同党の玉木代表が先日の党首討論で、モリカケを見送り、安倍政権の対米外交を追及したことで、独自色を出して一目置かれつつあったばかりなのに、全体の印象としては、「結局モリカケかよ」と思われてしまい、産経にも書かれて、玉木さんの工夫がはやくも「台無し」になりそうで残念でならない。

玉木さんや国民民主党の所属議員は最近アゴラをよくお読みいただいているそうなので、念のため、誤解されないように申し上げると、モリカケを取り上げること自体を否定はしない。独自調査で新事実を発掘でもしたのであれば、まだ少しは理解する余地はある。

あるいは、玉木さんがすでに提案している特別委員会の設置をあらためて迫るなど独自色を出す工夫もあればいいのだが、産経の記事でも指摘されているように、すでに報道されている公知の事実の繰り返しに過ぎなかった。質問の最後に「重要な局面です、外交も。そういった中で国内の問題は積極的に解決するように要請いたしまして質問を終わります」と締めたものの、目新しい話はない。果たして取り上げる意味はあったのか極めて疑問だ。

折しも今週発売の「新潮45」7月号で、野党政治家を厳しく批判した特集「こんな野党は邪魔なだけ」に寄稿させてもらった。枝野氏や福山氏、蓮舫氏など、おなじみの左派政治家の多くが槍玉に挙げられていて、国民民主党からは民進党分裂の戦犯として前原さんが追及されたくらいで、特に国民民主党のスタンスについては問題視されていなかったが、しかし、産経に社民党と並び称されてしまって「邪魔者」扱いされてしまうのは、なんだかもったいない。

ちなみに私が寄稿したのは、「女難『細野豪志」の終わりなき迷走」。編集部がつけたタイトルが実に辛辣で(汗)、いまは孤高の無所属の細野さんに辛口のエールを贈らせてもらったが、安倍政権を消極的に支持する中間層から一目を置かれ、あるいは安倍首相の支持者たちにも「敵ながらあっぱれ」と好敵手にみられる野党は出現するのだろうか。

新潮45 2018年07号
新潮社
2018-06-18
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Mon, 18 Jun 2018 21:00:34 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033251.html http://agora-web.jp/archives/2033238.html http://agora-web.jp/archives/2033239.html http://agora-web.jp/archives/2033210.html http://agora-web.jp/archives/2033208.html
http://agora-web.jp/archives/2033251.html 岸田さんは、やっぱり立ち上がらないのかな? http://agora-web.jp/archives/2033251.html

岸田氏公式インスタグラムより:編集部

蹶起のタイミングを計っておられたのだろうと思っているが、どうも蹶起の時を失いそうだな、と思っている。

岸田さんも谷垣さんや加藤さんと同じような運命なのだろうか。

準備万端整っていたように見えたのだが、どうやら通常国会が大幅に延長され、総裁選挙本番までの期間が相当に短縮されそうである。

4月中に名乗りを上げていれば、今頃はそれなりに自民党内でも岸田待望論が出てきていたはずなのだが、どうも気勢が上がらない。

ズルズルと7月までこの調子で行きそうである。
非安倍グループの結集も大分難しくなった。

動かない人は、結局何も変えられない。

ここに来て安倍内閣の支持率が不支持率を上回ったというのだから、不思議なものである。

このままだと、投票を用いずして安倍三選が決まるということにもなりかねない。
自民党にとってもいいことではない。

まあ、大人しい人や人がいい人は、ややともするとこうなってしまう。
岸田さんも、もう少し人が悪くなってもいい。

お節介ながら。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:32 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:32 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033255.html 人生の質を下げる「ネガティブ」をコントロールするには? http://agora-web.jp/archives/2033255.html

画像は書籍書影(筆者撮影)

マインドフルネスは、マサチューセッツ大学医学大学院(英語版)教授の、ジョン・カバット・ジン(Jon Kabat-Zinn)によって確立された理論になる。仏教がベースとなり心理学をミックスさせることで、ストレスに対応する手段としてマインドフルネスを提唱した。ビジネス、瞑想、スピリチュアル、など活用領域もひろい。

今回は、『1日10秒マインドフルネス』(大和書房)を紹介したい。著者は精神科医、作家として活動する、藤井英雄さん。本書は40年間瞑想を続けた精神科医が教える、誰でも理解できていつでも実践できるエクササイズになる。藤井さんの主な著書としては、『ビジネスマンのための「平常心」と「不動心」の鍛え方』(同文館出版)がある。

人生の質を下げるネガティブ

マインドフルネスとは現実にリアルタイムかつ客観的に気づいていることをさす。この現実世界に気づいて生きることがマインドフルネスである。

「マインドフルネスという言葉の反対はマインドレスネスです。紛らわしいので、私はマインドレスネス=自動操縦モードと表現しています。心が『今、ここ』を離れてしまい頭の中の非現実を漂うとき、ネガティブな感情に陥ってしまう危険性があります。特に、忙しいときやプレッシャーに負けそうなとき、ストレスを感じているときには、心は簡単にネガティブ思考にはしってしまいます。」(藤井さん)

「そんなとき、マインドフルネスな状態になれたら、つまり自動操縦モードの心を『今、ここ』に集中させることができたなら、ネガティブ感情も癒されます。その結果、『今、ここ』に必要な仕事に効果的に集中することができるのです。」(同)

脳をコンピューターにたとえてみよう。記憶された膨大な過去のデータはハードディスクに蓄えられている。そして現実に起こるすべてのことに対応していく力がメモリであり、メモリ上で動いているソフトやアプリと表現できる。

「メモリとはパソコンで行う作業を一時的に記憶する部品のことです。作業机業をする際、机が大きいほどたくさんのモノが載せられて使いやすいですよね。作業時に必要な容量といえどんなに優れたPCでもメモリの容量以上の処理をさせると動きが悪くなります。脳も同時進行でいろいろなことを処理すると疲れてしまうのです。」(藤井さん)

「特にメモリをくうのがネガティブ思考ですから、いち早くマインドフルネスの状態となって、自分を客観視し手放しておきましょう。」(同)

マインドフルネスの瞑想は、Googleをはじめ、多くのグローバル企業で導入されて日本でも関心が高まっている。マインドフルネスを、うまく実行できれば、仕事のパフォーマンスは向上するだろう。しかし、内面へのアプローチは影響が大きいため、事前にメリットとデメリットについて理解することをお勧めしたい。

マインドフルネスの好例

マインドフルネスを説明すると、どうしても抽象的になりやすいので、わかりやすい事例を紹介したい。これは、有名な話になるが、箱根駅伝で青学が躍進した秘密は「マインドフルネス」にあるといわれている。

箱根駅伝で3連覇の快挙を遂げた際、原監督は、調子の波が激しく、よいときはものすごい力を発揮するタイプの選手(秋山選手)を往路の3区に起用した。駅伝では、監督が乗った車が並走して声をかけることができる。どんな言葉をかけるかが選手の走るモチベーションを左右するのでモチベーションを上げる声かけが必要になる。

原監督が選手に向かって、「Perfumeのリズムでいくぞ!Go Go」と声をかけた。選手の顔がニヤッと崩れたあと、腕の振りが明らかに変化し、先頭を走っていた神奈川大学の選手を抜き去り、2年連続の区間賞にも輝いた(この模様はアーカイブなどでも確認できる)。マインドフルネスの効果で精神的な能力を引き出した好例といえよう。

多くの企業で取り入れられているマインドフルネス。「イライラしても冷静に対処できた」「動揺してもやるべきことに集中できた」「身体や心の疲労を感じにくくなった」「前向きに取り組めるようになった」「不安や怒りの感情が消えた」。いまのストレス社会において、マインドフルネスに注目が集まることは「自明の理」なのかも知れない。

尾藤克之
コラムニスト

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:29 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:29 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033253.html http://agora-web.jp/archives/2033250.html
http://agora-web.jp/archives/2033250.html 認知症を治せる時代が目前に ⁉︎:認知症国会勉強会(第4回)の議論から http://agora-web.jp/archives/2033250.html

国会で認知症対策の議論を活性化すべく今年2月に立ち上げた「認知症国会勉強会」ですが、先日開催した第4回勉強会には、アルツハイマー研究の第一人者である東京大学医学部教授の岩坪威先生にご参加いただき、意見交換を行いました。

アルツハイマー病の原因は?

アルツハイマー病は、脳内にアミロイドβやタウと呼ばれる特殊なたんぱく質が溜まり、神経細胞が壊死して減っていく為に、認知機能に障害が起こる疾患です。

岩坪先生によると、アミロイドβは認知症を発症する30年も前から脳内に蓄積し始めているため、超早期からの治療が必要になります。

認知症のクスリで医療費が高騰する!?

このため現在は、かなり早い段階でアミロイドβの蓄積を抑える治療薬「プレクリニカルAD予防薬」の開発が進められています。

しかし、これは「抗体医薬品」という種類のもので、製造するのに莫大なコストがかかります。
仮に実用化された場合、どんなに少なく見積もっても国内で年間数千億円の医療費負担が生じるようです。

将来的には、「低分子医薬品」と言われる、低コストで製造可能な認知症治療薬の出現が期待されます。

それでも認知症のクスリが必要なワケ

一方で、認知症にかかる社会的コストは医療費よりも介護費の方が圧倒的に大きくなっています。

現在、認知症の医療費は2兆円弱であるのに対し、公的介護費は6.4兆円、家族介護費は6.2兆円となっています。
医療費が増えても、認知症の患者が減れば介護費を大きく減らすことになり、結果的に社会的コストを下げることにつながると考えられます。

認知症のクスリはいつ完成するのか!?

現在開発中の「プレクリニカルAD予防薬」。
実は日本でも既に東大病院で治験が行われています。

岩坪先生のお話では、4~5年後には治験の結果が見えてくるそうです。
どんな成果が出てくるのか、待ち遠しいですね。

今回はアルツハイマー型認知症がメインテーマとなりましたが、現在国内では、レビー小体型認知症や前頭側頭型認知症などの治療法も研究が進められています。

認知症を治せる時代を少しでも早く迎えられるよう、国を挙げて研究開発支援に力を入れていきます。

(この勉強会に事務局として関わってくれている、栗田さんをはじめ日本医療政策機構のみなさんに感謝申し上げます。)


編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2018年6月18日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:25 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:25 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033249.html 米朝首脳会談、その後 http://agora-web.jp/archives/2033249.html

ホワイトハウスFacebookより:編集部

6月12日のシンガポールにおける米朝首脳会談は、たしかに歴史的ではありましたが、具体的な中身を期待していた人々の間には一様に失望が広がっています。

とくに、専門家からは酷評されています。なぜなら、肝心の「非核化」について、会談前にトランプ大統領は、北朝鮮にCVID(完全(Complete)かつ検証可能(Verifiable)で不可逆的(Irreversible)な核廃棄(Denuclearization))を呑ませると豪語しておきながら、共同声明には「完全な非核化」(VとIは欠落!)としか謳われず、非核化の定義も、期限も、検証の枠組みすら示されなかったことから、非核化プロセスを限りなく先延ばししようとする金正恩氏の思うつぼではないかと。おまけに、長年北朝鮮が要求してきた米韓合同軍事演習の中止まで(同盟国に相談もなく)約束してしまったのは、あまりに軽率だとの批判を浴びました。

私も、米国のシンクタンクで研究員として勤務していた1997年以来、朝鮮半島問題に関わって来た者としても、功名心(11月の中間選挙を有利に進めたいという動機か?)が先に立つトランプ大統領のやり方はあまりにも拙速で、北朝鮮やその背後にいる中国の術中に嵌ってしまうのではないかと憂慮を禁じ得ませんでした。

じっさい、欧米の識者の間では、「会談の勝者は中国」だといわれています。中国は、これまで一貫して朝鮮半島の平和的解決を主張。そのためには、北朝鮮による核やミサイル実験の停止と(米国の対北敵視政策を象徴する)米韓合同軍事演習を凍結する(「ダブル・フリーズ」政策)必要がある、と米朝双方に呼びかけてきました。今回の首脳会談の結果は、まさしくその通りになりました。

しかも、米朝の共同声明によれば、両首脳が合意したのは「朝鮮半島の完全な非核化」でした。国際社会が求める北朝鮮の非核化ではなく、「朝鮮半島」全体の非核化というのには実は、深い意味があります。

今や朝鮮半島の南側(韓国にも、在韓米軍にも)には核兵器は存在しません。にもかかわらず、非核化の対象を「朝鮮半島」全体とするのは、韓国に対する米国の「核の傘」も排除するという意図が潜んでいるからなのです。米国が核の傘を提供する根拠は、ひとえに米韓同盟です。米韓同盟を支えているのは3万余の在韓米軍です。中国の基本戦略は、朝鮮戦争以来一貫して朝鮮半島に対する米国の影響力の排除(換言すれば、中国による朝鮮半島支配の確立)です。今回のトランプ氏の示した方向性は、ずばり中国の思惑と合致するのです。

そうだとすると、我が国にとっては一大事です。我が国の基本戦略は、戦後一貫して米国による韓国および日本への安全保障のコミットメントをいかに維持、強化していくかにあるからです。米韓合同軍事演習の中止にとどまらず、(将来的な)在韓米軍の撤退にまで言及したトランプ大統領の交渉姿勢を看過することはできません。

しかも、我が国最大の懸案である拉致問題についても、トランプ氏が首脳会談の中で繰り返し言及したとされていますが、共同声明にも盛り込まれませんでした。それだけにとどまらず、トランプ氏は、非核化の経費は日本、韓国、中国が負担することになるだろうとも述べました。さらに、懸念されるのは、北朝鮮を真剣な対話のテーブルに向かわせた「最大限の圧力」が、米朝首脳による握手によって溶解してしまう可能性が高まることです。すでに中朝国境の交易は活発に行われているといわれていますし、韓国もロシアも北朝鮮への経済支援に前向きです。

とはいうものの、すでに「賽は投げられた」のです。たしかに、トランプ大統領のやり方は常識破りです。普通の外交交渉であれば、首脳会談の前に実務協議を重ね議題など詳細を詰めておくものです。しかし、その真逆が「トランプ流」なのでしょう。とにかくトップ同士で握手を交わし、あとは実務者に丸投げ。先行きは不透明ながらも、非核化に向けて物事をスタートさせたことは間違いありません。しかも、ボールは北朝鮮のコートに投げ込まれました。

今後は、北朝鮮が「迅速に」非核化のプロセスに入るかどうかが最大の焦点です。専門家の間から譲歩し過ぎだと批判を浴びていますが、米韓合同軍事演習の中止も北朝鮮の行動次第ではいつでも再開できるわけで、逆にこの米国の「善意」を反故にした場合には軍事行動へ転換する口実とすることもできますから、トランプ氏にしてみれば譲歩でもなんでもないということになるのでしょう。

さて、ここから日本外交はどう進められるべきでしょうか。私は、中長期的な視点が重要だと考えます。当面、戦争の危機が回避できたことは歓迎すべきですが、非核化のプロセスは長く険しいものとなるでしょう。その間に我が国最大の懸案である拉致問題を解決するために、日朝首脳会談を真剣に模索すべきです。

その前提として、ストックホルム合意に基づく拉致被害者に関する真の調査報告を求めねばなりません。史上稀に見る警察国家たる北朝鮮においては、(国民であれ外国人であれ)住民の動向は当局が完璧に把握していますから、拉致被害者の安否調査に時間がかかるはずがありません。その上で、非核化支援のための国際的な費用分担には誠実に応じればよいと考えます。

さらに、中長期的な我が国安全保障の主要課題が、中国の動向であることを忘れてはなりません。過去30年に軍事費を51倍にまで拡大し、近代化された核ミサイル戦力が我が国を射程に収め、東シナ海や南シナ海で強硬姿勢を崩さない中国は、北朝鮮の脅威よりもはるかに強大で複雑です。

その中国との関係を安定させるためには、経済的な結びつきの深化と同時に「力の均衡」も不可欠です。そのためには、常識破りの外交を展開するトランプ大統領率いる米国との同盟関係をどう維持、強化していくかが大事なポイントとなります。

たとえ北朝鮮の核ミサイルの脅威が首尾よく低減されたとしても、弾道・巡航ミサイルに対する脅威は存在するのですから、それに対する抑止力のカギを握る陸上イージス防衛システムの配備は粛々と進めていくべきでしょう。同時に、できるかぎり「自分の国は自分で守る」だけの独自対処能力を確立するため、効率的な防衛力と多角的な情報収集能力の整備に努めるべきです。

いずれにせよ、朝鮮半島に平和と安定をもたらすためには、単に南北朝鮮や米朝関係、日朝関係といった二国間関係の改善を図るだけでは足りません。米中や日中、日露、さらには日米間、日中韓関係など重層的な安全保障環境の安定化に向けた不断の努力が必要です。そのための戦略的な日本外交を、引き続き与野党の垣根を越えて提案し実行してまいります。


編集部より;この記事は、元防衛副大臣、衆議院議員の長島昭久氏(東京21区、無所属)のオフィシャルブログ 2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は長島昭久 WeBLOG『翔ぶが如く』をご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:24 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:24 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033252.html メキシコは早速米国に報復する輸入関税を引き上げ、適用開始した http://agora-web.jp/archives/2033252.html

México publicó la lista de más de 50 productos de EEUU que deberán pagar aranceles https://t.co/gGM3QzSpmz pic.twitter.com/vsoAjLuFyi

— Infobae América (@InfobaeAmerica) 2018年6月5日


トランプ大統領の米国が欧州連合(EU)、カナダ、メキシコに対し鉄鋼とアルミニウムの輸入関税率を10%から25%に引き上げることを5月31日に発表したことを受けて、最初にその対抗措置を取ったのがメキシコであった。

トランプ大統領の思考は単純明快だ。「安価な商品の輸入は米国の産業を後退させ、雇用の喪失を生む」という考えである。彼はそれを是正するための適切なる措置を取っていると思っている。しかし、その措置に相手は対抗手段を取って来るということに気づいていないようである。そして、その負の影響は最終的に彼自身ではなく、米国民がその高いツケを払わされることになるという輪廻の原則を彼は無視しているようだ。

北米自由貿易協定(NAFTA)についても、トランプ大統領の脳裏には新しい合意を結ぶという考えはもともとない。それは大統領選の時から明白にしていた。この協定を破棄したいのがトランプの本音である。それが可能となるように、彼はカナダそしてメキシコと個別に2か国での協定を結びたいとして両国にそれを仄めかしている。しかし、カナダもメキシコもその意向には関心を示していない。

また、メキシコ政府はこの協定を大統領選挙がある7月1日までに合意したいと当初望んでいた。しかし、今では次期大統領がこの協議を継続することになるであろうという考えに変化している。3か国の間で交渉が膠着しているからである。

次期大統領としてほぼ確実視されているのはオブラドール(通称アムロ)で、彼は左派系の議員でトランプ大統領の強圧的な姿勢に真っ向から対抗して行く構えを見せていることから、NAFTAが素直に合意に至ることは難しくなる可能性がある。

その様な背景を抱えているのが現在のメキシコである。そこで、11月30日に任期満了となるペーニャ・ニエト大統領は将来のメキシコの進展を次期大統領に託したいという気持ちもあるのか、今回のトランプ大統領の身勝手な輸入関税率の引き上げに時を移すことなく、早速対抗措置を取った。狙いはこの関税率の引き上げでメキシコが被る損害を米国からの輸入商品に対し輸入関税率を挙げて、補填することである。

その補填であるが、鉄鋼とアルミニウムの米国の関税率引き上げはそれを米国に輸出していたメキシコの鉄鋼とアルム業界では年間ベースで20億ドル(2160億円)に相当するインパクトを受けることになるとしている。即ち、この関税率の引き上げで、メキシコからこの2製品の米国向けが25%程度減少すると予測しているのである。

しかし、メキシコの鉄鋼業界では年間2000万トンの鉄鋼製品が生産されているが、その内の330万トンが米国に輸出されているだけであるという。自動車産業が盛んなメキシコでは鉄鋼製品の重要は充分にある。

しかも、メキシコは米国に対し17億ドル(1840億円)相当の輸入超過国になっていることから、米国側の輸入関税率の引き上げで、米国向けの輸出が仮に減少すれば、それは輸入超過額を減らすことに貢献するという皮肉な結果をもたらすことになる。

しかし、それでも両国の貿易取引のインパクトを補填させて貿易の均衡を維持するために、メキシコ政府は米国から輸入する50品目以上に対し関税率を引き上げることにした。

鉄鋼関連商品15-20%、チーズとバーボンウイスキー20-25%、ジャガイモ、リンゴ、コケモモ20%、豚肉20%などである。この適用は米国が不当な関税率の引き上げを停止するまで続けるとした。

特に、豚肉については2010-2017年の間の米国産の輸入は全輸入豚肉の89.2%を占め、国内消費の33.3%を賄っていたという。

メキシコ政府はこの機会を利用して米国以外の国からの輸入を積極的に検討しているという。というのは今年末までに35万トンの豚肉の無関税による輸入枠がまだあるからである。カナダ、オーストリア、ニュージーランド、デンマーク、チリ、スペイン、フランス、ドイツ、イタリア、ベルギーなどからの輸入をメキシコの豚肉輸入規定を満たすことを条件に検討しているという。

メキシコの豚肉食品連合のゼネラルマネジャーアレハンドロ・ラミレス氏はその中でもスペインとデンマークからの輸入を有力視している。スペインの豚肉とその加工食品の生産力はヨーロッパで最大規模にある。因みに、2017年度の米国からの豚肉の輸入は80万3000トンで、金額にして14億ドル(1500億円)だった。

トランプ大統領の横やりで、米国の豚肉輸出業者はメキシコ向けの輸出が大幅に減少することを覚悟せねばならなくなるであろう。

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Mon, 18 Jun 2018 21:00:06 +0000 Mon, 18 Jun 2018 21:00:06 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033248.html http://agora-web.jp/archives/2033249.html http://agora-web.jp/archives/2033225.html
http://agora-web.jp/archives/2033225.html 【更新】米朝首脳会談後、自分の見立てを採点してみる:物事には良い面と悪い面がある http://agora-web.jp/archives/2033225.html

トランプ氏Facebookより:編集部

みなさま、おはようございます。12日の米朝首脳会談、いろいろな意味で衝撃的でした。翌日ブログを書きかけるも、続きを書く余裕がないまま今日に至ったのですが、その間にも、気になるニュースがいくつも入ってきました。安倍総理が日朝首脳会談に意欲というのは良いニュースとして、北朝鮮労働新聞は「拉致問題は解決済み」と書いたり、米中の貿易戦争が激化、中国が日中韓首脳会談を12月に提案、トランプ大統領が米ロ首脳会談模索の、プーチン大統領が金正恩委員長と首脳会談をすべくモスクワに招待・・。ですので、改めて書き直してみます。 

今回の米朝首脳会談、みなさまはどう御覧になりましたか。私は、予想以下の具体的内容のなさにがっかり半分、在韓米軍撤退など有害無益発言に衝撃を受けましたが、今までとは違うやり方で始まったトップダウン・プロセスに期待もしています。この後の展開が吉とでるか凶と出るかは、トランプ大統領がどの程度今後の米朝プロセスを貫徹する意思があるかどうかにかかっています。金正恩委員長の意思に左右される部分があるのは当然ですが、それでも、トランプ大統領の鉄の意思が一番大事です。

米朝首脳会談直前に書いたブログやその前に書いたりTV番組などで発言したり国会質疑など、自分の朝鮮半島についての見立てについてまず一旦検証してみます。検証は、核廃棄だけでなく、分析においても極めて重要なことです。情報に基づき一定の見立てをして、その見立てについて、さらに判明した事実や情報に照らして検証し、修正していくことで、分析についての角度が上がっていきます。当たった、外れたと一嬉一憂するのではなく、そのような不断のプロセスがより正確な分析をしていく上で重要です。そして、そのような分析は、政策立案に活かされてこそ意味があります。ここには、「敵を知り己を知らば百戦危うからず」という姿勢をもつリーダーシップの存在が不可欠です。

と申し上げた上で、さて、総じてですが、自分の見立てが当たっていることについて我が意を得たりと思う反面、大変な時代になるなと不安というか身震いする気持ちになっています。 

1.予想以上に具体的成果が乏しかった=米朝交渉はこれから(時間がかかる)

まず、今回の会談は顔合わせというかキックオフで具体的成果はないと予想はしていたものの、自分の予想以上に具体的成果がなかったことから、今後の米朝のプロセスが予想以上に時間がかかるものになるのではないかと感じました。中国から日中韓首脳会談の提案やロシアも露朝提案など出てきていますが、中国やロシアも様々関与してくると、六者に持ち込まれたりすると本当に面倒です。核放棄は米朝で主導してもらうのがベストです。

北朝鮮の核放棄と体制保証から平和条約に至る道がディール対象ですが、については板門店宣言とほぼ同じ、他方で、についても、事前にトランプ大統領が言及していた終戦宣言は出せませんでした。なので、米国が譲りすぎという批判がありますが、米朝間のディールは紙の上では均衡しています。北朝鮮は、CVIDの中の特に全面査察にコミットできなかったのではないかと予想します。最終的な非核化の作業には実に長い時間(10年とか)がかかりますが、非核化の流れを後戻りさせられないポイントまでの作業は比較的短期間でもっていけるそうです。全面査察を受け入れるというのは、この作業の対象として全てを差し出すということです。(もっとも、穴掘り名人の北朝鮮なので、査察逃れができる能力もありそうですが。)

米国は全ての要求をしてきたと思いますので、このゆるゆるの結果になった理由は基本的に北朝鮮にあります。つまり、北朝鮮は、米国の体制保証とその後のプロセスに対する信頼が持ちきれなかったか、最終的な核放棄の決断ができなかったか、単純に時間切れで米朝間の事務方で工程表の作業が進まなかったか、これら3つの理由のコンビネーションかのいずれかです。 

2.トップダウン方式

それでも、トランプ大統領も金正恩委員長も12日に会うことを優先しました。これは大きな決断です。トランプ大統領が譲りすぎたのではないかという批判がありますが、米朝両首脳が直接顔を合わせ、朝鮮半島の完全非核化と平和条約締結に向けての一連のプロセスを開始することにつき、トップリーダー同士がそれなりの個人的信頼感(や本能的嗅覚)をもって合意をしたということは、大きな意義があります。というか、今回の米朝会談の最大の意義はそこにあります。(残念ながら、宣言も非核化より米朝関係改善が主。)非核化についても、表情はやや硬かったですが、「彼(金正恩)は本気であり、行動するだろうと自分はわかっている」とトランプ大統領が何度か言及していたのは印象的で、トランプ大統領一流の本能で金正恩が平和条約締結に向けて核廃棄をする覚悟があると感じたのではないか、と思いました。 

この点は随分前から何度も書いてきましたが(「北朝鮮が中国みたいな国になる日」)、北朝鮮の経済重視姿勢についての自分の見立ては正しいことがより鮮明になったように思います。金正恩委員長は、まだ30代半ばであり、あと40年北朝鮮を統治しなければならないのですから、スイス育ちの金正恩委員長が、核放棄(削減)して制裁解除し、外国投資を呼び込み、中国のように体制維持をしたまま市場経済に上手く移行して経済を発展させようと思っているのではないか、過去のパターンと同一視すべきではないと言ってきましたが、今回、シンガポールの視察の様子や米国とも元山の観光地への投資の話をしたなどの情報からもこの点は首肯されたと考えます。

金正恩としては体制保証がされる限りこの目的達成に必要な範囲で核削減することは問題ないはずです。問題は、最後の1個まで全部核放棄するか、ということですが、ここについては、時間稼ぎの誘惑もあるかとは思います(民主主義国のリーダーの任期は独裁者より短いから)。非核化の具体的行動が伴わない限りは、制裁は続きます。ただ、実際はモード変更により緩んでしまうように思います。 

まず信頼できると判断したら、一旦は信じて任せてみるというのがトランプ流なのでしょう。半年後にやっぱり違ったといっている可能性はあるとトランプ大統領自身が言っていましたが、ダメだと思ったら、米韓軍事演習から制裁から元に戻すつもりなのでしょうが、今回の問題は、元に戻そうとしても現実的には元には戻らないということかと。米韓軍事演習の中止は進展がない場合(また、進展があろうとなかろうと一定期間後)は即再開しなければ米韓同盟の空洞化につながるでしょう。

過去の94年の米朝合意枠組みや六者協議は、事務方からの積み上げ方式でしたが、結果的には時間稼ぎを許して経済援助だけむしり取られるという失敗に終わりました。今回は、トップリーダー同士がまずあってからプロセスが始まるという、いわば逆の試みです。そして、米朝(ついでに韓国も中国もロシアも)は既に対話(外交交渉)による解決モードに舵を切っており、舞台は変わったのです。日本もまず一旦はその前提でプレーしなければならないと思います。賽は投げられたのであり、その上で日本の国益にとっての最善を尽くさねばなりません。 

安倍総理が日朝首脳会談に意欲を示しておられることを心強く思います。北朝鮮が「拉致問題は解決済み」と言っていますが、これは日本から引き出したい経済援助の額を吊り上げるためハードルを上げる戦術だと思います。祖父や父のやった犯罪について、今の権力基盤を強化した金正恩が解決してそれほど困ることはないように思います。彼にとってはお金の方が大切なはすです。ですから、日本は、拉致問題が解決されない限りびた一文だすべきではないと思います。日本の持つ最大のレバレッジはお金ですから。 

4.「物事には良い面と悪い面がある」 

村上春樹ではありませんが、「物事には良い面と悪い面がある」のです。具体的に言えば、北朝鮮発、米国発、いずれの軍事自体もまず生じないという事態を作り出せたことについては、率直に評価すべきだと思います。「軍事オプションをとったら300万人ぐらい犠牲者が出てしまうではないか。」とトランプ大統領は言っており、もはや軍事オプションはないということを明言したに等しい。日本としてもいずれの国初の軍事事態も歓迎できないわけですから、以前よりもより「平和な状況」が出現すること、そして、北朝鮮の核能力が削減され(完全になくなるかどうか私はもともと確信がありません。前のブログ参照)、予測不能な軍事的事態の可能性が劇的に減少することは、まずは日本にとって良いことです。そのためには、日本が朝鮮半島国家群の敵国認定をされないことが大切であり、これからのクリエイティブな日本外交の展開が重要です。

他方において、このプレッシャーがなくなったといことは、北朝鮮に核放棄をさせる圧力は減ったということです。その代わりに体制保証から平和条約につながる道がインセンティブとしてうまく働けば良いのですが。。

そして、米朝関係が改善され、北朝鮮が親米国になることは日本にとっての完全な利益です。それは(これ去年の夏のブログから書いていますが)、朝鮮半島に米国が関与し続けることが日本にとっての最大の国益だから。放置すれば、朝鮮半島は中国の影響下に入ることになります。もちろん、親米的になったからといって北朝鮮にとって中国が最も頼りにする国であることは変わりありませんが、それでも、中国オンリーより良いわけです。

だからこそ、米韓同盟の堅持と在韓米軍の維持が大事だと言ってきたわけですが、ここで残念なお知らせは、いとも簡単にトランプ大統領がコスパの観点から、在韓米軍の撤退に言及したことです。将来の在韓米軍撤退の可能性は高いので、覚悟して備えよということは昨年から言ってきたことですが、自分の予想が早々に当たってしまったようでショックです。もちろん、国務省や国防省など、在韓米軍の意義についてトランプ大統領に説得は試みるでしょうが、トランプ大統領のコスパに全く合わないという感覚は強固なものがありそうです。いずれにせよ、それならそれで、日本は、在韓米軍の縮小撤退を覚悟して備えていかねばなりません。 

北朝鮮の核兵器が残る可能性については、ある程度覚悟しなければならないのではないでしょうか。前回のブログに書きましたが、北朝鮮が狙っているのは、核については、「イスラエルみたいな国」なんでしょう。だとすれば、日本としては核抑止力を高めるための方策をとるということではないのでしょうか。

最後は良い面について、以前も書きましたが、南北が行き来出来てつながり、半島が本当の意味で半島になるということになれば、そして、北朝鮮が国際社会の脅威でなくなれば、北朝鮮に対し、中国が、韓国が、米国が、そして日本が投資をするような日が来ます。北朝鮮は豊富な若年層労働力、豊富な資源、ハッカーや核開発もできる技術力があるわけです。(日本帝国だって投資したのは南ではなく北メインだったわけで。)釜山に下した荷物が陸路で北朝鮮にも中国にもロシアにも行くという大きな変化です。日本にとっても大きなチャンスとなりえます。

そして、人口8000万人、日本の領土の3分の2となる朝鮮半島国家群は、日本に近い大きさになります。しかも核が事実上残っていたら。日本は、この朝鮮半島国家群と敵対的関係を作ってはいけません。同時に、日本防衛を外にも内にもしっかりして守りつつ建設的関係を作る、そんな外交が展開できる国内体制(法整備、防衛力強化)が必要です。


編集部より:このブログは参議院議員、松川るい氏の公式ブログ 2018年6月16日の記事(18日に全面更新)を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、「松川るいが行く!」をご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 11:30:57 +0000 Mon, 18 Jun 2018 11:30:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033249.html http://agora-web.jp/archives/2033252.html http://agora-web.jp/archives/2033244-2.html http://agora-web.jp/archives/2033244.html
http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html 大阪北部地震への行政や鉄道の対応に疑問 http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html

【時系列 大阪で震度6弱】
大阪で震度6弱の揺れを観測した地震で、NHKが各地の警察や消防などに取材したところ、午後1時現在、大阪で9歳の女の子を含む3人が死亡したほか、大阪や兵庫など2府4県で少なくとも234人がけがをしています。https://t.co/ZcM9HvQxWa pic.twitter.com/ZbsBjZ8ctR

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年6月18日


大阪地震についての感想をいくつか。大阪で震度6弱とか、京都で震度5強といったわりには、建物が壊れるかというほどではないし、棚の食器が全部壊れたというほどの地域は少なかったようだ。

どうも、気象庁も“インフレ震度”を発表するので、本当に怖い南海トラフ地震への備えの教訓にならず、こんなものかということにならないか心配でもある。

いまのところ3人の方が 亡くなったと言うことでまことに残念だが、人口比で考えれば、震度6強とか震度7とかの地震が同じ地域や東京で起きたら今回の経験など参考にもならないものだということを強調しておきたい。

とはいえ、もっとも残念だったのは学校のプールの塀が倒れて女子児童が亡くなったことだ。違法建築だった可能性も強いようで、あるまじきことである。地元の辻元清美議員は日本の安全対策が大嫌いなことは知っているが、地元の草の根安全対策もあまりご熱心でなかったのかと揶揄したくなる。

私は常々いっているのは、安全対策は新規建築と地方公務員などの職場であるような公共施設にはやたら厳しいが、既存建築と民間住宅、公共施設でも土木系には甘いことだ。

学校や福祉施設で子どもや高齢者がすばらしく安全であっても、自宅で火事で焼け死んだり、今回のような道路を歩いていたら古くて危険な塀が倒れてくるのでは意味がないのである。

対策の目標は、公務員が自分の身も危ないとか、責任をとわれるかもしれないところの安全率を極端に上げるのでなく、そこに住んでいる人口に比して最小限の被害に留めることだと思う。

それから、交通機関などの復旧見通しについては、確実でなくとも、いつごろの可能性が高いか、被害がどの程度深刻なのか情報を出すべきだ。あとで文句言われると困るから確実な復旧にめどがつくまで黙っているというのは、あまりにも傲慢で古いと思う。

パソコン並に「あと○時間」とか予想が出て刻々長くなったり短くなったりするのに人々は慣れているので、鉄道会社の対応は時代遅れに思える。

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Mon, 18 Jun 2018 10:00:42 +0000 Mon, 18 Jun 2018 10:00:42 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033253.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033242.html http://agora-web.jp/archives/2033243.html
http://agora-web.jp/archives/2033244-2.html 性的少数派(LGBTIQ)の多様化 http://agora-web.jp/archives/2033244-2.html 社会は多様化してきたとよく言われるが、同時に、「性の多様化」も急速に拡大してきた。LGBTという性的少数派についてはメディアでも時たま報道されてきたが、現在はもはやLGBTではなくLGBTIQという。レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダー、それにインターセクシャルとクィア(Queer)が新たに加わる。そこで性的マイノリティについて、スイス・インフォの特集「LGBTIQ」を参考にしながら、少し整理したい。

▲ミケランジェロの作品「アダムの創造」ウィキぺディアから

▲ミケランジェロの作品「アダムの創造」ウィキぺディアから

レズビアン、ゲイ、バイセクシャルは性的・恋愛感情的指向を表しているが、トランスジェンダーは性的アイデンティティー、インターセクシャルは生物的な性別を表す用語だ。
具体的には、レズビアンは女性同性愛者、ゲイは男性同性愛者、バイセクシャルは両性愛者、トランスジェンダーは性的転換者、インターセックスは性分化疾患者を意味する。それだけではない。パンセクシャル(あらゆる人を愛する全性愛者)、アセクシャル(他者に対して恋愛感情を抱かない無性愛者)という新しい性的指向や性的アイデンティティを表す言葉も生まれてきている。

人間は男と女の2性と考えられてきた。「第2の性」という表現はフランスの実存主義者シモーヌ・ド・ボーヴォワールの著作の題名でよく知られているが、ここにきて「第3の性」という表現が飛び出してきた。
この分野ではドイツが先行している。ドイツ連邦憲法裁判所は昨年11月、出生届に「男性」「女性」以外に「第3の選択肢」を認める判決を出した。ちなみに、オーストラリアとネパールでは既に第3の性別が認められており、男性・女性のどちらでもないと感じる人は「中間性」或いは「インターセクシャル」と表現できるという。

スイス・インフォは「第3の性」を主張するミルシュ・パティさんにインタビューしている。
「パティさんは、男性でも女性でもない。『彼』でも『彼女』でもない。英語ではパティさんのような人々を『they(彼ら)』と複数形で呼ぶことが多い。ドイツ語には『sier』『xier』という3人称に当たる新しい造語が存在するが、フランス語やその他多くの言語には、まだこの概念に対応する言葉が存在しない」

性的マイノリティは過去、差別され、虐待されてきた。19世紀後半、アイルランド出身の著名な劇作家オスカー・ワイルド(1854~1900)とその家族が体験した人生はその典型的な路程だ。オスカー・ワイルドは同性愛者だったゆえに投獄され、家族は迫害を逃れて姓名を変えて生きていかなければならなかった。幸い、今日では人権に対する民意が向上し、少数派の人権は尊重される方向に向かってきた。ただし、性的少数派は「われわれは社会からの寛容を願っているのではない。社会から受け入れられ認められることを求めている」と主張する。

最後に、性的マイノリティーについて当方の考えを少し述べたい。 旧約聖書の創世記には「神は自身の似姿で人を創造した。男と女を創造した」と記述されている。神は2性を創造したことになる。しかし、「失楽園」の話を思い出してほしい。アダムとエバは蛇で象徴された天使の誘惑を受け、神の戒めを破る。天使は人間の創造する前から存在していた。その天使と一体化したエバは天使から多くの性質、性向を受け継ぎ、それをアダムにも移す。すなわち、人間は「失楽園」後はもはや「神の似姿」ではなく、堕落した天使の多くの要素を受け継いだ存在となった。人間は堕落後も外的には男か女の2性だが、その性的指向に天使の指向が加わったわけだ。

ここまで書くと、大抵の読者は頭を振らざるを得なくなるだろう。神、アダム、エバまでは何とか忍耐しながらフォローしてくれた読者も、話が天使の登場となるとバカバカしくなってくるかもしれない。その意味で、性的少数派と同じように、当方の考えは少数派だろう。

まとめると、男にも女性的指向(ホルモン)があるように、女性にも男性的指向(ホルモン)がある。同じように天使も何らかの男性的指向と女性的指向を内包しているはずだ。男、女、天使の3者のプラスとマイナス面が歴史を通じて交差してきた。人間の性的指向の多様性はそこから生まれてきたのではないだろうか。

性の多様性、性的マイノリティーは多分、昔も存在しただろう。科学や医学の発展につれて「性の多様性」が実証的にも解明されてきたわけだ。聖書学的にいえば、これまで未解明だった「天使の世界」が次第に明らかになるにつれ、性的マイノリティーのルーツも分かってくるのではないか。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 02:30:35 +0000 Mon, 18 Jun 2018 02:30:35 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033245.html 北朝鮮リスクの後退により、市場のリスク選好ムードが強まるか http://agora-web.jp/archives/2033245.html 6月12日の歴史的な米朝首脳会談を経て、政治面からみるとアジアのパワーバランスに大きな変化をもたらす可能性が出てきた。北朝鮮と中国、ロシアのこれまでのややベールに閉ざされていた関係に、韓国と米国も加わることによって、あらためて北朝鮮のベールが剥がされる可能性がある。ここに日本がどのような形で北朝鮮との関係を構築するのか、拉致問題という課題を抱えながら、日本政府にも大きな課題が与えられることになる。

金融市場ではリスク回避の巻き戻しというか、リスク選好型の動きが強まることが予想される。北朝鮮リスクが金融市場を萎縮させるほど影響していたわけではないものの、北朝鮮によるミサイル試射や核開発によって地政学的リスクが市場でもそれなりに織り込まれていたことも確かである。その巻き戻しも起きてこよう。さらに今後、北朝鮮がアジア経済にどのような影響を与えるのかというあらたな見方も必要となってくる。

いまさらながら米国と北朝鮮は冷戦状態にあったことを今回の日米首脳会談は気付かせてくれた。その状態が緩和されるとなれば、アジアは政治バランスだけでなく、経済バランスにも影響を与える可能性がありうる。米国と北朝鮮の緊張緩和により、北朝鮮への経済制裁も緩んでくることが予想される。北朝鮮と米国などとの貿易関係がどのようになっていくのかも不透明ながら、ネガティブな見方よりもポジティブな見方も今後、必要になってくるのではなかろうか。

そこに日本がどのようなかたちで関与しうるのか。霧に隠れていたマーケットが出てくる可能性もある。むろん北朝鮮の経済実態はかなり悪化しているとの見方もあることで、経済格差といった問題も露見するかもしれない。

これらは日本経済にも大きな影響与えかねず、それは金融市場にも当然ながら影響を与えることになる。株式市場がこれをポジティブに捉えれば、日経平均が3万円の大台に向けて上昇するきっかけとなる可能性もある。

金融市場でリスク選好ムードが強まり、FRBが着々と正常化を進め、ECBも正常化に向けた舵を切るとなれば、日銀の長短金利操作付き量的・質的緩和の行方にも微妙ながらも影響を与える可能性がある。むろん物価そのものが目標に向けて上昇しない限り、日銀にとっては現在の緩和策の修正は難しいのかもしれないが、リスク選考ムードの強まりによる為替や株の動向如何では、その修正も可能となるかもしれない。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 02:30:19 +0000 Mon, 18 Jun 2018 02:30:19 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033246.html 資産運用とは「歪み」を解消する社会貢献である http://agora-web.jp/archives/2033246.html

投資というと何だか悪いことをしていると誤解している人がいますが、逆だと思います。資産運用とは、世の中の「歪み」を解消することで社会貢献できる仕事です。

「歪み」とは情報が偏在していて、世の中に行き渡っていない状態です。金融資産の場合は、この「歪み」がほとんどありません。株式の情報は証券取引所でまとめて管理されていますから、誰でも最新の株価を知ることができます。為替もリアルタイムな情報をネット上で簡単に得られるのです。

しかし、実物資産の場合はそうはいきません。

例えば、資産を売りたい投資家がいても、それを購入してくれる投資家が見つからなければ売却をすることができなく困ってしまいます。逆に、資金を有効に活用したいが適切な投資対象が見つからないという投資家もいます。

2つをマッチングすることができれば、「歪み」が解消し、双方にメリットが生まれます。

また、単純に買い手を見つけてくるだけではなく、売りたいと思っている資産を買いやすいように小口化したり、リスクコントロールしたりできれば、買い手が付く可能性がより高まります。

資産デザイン研究所には、様々なルートから資産を処分したい人からの情報が集まってきます。中には、事情があって一般には知られたくない情報もあります。それを、そのまま資産設計実践会のような「インナーサークル」の投資家に紹介したり、ニーズに合うように上手にスキームを作ったりして、買い手を探してくる。売買が成立すれば、資金の流れができ、それぞれの問題を解決できます。

最近、手がけている案件の1つに、地方の温泉宿の売却があります。外国人が大挙して繁盛している高稼働の旅館ですが、別のビジネス展開を考えているオーナーから売却の相談がありました。早速投資したいという人たちを、「インナーサークル」で募り、現地の視察にも出かけようと考えています。

売却したい人にも、投資家にも両方にメリットのあるソリューションを提供するのが、資産デザイン研究所の腕の見せ所です。「歪み」を解消して社会貢献したいと思います。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計20万部を超えた「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Mon, 18 Jun 2018 02:30:04 +0000 Mon, 18 Jun 2018 02:30:04 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033247.html デジタルマンガキャンパスマッチ2017 http://agora-web.jp/archives/2033247.html

「デジタルマンガキャンパスマッチ2017」表彰式。
マンガ家の卵がマンガ出版社に才能を見出してもらう大舞台です。
実行委員長を務めております。
国内・海外138校、1166作品が参加。
コミック雑誌51編集部が参加。
デジタルマンガキャンパスマッチ
2015年の模様です。
大賞は大利健真さん「本のむし」。
里中満智子先生
「心地よい作品。
 淡いパステルカラーが奏でるフルート独奏のよう。
 すでに自分のスタイルを持っているので、しばらくは気のすむまでこの描き方で新作にチャレンジし続けてほしい」。
ちばてつや特別賞、沼ノ内揮人「一振」。
ちばてつや先生
「タッチがいきいき、キャラクターもいきいき、コマの割り方も上手なので読みやすくて一気に読んでしまったよ」。
他にも優秀賞、奨励賞、そして協賛社による賞が授与されました。
大賞・特別賞以外の受賞者はみな女性でした。
これは「よしもとラフ&ピース賞」、札幌の高校生、兒玉侑さん。
副賞は沖縄国際映画祭ご招待です。
4月、沖縄で会おう!
受賞数が多い「優秀校」は2年連続で日本工学院専門学校。
海外の4校が参加したほか、受賞者には留学生も多くて、国際性も感じます。
中国ではスマホ配信で1話10~20億ダウンロードがざらで、1話1元の大変な市場になっているが、縦スクロールで、作り方も変化しているとか。
みんな、世界を目指そう!
司会はよしもとマンガ家芸人 高橋結希さん。
参加51編集部は、少年サンデー、ビッグコミックスピリッツ、ヤングジャンプ、マーガレット、good!アフタヌーンなど。
みんなをプロデビューさせてあげてください!
里中満智子先生の総評
「一つのパイを奪い合うのではなく、みんなで多くの種類のパイを作る世界。長くプロとしてやれるかは、どこまで描くことがスキか、これに尽きる。評価は読者が決める。新人もプロも関係ない世界。がんばりがいがありますよ。」
会場の市ヶ谷DNPの地下には東京アニメセンターがオープン。
マンガを描くワークショップも開かれています。
若い作家の卵と、学校と、マンガ出版社と、プロのマンガ家と、機材やソフトなどの関連企業とをクロスマッチングする大事なプログラム。
続けていきたい。

 

みなさまのご協力をお願い申し上げます。

編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2018年6月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください

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Mon, 18 Jun 2018 02:30:00 +0000 Mon, 18 Jun 2018 02:30:00 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033244.html バロンズ:トランプ政権の関税発動は交渉手段の一つか http://agora-web.jp/archives/2033244.html 38286026701_8ba650520d_z

バロンズ誌、今週のカバーはオマハの賢人、ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイを取り上げる。バフェット氏と言えば今年88歳を迎えるなか、取締役会にエネルギー部門のグレッグ・アベル、再保険部門のアジット・ジェインを加え、後継者選びが近い誰を指名するか注目が高まる状況。そのバークシャーに、バロンズ誌は自社株買いを含め最高経営責任者(CEO)の交代に合わせ、行動すべき8つのことを提言している。詳細は、本誌をご覧下さい。

当サイトが定点観測するアップ・アンド・ダウン・ウォールストリート、今週のテーマは通商政策と米朝会談、米連邦公開市場委員会(FOMC)などイベント目白押しだった前週を総括する。抄訳は、以下の通り。

関税、核、金利:怒りより響きに満ちて—Tariffs, Nukes, Rates: More Sound Than Fury.

前週はAT&Tとタイム・ワーナーの合併が承認され、米国中間は互いに関税賦課を発表し貿易戦争は激化の様相を呈してきた。

シェイクスピアの名作「マクベス」で主人公マクベスが語るように、「愚か者が語る話は、響きと怒り(sound and fury)に満ちているが、何の意味もない」ものだが、市場もそれに同調しているようだ。ダウは前週0.89%安で取引を終えたが、S&P500は0.02%高ナスダックは1.32%高で終了している。

FOMCの金融政策決定は、サプライズを与えることなく、25bpの追加利上げを行った。欧州中央銀行(ECB)は年末までの量的緩和終了を発表、日銀は現状の緩和路線維持を決定した。

投資家が注目すべきは、あまり報じられていない関税対象品の中身だ。米国は中国輸入品500億ドル相当に関税を発動すると発表したが、かつて米大手銀行でリサーチ部門を率いてきたデビッド・ゴールドマン氏は対象品につき「鉄パイプから産業化学品、ガラス成形品など大半はオールド・エコノミーに属する」と評価する。今ではフラットスクリーンに取って代わられたブラウン管モニターも含まれ、マクベスの名言にある通り「(愚か者が話す)響きと怒りにとりとめがない」ことを表す。

市場の明らかな無関心は、トランプ政権の関税措置が世界恐慌発生直後の1930年に成立したスムート・ホーリー法の復活ではなく、大統領の交渉術の一つと判断しているためだろう。トランプ大統領は金正恩委員長に対し「小さなロケットマン」がミサイル発射によって「炎と怒り」を招くと非難していたが、米朝首脳会談後は北朝鮮の脅威はもはや消えたと明言した。これと同じく、投資家は関税発動によって有利な条件を引き出す交渉の一環とみなしている。

Fedに就いて言うなら、パウエルFRB議長は成長が加速しインフレが目標値2%に到達するなか、金利正常化を中止する理由はないと強調した。注目されなかったが、パウエルFRB議長は、過去2回の景気後退の後にインフレを加速と利上げペースの引き上げをもたらさず、むしろ金融市場の急落が発生したと指摘していた。つまり、バブル発生は崩壊を伴うというメッセージを発したと考えられよう。

米債利回り動向は、リスク資産が抱える懸念材料だ。米10年債利回りは3%を割り込むなか、米2年債と米10年債の利回りスプレッドは40bp付近に縮小し流動性逼迫を表し、景気後退をもたらさずとも景気減速の兆しが現れている。米長期債利回りの伸び悩みは、ECBが2019年夏まで利上げしないと宣言したことも、影響しているのだろう。

米2-10年債スプレッドの推移。
spread
(作成:My Big Apple NY)

資本市場のフィールド・オブ・ドリームと言えば、資金調達を行う企業に投資資金が流入することだ。例えばツイッターは、6月5日にS&P500構成企業に組み入れられた直後に5%高を遂げた。同社の経営戦略が改善されたわけではないが、時価総額が16億ドル上乗せされたことになる。S&P500と言えば時価総額加重型であるため、SPDR S&P500 ETF(SPY)はFAAMG(比重はフェイスブック=1.99%、アップル=4.1%、アマゾン+2.92%、マイクロソフト=3.3%、アルファベット(グーグル)=2.94%)と呼ばれてもおかしくない。

米国の社債市場にこのルールを当てはめるなら、インデックス運用の指数上位にくるのは時価総額ではない。320億ドルものiシェアーズ iBoxx 米ドル建て投資適格社債 ETF(LQD)で比重の大きな企業の共通点は、債務額の大きさと買収・合併(M&A)を背景とした資金調達実施の2つだ。例えば合併が成立したAT&Tとタイム・ワーナーは、両社で1,810億ドルもの債務を抱えるが、LQDのポートフォリオに占めるAT&Tの割合は2.59%で、ベライゾン・コミュニケーションとほぼ同水準だ。保険会社エトナを690億ドルで買収したCVSヘルスが占める割合は、1.82%コムキャストは21世紀フォックスに650億ドル提示したが、同社の割合は1.42%だ。

債券指数でも、同じことが言える。iシェアーズ・コア米国総合債券市場ETF(AGG)のうち38%が米国債、27.7%がフレディマックやファニーメイなど政府保証機関のパススルー証券で構成される。つまり、債務を多く抱える国が指数で上位を占めることになり、イタリアも世界で第3位の債務国であることを踏まえれば、GDPがインドやブラジルの後塵を拝し8位であっても、指数での影響力は大きい。

インデックス闘志の落とし穴とも捉えられる問題につき、マスミューチュアルの副最高投資責任者のクリフ・ノリーン氏は「市場全体を買うことは、我々にとって意味を成さない」と語る。その上で「保険契約者にとって、力強い投資パフォーマンス達成に極めて重要なことは、社債に関するリサーチとデューデリジェンスである」と述べた。債券インデックスの比重を見る限り、借金が多いところにインセンティブを与えているかのようだ。


米中が発表した関税について、おさらいしていきましょう。

トランプ政権は、通商法301条を根拠に約500億ドルの中国輸入品に25%の関税を賦課する決定を下しました。しかし、いきなり約500億ドル相当の輸入品に課す訳ではなく、1)818品目、340億ドル相当の中国輸入品(自動車、航空、電気機器など)に7月6日から発動、2)284品目、160億ドル相当の中国輸入品(半導体などハイテク産業育成を推進する”中国製造2025”に関連した製品、化学品など)は、意見公募や公聴会を経て後日決定、3)284品目の関税発動に際し意見公募、公聴会などを実施、7月31日が公聴会後の反論意見提出期限——となります。というわけで、2)の284品目は、少なくとも7月末まで関税を発動しません

中国は16日に早速、対抗措置として農産品や自動車関連を対象に7月6日から340億ドル相当に25%の関税を発動、その後、石油や石炭に140億ドル相当を課す案を提示しました。2016年の米大統領選でトランプ政権を支持した州を直撃する案となっており、既に中国が関税措置発表を受け大豆生産地のイオワ州では「6.25億ドルの損失を被るリスク」が指摘されていました。トランプ大統領が支持率に異変が生じるのか、注目です。

(カバー写真:The White House/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2018年6月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 23:00:33 +0000 Sun, 17 Jun 2018 23:00:33 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033242.html 官僚はスーパーマンではない http://agora-web.jp/archives/2033242.html

行政事業レビューについて先週二つの記事『外務省のレビューで電子行政の課題が見えた』『農林省レビューで見えた成果指標のあいまいさ』を書いたら意見が寄せられた。煎じ詰めれば「レビューで批判される官僚は無能なのか」という疑問だが、そうではない。

昨年のレビューが対象としたのは各府省の労働者育成事業。農林水産省は農業者・林業者等の育成を目指し、国土交通省は建設業従事者の育成を進めている。業界それぞれ高齢化が進み若手労働者が不足しているためである。そのほかにも、急激な需要拡大に対応するIT労働者育成についても関連する事業がある。しかし、林立する労働者育成事業は人数に限りがある若者を取り合うことになるので、いずれも目標に届かない結果になる恐れが高い。

それでは、これらの事業を立案した各府省は無能なのだろうか。むしろ、所管する産業の発展に役立とうと彼らは事業を立案したし、それだけを見れば事業内容もおかしくはない。こうした「合成の誤謬」は各府省から少し離れなければ見つけられない。だからこそ首相官邸に置かれた行政改革推進本部の下で行政事業レビューが実施されるのである。

民間企業の中期計画で「五年後に売上を二倍」という目標が書かれたとして、それにどれだけの根拠があるだろうか。同様に、数年前に掲げられた「訪日客2000万人」にも外務省が推進している「国連における日本人職員1000名」にも合理的な根拠はない。事業の成果目標は国民に明確に伝わるが、それが合理的であるかは別である。

観光事業の振興についても、国連における我が国のプレゼンスの向上も疑義を挟む国民は少ない。それは日本産農林水産物の輸出拡大も同じ。そういった国民心情の代表者として政治家が政治的目標として掲げた数値を実現するために、各府省は事業を誠心誠意推進しているのである。これは議院内閣制の必然的帰結である。

このような事業では事業手法が合理的かを検討するよりも、目標達成が優先されがちである。それに行政事業レビューが待ったをかけ、事業の有効性や効率性を客観的な指標で判断できるように求めるわけだ。

行政事業レビューで「廃止」と判定されることは、メディアが書きがちな「税金の無駄遣い」に相当するのだろうか。この解釈も間違いである。事業に有効性や効率性が乏しいので「廃止」と判定されるという点では事業は失敗だった。しかし、その事業が何で失敗したのかは分析できるし、将来に教訓を残すこともできる。これを重ねれば次の事業が失敗する確率が減っていく。

先行する米国などに学んで、政府は根拠に基づく政策形成(EBPM)の推進に動き出した。事業が目標とする成果を実現するためにどれだけの資源を投下する必要があるか、成果を評価する指標をどのように定めるか、そして事業の成功が社会にどのようなインパクトをもたらすか、これらについてできる限り数値を用いて論理的に事業を設計し(これを「ロジックモデルを作る」という)、推進し、評価するのがEBPMである。

EBPMを徹底すれば成功した事業が特定できるが、失敗事業も露わになる。政府がEBPMを推進すれば「霞が関の無謬神話」は崩壊する。こうして、官僚もスーパーマンではないと国民が理解していくのはよいことだ。

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:59 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:59 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033253.html http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html http://agora-web.jp/archives/2033243.html http://agora-web.jp/archives/2033234.html http://agora-web.jp/archives/2033229.html
http://agora-web.jp/archives/2033243.html 社会課題における「ボウリングのセンターピン」はどこにあるか問題 http://agora-web.jp/archives/2033243.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日は朝から赤羽消防団の消防操法大会に出席していたのですが、隣に座った国会議員の方からも

「児童虐待の件、ブログに書いてたよね?あれ、本当になんとかしないとな…」

と話しかけていただき、東京都や児童相談所の現状について色々と情報交換をさせていただきました。

地元の国会議員の方もこの問題に注目してくれていることは、率直にありがたいと思います。

「この問題は法改正から予算・人員、仕組みや慣習まで課題が多岐にわたる。どこから手をつけるべきなのか、本当に難しい

とおっしゃっていて、まさしくその通りで。課題が多岐に渡るからこそ、

「まず◯◯から手を付けるべきだ」
「それでは逆効果だ、✕✕から始めた方がいい」
「拙速に動いてはダメだ、まずは調査・議論をしなければ」

などと意見が分かれることになり、議論が百花繚乱となり手がつけられない状況に陥りがちです。

そして意見対立が起こった末、せっかく変革への機運が盛り上がっているときに効果的な動きができず、結局なにも変わらなかったというケースは、これまでも多く起こってきました。

こうした課題解決を考えるときに、私はどこが「ボウリングのセンターピン」にあたるのかが重要だと思っています。

ボウリングのセンターピンは、それを倒せれば周りのピンもバタバタと倒れる可能性があります。

複雑な社会課題も、これと同様です。そこに手を付けると、周辺の課題にも影響が出て、次々と改革が進んでいく・進まざるえなくなるというポイントがあります(もちろん例外もありますが)。

多岐にわたる課題に派生して、ドミノ倒しのように解決が始まる「端緒」となるのはどれなのか。

人員増強か。
予算措置か。
法改正か。
仕組みの変革か。
意識改革か。

加えてこのとき、急所を突くことは重要ですが、「手のつけやすさ」というのも極めて大事な要素です。

「確かに予算が倍にできれば次々に問題は解決できるけど、現実的にすぐには無理だよね」

ということであれば、そこをではないピンを倒しに行くことが必要になります。

そして今回の児童虐待防止という問題を考えたとき、児童相談所と警察の「情報全件共有」はボウリングのセンターピンになる可能性があると感じています。

上記で指摘されているように、情報全件共有は万能の特効薬でもなければ、解決の最終手段でもありません。

しかし、ここが「起点」となって周辺課題に派生する可能性は非常に高いです。

一部の有識者や児童虐待に取り組む議員たちも指摘しているように、確かに単に情報の全件共有をするだけでは「重大案件への注意が薄まる」などのデメリットが生じます。

では、全件共有を実施するとして、そのリスクを回避するためにはどうすべきか?

情報を受け取る側の警察にも虐待専門部署を作る必要性が出てきますし、警察との連携強化のために児相側も人員強化が求められることになるでしょう。

人員が必要となれば予算措置が必要です。人員もただ増やすだけではなく、スキルをもった人材が必要ですから、人材育成にも目が向けられます。

そして何千件もの情報を紙ベースで情報共有をするのは非現実的・非効率ですので、紙ベースが中心となっている情報共有体制が見直され、ICT化が進んでいく可能性があります。

このように「まず情報の全件共有をする!」とトップが決断することにより、周辺課題に多くの影響が及んでいく可能性があるわけです。

さらにここで重要なのは、情報の全件共有それ自体は新たな予算や議会承認を必要としない点です。

行政のトップ=知事が決断すればすぐにできることですから、動き出しとして非常にスムーズに開始することができます。

そして全件共有を進めていく中で、具体的に不足する部署や人員・システムが明らかになってくれば、予算措置や人員増強・構造改革にも手がつけやすくなるでしょう。

以上が今回、私が「ボウリングのセンターピン(になる可能性)」として、児相と警察の情報全件共有を強く推す理由です。

またこうした社会課題の解決については、時として「拙速は巧遅に勝る」ことにも留意する必要があります。

目黒区虐待死事件のセンセーショナルな報道を受けて、かつてないほどにこの問題に対して世論が注目しています。

こうした状況下においては、政治家もパワーをもって変革を成し遂げやすく、問題解決の機会となります。

一方で民主主義社会・情報化社会においては、「喉元過ぎれば熱さを忘れる」というのも残念ながら冷酷な現実です。

このタイミングを逃してアレコレと慎重に議論を重ねていたら、いざやろうとしたときに世論の盛り上がりはすでになく、予算措置も法改正も難しい状況になってしまった…ということも十分にありえます。

「いま」「このときに」どこまで踏み込んだ児童相談所改革に踏み出せるかが、虐待死をなくしていく大きなターニングポイントです。

都政におきましても、本定例会中にできるだけ具体的な施策にまで踏み込めるよう、引き続き強く提言を続けて参ります。

●もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!

こちらへの署名などで、世論からも後押しをいただければ幸いです。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年6月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:54 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:54 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033241.html 発達障害とどう向き合うべきか http://agora-web.jp/archives/2033241.html

新幹線殺傷事件「発達障害と犯罪」を強調した報道への大きな違和感という記事で、筑波大学教授の原田隆之教授が「発達障害と犯罪」の関連性について、議論されています。

原田教授は、マスコミの中には、「発達障害」を原因としているように、専門家が解説をしていましたが、その報道姿勢に

本件の背景として光を当てるべきは、発達障害という目立つ要因だけではなく、家庭や学校、そして職場での不幸な対人関係や疎外感などを背景にして、障害を持つ容疑者が徐々に行き場をなくし、追い詰められていった過程のほうであろう。

と苦言を呈されています。

専門健康心理士の勝沼悠氏

発達障害という枠が変化していく中で、私たちは様々なことを発達障害で説明できると思い込み過ぎてはいないでしょうか

と、犯行に至るいくつもの要因が複雑に絡んだ中に発達障害も関係していると述べています。

学校現場での発達障害児の理解

私自身も、学校現場で発達障害の子供を何人も見てきましたので、いろいろ思い起こすことがあります。授業中に机の上に立って奇声をあげる子供、いきなりキレて隣の子供に殴りかかる子供とかなりその対応に悩まされました。

そんな中で思い出されるのが、A君(当時7歳)です。彼はたしかに授業中座ってられなかったり、授業中に本を読んだり関係ないことをしていました。ただ、他の子供に危害を加えることもなかったので、私はそのままにしておくのがいいかと思い、好きなようにさせていました。

A君は、ADHD傾向とアスペルガー傾向(自閉症スペクトラム)との診断がありましたが、わりとおだやかでした。けれども、お母さんがとてもきびしく、家では殴られて、よい子にしていました。お母さんに「やりすぎじゃないですか?」と言っても、「この子はこうしないとすぐにサボってダメになるんです」と言われました。

学校では、私がゆるーく見ていたので、多少の離席や授業中に関係のないことをしていました。とくに授業の邪魔をすることはなかったので。

校庭の池では授業が始まってもメダカを愛でていて、町たんけん(生活科で自分の町を歩いて調べる学習)に行けって「なにがありましたか?」と訊けば「きれいなお姉さん!」と素で発言するなかなか愉快な子供でした。

専門家(お医者さんや臨床心理士)に訊いても、どう対応すべきか答えは判然としませんでした。

彼を思い出すと、母親のように鉄拳制裁で厳しく指導し社会の規律を教えるのがよかったのか、私のように危害さえなければのびのびとさせておくほうがいいのか、いまでも考えさせられます。もちろん、危害をくわえるほど安定していないADHDの子供も多いです。ケース・バイ・ケースとも言えます。

きびしく躾けたほうがよいのか

また、B君(当時9歳)は音楽の授業が大の苦手。リコーダーなんて、指が思うようにいかないから、苦痛でしかないのでした。おまけに、その手の子供は、音にも敏感。音楽の時間、その場にいることも厳しいのです。

でも、母親はそれを許せず、とうとう授業参観の日、Bの横に張り付いて音楽を受けさせました。B君の無表情顔が、いたたまれなかったです。音楽は、楽しいものなのに。

件の容疑者も当初は発達障害と言われていました。養育や教育のどこで間違えたのか、どこでどうすればあのような凄惨な暴挙に出なかったのか。私の中でもいまだに答えは出ていません。

中沢 良平(元小学校教諭)

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:53 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:53 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html http://agora-web.jp/archives/2033243.html http://agora-web.jp/archives/2033238.html
http://agora-web.jp/archives/2033238.html 子の虐待死対策に首相、都知事が動く http://agora-web.jp/archives/2033238.html

児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議で発言する安倍首相(官邸サイトより:編集部)

悲痛な反響が続々と

東京都目黒区で女児が両親の虐待受け、やせ細り5歳で短い生涯を閉じました。この事件を「子を虐待死させた親は死刑に相当」(6月7日)としてブログに取り上げたところ、アクセス数、コメント数も異例の多さになりました。そこで再び「子の虐待死は親を死刑ーに多数の意見」(6月12日)として紹介しましたら、これにも貴重な意見が多数、寄せられました。そこで3本目を書くことにしました。

子の虐待死に社会の関心が極めて高く、しかも私たちの周辺で頻発し、あまりにも痛ましい事件が続くからでしょう。小池都知事が都としての対策に乗り出すとともに、自治体をまたいで情報を共有できる体制の確立を政府に要望しました。安倍首相は関係閣僚会議を開き、緊急に対策を講じるよう指示しました。加藤厚労相は1か月程度で対策をまとめ、専門委で事件を検証するそうです。

緊急調査で虐待の洗い直しを

この問題の根は深く、「緊急対策」と銘打ち、緊急に解決しようとしても、簡単にできるものではありません。「緊急対策」というのならば、せめて今現在、死の危機に直面している幼児、児童を早急に把握し、虐待する親から引き離し、1人でも2人でもいいから救いだすことです。

ブログの見出し「親を死刑に」には、象徴的な意味を込めました。実態調査、虐待原因の究明、児童相談所や警察の対応システムの再点検、身も心も傷ついている幼児・児童の隔離後のケアの仕方、ボランティア活動を含めた民間の支援体制の確立が必要なことはいうまでありません。

寄せられたコメントをいくつか紹介します。「小さな子供は親以外に頼れる人いない。警察や児童相談所に行けるわけでもない。だから虐待は絶対に許せない。あれだけ、酷い目にあわされても、父親や母親に好かれようと、一生けん命だった。亡くなった女児の結愛(ゆあ)ちゃんの反省文を読むと、本当に涙が出てくる」。「パパ、ママゆるして」という文章に綴られた叫びが社会全体にこだましました。

「3歳半の男の子を育てているシングルマザーです。虐待死させた親の死刑は、賛成です。結愛ちゃんのニュースを見て、涙が止まりません。シングルマザーの私は育児と生活が大変で、心が折れそうになることもあります。わが子はかわいく、どんなことがあっても、守って成人させたい思っています。保育園の先生方に目をかけてもらい、助けられたこともあります」。こうして頑張っている人も多いのです。

法改正や担当者の増員を

「5歳の子のメモで世論が動き、政治、行政が法改正に動いてくれますように。昨年末、4歳児を大人3人がなぶり殺しにした事件があった。3人は傷害致死での逮捕だった。幼児を大人が殴り続ければ、死に至る。傷害でなく、殺人罪を適用すべきだった」、「他人を傷つければ直ちに逮捕なのに、子供に同じことをしても、見逃される現実はおかしい」。法改正で厳罰を適用せよの声は多いですね。

「死刑」については、「肯定すべきか否定すべきか、苦慮する」という声もあります。「極刑」だけでこの問題を解決できないからです。「児童相談所や警察は人手が足りないので増員する」、「児童相談所にもっと強制力のある権限を与え、面会を拒否できないようにする」、「夜間、休日の相談体制を強化する」といった具体的な提案もありました。

「幼少期に親から暴力をふるわれた子供は、大人になると、自分の子に暴力をふるう。児童虐待は繰り返される歴史なのです」。「子供がいる女性が再婚して、相手の男性との間に子供が生まれると、先に生まれた子が虐待の対象となりやすい」という話も聞きました。どのような親が幼児虐待をするのか、家庭環境調査や精神、心理状態の分析も必要です。

新聞記事によると、結愛ちゃんの虐待事件を、以前住んでいた香川県の児童相談所が「継続支援」の意味で、東京側の担当部署に伝えたのに、「情報提供、終結事案」と受け取ってしまい、間違った対応をしたとのことです。警察と児相の間の連携にも問題があるようです。多数、寄せられたコメントに込められた怒りの叫びを役所の担当者は熟読し、緊密な連携に努めてほしいですね。


編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2018年6月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:51 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:51 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033256.html http://agora-web.jp/archives/2033251.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html
http://agora-web.jp/archives/2033232-2.html 元自衛官に学べ!会社や上司の理不尽に負けない方法がある http://agora-web.jp/archives/2033232-2.html

写真は自衛官時代の生方さん

「給料が厳しい」「子供の塾代が足りない」「家族旅行に行きたい」と、副業を考えている人が最近増加傾向にある。エン・ジャパンが公表した「ダブルワーク意識調査」(2017年2月)によれば、経験者は59%で過去最高を記録している。現業に支障がなく、体調を考慮して、無理のない範囲で行うことが大切である。

今回は、『高卒自衛官が実現した40代で資産2億円をつくる方法』(あさ出版)を紹介したい。著者は生方正(うぶかた・ただし)さん。高校卒業後、海上自衛隊入隊。写真員となる。撮影した数々の写真は、部内は元より、国内外の新聞、雑誌、TVに採用され、その功績により7度の表彰を受けている。

40代の挫折を救ってくれた「出船の精神」

旧海軍の躾の中に「出船の精神」という言葉がある。艦船が港に入港した際、船首を港口に向けて停泊させることで、緊急事態に備えてすぐに出航できるようにしていたことから「常に迅速に行動できるよう、いかなるときも準備を怠らない心構え」をあらわす。

「この『出船の精神』が役立ったのが、奇しくも自衛隊を退職する決意のきっかけとなったある出来事でした。高卒で入隊した私も勤務26年目を迎え、ついに43歳で3等海尉に昇任しました。一般的に幹部ともなれば、『多くの部下がいて仕事が楽になる』と考えるかもしれませんが、私にとっては悪夢の始まりでした。」(生方さん)

「ことの発端は、幹部となり初めて着任した部隊で起きました。着任早々、国の予算が適正な会計経理が行われているかを監督する会計実地検査が行われました。数万円のものですら厳しく審査される会計実地検査において指摘されたのは、私の部署に納品されたばかりの、1000万円を超える特殊な装置についてだったのです。」(同)

その装置は、前任者からの引き継ぎでいわくつきのものだった。部隊の運営上必要な機材で、老朽化のため新しく購入しなければいけない。しかし、特殊な装置がゆえに業者の納期が間に合わないかもしれないというものだった。検査が行われる1ヵ月前から、生方さんは他の配置に派出を命じられていたそうだ。

「その後、会計実地検査により、完成品でないものを受領したことが問題となり、私を含む関係者5人が後日、懲戒処分を受けることになりました。事実関係を明らかにするため資料作成に追われて仕事の量は増えるばかり。上司の理不尽な要求にふりまわされたうえ、ボーナスは減額、勤務評価も下げられる始末でした。」(生方さん)

「いったいこの先、何度このようなことが繰り返されるのだろうかと思うと、夜は寝つけず朝も起きられないことが続き、ついに医者からはうつ病の診断が下されました。このとき、はっきりと退職することを意識しました。」(同)

生方さんも、20代、30代の若い頃に、何度か退職を考えたことはあった。しかし、辞めると同僚に負担がかかる、長年の夢である南極行動への参加の夢がついえる。自衛隊を辞めて生活できるだけの資産がないなどの理由から、辞めることを決断できなかった。

「定年まで自分を押し殺して勤務しても艦長になれるわけでもなく、よくて科長止まり。先が見えているのに次から次にくる無理な要求に応え続ける意味があるのか。54歳で定年退職した後、仕事を見つけても収入は大幅に減り、仕事にやりがいを感じられるとは思えない。そう考えたときに、今が辞めどきだと思いました。」(生方さん)

退職を後押ししてくれた資産と節約術

退職を後押しした理由はほかにもあった。30代から始めた投資により、このとき、資産は億を超えていた。給与収入がなくなっても不動産による家賃収入で、生活するのには困らないだけの所得も確保できていたのである。

「万が一、収入が途絶えたとしても、長年続けてきた倹約生活により月12万円あれば生活できる自信もありました。そこまで考えたとき『仕事を辞めて、これからは自分の好きなことをして生きていく』と決断することができました。」(生方さん)

「『出船の精神』を意識して『倹約· 投資』の準備を長年続けてきたからこそ、退職を決意することができたのです。一時はうつ病になるほど追いつめられた40代の挫折が、人生のよい転揆期となり自由な時間を自分にもたらしてくれたのです。」(同)

生方さんは、早い段階から資産形成をおこなっていた。結果的にはそれが功を奏することとなる。多くの企業で「副業解禁」の動きが見られるが、生方さんは、勤務中以外のプライベートな時間を効率的につかい資産を形成している。

ボールペン1本をも無駄にしない節約精神論、マニアックすぎるポイント活用術、効率の考え方、小銭を使って金庫の守る方法などなど。あらゆる面から資産を、蓄え、増やし、守るための方法が詰まった一冊、この機会にいかがだろうか。

尾藤克之
コラムニスト

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:40 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:40 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html http://agora-web.jp/archives/2033253.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033250.html
http://agora-web.jp/archives/2033240.html 陛下の高祖父(孝明天皇と島津久光)と西郷どん http://agora-web.jp/archives/2033240.html

今上天皇と島津久光(Wikipedia:編集部)

『西郷どん』はいよいよ文久2年の薩摩藩上洛のところまでやってきた。私はこの文久2年の島津久光の上洛とそれに続く江戸下向によって引き起こされた政変をフランス革命におけるバスティーユ襲撃に匹敵する事件と位置づけているのだが、戦後の歴史家はもちろん、明治政府もあまりこの事件に重要性を与えなかったのは、その後の展開と人間関係がねじれているから嫌だというところがあるのでないかと思う。

歴史ファンも意外にご存じないと思うので、少し、島津久光とこの事件についての経緯を紹介しておこう。

島津久光は斉彬より8歳年少である。母親は江戸の町人の娘であるお由羅だが、鹿児島で生まれそこで育った。はじめ家老クラスの種子島家(鉄砲伝来の時の領主の子孫)の養子とされたが、やがて、薩摩藩の御三家的存在である重富島津家の婿養子となった。少年時代から聡明といわれ、(斉彬と違って)、伝統的な国学・漢学に傾倒した。

お由羅騒動にもかかわらず斉彬との関係は良好で、重臣として相談も受け重要な仕事を任されている。斉彬の死の少し前、勝海舟が咸臨丸で指宿を訪れたが、このとき斉彬は久光を紹介し、「若い頃から学問を好み、その見聞と記憶力の強さ、志操方正厳格なところも自分に勝っている」といったという。

お由羅騒動については、後年になって久光は、当時は騒動そのものがあったことを知らなかったといったらしい。俄に信じがたいことだが、関係者もできるだけ久光に傷がつかないように、本人には知らせないようにしていたのは、あり得ないわけでもない。

斉彬は遺言で、久光かその子の忠義を藩主とし、自分の子である哲丸を忠義の娘婿とすることを指示した。久光は斉興とも相談して忠義を後継とした。しかし、難しい時期にあって、藩主として制約が多い立場にあるより、藩主の父としての方が自由に動けるという配慮もあったのだろう。

しばらくは、実権は斉興が後見役をつとめたが、その斉興も翌年の九月には死去。それに先立ち三月には桜田門外の変で井伊大老が暗殺されており、中央の権力が空白状態になったところで、いよいよ島津久光の出番がやってくる。

息子である忠義が藩主になったあとも、しばらくは後見となった斉興を押しのけることができなかったが、斉興死後は、有能な政治家として動き、「国父」として実権を握った。

政治的バランスのなかで、側近の小松帯刀をパイプ役として、大久保利通ら斉彬派中核だった精忠組の一部を取り込むことに成功し、「じごろ(田舎者)」と言ってはばからなかった西郷とは微妙な関係が続いたものの、彼なりに藩内の掌握に成功した。

そして、文久2年(1862年)になって、久光は斉彬の意志を継いで公武合体を進めると称して上京する。このとき、西郷隆盛は中央政界に経験も知己もない久光がそんなことをするのは無理だと(失礼にも面前で言って)反対した。

ところが、西郷の予言は外れて、この久光の行動は大成功するのである。まず、伏見の寺田屋に集まった薩摩藩内勤王過激派を粛正したことで、朝廷内の疑念を払拭することに成功し、朝廷から藩兵の京洛駐屯を認めさせ、一橋慶喜の将軍後見職就任などを求めた勅書を獲得した。

島津久光は勅使大原重徳とともに江戸に下り、慶喜の将軍後見職、松平春獄の政治総裁職就任を実現させた。

ここに、井伊大老によって試みられた、幕府を真の意味での日本政府に生まれ返らせようと言う試みは最終的に挫折する。わずか千名の外様大名の部隊に入られただけで事実上のクーデターが成功するほど幕府は弱っていたのである。

こののち、慶喜らを中心に推進される路線は基本的には、「雄藩連合」を念頭に置いたものになる。小栗忠順に代表される「幕府絶対路線」は幕閣のなかではなお続くし、会津藩などは最後までそれで動くのだが、新しいリーダーである慶喜の考え方は、明らかにそれと一線を画したものであった。

島津久光の一行は江戸からの帰りに横浜で英国民間人とのトラブルから、生麦事件を起こす。それが、薩英戦争に発展するが、英国の強さを見たことで藩内保守派の転向を促し、そこそこ善戦したことから、結果として英国から一目置かれることになる。

斉彬と久光を比べると、知性においては甲乙つけがたいものがある。斉彬のカリスマ性は久光にはない。だが、久光はそれを厳しい統率力とバランス感覚の良さでカバーした。

藩外要人との交流や実際の外交経験はないが、兄である斉彬のしてきたことを冷静に観察し、意見も言ってきたわけであり、知識としては不足していなかったともいえる。

斉彬の側近だった西郷からあれこれいわれても、「兄貴のことは西郷などより俺が一番よく知っている」という気分だっただろう。それだからこそ、中央政界に乗り出すについても、十分に指導者としての自分に自信をもっていたし、太っ腹ではないが、根性は座っていた。

その久光が、結局のところ、少なくとも廃藩置県までは、主役の一人として政局を動かしていくのである。

一方、気の毒だったのは彦根藩である。「大老が白昼に暗殺されたものを病死と偽って届けた」として35万石を25万石に減封されたのである。こうなると、彦根藩はもともと傍流から藩主になって、藩の利益を損じた直弼の路線を否定せざるを得なくなった。長野主膳らは主君を惑わせたとして斬首され、村山たか女は京都でさらし者になった・・・。

高松藩主松平頼聡に嫁していた直弼の娘・弥千代は井伊家に返された。この二人は明治になって再び夫婦になるのだが、離縁されたときに持ち帰った華麗な雛道具はそのまま彦根に残され、現在でも彦根城博物館で見ることができる。

こうなれば、彦根藩は(裏切られたとして)、幕府の仕打ちを恨んだ。そして、この感情が、王政復古以降の政局に決定的な意味を持って、幕府とその残党を追い詰める行動を彦根藩にとらせることになるのである。

また、ドラマの進行にしたがって、余り語られることのない久光の視点から、幕末史を何度か書きたいと思う。

なお、『江戸時代の不都合すぎる真実 ~ 日本を三流にした徳川の過ち』(PHP文庫)では、幕末史は薩摩の視点から俯瞰して紹介した。また、この島津久光は、今上陛下の高祖父であることは『誤解だらけの皇位継承の真実』 (イースト新書) でも紹介してある。

島津久光→島津忠義→久邇宮妃殿下→香淳皇后→今上陛下ということになるが、陛下の気質には、かなり色濃くこの島津久光と、孝明天皇のDNAを私は感じる。ちょうど今回の『西郷どん』では、陛下の2人の高祖父同士の出会いが登場していたのは感慨深かった。

江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち (PHP文庫)
八幡 和郎
PHP研究所
2018-06-05

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誤解だらけの皇位継承の真実 (イースト新書)
八幡和郎
イースト・プレス
2018-04-08
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Sun, 17 Jun 2018 21:00:11 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:11 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033227.html http://agora-web.jp/archives/2033224.html http://agora-web.jp/archives/2033130.html http://agora-web.jp/archives/2033084.html http://agora-web.jp/archives/2033043.html
http://agora-web.jp/archives/2033239.html 拉致問題の解決は安倍総理にしか出来ないのだろうか http://agora-web.jp/archives/2033239.html

拉致被害者家族と面会する安倍首相(官邸サイトより:編集部)

そんなことはないはずだ、というのが私の判断である。

これまで長年かかって出来なかったことがこに来て急に出来るようになった、というのも本当は不思議な話なのだが、解決出来るものであれば一日も早く解決してもらいたい、というのが大方の国民の願いだろう。

解決するのなら、一日も早く。
9月の総裁選などに絡めないで、今すぐ解決してもらいたい。

しかし、今すぐの解決は無理だろうな、というのが正直なところ。
拉致被害者のご家族の皆さんの心情に思いを致すと何も言えなくなるが、難しいことだけは確かである。

9月の総裁選までに解決できないのに、総裁選が終わったら解決する、というのも変な話で、拉致問題は解決する時には解決するし、その時の総理は必ずしも安倍さんでなくてもいいだろう、というのが私の感想である。

拉致問題の解決を材料にして総裁選を有利に運ぼうなどという姑息なことは、絶対に考えられませんように、と祈っている。
よろしく。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年6月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:06 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:06 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033237.html ​​AKB総選挙はキャリアサポートツール --- 高部 大問 http://agora-web.jp/archives/2033237.html

53rdシングルの総選挙1位は松井珠理奈さんに(AKB48公式サイトより:編集部)

AKB総選挙という教材

「潰すつもりで来てください」

これは日大タックル問題のフレーズではない。AKB総選挙(2012年 第4回)のスピーチで篠田麻里子が語ったフレーズである。2018年6月16日(土)、第10回目となる総選挙がナゴヤドームで開催された。私は大学の就職課で日々学生の進路相談に乗るキャリアサポートに従事しているが、大人にとってAKB総選挙は学び多き教材である。

AKB総選挙の見所といえば、その順位も然ることながら、選抜メンバーによるスピーチだ。大観衆の前で10代から20代の若者が 1人でマイクを握り、歓喜、感謝、鼓舞そして決意など、思い思いの声を堂々と届ける。蓋をしたくなるような過去やどうにも変えようのない弱点があっても目を背けず、歩んできた道(キャリア)を真摯に受け止め、自らの承認欲求を満足させんと票獲得に邁進する。

そんな、不安と自信の錯綜を超えて発せられる彼女たちの声には、子どもたちの生き方(キャリア)をサポートするうえで考えさせられる題材が数多く含まれている。彼女たちのスピーチは子ども向けであると同時に、大人向けでもある。

いつだって「ファン」であれ

キャリアサポートにおける大人の役割は、子どもたちに「自分らしい生き方」に気づき実践してもらうこととされるが、「言うは易し、行うは難し」である。そもそも、“明るい”や“●●に向いている” などというキラキラしたオーソドックスで没個性的な言葉が自分らしさなのかという定義の問題もある。手っ取り早い正解はなくとも、AKB総選挙のスピーチは大人の在り方にヒントを提供してくれる。

AKBにファンがいるように、大人は子どものファンでなければならない。ファンとは推しメン(イチ推しメンバー)が不調でも不人気でも推薦するからこそファンである。スポーツでも同様に、戦績が振るわないからといってチームやメンバーを応援しないのは真のファンではない。ファンはいつだってファンなのだ。

前田敦子が教えてくれた「勇気」

ファンであり続けるには何が必要か。ひとつは、過去のスピーチで前田敦子が語った「私のことは嫌いでも、AKBのことは嫌いにならないでください」(2011年 第3回)の中に見出すことができる。キャリアの分野では、「自分らしく」生きるためには他者からの評価を気にし過ぎないことが肝要とされる。言い換えれば、“嫌われる勇気”を持つということだ(アドラー心理学)。この“嫌われる勇気”は、もちろん子ども(メンバー)自身にも必要だが、大人(ファン)にも必要不可欠である。なぜなら、推しメンは、世間や社会から評価されていない不遇の時代にこそ応援者を求めているからである。

高橋みなみが教えてくれた「努力」

では、好きなときだけ気まぐれに応援すれば良いかと言えば答えはNOだ。高橋みなみが「努力は必ず報われる」(2011年 第3回)と述べたように、周囲に理解されなくとも推しメン(子ども)を応援し続ける努力が求められる。雨の日も風の日も、下積み時代も失敗したときも、である。もちろん、「努力が必ず報われることがないことも分かっ」たうえで、だ。ビートたけしの言葉を借りれば「努力とは宝くじを買うようなもので、当たり券を買うことではない」。つまり、的外れな努力や報われない日々も当然あるという認識に立脚したうえで、ファン自ら努力結実の証明に向けて努力するのだ。

「夢<今」「100点<100%」

努力について、今年の総選挙で岡田奈々(5位)と大場美奈(8位)は同様のことを語った。岡田は「今ある48人生を全力で生き抜く。今を全力で生き抜くことが未来に繋がる。」と語り、大場は 「(私は)人に自慢できる趣味も特技もなく、普通で中途半端。でも(中略)48グループでひとつひとつの目の前に現れること全てに真摯に向かって頑張ってきたらこんなふうにステキなステージに立てた。」と語った。

2人のスピーチに共通するのは、いつか実現するかもしれない夢を夢想するのではなく、確実に存在する今に照準を絞っている点だ。大場はこうも語っている。「人の本気を笑わないということを掲げて頑張ってきた。48グループは“何でもありのアイドル”を認めてくれる。」と。我々大人も、子どもの本気を笑わず、反社会的なことなどでない限り、まずは“何でもあり”の寛容な立場から子どもを眺めてみることが肝要なのかも知れない。

ただし、寛容とは何もしないことではない。荻野由佳(4位)の「もっともっと一杯汗をかかないといけない」は大人にも当てはまる。「100点のこと」は子どもたちにしてあげられないかもしれないが、「100%で」毎日取り組むことはできる。そうすれば、田中美久(10位)の言うように、家庭や学校は「最高の居場所」になるだろう。努力とはコスパの良い濃縮還元の汗ではなく100%ストレートの汗である。

山登りは「48者48様」

検索ワードで「かわいくない なぜ人気?」と書かれ、自らも「かわいくない」と自虐的に語る須田亜香里は昨年から投票数を約10万票も増やし今年2位(自己ベスト)に輝いた。彼女は次のように語った。「デビューから3年以上は劇場公演の後ろの端っこがポジションだったが、よじ登ってくればこんなに高い所まで来られた。」「ステージの端っこに今いるメンバーも、握手会は今は列が短いっていう子も、ブスだって言われても、運営から推されなくたって、こうやって上がることだってできるんだ、覚悟さえ決めれば、ちゃんとファンの方はその覚悟に気づいてついてきて応援してくれるんだっていうこと。ちょっとはメンバーに感じてもらえてたら嬉しいなって思います。」「メンバーひとりひとり自分の個性を出していくことを恐れずに、弱いところを恐れずに、頑張っていけたらいいなと思います。」

このスピーチは、努力しても未だ日の目を見ていない多くの子どもたちを勇気づけるエールになるが、大人にはアラームのように聞こえた。個性個性と子どもたちにリクエストしながらも、「あれはダメこれはダメ」と結局は大人の価値観やストライクゾーンに子どもたちを押し込めがちなのが我々大人という生き物。子どもたちの個性とは何か、自分らしさとは何か、それらの芽を摘まぬようどんな努力ができるのか、 考えさせられる。キャリアとは山登りに喩えられることがあるが、どの山を登るのか、どんなルートで登るのかは三者三様だ。AKBになぞらえて言えば、大人は48者48様で子どもたちをサポートせねばならないだろう。

女王・指原莉乃の「凄み」

AKB48グループで最も「よじ登った」人といえば、指原莉乃である。引きこもり苛められた過去を乗り越え、ただ1人20万票以上の得票数を誇り、総選挙で3連覇を達成した。昨年女王に輝いた際のコメントはこうだ。

「今こうしてテレビに出ているのも、テレビに出ている自分に自信が出てきたことも、たくさん迷惑をかけてしまった両親に少しずつでも恩返しが出来ているのも、応援してくださった皆さんが私を1位にしてくれた」

「こんな私を、普段はバラエティーでアイドルらしからぬ言動をしている私をアイドルにしてくれた指原のファンの皆さん、改めて、本当にありがとうございました」(2017年 第9回)

彼女の人気の秘密は人気取りに走らないことだろう。キャリアの鍵は「自分らしさ」だが、それは他者から受け入れられないような排他的で独り善がりな「自分らしさ」ではない。きちんと他者や社会から認められる「自分らしさ」である。その意味で、指原は「アイドルらしからぬ言動」をやめないことこそ「自分らしさ」であると決意し実践してきた。このギリギリの駆け引きが、他者にはできない妙なのである。

ファンに感謝を述べるだけやパンチの効いたキャラクターを押し出すだけなら模倣は困難ではない。しかし、大衆に迎合するわけでもなく、かといって我の強さだけを前面に出すわけでもない、そんな一見するとアンバランスで居心地の悪そうな状態を維持し続けるのは容易ではない。その矛盾を絶妙に解決していることが、ただ1人、3度も王座という頂によじ登るほど多くの人々に受け入れられた女王・指原の凄みではないだろうか。

ここまで褒めちぎった後に、「実は票稼ぎで不正を働いていた」などワイドなニュースが報じられたら元も子もないが、少なくとも彼女のスピーチからは、その類稀なる存在感が確認できる。

高部 大問(たかべ だいもん) 多摩大学 事務職員
大学職員として、学生との共同企画を通じたキャリア支援を展開。本業の傍ら、学校講演、患者の会、新聞寄稿、起業家支援などの活動を行う。

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Sun, 17 Jun 2018 21:00:01 +0000 Sun, 17 Jun 2018 21:00:01 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033260.html http://agora-web.jp/archives/2033247.html http://agora-web.jp/archives/2033233.html http://agora-web.jp/archives/2033223-2.html http://agora-web.jp/archives/2033212.html
http://agora-web.jp/archives/2033236.html 社会を変えるには 自分が得意なやり方でやればいい http://agora-web.jp/archives/2033236.html IMG_0080一般論として。

社会を変えるためのアクションについて。

昨日のMXテレビ「田村淳の訊きたい放題」で、高プロの問題についてふれた際に、淳さんから「なぜ、国民は立ち上がらないのか?」と質問された。立ち上がってはいる。朝日、東京などは警鐘を乱打しているし、デモも起こっている。大学教員、弁護士、過労死遺族の会、もちろん労組などが声をあげている。

社会を変えるにはどうすればいいだろう。様々な方法があるし、それぞれの手段は公序良俗に反するもの、誰かを傷つけるもの以外は肯定する。

ただ、個々人ができることをすればいいわけであって。また、人によって有効な手段は違う。私はデモと署名以外で社会を変えようと思う。

デモは否定しない。別にそこに主張や対案がなくても、市民の想いを伝えることは重要だ。もっとも、具体的な主張を伝える手段は他にもあり。実際、国会前や官邸前にデモを観に行っても、何かこう、伝統芸のような、やらされ感のようなものを見た気がし。

私はそれよりも集会が好きだ。意見を具体的に伝えることができるし、メディアにも取り上げてもらいやすい。

署名も否定しない。ただ、いつも発起人が同じ顔ぶれ。明らかに名前を貸しているだけの人もおり。集まる数も同じくらいで。それで社会がどれだけ動くだろう。うがった見方をすると発起人のための署名になっていないか。

私は賛否ある人間なので、この手の呼びかけをしても集まらないし、大勢の一人になっても何の役にも立たない気がし。

ただ、私は社会を変えたい気持ちで満ちており。意見を言う、書く、メディアでコメントする、講演する、さらには社会変える若者を育てる。あるいは、社会を変える力がある人を応援する。これが私なりのやり方。普段の仕事も社会に関わりがあるし。あと、選挙で投票するのもね。

例の児童虐待問題では野党党首、野党議員、地元の都議で厚生労働委員会理事の方に嘆願した。具体的なアクションはこれ。次回の選挙では入れないぞというのではなく、直接、意見を伝える。

娘には、常識を疑え、大勢の人に流されるなと今日も精神講和。

意識高い系は苦手だけど、私だって意識低いわけじゃないからな。


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 02:30:51 +0000 Sun, 17 Jun 2018 02:30:51 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033235.html 「未完成」とは、大きな可能性の裏返し http://agora-web.jp/archives/2033235.html 180617kirirom

カンボジアのキリロム工科大学の学生寮投資セミナーに登壇しました。今回は、創立者の猪塚さんが来日。全体のビジョンや猪塚さんのプロジェクトにかける想いを、30名以上の参加者と一緒に直接聞くことが出来ました。

キリロムには視察で行ったことがありますが、未完成で粗削りな中に、大きな可能性を感じました。日本人がカンボジアで、ゼロから大学とリゾート、そして街を作ろうという数十年単位のスケールの大きな話ですが、わずか数年で、ここまで作り上げたことは驚異的です。

リゾート並んで運営されているキリロム工科大学は、カンボジアの学生の入学競争率は25倍。設立数年で、あっという間にカンボジア最難関大学になりました。今年からは、日本人も15人入学します。

英語で最先端のITを学ぶというコンセプトは、日本の大学にはありません。グローバルに起こっているITによる新・産業革命に全く対応できていない状況です。

日本の有名大学を蹴ってキリロム工科大学を選択する日本人高校生が出てくるのは、時間の問題です。東大を蹴ってキリロム工科大学に入学する。数年後にはそんなことが、当たり前になるかもしれません。

これから増えていく学生が住むための学生寮への投資ですが、不動産投資というより、キリロムへの事業投資と捉えた方が正しいと思います。

最大で9年間ネットで10%以上の賃料保証が付いています。ただし、土地の所有権は無く、建物のみの所有になります。運営は大学を運営する会社が一括して行いますから、事業体に対するリスクを取っての投資と考えるのが自然です。

セミナーでは30分以上も質問が続き、参加者の関心の高さが印象的でしたが、配布資料の印刷が間に合わなかったり、リモコンの電池が切れたりと、バタバタでした。

しかし、そんな未完成で荒削りなところに、逆に大きな可能性を感じてしまう。バルセロナのサクラ・ダ・ファミリアのような、何とも不思議な魅力に溢れた野心的なプロジェクトです。

リスクを取って、日本の常識では理解できないチャレンジを続けるキリロムをこれからも応援します。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年6月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 02:30:46 +0000 Sun, 17 Jun 2018 02:30:46 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033233.html 行方不明となった「神」を探せ! http://agora-web.jp/archives/2033233.html

天の川銀河の中心部に発見されたブラックホール・バウンティ NASA提供

カナダの主要先進諸国会議(G7)、シンガポールの米朝首脳会談、そしてモスクワのサッカーワールドカップ(W杯)ロシア大会の開幕と重要なイベントが5月から6月にかけ立て続きに開かれ、それをフォローしてきたので書きたいテーマは後回しになってきた。テーマは「神の不在」から、「去ってしまった神(行方不明の神)」探しという問題だ。

神の不在論は神学界でも大きなテーマだ。多くの宗教家、神学者が考えてきた。日本の読者には最近映画化され欧州でも話題となった遠藤周作の名作「沈黙」を思い出してもらえばいい。迫害され、虐待されるキリスト信者の魂からの叫びだ。「あなたはどこに居ましたもうか」だ。

当方は「『神の不在』に苦悩した人々」2011年8月18日参考)で「人間の苦痛」と「神の不在」について、過去の哲学者、宗教家、神学者のアプローチを紹介した。

ギリシャの哲学者エピクア(紀元前341~271年)は、「神は人間の苦しみを救えるか」という命題に対し、「神は人間の苦しみを救いたいのか」「神は救済出来るのか」を問い、「救いたくないのであれば、神は悪意であり、出来ないのなら神は無能だ」と述べている。紀元前の哲学者が「神の不在と人間の苦痛」をテーマに既に死闘していたことが分る。

最も辛辣な見解は「赤と黒」や「バルムの僧院」などの小説で日本でも有名な仏作家スタンダール(1783~1842年)だ。彼は(神が人間の苦痛を救えない事に対し)、「神の唯一の釈明は『自分は存在しない』ということだ」と主張した。

ポルトガルの首都リスボンで1755年11月1日、マグニチュード8.5から9の巨大地震が発生し、同市だけで3万人から10万人の犠牲者を出し、同国で総数30万人が被災した。文字通り、欧州最大の大震災だった。その結果、欧州全土は経済ばかりか、社会的、文化的にも大きなダメージを受けた(「大震災の文化・思想的挑戦」2011年3月24日参照)。

仏哲学者ヴォルテール(1694~1778年)はリスボン大震災の同時代に生きた人間だ。彼は被災者の状況に心を寄せ、「どうして神は人間を苦しめるのか」と問いかけ、「神の沈黙」を嘆きだ。

最近の例を挙げてみよう。世界に親しまれていたカトリック教会修道女テレサは貧者の救済に一生を捧げ、ノーベル平和賞(1979年)を受賞、死後は、前ローマ法王ヨハネ・パウロ2世の願いに基づき2003年に列福された。その修道女テレサが生前、書簡の中で、「私はイエスを探すが見出せず、イエスの声を聞きたいが聞けない」「自分の中の神は空だ」と述べている。

コルカタ(カラカッタ)で死に行く多くの貧者の姿に接し、テレサには、「なぜ、神は彼らを見捨てるのか」「なぜ、全能な神は苦しむ人々を救わないのか」「どうしてこのように病気、貧困、紛争が絶えないのか」等の問い掛けがあったのだろう(「マザー・テレサの苦悩」2007年8月28日参照)。

ところで、最近、ショッキングな命題に接した。「神は不在ではなく、去っていった」というのだ。無神論者も有神論者も常に「神」の存在を前提にその是非を考えてきた。アイルランド出身の劇作家オスカー・ワイルドは少々皮肉を込めて「放蕩息子は必ず(神に)戻ってくる」と書いている。すなわち、全ては「神」から始まり、「神」に戻ってくる。しかし「神は去った」は全く別次元の話だ。「神の館」にその主人、「神」がいないというのだ。

「去ってしまった神」について、テキサス出身の説教師ジェシー・カスターを主人公とした米TV番組「プリーチャー」(Preacher)や長期連載TV番組「スーパーナチュラル」(Supernatural)でも既にテーマ化されている。「神は天国にもはやいない」「神はどこかへ行ってしまった」というテーマを扱っているのだ。

聖書をみると、人類始祖アダムとエバの堕落、その後の世界をみて、神は「わたしは、全ての人を絶やそうと決心した。彼らは地を暴虐で満たしたから、わたしは彼らを地と共に滅ぼそう」(創世記6章13節)として40日間、洪水を起こす。神は第2のアダム家庭としてノア家庭8人を中心に再出発する。それでは、「去って行った神」はノアの時代のように第2の洪水を密かに起こす計画なのだろうか。

宇宙には暗黒物質(ダークマター)が溢れ、誕生した星はブラックホールに吸収されて消滅していくように、聖書の「ヨハネの黙示録」が示唆するように、世界にはハルマゲドンが近づいてきたのだろうか、等々の思いが浮かび、消えていく。

神の不在にはまだ余裕があった。神は必ず再び戻ってくる、という確信みたいなものがあったからだ。その神が去ったとすれば、その後の世界はどのなるのか。主人公が突然、舞台から姿を消したならば、その後の劇の運びはどうなるのか。「スーパーナチュラル」で天使カスティエル(Castiel)が「天国にはもはや誰もいない」と嘆く場面がある。

「行方不明の神」はどこへ行ったのか。別の宇宙か、それともこの地上に降りてこられているのか。神の「不在論争」から一歩進んで今、神の「行方捜査」が大きなテーマとなってきているのだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年6月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 02:30:34 +0000 Sun, 17 Jun 2018 02:30:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033234.html 目標設定なしで「見切り発車」のメダルプロジェクト、やはり苦境に http://agora-web.jp/archives/2033234.html

写真AC:編集部

こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

ヤフーニュースのトップに、下記の記事が掲載されておりました。

東京五輪「銀」メダル不足? 機運醸成へ中央省庁で回収リレー(産経新聞)

スマートフォンなどの未使用小型家電を回収し、中に含まれている金属をリサイクルして五輪メダルをつくる「都市鉱山からつくる!みんなのメダルプロジェクト」。

このリサイクル家電の回収状況が芳しく無く、「銅」以外のメダルについては見通しが立っていない状況です。

本件は先に行われたオリパラ特別委員会で質疑に取り上げておりまして、そもそもの問題点として明確な数値目標(回収目標数)が定められていない、ゆえに達成度が測れない点を指摘しました。

オリンピック・パラリンピックに必要な合計5,000個のメダルを作るためには、金42キロ・銀5300キロ・銅2700キロが必要と試算されています。

回収対象の中心となるスマートフォンなどに、それぞれどれだけ含有量があるのかを調べて、おおまかな回収目標数を立てることは十分に可能だったはずです。

しかしながらこの目標数が立てられていないので、外から見ると達成度がまったくわからないという状況が続いています。

この数値目標について取り上げて質疑をしたところ、委員会での答弁は以下の通りでした。

メダルプロジェクトのために協力いただいた小型家電の回収量は、都庁舎での回収が、先月27日に10万個を超えたところ。この他、ドコモショップにおける携帯電話の回収が約270万台、自治体における小型家電の回収が 約9千トン。

達成状況については、今後、各金属の製錬が本格化するのに合わせて、抽出した重量が明らかになることから、その段階で、把握・公表

…ずいぶんと悠長な計画だなと感じざるを得ません。

そして都庁で「回収数10万台突破!」等と喜んでセレモニーをやっていましたが、一説によればスマホに換算するとその回収必要数は2,000万台との報道もありました。

そうだとすれば、10万台で喜ぶことにはかなりの違和感があります。

そもそも民間企業であれば、当然にこうしたプロジェクトを行うときは、

・必要数を満たすためには何台の家電(スマートフォン)が必要なのか
・日本全国に、未使用で眠っている家電は何台あると推測されるのか
・そのうち、どれだけの割合を回収できれば目標を達成できるのか

こうした数値を検証し、目標設定をするのは当然のことです。

目標台数がないのですから、そもそも現実的に達成可能であったのか、現状ではどの段階にいるのか、検証することすらできません。。

さらに、「リサイクル率100%を目指す」とぶち上げているのは良いものの、万が一目標数に満たずメダルをいちから作ることになった場合に追加コストがいくらかかるのか、いわゆる「コンティンジェンシープラン」もまったく策定されていません

このあたりにも、プロジェクトの見通しの甘さや危機感のなさが現れています。

どうにも今回の「リサイクル率100%」といい、苦境が予想されているボランティア数といい、現状と目標がかけ離れている印象が否めません。

大きな目標だけではなく、細かな前提や数値目標が検証・設定されていなければ、達成できないのは当然のことであり、目標未達となれば新たな追加コストが発生することは確実です。

「見切り発車」でスタートしてしまったメダルプロジェクトですが、現在の進捗状況を速やかに公表し、「あと◯◯台」として国民・都民に協力を仰いだ方が効果的なプロモーションができるはずです。

「行政は数値に弱い」

を地で行く結果になりつつあるプロジェクトですが、少しでも軌道修正が行えるよう、引き続き議会から提言を続けてまいります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年6月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Sun, 17 Jun 2018 02:30:08 +0000 Sun, 17 Jun 2018 02:30:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033231.html 「新幹線殺傷犯人は自閉症」報道はメディアだけの責任か --- 勝沼 悠 http://agora-web.jp/archives/2033231.html

NHKニュースより:編集部

先日の新幹線殺傷事件の犯人が叔父の「自閉症で精神科に入院していたこともあった」というコメントを受け、一部メディアで「容疑者自閉症?」という見出しをつけ、後に「障害と事件が関係しているかの様な表現であった」ことを謝罪、訂正することがありました。

もちろん安易に自閉症と犯行を結びつけるような報道は慎むべきですが、メディアを非難して終わりでいいのかというのが今回の私の意見です。記事の自閉症という疾患名は現在では自閉症スペクトラム障害(ASD)となっています。一部週刊誌ではアスペルガー障害という疾患名も見えますが、この疾患も現在はASDの枠の中に組み込まれています。

ASDは従来の自閉症やアスペルガー障害よりもかなり枠の広い疾患名で、あくまで個人的な感覚ですが、今までより診断が出やすくなったのではないかと感じています。二次障害という言葉も非常に聞かれるようになりました。発達障害によって不適応になってうつなどの様々な精神症状が出た時に使われる言葉ですが、近年、発達障害の枠が広がったことにより、起きたことを何でも発達障害と二次障害で説明しようとする風潮が強くなってしまったように感じています。

例をあげます。ASDと診断が出るほどではないが、コミュニケーションに少し独特の癖のあるような子どもがいたとします。その子がかなり荒れたクラスに入り、ターゲットにされていじめを受け学校を休むようになってしまいました。この状態で初めてその子を見て、発達障害の二次障害と安易に判断してしまうことは慎むべきです。この場合は、荒れた学級に対する不適応。医療機関として診断をつけるなら適応障害が優先されるはずです。そこに本人の特徴も加味するといった感じでしょうか。もちろんいじめの被害を受けたことも忘れてはなりません。

ASDと犯罪は決して無縁ではありません。佐世保小6女児同級生殺害事件や、「人を殺してみたかった」と動機を語った豊川市主婦殺人事件の犯人はアスペルガー障害(当時)の診断を受けています。しかし、だからといって決して発達障害だったから犯行を犯したわけではありません。犯行に至るいくつもの要因が複雑に絡んだ中に発達障害も関係していると考えられます。

発達障害という枠が変化していく中で、私たちは様々なことを発達障害で説明できると思い込み過ぎてはいないでしょうか。あらゆる疾患も、その人や起きたことを説明する中核になるとは限りません。その疾患が軽ければ軽いほどそれはその人の一要素に過ぎなくなります。今回の報道では、発達障害という言葉に頼りすぎた心理、教育の世界もその責任の一端があるのではないでしょうか。

発達障害が増えているのではないかという点については『発達障害はなせ増えたのか 二つのグローバル化と生存の地すべり』という文章を書いています。興味のある方はそちらもお読みください。

勝沼 悠   専門健康心理士
桜美林大学大学院修了後、15年に渡りスクールカウンセラー、教育相談員など、教育現場や医療現場で心理職として働いています。

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Sat, 16 Jun 2018 21:00:58 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:58 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033255.html http://agora-web.jp/archives/2033248-2.html http://agora-web.jp/archives/2033243.html http://agora-web.jp/archives/2033241.html
http://agora-web.jp/archives/2033229.html 児童相談所を縛るダブルバインド:介入と支援は分割すべき http://agora-web.jp/archives/2033229.html

目黒区の結愛ちゃん虐待死事件の続報がありました。

女児虐待死事件児相の訪問拒否

香川の児相職員は、引っ越した父親に連絡を取って拒否され、そのままになっていた、というのです。

2回一時保護しているのに、なお親子分離して施設や里親に預かるというステップに進めない。

あるいは品川児相も、家庭訪問しているのに、母親に面会を断られ、子どもに会えない。

一般的に見ると、「なんでそんなに弱腰なの?」と見える児童相談所。

ここには、児相が構造的に苦しむ「ダブルバインド」があります。

児相の任務は第一義的に「援助」

児童相談所は、児童福祉法12条に位置付けられ、その役割を詳しく「児童相談所運営指針」(以下、運営指針)に規定されています。

ここでは、

1児童相談所の設置目的と相談援助活動の理念 

(1)  児童相談所は、市町村と適切な役割分担・連携を図りつつ、子どもに関する家庭その他からの相談に応じ、子どもが有する問題又は子どもの真のニ-ズ、子どもの置かれた環境の状況等を的確に捉え、個々の子どもや家庭に最も効果的な援助を行い、もって子どもの福祉を図るとともに、その権利を擁護すること(以下「相談援助活動」という。)を主たる目的として…

と一番最初の項目で規定されています。

つまりは、「個々の子どもや家庭に最も効果的な援助」を行うというミッションがいの一番に来るのです。

また、さらに、

指針(5) (略)

迅速かつ的確な対応を図るとともに、親子の再統合の促進への配慮その他の児童虐待を受けた子どもが良好な家庭的環境で生活するために必要な配慮の下、子どものみならず保護者も含めた家庭への支援に一層積極的に取り組むことが重要である。

バラバラになった「親子の再統合」に向けて頑張って、一層積極的に支援しよう、とも言っているわけです。

あなたたちは「支援」機関なのだ、と厚労省から言われているわけです。

「命を助ける」こととのコンフリクト

でも一方で、今回の結愛ちゃん事件のように、「とにかく虐待から子どもの命を救ってよ」という社会的要請も担っているわけです。

しかし、児童相談所運営指針で「救出」という言葉があるか。

ゼロです。

「介入」という言葉は?

ゼロです。

「助け出す」もしくは「助ける」は?

ゼロです。

児童「相談」所という名前で分かるよう、相談を受けて支援する機関なわけです。

あくまで児童相談所は「支援する」ことを規定されているのに、同時に救出し、助け出し、子どもの命を守ることも実際的には求められているのです。

「嫌われたくない」児相

「親子再統合に向けて支援する」機関だとすると、親から嫌われてしまってはいけません。

「会いたくない」と言われたら、支援できないからです。

信頼関係を気づき、良い関係になって、支援を行なっていって、壊れた家族がちょっとずつ回復していく。

そういう風になっていってほしいわけです。

でも同じ職員が、親子を支援する役と、厳しく引き離す役をやらないといけないわけです。

よって、子どもの命を助け出すために、無理やり親子を引き離す、嫌がっているのに子どもを見せろ、というのは、なるべくだったらしたくないな、という心理が働いてしまう。

そして手遅れになるのです。

児相の機能は分けるべき

アクセルとブレーキを両方踏めと言われる現状。

ここから何が言えるか。

児童相談所の機能を、分割するべきです。

とにかく子どもの命を守るために、一時保護や親子分離、親権停止を行なっていく介入機関と、親子をじっくりと支援していく支援機関に。

組織を分けることが難しければ、少なくとも部署は分ける。

親子の立場に立つ部署と、リスクセンシティブで子どもの命を優先する部署が、緊張関係を持ちながら、議論しつつ、最善の手法に辿り着く。

介入と支援で、それぞれ専門性も違うので、専門性を磨いていくのもやりやすくなります。 

放置された議論

実はこのような議論は目新しいものではありません。

多くの専門家が少なくとも3年前には指摘をして、それを受けて2016年の児童福祉法改正時点で、附則に児相業務の見直しはこう記載されました。

「政府は、この法律の施行後二年以内に、児童相談所の業務の在り方、・・・要保護児童の通告の在り方、・・・について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」

2年以内、というのは2019年3月まで、です。

では、その間に児相の業務見直しについて、児相の組織改革について有識者会議を開き、結論を出したでしょうか?

ノーです。

つまり、結論を出さないまま、ほぼたなざらしにされてきてしまっているのです。

(厚労省の方に念のため聞いたら「内部で研究している」ということでした。でも、その研究や検討プロセスを国民にオープンにしないと、単にそう言ってるだけ、と取られかねません)

署名で組織改革を後押し

僕たちは、こうした児相の介入と支援を同じ職員がやらないといけない、というダブルバインドに苦しむバグを、直してほしいと思います。

児童虐待防止署名キャンペーン内の、児童虐待防止八策にも、「部署を分けて」という件は入れました。

もう、一人も虐待で死なせたくない。総力をあげた児童虐待対策を求めます!

悲惨な虐待死事件を機に、放置されてきた児相の組織改革が、リブートされることを、心から願っています。

そのためには、皆さんの力が必要です。

署名は皆さんの声を見える化する、大切な方法なのです。

追記

児相職員の方からは、「介入と支援は、プラオリティを介入におけば、実は両立できる。それこそが専門性です」というご意見を頂きました。本来ならば、両者を統合的に駆使できる専門性溢れる職員ばかりならば、またそのプライオリティをいつも間違わない組織ばかりなら良いと思うのですが、なかなかそれは難しい。

よって、両者の統合が目指すものだ、というビジョンのもと、部署を分けてよしんば職員の専門性が欠けていたとしても、命が守られる方向性に向けて組織改革していくのが良いのではないか、と思います。


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2018年6月16日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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Sat, 16 Jun 2018 21:00:44 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:44 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033232.html W杯開幕:なぜ一般紙は「ロナウド」でなく「ロナルド」なのか? http://agora-web.jp/archives/2033232.html サッカーW杯ロシア大会が開幕した。昨晩のフランス–オーストラリア戦、アルゼンチン–アイスランド戦のいずれも観たが、なんといってもその日の未明(日本時間)にやっていたスペイン–ポルトガル戦に比べたら、いずれも「凡戦」にしか見えなかった。

スペインは、監督が大会後にレアルと契約していたことを協会に報告していなかったために、大会前日に解任されるという驚きのネガティブニュースが勃発。さてどうなることやらと思っていたが、まったくの杞憂で、針の穴を縫うような芸術的なパスワークと、2得点したディエゴコスタに代表される、優れた個人技で局面を打開する「らしさ」は全く陰りを見せなかった。

大会公式Facebookより引用

ポルトガルは2年前の欧州王者だが、どうしても総合力では及ばない。ボール支配率は38%にとどまり、なかなかパスもつなげなかったが、やはり絶対エースのクリスティアーノ・ロナウドが得意のセットプレーの2得点を含めてハットトリック。ネット上では「スペイン VS ロナウド」と評されるほど圧巻のプレーだった。

試合や各選手に関する論評は凡百のサッカーメディアに詳細は譲るが、ロナウド選手といえばしばしば私が家族や知人から質問を受けることがある。それは選手名の表記。

テレビやスポーツ紙の多くは、「ロナウド」と表記しており、サッカーファンにはそちらのほうが馴染み深いだろう。ところが読売、朝日など一般紙は「ロナルド」と記載しており、元運動記者の筆者にもしばしば違和感を指摘する声は耳にする。

試合後に報じられた脱税のニュースに関しても朝日はご覧のような見出しだ。

ロナウドか?ロナルドか?この件については前回大会当時に、毎日新聞の校閲グループが運営するサイト「毎日ことば」で一応の解説は試みている。

ロナルド選手の場合、サッカーに詳しくない読者も多い一般紙は現地の発音に近づけることを優先し、逆にある程度サッカーに親しんでいる読者層に向けた媒体は、慣例の表記として「ロナウド」を選ぶ傾向にあるのではないかと推測できるのです。

この解説は間違ってはいない。ただ、スポーツを専門としない校閲記者が書いているためなのか、あえて書いていないのかはわからないが、実はもっとシンプルな理由がある。

それを知るために、ある報道機関の、きのうの試合結果の記事の見出しをみてほしい。

ロナルドがハットトリック ポルトガル―スペインは3―3

これは共同通信。こちらも朝日や読売などと同じく「ロナルド」の表記にしているが、そこがポイントだ。

日本の一般紙のスポーツ報道は、共同通信が配信する記事や記録などを使っている。そのため、先述の毎日サイトの解説で述べているように、「サッカーに詳しくない読者も多い一般紙は現地の発音に近づけることを優先」という側面もあると同時に、共同通信のコンテンツをスタンダードに選手の日本語表記も準拠しているという事務的な理由があると思われる。

なお、スポーツ紙については、毎日ことばによれば、日刊は4年前は「ロナルド」だったようだが、今大会は「ロナウド」を使用。スポニチ、サンスポ、報知は引き続き「ロナウド」を使っている。スポーツ紙各社も共同から配信は受けているが、やはりサッカーファンに馴染みのある「ロナウド」を採用している。

それにしても、一般紙が使う「ロナルド」。さほどサッカーに詳しくない、一般紙のメイン読者のシニア層にとっても、あれだけの世界的大スターの名前は、テレビを始め各種メディアで使われている「ロナウド」のほうに馴染んでいるのではないか。私はサッカー担当こそ経験しなかったが、運動記者時代から引っかかっていたことだった。

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Sat, 16 Jun 2018 21:00:39 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:39 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033254.html http://agora-web.jp/archives/2033234.html http://agora-web.jp/archives/2033220.html http://agora-web.jp/archives/2033162.html http://agora-web.jp/archives/2033123.html
http://agora-web.jp/archives/2033223-2.html 研修講師が解説!「完璧さ」ではなく「もれなく」を目指す http://agora-web.jp/archives/2033223-2.html

画像は書籍書影(筆者撮影)

現代のビジネスパーソンはプレゼンの機会が増えている。もはや業態や職種を問わずに、プレゼンの評価は昇進昇格などにも大きな影響を及ぼしつつある。まれに、自分の技量に自信を持っている人を見かけるが、それが強すぎても失敗する。プレゼンの正しい技術はあらゆるビジネスパーソンが一通り身につけていくことが望ましい。

今回は、『人前で話すのが苦手な人でもササるプレゼン絶対失敗しない!5ステップ』(ごきげんビジネス出版)を紹介したい。著者は研修講師や風土改善のコンサルティングを専門とする長谷川孝幸さん。

プレゼンは「もれなく伝える」ことが大切

プレゼンに限らず、何かをすることに苦手意識がある人がいる。たいていの場合「完璧にやらなければ」「上手にできなければ」と思い過ぎる傾向がある。

「確かにちゃんとやるのは大事なことで、ビジネスの場面は仕事が充分な出来でなければ仕事そのものが成立しないだけでなく、自身の評価が下がってしまいます。物事はできれば疎漏なく、問題なく仕上げたいものです。しかし完璧を求め過ぎてかえってデメリットが大きくなってしまうこともあります。」(長谷川さん)

「プレゼンとは『完璧にやろうとする』のではなく『もれなく伝える』というように考えてやったほうがいいと考えます。『その日に絶対にこれだけはわかってもらいたいことに集中する』『その場にいる人に一定の理解をしてもらうことに注力する』『必ず伝えておきたい重点要素をピックアップしておく』の3点です。」(同)

また、また技量(テクニック)についても完璧である必要はない。もれなく、次の3点を抑えておきたい。「得意(上手)」でなくてよいから、まずは苦にしない」「考え過ぎずに言ってしまう、やってしまう」「トークが上手だからササるとは限らない」。一般的なテクニカル要素がそれほど意味をもたないことが理解できる。

「いわゆる『話上手な人』というのは、滑らかによどみなく、言葉も巧みで中味もおもしろいかもしれません。しかし重要な提案をされる側にしてみると、あまり話が上手過ぎるのも警戒感を覚えるものです。」(長谷川さん)

「たとえば家を建てる・直す、車を買う、保険に入る、宝飾品・着物・骨董品などを買う、投機商品を買う、冠婚葬祭を依頼する、士業の先生に相談をするといった当事者にご自分がなったと思ってください。立て板に水を流すがごとくスラスラしゃべる人をすんなり信用できるでしょうか。多分怪しさを感じるはずです。」(同)

エンターテインメント性は不要である

信用できる要素はなんだろうか?長谷川さんは「誠実」な雰囲気を漂わせることだと解説する。「誠実」な雰囲気を感じさせるにはなにが必要だろうか?

「以前、集金に来ていた生命保険会社の人は地味で言葉も少なくて、どちらかというとオドオドした感じの女性でした。それでもいつも決まった時間に必ず来て、最低限の案内は必ずして帰る人でした。私はまだ子供でしたが、『このおばさんは嘘がない人だな』と感じて今でも折々に思い出します。」(長谷川さん)

「研修講師もそうです。話は下手よりはうまいほうが聴くのに苦にはなりませんが、伝わるかどうかは別問題です。まして一般の人は完璧主義、技巧主義は避けたほうがよいでしょう。重ねて申し上げますが、研修はエンターテインメントではありません。プレゼンも同じように考えなくてはいけません。」(同)

上手にやろうではなく、伝えるべきことを一生懸命に伝える。あらゆる要素を完璧に盛り込むことも不要。まずはプレゼンを成立させること、上手かどうかも二の次になる。しかし、相手に与える印象は大きいので、(1)大きな声、(2)きびきび行動、(3)挨拶、(4)明るい笑顔、があれば、誤解される危険性は少ない。すぐに出来ることは改めたい。

最後に、長谷川さんのメッセージを紹介したい。「『逃げ道』がないプレゼンは自分も相手も不安。『落としどころ』がないプレゼンは自分も相手も行き詰まる。妥当な逃げ道と妥当な落としどころを用意しておくことで、効果的なプレゼンが実現できます」。

尾藤克之
コラムニスト

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Sat, 16 Jun 2018 21:00:13 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:13 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033237.html http://agora-web.jp/archives/2033136.html http://agora-web.jp/archives/2033127.html http://agora-web.jp/archives/2033104.html http://agora-web.jp/archives/2033076.html
http://agora-web.jp/archives/2033227.html 江戸時代は良かったと信じたい理由ベスト10 http://agora-web.jp/archives/2033227.html

昨日は、「江戸時代の不都合すぎる真実 ベスト10」を紹介したが、今度は、「江戸時代は良かったと信じたい理由ベスト10」である。これも、『江戸時代の不都合すぎる真実 ~日本を三流にした徳川の過ち』(PHP文庫)で論じて話題になっていることをまとめたものである。

①江戸時代の「美点」とされているものは関ケ原以前からあったものばかり

日本の民度が高いなどと言うことは、魏志倭人伝にすでに出ている。また、仮名をほとんどの人が読み書きするというのはザビエルの報告にあるのだから、江戸時代の功績ではない。むしろ、安土桃山時代の日本は世界の先進国だったが、江戸時代後半になると世界から落伍した三流国になっていた。

②幕末の日本と17世紀のヨーロッパを比べがち

江戸時代の日本として語られるのは、だいたい、天保期以降、とくに幕末の日本である。それに対して、当時のヨーロッパとして語られるのは19世紀半ばの同時代で鉄道まで走っているヨーロッパでなく、関ケ原のころのヨーロッパで、それを比べて日本は劣ってないという議論が多い。現在のアフリカと松平定信のころの日本とをくらべるようなものだ。

③明治体制を否定するために江戸時代を誉める

戦後史観では明治日本をけないしたいから、その成果を強調するために江戸時代の日本も悪くなかったと言いたい。

④武士道とか陽明学とか明治になってできた疑似江戸思想の影響

武士道とか陽明学とかは江戸時代に現代人が理解しているような形では普及しておらず、明治になって創り上げられたものだが、あたかもそういうものが、江戸時代から合ったような錯覚がある。

⑤コリアンによる歴史歪曲

明治日本を悪く言いたい韓国人たちが明確な朝貢使節であった朝鮮通信使を対等の外交だったとか捏造している

⑥明治時代にリストラされた武士階級の没落名家伝説

明治になって多くの武士階級は没落したが、彼らは江戸時代はよかったといいたい。ただし、元なんとか藩士だったとか家老だったとか言うのは、極めて高い割合で嘘で、足軽だったとか親戚のことだったりする。

⑦薩長土肥は少数派だ

積極的に倒幕派だった薩長土肥などは少数派で、佐幕や日和見で没落したほうが多数派だから声が大きい。

⑧東京が首都になったことの影響

かつての江戸が首都になった結果、首都に住む人たちは、江戸幕府びいきになりやすい。

⑨偽藩校の高校などが多い

東京での栄達ができなかった武士の多くは教師などになって藩政時代への憬れを語った。また、公立高校などで本当は関係ないのに藩校の後裔だと称するところが多い。

⑩エコ社会論などに代表される偽ユートピア

孔子が周の初期を自分の理想をかたるために理想郷だったとしたのと同じで、自分のもつ理想社会を歴史に求めることが多い。

江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち (PHP文庫)
八幡 和郎
PHP研究所
2018-06-05
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Sat, 16 Jun 2018 21:00:12 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:12 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033240.html http://agora-web.jp/archives/2033224.html http://agora-web.jp/archives/2033130.html http://agora-web.jp/archives/2033084.html http://agora-web.jp/archives/2033043.html
http://agora-web.jp/archives/2033230.html ショッピングセンターやECと違う?商店街の魅力とは http://agora-web.jp/archives/2033230.html 松山アーバンデザインセンターが主宰する「愛媛の湯川と香川の湯川が語るリノベーションまちづくりトーク」に参加してきました。

柳井町商店街の再生に取り組む「湯川住み方研究所代表」の湯川一富さん
香川県庁職員の傍ら「丸亀リノベーションスクール」の代表を務める湯川到光さん

2人の湯川さんの体験談の後、クロストーク、そして柳井町商店街の見学と気持ちいい時間を過ごすことができました。

(リノベされたマンション。1階にオープンした古本屋がコミュニティの核に)

●自分でマンションを買う
●商店街があることを売りにする
●空き店舗と交渉しても貸してくれない
●商店街の振興組合の理事になって、芋煮会などに積極的に参加、時間をかけて合意形成する

という柳井町商店街のプロセスも面白かったのですが、僕が敢えて聞いた質問に対する回答がとても興味深かったです。

地域のミツバチの質問
「ショッピングセンターやECサイトもある中、敢えて、商店街やまちなかを再生する意味はあるんですか」

湯川(一富)さんの回答
「ショッピングセンターやECは消費するための場所。商店街は消費するだけの場所ではなく、予想外の何かが起こるかもしれないというわくわく感や、地域の歴史人の温かさがある。」

なるほど、と思いました。

ショッピングセンターや百貨店でも、流行るところとそうではないところの違いは消費+αなのかもしれません。流行るところには、さまざまな企画、イベント、旬のものの店頭販売など、消費だけではなく、何かが起きるわくわく感があります。

⇒ 東京ミッドタウン日比谷から始まる新しい買い物

(東京ミッドタウン日比谷)

商店街の強みは、わくわく感に加えて、地域の歴史人の温かさです。

もう少し知りたい!
敢えてイベントはやらない。人が集まる場所を創りたい!敏腕商店街マネージャーが取り組むこと。
日南市油津商店街の木藤亮太さんが語る商店街再生の極意「隙間を埋めるのではなく隙間をつくる」

<井上貴至 プロフィール>

<井上貴至の働き方・公私一致>
東京大学校友会ニュース「社会課題に挑戦する卒業生たち
学生・卒業生への熱いメッセージです!

<井上貴至の提言>
間抜けな行政に、旬の秋刀魚を!


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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Sat, 16 Jun 2018 21:00:11 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:11 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033228.html 【受付開始&安積明子氏参戦】アゴラ夏合宿「ポスト平成の民主主義を問う」 http://agora-web.jp/archives/2033228.html

先日、発表したアゴラ夏合宿2018「ポスト平成の民主主義を問う」。

お待たせいたしました。本日(6月17日)より受付を開始いたします。

受付申し込みはこちら

既報どおり、メインセッションでは、モリカケで紛糾した国会運営、小泉進次郎氏が提唱する国会改革などの動きも視野に、田原総一朗さん、八幡和郎さん、浅尾慶一郎さん(前衆議院議員)をお招きし、池田信夫とともに「ポスト平成」の民主主義について徹底議論します。

そして「ポスト平成の政治報道とジャーナリズム」と題した第1セッションでは、新たなゲストとして政治ジャーナリストの安積明子さんをお招きします。

安積さんは、参院議員の政策担当秘書として勤務したあと、ジャーナリストに転身。東洋経済オンラインなどネット媒体から、テレビ、ラジオにも多数出演。八面六臂の活躍で近年、注目度が急上昇中の政治ジャーナリストです。

第1セッションでは、テクノロジーを駆使して政治報道に新風を吹かせている米重克洋さん(JX通信社社長)、このほど新刊『逃げられない世代』でロスジェネ世代の向き合う政治課題を分析した宇佐美典也さん、アゴラ編集長の新田哲史とともに、これまでの政治報道のどこがダメで、これからどうなるのか、どうあるべきか、既存メディアもネットメディアも知り尽くす4人が徹底討論します。

開催概要

開催日:2018年8月4日(土)15時(14時半受付開始)~8月5日(日)午前11時解散

場所:レクトーレ湯河原(TKP湯河原研修センター)
259-0313 神奈川県足柄下郡湯河原町鍛冶屋572-1(地図

JR湯河原駅よりタクシーで5分
8月4日、14時半頃に湯河原駅前より送迎バス手配(お申込み後、メールでご案内します)

定員:30名(申し込み先着順)

主催:アゴラ研究所

参加費(宿泊費、食事つき、消費税込)
54,000円(一般)
50,000円(優待割引価格:7月開講のアゴラ読書塾お申込み済の皆さんに適用します)
30,000円(高校生以下の方は職業欄に学校名をご入力ください)

申し込みはこちらからも受付しております

プログラム

8月4日
15:00〜17:00(※登壇者増加で30分延長します)
第1セッション「ポスト平成の政治報道とジャーナリズム」

パネリスト
米重克洋(JX通信社 代表取締役)
安積明子(ジャーナリスト)
宇佐美典也(アゴラ研究所フェロー)
司会
新田哲史(アゴラ編集長)

17:30 夕食

19:00〜21:00
第2セッション「ポスト平成の民主主義を問う」

パネリスト
田原総一朗(ジャーナリスト)
八幡和郎(評論家、アゴラ研究所フェロー、元通産官僚)
浅尾慶一郎(前衆議院議員、元みんなの党代表)
司会
池田信夫(アゴラ研究所所長)

終了後、懇親会。

8月5日
9:30〜11:00
第3セッション「歴史に謎はないリアル版:ポスト平成を占うための皇室秘史」(仮)

パネリスト
八幡和郎(評論家、アゴラ研究所フェロー、元通産官僚)
聞き手
新田哲史(アゴラ編集長)

申し込みはこちらからも受付しております

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Sat, 16 Jun 2018 21:00:11 +0000 Sat, 16 Jun 2018 21:00:11 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033194.html http://agora-web.jp/archives/2032938.html http://agora-web.jp/archives/2032711.html http://agora-web.jp/archives/2032668.html http://agora-web.jp/archives/2032476.html
http://agora-web.jp/archives/2033226.html 北朝鮮が「拉致は解決済み」としても気にしないで良い http://agora-web.jp/archives/2033226.html

米朝会談から凱旋した金正恩氏(朝鮮中央通信より引用:編集部)

平壌放送は「日本だけが「無謀な対朝鮮(北朝鮮)強硬政策にしつこくしがみついている」とし、

「国際社会が一致して歓迎している朝鮮半島の平和の気流を必死に阻もうとする稚拙かつ愚かな醜態だ」

「日本は既に解決された『拉致問題』を引き続き持ち出し、自分らの利益を得ようと画策している」などと報じた。

これをもって、北朝鮮には交渉する気など何もないし、安倍首相が金正恩に会う意味もない、さらには、トランプは本当にきちんと金正恩にいったのかとかいう人もいる。しかし、それは、あまりにも問題の全体像を見ない野次馬的な見方だ。

まず、事実関係だが、トランプは、「アメリカは制裁解除まではできるが、経済再建のための金を出せるとしたら日本だから、安倍首相と話し合うしかないよ」とビジネスマンらしく言い、さらに、「安倍首相にとっては拉致問題が大事だから、彼の希望に添わないと経済協力なんかできないと思うよ」と言ったわけである。しかも、複数回いったという。そして、金正恩は「解決済みだとか」、「自分にやれることは何もない」とは言わなかったのである。

それなら、安倍首相と会って、被害者を帰せばいいではないかということになるが、問題はそんな簡単ではない。

日本側の要求は、①全員生きて返せ、②拉致の経緯含めて真相解明しろ、③関係者処罰しろ—である。

しかし、①の全員とは何か。すでに北朝鮮が拉致を認め、しかし、すでに亡くなっていると主張している人はともかく、拉致を認めていない人はどうするのか。そのなかには、曽我ひとみさんのお母さんもいる。また、全員生きておられればいいが、なかには、本当に亡くなっている人もいるかもしれないし、そのなかには、国民的な関心が強い方が含まれているかもしれない。

それについて、前回と違って、きちんとした経緯の説明があったり遺骨が提供されたら、良しとするのか。また、本人はなくなっているが子供がいるとしたらどう扱うのかも問題だ。

②については、どのような機関や個人がどう関わったかを、どの程度まで明らかにすることを要求するかがある。これは、現在も動いているかもしれないスパイ機関の秘密を伴うこともあろうし、それから、首謀者は金正日なのだから、それを認めろというのはかなりハードルが高い。

③関係者処罰は、金正日が死んでいるのだから、そこに踏み込まなくて良くなったので対処不能ではないが、現役の政権幹部もかんでいるだろうから容易ではない。たとえば、金正恩から公式の謝罪があれば良しとするのかも課題だ。また、戦前のほかのことなど持ち出して、日本側も時効などといわずに関係者を処罰しろと言い出すかもしれない。

上記のようなことをどう折り合いをつけるかがこれからの課題になる。だとすれば、北朝鮮が「解決済みだ」とジャブを出してくるのは普通のことであるから、それをあまり気にすることはない。

ただ、まことに嫌らしいのは、「無謀な対朝鮮(北朝鮮)強硬政策にしつこくしがみついている」などというのは、朝日新聞など偽リベラル系メディアや一部野党の論調そのものであり、そのことを拉致問題について解決する余地なしという主張に北が結びつけているわけである。

これでは、朝日新聞など偽リベラルと金正恩すら手こずる北朝鮮の守旧派がグルになって拉致問題の解決を阻んでいるとしかみえない。少し偽リベラルも反省したらどうかといいたい。とくに、自民党総裁、衆議院議長、外相をつとめ、現職外相の実父でもある、河野洋平氏が「外交関係を結んでからしか拉致問題解決の話し合いなどできない」というトンデモ発言をしたのは痛恨の極みである。

もし河野洋平氏のいうとおりなら、拉致問題についての話し合いはあとですることにして、外交関係を結び、経済協力も実施に移してから交渉することになるが、そんなもの数年かかる。もはや妄言ですまされないし、自民党は除名すべきだし、あらゆる栄誉を剥奪してもよい。

しかし、そうした交渉の姿勢はともかく、まず、生存者の全員即時帰国は譲れないが、被害者全員が存命出ない可能性も高いし、生死不明者をどうするか、真相究明や関係者処罰をどこまですればよしとするか、重大な決断の時が近いうちに来る。

そのときに、国民、とくに関係者に、ここまでは成果である、ここは引き続き努力する、ここは北朝鮮は受け入れなかったが日本側としては継続的に要求するという線を引いて説得できるのは安倍首相しかいないだろう。

いずれにしても、100点満点の答案が欲しいが、現実には80点とかそれ以下で受け入れるしかないのだろう。もし、日本が100点満点を要求し続けるとすれば、トランプ大統領に子供の使いをさせたことになるし、核廃棄の話し合いも頓挫してしまうから現実には無理である。

そのあたりを考えると、日朝政府間の交渉でというより、第三者の仲介で落としどころをみつけるほうがよいのかもしれない。もちろん、それは、中国とか韓国とかロシアではない。そんなもの日本人の誰も納得しないだろうから、アメリカなのか、あるいは、こういう話になれているヨーロッパ諸国か、それとも、賢人会議のようなものだろうか。

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Sat, 16 Jun 2018 11:00:57 +0000 Sat, 16 Jun 2018 11:00:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033249.html http://agora-web.jp/archives/2033252.html http://agora-web.jp/archives/2033225.html http://agora-web.jp/archives/2033244-2.html
http://agora-web.jp/archives/2033224-2.html エリートの不合理な計画性:『経済学者たちの日米開戦』 http://agora-web.jp/archives/2033224-2.html
経済学者たちの日米開戦:秋丸機関「幻の報告書」の謎を解く (新潮選書)
牧野 邦昭
新潮社
★★★★☆


日本がなぜ無謀な日米戦争を始めたのかという問題については、山ほど本が書かれている。本書はそれについて従来と違う答を出しているわけではないが、新しい素材を提供している。陸軍の「秋丸機関」と呼ばれる研究機関で、有沢広巳などの経済学者が英米やドイツの戦力を調査し、1941年7月に出した報告書だ。

この報告書はすべて焼却されたといわれてきたが、著者はそれを発見して内容を分析している。その結論は、それほど驚くべきものではない:英米の経済戦力は日本の20倍なので、長期戦になったら日本は勝てない。しかしアメリカがその経済力を発揮するには1年~1年半かかるので、イギリスだけなら屈服させることができるかもしれない。

これは当時の軍部でも常識であり、日米戦争に勝てると信じる幹部はほとんどいなかったが、何もしないと石油がなくなって「ジリ貧」に追い込まれると考えていた。この報告書が「短期決戦なら勝機がある」とも解釈できる表現だったため、陸軍はそのわずかな確率に賭けた、というのが本書の見立てだ。

これは合理的決定とはいえないが、人間は合理的に意思決定するとは限らない。本書はこれを行動経済学のプロスペクト理論で説明する。

A. 確率1で3000円払わなければならない
B. 確率0.8で4000円払わなければならないが、確率0.2で何も払わなくてよい

Aの期待値は-3000円、Bは-3200円なので、期待効用を最大化するならAを選ぶことが合理的だが、実験では92%がBを選ぶという。人は期待値で行動するわけではなく、現状維持の可能性もある選択肢に魅力を感じるからだ。軍部もAのジリ貧よりBの「ドカ貧か逆転ホームランか」に賭けた。それに対して

A’. 確率1で3000円もらえる
B’. 確率0.8で4000円もらえるが、確率0.2で何ももらえない

という選択肢を提示すると多くの人が、確実だが期待値の低いA’を選ぶ。この報告書が「ジリ貧かドカ貧か」という選択肢ではなく「日米戦争を回避したらどういう利益があるか」というポジティブな選択肢を提示していれば、軍部は開戦を回避したかもしれないが、この報告書はそういう確実な利益を提示できなかった。

だから軍部が意思決定を間違えた原因は、よくいわれるように行き当たりばったりに決めたからではなく、むしろ「2~3年先に確実に石油がなくなる」という事実を認識して戦争計画を立てたからともいえる。もちろんその計画は間違っていたのだが、こういう「不合理な計画性」は今も日本の役所や大企業によくみられる。

この報告書を出した有沢はマルクス経済学者で、当時は人民戦線事件で起訴されていたが、戦後は東大経済学部に復帰して「傾斜生産方式」を提唱し、戦後復興に大きな影響を与えた。よくも悪くも計画経済的だった日本のエリートの失敗は、今もすべて解明されたとはいえない。

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Sat, 16 Jun 2018 08:00:46 +0000 Sat, 16 Jun 2018 08:00:46 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033261.html http://agora-web.jp/archives/2033190.html http://agora-web.jp/archives/2033034.html http://agora-web.jp/archives/2033015-2.html http://agora-web.jp/archives/2032987.html
http://agora-web.jp/archives/2033224.html 江戸時代の不都合すぎる真実 ベスト10 http://agora-web.jp/archives/2033224.html アメリカが独立しフランス革命もとっくに終わって産業革命で世界が近代へ向かって大きく転換していた19世紀になっても封建制のもとで、国民の大半を中世のような半奴隷状態に置いたままだった江戸時代を誉める輩がいるのは、私にはまったく我慢できないことです。

そういう話はこれまでも何冊かの本で書いてきたが、『江戸時代の不都合すぎる真実 ~日本を三流にした徳川の過ち』(PHP文庫)で改めて論じたのを機会に、アゴラでも、「江戸時代の日本や北朝鮮で餓死者続出の理由」「江戸時代のサドマゾ刑罰に拷問やり放題」「交通後進国だった徳川日本には馬車もなかった」などの記事を書いた。そう書いたら、ネット上で逆上する人が続出。

朝日新聞や偽リベラルたたきでは共闘(?)している小川栄太郎さんなど保守派の論客からも反論続々。
ついには、「日本のことを悪く言う反日分子」とか「在日疑惑」まで持ち出されてネトウヨもお怒りの方が多数。

保守派と言っても、明治維新を出発点にする人と、むしろ、江戸時代のほうが良かったという人もいるし、左翼やリベラル系でも江戸時代への評価はまちまち。そのへんは地域差もあって、たとえば、半藤一利さんと桜井よしこさんは両方とも長岡という共通点ありなのです。

私のことを勤王リベラルとかいう人もいますが、これも、フランスと京都をこよなく愛するからそういわれるのかもしれません。ちなみに、京都人にとっては、帝も築地塀一枚の向こう側におられたものですから、高い石垣と深い堀に囲まれておられる明治以降の皇室をもってイメージする他地域の方とは皇室観が違うのです。

それは、さておき、議論を深めるために、本日と明日とに分けて、「江戸時代の 不都合な真実 ベスト10」と「江戸時代の不都合な真実を信じたい理由ベスト10」とを解説したいと思います。今日は「江戸時代の 不都合な真実 ベスト10」です。順序は説明しやすいようにしたので、①から⑩まで大事な順序に並んでいるのではありません。

①鎖国のせいで軍事力が低下し植民地にされかかった

鎖国は弊害もあるがそのお陰で独立が守れたという人がいます。しかし、17世紀のポルトガルは拠点を世界で確保はしましたが国全体を植民地にはしてません。スペインも金属製の武器もなかった中南米と国もなかったフィリピンを植民地にしただけで日本を植民地にする力などなかったのです。逆に鎖国で武器が火縄銃のままだったので、黒船がやってきたときに植民地化されそうになりました。

②科学技術も300年遅れたままだった

鎖国で日本人の海外渡航はほぼ全面的にできなくなり、西洋のことを書いた書籍の輸入もほぼ禁止されました。そのために、科学技術はもちろん国際法などの知識も二世紀以上遅れることになりました。

③国民の大半は引っ越しも旅行も禁止の半奴隷状態だった

町人は比較的に自由でしたが、農民のほとんどは引越も旅行も原則として禁止という農奴状態でした。

④女性差別と部落差別は江戸幕府が創り出した

戦国時代の日本女性は自由で男女差別も少ないと宣教師たちは報告しています。ところが、李氏朝鮮から朱子学が輸入されて、それを幕府が規範として採用したので、女性差別は厳しくなりました。また、もともと差別されている人たちがいなかったわけではありませんが、のちに問題になるような深刻な部落差別は江戸幕府がつくりだしたものです。

⑤武士道は明治時代に新渡戸稲造が捏造した

江戸時代の武士は戦国時代のご先祖の遺族年金として禄を食んでいるだけの年金生活者でした。軍人としても官僚としての実務能力も備えてませんでした。武士道などという言葉すらほとんど使われず、武士道は明治になってから、新渡戸稲造が西洋の騎士道に似たものがあったとして半ば捏造したものです。

⑥教育レベルは低く識字率が高いというのも嘘

科挙があった中国や朝鮮と違って江戸時代の武士は教育は不要でした。寛政から天保にかけてようやく藩校ができましたが漢文を教えるだけで、たいていの武士は九九もできませんでした。識字率が高いというのは、中国や朝鮮で数千字の漢字ができる率と、日本で仮名ができる率を一緒に比べたらというだけのことです。

⑦下級武士から上級武士になるのすら不可能に近かった

親と子が同じ職業につくのが原則で、とくに、上級武士(馬に乗れて殿様に会える)とそれ以外が峻別されました。福沢諭吉は中津藩では江戸時代を通じて数例しかなかったといってます。

⑧北朝鮮なみに禿げ山だらけで環境先進国は嘘

江戸時代にものを大事にしたりリサイクルが発達したのは事実ですが、それはものがなかっただけです。いまの北朝鮮がそうであるのとおなじです。そして薪や炭を主たる燃料にしたのでほとんどの山が禿げ山でした。

以下の二つは、すでに記事で紹介したとおりです。

⑨北朝鮮と同じように餓死者が続出

⑩裁判や警察制度が不十分で切り捨て御免も伝説ではないし、サドマゾ刑罰に拷問もやり放題

江戸時代の「不都合すぎる真実」 日本を三流にした徳川の過ち (PHP文庫)
八幡 和郎
PHP研究所
2018-06-05
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Sat, 16 Jun 2018 02:40:51 +0000 Sat, 16 Jun 2018 02:40:51 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033240.html http://agora-web.jp/archives/2033227.html http://agora-web.jp/archives/2033130.html http://agora-web.jp/archives/2033084.html http://agora-web.jp/archives/2033043.html
http://agora-web.jp/archives/2033220.html プーチン氏「自国チーム大勝」に笑み http://agora-web.jp/archives/2033220.html 第21回サッカー・ワールドカップ(W杯)ロシア大会が14日、モスクワのルジニキ競技場で約8万人の観衆を集めて開幕した。国際サッカー連盟(FIFA)W杯は五輪大会と同じで4年に1度開催される。32カ国からチームが参加し、8グループに分かれ、7月15日の決勝戦まで64試合の熱戦を繰り広げる。

▲W杯開会式の歓迎の挨拶をするロシアのプーチン大統領 2018年6月14日、モスクワ、オーストリア国営放送中継から

▲W杯開会式の歓迎の挨拶をするロシアのプーチン大統領 2018年6月14日、モスクワ、オーストリア国営放送中継から

▲世界最大のスポーツイベントを楽しむロシア・ファンたち 2018年6月14日、モスクワ、オーストリア国営放送中継から

▲世界最大のスポーツイベントを楽しむロシア・ファンたち 2018年6月14日、モスクワ、オーストリア国営放送中継から

開幕式のエンターテーメント後、ホスト国ロシアのプーチン大統領とインファンティーノFIFA会長の開幕の挨拶が終わると、第1試合はAグループでホスト国ロシア対サウジアラビアの試合が行われた。試合は前半12分、ロシアのカジンスキーが大会第1号のゴールを頭で決めると、ロシア側は勢いをつけ、最終的には5-0でホスト国が大勝し、幸先のいいスターを切った。

ロシアで世界最大のスポーツ・イベントのW杯が開催されるのは今回が初めて。プーチン大統領も挨拶で述べていたが、サッカーはロシアのナショナルスポーツではない。だが、欧米の経済制裁下で生きるロシア国民が日頃の鬱憤を払い、世界から集まったサッカー・ファンと共に、喜んでいる姿が印象的だ。

ところで、世界最大のスポーツ人口を誇るサッカーの頂上を決めるW杯となれば、参加国の首脳たちもここぞといわんばかりに会場に姿をみせて自国チームを応援するが、開幕式では欧米から首脳たちの姿は見られず、プーチン大統領とサウジのムハンマド皇太子がオープニング試合を観戦しているところがテレビに映っていただけで、少々寂しかった。 ちなみに、試合が0-5で大敗すると、ムハンマド皇太子はプーチン大統領に挨拶後、直ぐに退席していった。ふがいない自国選手によほど不満があったのかもしれない。

韓国・平昌冬季五輪大会(今年2月9~25日)では、「前回のソチ冬季五輪で組織的ドーピングが行われた」という理由でロシア選手はロシアの国旗ではなく、「五輪旗」のもと個人資格で参加する以外になかった。ウクライナのクリミア半島の併合問題で険悪化してきたロシアと欧米諸国との関係は緊迫状況にある。そこに今年3月、英国亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)スクリパリ大佐と娘の暗殺未遂事件が発生し、ロシアの関与があったとして多くの欧州諸国はロシア人外交官を国外追放するなど、欧米とロシアとの関係は目下、最悪だ。いずれにしても、ロシア大会はいやが上にもそのような政治情勢の影響から逃れることができないわけだ。

開幕式のイベントで出演した英国のポップ歌手、ロビー・ウィリアムズが歌唱中、カメラに向かって中指を立て、何か抗議しているようなジェスチャーを見せたことが大きな話題となっている。SNSでは、ロシア大会のイベントに参加して歌うことに、「プーチンに金で買われた」とか、「英国の威信を傷つけた」といった批判の声から、「あれはロシアへの批判だ」という意見までさまざまな声が流れている。世界のポップスターはどこにいっても話題に事欠かないようだ。

また、サッカー試合にはフーリガンがつきものだが、モスクワ大会でもフーリガン対策のため治安部隊が動員されていると聞く。スイス・インフォによると、22日のグループステージ・スイス対セルビア戦で、暴力事件が起きるリスクが高いと警告している。

ロシア大会では時差の関係で眠れない日本のファンも出てくるだろうが、欧州に住む当方にとっては時差の影響はほとんどなく、1日3試合のグループ戦を観戦できることに感謝している。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Sat, 16 Jun 2018 02:30:50 +0000 Sat, 16 Jun 2018 02:30:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033223.html 欧州中央銀行(ECB)は年内の資産買入停止を決定、利上げは慎重姿勢 http://agora-web.jp/archives/2033223.html 6月14日に欧州中央銀行(ECB)は、金融政策を決める政策理事会において、資産を大量に買い入れる量的緩和政策を年内に終了することを決めた。

ECBの債券買入額は今年1月からそれまでの月600億ユーロから300億ユーロに減額し、債券買入は少なくとも今年9月末まで継続するとしていた。300億ユーロの買入は9月まで続け、10月から12月にかけては月間の資産買入額を150億ユーロに減らし、買入そのものは12月で停止することになる。

年内の資産買入については、フランス中銀総裁などが量的緩和策を年内に終了させる公算が大きいことが示唆されていた。ECBのプラート専務理事も14日のECB理事会において、資産買い入れ策を年内に終了させるかどうか討議すると述べていた。ただし、年末までまだ期間もあり、今回の会合でそれが正式に発表されるのかどうかが、ひとつの焦点となっていた。

市場はECBによる年内の資産買入停止をかなり織り込んできていたこともあり、ECBはこのタイミングで決定したとみられる。さらに次のステップとなり利上げの時期についての示唆があるのかどうかも、注目点となっていた。

これについてECBは、現在の超低金利が「少なくとも2019年夏までは現在の水準にとどまる」とした。つまり主要政策金利となるリファイナンス金利は、少なくとも来年の夏まではゼロ%のままとし、利上げはそれ以降になることを示した。

ECBはFRBとは異なり、正常化に向けた動きは極めて慎重である。このため、量的緩和政策の年内終了という正常化に向けたステップによる市場へ影響を軽減させるため、次のステップとなる利上げに向けては期間を置くこととし慎重姿勢を示した。さらに資産保有額は維持することも発表しており、これは国債の償還分についてはその分は買い入れることとなる。こういった正常化に向けての慎重姿勢は、イタリアの政治リスクや物価が目標を達成していないことも理由となろうが、市場に配慮していることも確かである。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年6月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Sat, 16 Jun 2018 02:30:48 +0000 Sat, 16 Jun 2018 02:30:48 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html
http://agora-web.jp/archives/2033222.html 原発「再稼働」問題の終わりの始まり http://agora-web.jp/archives/2033222.html

新潟県知事選挙で、自民・公明の推薦した花角英世氏が辛勝した。原子力規制委員会が昨年末に柏崎刈羽原発6・7号機の設置変更許可を出したあとも、米山前知事は新潟県独自の「検証委員会」をつくって時間稼ぎをしてきたが、これで再稼働への道筋がついた。

花角知事も検証委員会を継承し、再稼働する場合には「職を賭して信を問う」と公約したので、事態がすぐ動くことはないだろうが、「再稼働反対」で選挙には勝てないという流れができたことは大きい。これで民主党政権から続いてきた異常事態が終わるかもしれない。

「プルトニウム削減」という難題

世界に「脱原発」政策を掲げる国はあるが、運転中の原発をすべて止めたのは日本だけだ。規制委員会は規制基準への適合性を検査しているだけで、「再稼働の審査」をしているわけではない。まして県知事には、原発の運転を許可する権限は何もない。

原子力の問題は、こんな幼稚な論争をしている状況ではない。7月16日に日米原子力協定の30年の期限が来るが、アメリカは日本にプルトニウムの削減を求めている。北朝鮮の「非核化」が論議されているとき、日本は約47トン、原爆6000発分のプルトニウムを保有しているからだ。

プルトニウムは核兵器の材料になるので、非核保有国が保有することは禁止されている。日本は日米原子力協定で例外的に使用済み核燃料の再処理が認められているが、原子力協定の期限が切れた後は、日米どちらかが通告すると協定は失効する。

今のところアメリカは自動延長を認める見通しだが、核拡散を警戒する声は議会にも強い。平和利用の中心だった核燃料サイクルは、その要だった高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉になり、行き詰まってしまった。

続きはJBpressで

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Sat, 16 Jun 2018 02:30:31 +0000 Sat, 16 Jun 2018 02:30:31 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033248-3.html http://agora-web.jp/archives/2033210-2.html http://agora-web.jp/archives/2033170.html http://agora-web.jp/archives/2033137.html http://agora-web.jp/archives/2033075.html
http://agora-web.jp/archives/2033221.html 安心・安全が第一。そのためには?:新幹線事故・事件 http://agora-web.jp/archives/2033221.html 一昨日、私が福岡のテレビ西日本の「ももち浜ストア特報ライブ」に出演中に、山陽新幹線の博多ー小倉間で人身事故発生のニュースが飛び込んできました。

速報では、“新幹線の先端部分が大きくへこみ、血痕が付着している”という事でしたが、詳細がわからず、「果たして人身事故なのか?」と思いました。 

博多方面に向かう別の新幹線運転士が、対向列車の先頭車両に異常を発見し、総合指令所に連絡、その後、新下関で臨時停車し、事故が判明したという事でした。

当該の新幹線運転手は、過去に小動物がぶつかった経験があり、何かにぶつかったようには思うが、安全には影響がないと判断して走り続けていたという経緯から、「気づかないものだろうか?」と私は思っていました。 

実は収録後、熊本で夜の講演が入っていたから為、私は博多駅からそのまま九州新幹線で熊本に行く予定でした。

しかし博多駅に到着すると、駅は人でごった返していて入場規制されていました。 

幸い、熊本・鹿児島方面へは運行はされていましたが、私が予約していた新幹線は運休となるなど、ダイヤは乱れていました。そして、その後到着した最初の新幹線に乗車し、上りホームに停車している新幹線の中を覗くと、「時間を気にする人」「目を閉じる人」などがたくさんいました。その状況を見て「これは大変なことになっているな」と改めて感じました。 

また先週6月9日に発生した、新横浜発の下り新幹線車内で、男が刃物で女性を襲い、助けに入った男性が死亡する、痛ましい事件もありました。 

飛行機の場合は、搭乗ゲートに進むまでの間に保安検査があります。

当然ですが、手荷物および身につけている物を検査されるわけですが、鉄道では今まで保安検査などはしてきませんでした。しかし、今回の事件を踏まえ、テレビなどでもは保安検査の必要性が報じられています。

世界を見渡してみれば、イギリスーフランス間のユーロスターや、スペインのAVE、そして中国高速鉄道など、日本の新幹線に相当するような高速長距離移動の鉄道では手荷物検査などの保安検査が行われている国もあります。

今後日本でも、こうした手荷物検査などを求める声も出てきそうです。

私は実際に、イギリスーフランス間のユーロスターに乗ったことがありますが、国境越える事を考えると仕方ない事だと思いました。 

新幹線は、『駅に着いてそのまま乗れる』『待ち時間がない。』『チェックインに30分早く行くというようなことがなくていい』というのは最大の利便性だっただけに、手荷物検査などが必要になると、本当に残念です。

2年前には新幹線の中でガソリンをまき、焼身自殺を図った男性の巻き添いで女性がなくなるということもありましたね。

私は新幹線を本当に頻繁に利用するので、よく判りますが、事件以降、警備員や車掌さんによる巡回が明らかに頻度が多くなっています。また防犯カメラの設置などもJR東海は進めていますが、このような事件が続くと、安全対策にどんどん費用がかさみ、それがコストの高い社会を組んでいく、結果として当然ですがそれは乗車券運賃に反映されていくという悪循環になってしまいます。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年6月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Sat, 16 Jun 2018 02:30:23 +0000 Sat, 16 Jun 2018 02:30:23 +0000 http://agora-web.jp/archives/2033263.html http://agora-web.jp/archives/2033262.html http://agora-web.jp/archives/2033264.html http://agora-web.jp/archives/2033258.html http://agora-web.jp/archives/2033259.html