アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Sun, 16 Dec 2018 14:11:09 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html 富裕層がナイスなプレゼントをできる理由 http://agora-web.jp/archives/2036192.html 富裕層の人たちとお付き合いする機会が増え気がついたこと。それは、さすが!と思うような気の利いたプレゼントを贈ってくれる方が多いことです。

画像はイメージです(写真AC:編集部)

何かこちらがしてあげたことのお礼と言うこともあれば、何もしていなくても、旅行やイベントに行ったということで、お土産をもらったりします。

こちらも、頂いたプレゼントにお返しをします。それがまたお返しのプレゼントとなって戻ってくる。そんな連鎖が、続くことになるのです。

プレゼントには、単にモノがもらえるということ以上の価値があります。何をあげるのがいいかを一生懸命考えて、商品を選んでくれた。大切に思ってくれた気持ちがそこにはこもっているからです。

だから、それぞれが自分で1万円の商品を買うより、1万円の商品をお互いにプレゼントし合う方が、価値があると言えるのです。

しかも、相手に気に入ってもらえるプレゼントを贈れば、そこにコミュニケーションが生まれます。それがお付き合いを深めることにもなり、気持ちの良い人間関係が広がります。

以前ある富裕層の方は、予約のなかなか取れないお寿司屋さんの個室のディナーをプレゼントしてくれました。

数万円する高級なお寿司というだけではなく、お金を出しても予約できないというプライスレスな贈り物。その心配りに感激して、こちらも気に入ってもらえそうな有名ブランドの紳士洋品をお渡ししました。

プレゼントを喜んでもらうためには、相手が何が好きで、どんなライフスタイルなのか、深く知る必要があります。そして、何が一番良いか、手間と時間をかけて相手のことを想う。

さらに、それだけではなく満足してもらうためには、自分の経験値を上げ、引き出しの数とクオリティを豊かにしていく必要があります。

だから、人生を豊かに生きて、豊富な経験をしてきた富裕層は、プレゼントで相手を喜ばせる達人です。そして、そのセンスがその人の人間関係をさらに大きく広げていくのです。

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※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年12月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Sun, 16 Dec 2018 07:00:34 +0000 Sun, 16 Dec 2018 07:00:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036170.html
http://agora-web.jp/archives/2036189.html 町田市:時代遅れの愛情弁当論に驚き http://agora-web.jp/archives/2036189.html ネットで調べ物をしていたら、たまたま目についた記事に驚愕してしまいました。

町田市「中学校給食」問題、2万3000超の署名を集めるも不採択に 議員からは「給食は手抜き」「お弁当を作りたい人の気持ちを尊重」 –  ねとらぼ

これ一体いつの時代の話?と、何度も日付を見直しましたが、Twitterで検索してみたら、案の定炎上しており、どうやら平成30年現代の話で間違いないようなんですね。

町田市の中学校給食の実現をめざす会HPより:編集部

昭和40年代から義務教育中の給食など、当たり前すぎるくらい当たり前だった東京23区民の私からみると、この町田市の決定は「なんで?」と疑問を抱くというより、不思議でなりません。だって、あの頃の日本なんて専業主婦率めちゃくちゃ高かったはずですけど、「給食じゃなくてお弁当を作りたいんです!」なんて言ってる母親一人もいませんでしたよ。

では今の日本はどうなっているのかと言えば、あの頃よりずっと貧富の差が激しくなり、2015年の調査では子供の貧困率は13.9%。特にシングルマザーの貧困率が高く、ひとり親世帯の半数を超える50.8%が貧困に陥っていると言われて久しいですよね。そしていまや全国各地で子供食堂が全盛期ですよ。

いいですか、元貧困家庭育ちの私からハッキリ申し上げます、
否決した人達の言い分は、お弁当とデリバリーのどちらかを選べるんだからいいじゃないか!というもの。
けれども実際は、当初のデリバリー利用率は40%以上だったのに、今では2017年度の平均喫食率は約13.2%(クラスで1~2人)と、非常に低い結果になっているとのこと。

ほとんどの生徒は、自宅から弁当を持ってくるか、パンなどの「買い弁」をしている状態だっていうんですね。なぜならデリバリーがまずいのと、「デリバリーをする子供はお母さんがお弁当を作ってくれない子」という、スティグマを貼られてしまうから…ということなんですね。

それなのに、この町田市の自民党女性市議は「私は毎朝5時に起きてお弁当を作っている。それは自分が作りたいから。全員給食は、お弁当を作りたいお母さんの気持ちを否定している」と、自分が暴言を吐いていることに気がつかないのでしょうか?

あなたの好みの問題より、スティグマを貼られ辛い思いをしている、
子供達の方を早急に救わなきゃならない!と喫緊の課題がなぜ分からないのでしょうか?

ちなみに町田市議の議員報酬ですが、
月額報酬:55万円 年収:983万4000円だそうで、
いやこれだけ年収もらえるなら、5時に起きてはりきって(しかもえらそうに)弁当作る位どうってことないですよね。

問題は、平均年収243万円と言われる母子世帯、420万円と言われる父子世帯ですよね。
それこそ朝5時起きして、ワンオペ育児に奔走していても、貧困から抜け出せない世帯の人達ですよ。
その人達が、栄養バランスの良いお弁当を作るって大変なことだと想像つかないですか?
それでよく議員をやってられますよね。新聞読んでます???

さらに、保守系の男性議員とやらが「私も半年間子どもの弁当を作ったことがある。確かに大変。しかし親だから子どもに食べさせるのは当たり前。『学校給食で栄養を補う』なんて、そんなにあなたは手抜きをしているんですか? 学校給食がなくても、自分の家できちっとした食事を作って食べさせれば、栄養不足なんてことはない。専業主婦の家庭まで全部学校給食(に頼るの)は手抜きですよ」と声を荒らげる場面もありました。と記事にありますが、

いや、半年で弁当作りやめたあんたは手抜きじゃないの?
とこっちが声を荒らげたいです。

あなた「ネグレクト」って言葉知ってます?
子供食堂って聞いたことあります?
専業主婦でも、病気の人達もいるって気がつかないですか?
当たり前のことを当たり前に子供たちにやってやれない、悲しみを抱えた親たちがいること、もしかして想像する能力がないですか?

しかも、東京はほぼ全員給食が実現していて、実現していないのはわずか4市。
そして、その中でもワースト1位が町田市というのに、一番大切な子供の学校給食の財源すら確保できない自分たちの無能さを棚にあげて、その他の多くの東京都民に対して「手抜き主婦」と言い放つとは、喧嘩売ってんのか?と言いたくなりますね。

私は、全員給食のお陰でその点では惨めな想いをしないですみましたが、小学校のランドセル、中学校の学生鞄は当時貧困の母子家庭の子供に、クソダサい代物が、希望者には現物支給されるという政策を区が行っており、もちろん母が飛びついたために、すごく惨めな想いをしました。同級生にさんざんからかわれ、いじめられる羽目になりました。

贅沢を言うなと言われるかもしれませんが、思春期の子供たちが、他の生徒と歴然とした経済格差を見せつけられて、学校に通うことって本当に辛い日々なんです。

だからおそらく親の事情で、不本意ながら少数派のデリバリー給食派にならざるを得ない子供達がいると思われ、是非とも改善してあげて欲しいと思います。

ちなみに上記発言をしている議員が誰なのか?
お知りになりたい方は、こちらの映像からどうぞ。

町田市議会委員会録画中継

町田市の皆さん、めげずにどうか運動を続け、スティグマを貼られている子供達のためにも、全員給食を勝ち取ってあげて下さい。応援しております。


編集部より:この記事は、公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表、田中紀子氏のブログ「in a family way」の2018年12月16日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「in a family way」をご覧ください。

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Sun, 16 Dec 2018 02:31:28 +0000 Sun, 16 Dec 2018 02:31:28 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036181.html
http://agora-web.jp/archives/2036190.html 季節外れの卒業式で学ぶ「区切る、リミット」の大切さ http://agora-web.jp/archives/2036190.html こんばんは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

今週半ばから順次、クラウドファンディングのリターン品をパトロン(支援者)の皆さまに発送しております。

Tシャツ・うちわ・ステッカーと、どれも初めてつくるグッズだったので出来上がりが心配でしたが、「(思ったよりは)可愛い!」という声を多数頂戴しておりまして、ほっと胸をなでおろしております。

いよいよ一週間前となった結党大会の準備も大詰め。約400名(384名)の会場に現在300名超のお申込みをいただいてまして、登壇者や運営スタッフを考えるとあと50枚ほどで満席・チケット完売かなと考えております。

一般2,000円、学生1,000円でがっつり食事付き(アルコール類はありません)。こうしたイベントは直前に申し込みが殺到し、満席となる場合もありますので、ご興味ある方はぜひお早めにお申し込みくださいませ。

チケット購入はこちらから

ただ会場がホテルではないので、演出などにはあまり期待しないでくださいね?!(と予防線を貼っておく)

みんなで一緒に楽しい空間を創り上げていきましょう!全員野球!!

さて、本日は私も29歳から所属している「東京青年会議所 北区委員会」の卒業式でした。

青年会議所はその名の通り「青年」のための組織であるため、40歳を迎えた年の12月末で卒業となります。「こんな時期に卒業式」と言われるのですが、個人的には見送る側で7回目となり、季節の風物詩です。

「OBとしても遊びにくるよー」

とは言われるものの、やはり現役とOBの壁は様々な点で厚く、別れは非常に寂しく感じられますが、逆に「区切る・リミットがある」ことの大切を教えてくれる組織慣習でもあります。

自分自身もアラフォーに差し掛かって改めて感じることですが、やはり人間は加齢とともに気力体力の成長は止まり、思考も安定してきて、新しいことに挑戦することにやや消極的になります。

「年齢は関係ない」「そんなものは個人差だ!」

という意見はもちろんありますし、実際にいつまでも身体的にも知的にも若い方は確かに存在します。しかしながら、それはあくまで例外であって、やはり一般的には加齢とともに起きうる変化には抗えないものだと思います。

いつまでも区切りをつけずに、本人たちは若いつもりで「挑戦」し続けているはずが、いつの間にか前例踏襲主義の保守的な組織になってしまった…

そんなリスクは、民間・行政問わずあらゆる組織に当てはまるリスクです。

「40歳」という年齢に科学的な根拠はないかもしれませんが、古来より「不惑の四十」と呼ばれる節目でもあります。

ここで「卒業」しなければならないからこそ、青年たちは奮起して様々な挑戦を行いますし、また下から入ってくる若者たちによって組織が新陳代謝されていきます。

こうした組織に所属をしていると、「定年」という概念が形骸化している政界の惨状には、やはり忸怩たる思いがあります。

政治というのは20年後・30年後に責任を持つ決断を下すもの。

先進国でもぶっちぎりで政治家の高齢化が進む我が国ですが、権限委譲がしっかりと進むよう、若手と言われる世代が奮起しなければならないと改めて思いました。

思ったのですが、

これが「不惑の四十」を迎えた大人たちの姿だったので、やはりもっと年齢を重ねた成熟が必要ではないか?と再考させられてしまいました。

なんてことだー(画像は卒業生コンテンツより。もっと○○な写真は自粛)。

改めまして卒業生の皆さま、本当におめでとうございます!皆さまの(良い面での)スピリットはしっかりと引き継ぎ、現役メンバーとして微力ながら地域発展のために貢献して参ります。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2018年12月15日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Sun, 16 Dec 2018 02:30:56 +0000 Sun, 16 Dec 2018 02:30:56 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036181.html
http://agora-web.jp/archives/2036188.html ドラマ『黄昏流星群』中山美穂が働き始めたパン屋は下町の名店 http://agora-web.jp/archives/2036188.html ドラマ『黄昏流星群』終了。このドラマに関しては実に複雑な想いがある。元ネタは1996年に刊行された第1巻に収録されている「不惑の星」である。約20年前の作品であり、そのまま描くにはやや古い。

黄昏流星群: 不惑の星 (1) (ビッグコミックス)
弘兼 憲史
小学館
1996-06-29

 

ただ、ドラマ化にあたり、かなり脚色されており。原作では「不倫」に励むのは主人公とその娘だけだったが、このドラマでは主人公の妻まで。文春砲が不倫を糾弾することの意味を疑うレベルである。そもそも、原作は(失礼だが)美男美女がほぼ登場しない作品だった。

もっとも、最終回は畳み掛けるような展開で。人間味あふれる、ドラマチックなものだった。ヨリがもどったかのように見えた佐々木蔵之介・中山美穂が演じる夫婦。朝、出勤前に妻の方から別れを切り出す様子などが、なかなかナイスだった。最後のシーンで佐々木蔵之介・黒木瞳が一緒になり、並ぶシーンなどはなかなかジーンとくるもものだった。

個人的に感動したのが、離婚したあとの中山美穂がパン屋で働き始めるシーンだ。このパン屋、実は私の自宅の近所にあるのだ。私は墨田区八広に13年住んでいるのだが・・・。お隣の四ツ木にこのパン屋はある。長楽製パンというお店だ。1950年に創業。下町の名店である。


名物はコッペパンなのだが…。個人的にはこれを使った焼きそばパンがオススメ。焼きそばも売っていて、これまた上品で美味しい。他、バゲット、食パンが好み。

朝7時からやっているので、休日はもちろん、平日でも自転車でふらりと買いに行くことがよくあり。我が家の食卓に欠かせない店である。

都心のオシャレパン屋さんのようにギラギラしておらず。これもまた好み。中山美穂演じる主人公の配偶者が離婚後、働き始める店なのだが・・・。このやさしい雰囲気、味と彼女の演技がマッチしており。ナイスな選択だと思った次第だ。

まあ、『黄昏流星群』に限らず、最近の弘兼憲史先生は、作品の大安売りをしていて気になっているのだが(特に島耕作の乱用)。ドラマもいろいろ言いたいことがあるが、最終回はナイスだった。ありがとう。

四つ木インターを降りてすぐなので、ぜひ長楽製パンに行って欲しい。イートインコーナーもあるんだぜ。


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年12月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Sun, 16 Dec 2018 02:30:11 +0000 Sun, 16 Dec 2018 02:30:11 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036181.html
http://agora-web.jp/archives/20361862.html 研修内容はすぐに忘れる。営業は「特別」を売るべきだ http://agora-web.jp/archives/20361862.html 東京営業所に中途社員が入社してきた。営業は全員20代。営業所長がメンバーを集めて気合いを入れる。「いいか、お前たち!朝8時からジャンジャン電話しろ!へこたれてはダメだ!最後の一件がお宝になることもある!ピンチはチャンスだ!気合いで乗り切れ!夢にときめけ!明日にきらめけ!」。所長の訓示は1時間を超えた。

営業に必要とされる要件はいくつかあるが、いまだに、情熱と気合いを重視する人が多い。元気ではつらつとした印象さえ取りつくれば、その気迫に押され、成約できると勝手な思い込みをしているのである。また、このような成功体験をベースにした営業研修も多い。しかし、その多くは使えない。なぜか。

今回は、『営業は自分の「特別」を売りなさい』(あさ出版)を紹介したい。著者は辻盛英一さん。メットライフ生命で、13年間ナンバーワン営業だった著者のノウハウが明らかにされる。1億円を稼ぐために売っていたものとは――。

営業は特別を売らなくてはいけない

「私は、2018年に自分の会社を設立するまで、メットライフ生命保険株式会社という世界最大級の保険会社で、入社以来13年間連続No.1の成績を上げ続けていました。そのため、会社にいるときから『辻盛さんは営業の申し子やな。ええなあ』とか、『仕事で困ったことないんやないか』とか『辻盛さん、ズルいなあ。その極意を教えて!』と、社内·社外問わず声をかけられ、営業方法を聞かれてきました。」(辻盛さん)

「日々のアドバイスまで含めれば、これまで2000人超の営業を教えてきたでしょう。でも正直に言うと、最初からすべてがうまくいっていたわけではありません。」(同)

ある日、辻盛さんは、研修で教わった営業方法を捨てることにした。結果的には、営業方法を捨てたことで独自スタイルを確立するにいたる。なんと、きっかけは阪神タイガースだった。阪神フアンのお客さまのお宅を訪問したときのことだった。

「『どうせ営業の話をしても嫌われるのがオチだし、タイガースの話だけして帰るか』と開き直って訪ねたお宅で、監督の采配や選手起用について話しているうちに、もともと私も野球が大好きでしたからすっかり盛り上がり、結局、2時間以上話していました。営業トークをしていたときにはありえなかったことです。」(辻盛さん)

「『すみません!すっかり長居してしまい』とあわてて腰を上げると、『そういや辻盛君、何しに来たんやったっけ?』とお客さま。『野球の話です!』とお答えすると、笑って『ちょうど設備を入れ替えるから5000万円ほど借りときたいねんけど』と言って契約してくださったのです。こうしたことがその後も何人か続き、私は『そうか。こういうことだったんだ!』と気づいたのです。」(同)

相手が喜ぶことを実現するという営業の仕事の本質に立ち返った結果、たどり着いたのが、「特別」を売ることだった。この「特別」が本書のキーワードでもある。

営業研修には大きな問題がある

ウィスコンシン大学名誉教授である、カークパトリック博士が提唱した研修効果測定の4段階説によれば、第1段階では「受講者はプログラムについてどのように感じたのかを具体的に評価する」、第2段階では「受講者が提示した学習内容を理解し習得したかを評価する」、第3段階は実行レベルとして「実務においてどの程度反映されているかを評価する」、第4段階で「パフォーマンスが成果に寄与しているかを測定する」とされている。

多くの場合、研修当日にスポットを当てて準備や企画を練りこんでいる。研修前とは、受講生に研修目的や意図、戻ってからの現場での活用方法や期待を伝えること。研修後とは、研修で学んだことを上司やメンバーと共有し、どのように実践していくかを計画していくこと。研修後に注力しないから定着せずに忘れるのである。

また研修効果の限界も知らなくてはいけない。一般的な研修では、人は変わらないし変容もしない。受験者が実施の意図を理解せずに、効果測定や評価項目のない研修で行動変容することを期待してはいけないのである。ゆえに研修効果を高めて浸透させるには企業としての叡智が必要になるが、そこまでできている企業は皆無である。

尾藤克之
コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員

※筆者11冊目の著書『即効!成果が上がる文章の技術』(明日香出版社)は、発売2週間で3刷と好調です。応援していただいた皆さまに御礼申し上げます。

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Sun, 16 Dec 2018 02:30:10 +0000 Sun, 16 Dec 2018 02:30:10 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036186.html http://agora-web.jp/archives/20361722.html http://agora-web.jp/archives/2036146.html http://agora-web.jp/archives/2036144.html http://agora-web.jp/archives/2036130.html
http://agora-web.jp/archives/2036187.html コソボ軍設立はバルカンにプラスか http://agora-web.jp/archives/2036187.html コソボ議会は14日、独自軍の設立を明記した法案を可決した。首都プリシュティナからの情報によると、議会に参席した107人の議員全員が独自軍設立を支持し、全会一致の決定だったという。コソボを主権国家と認めていないセルビア共和国はコソボの独自軍設立決定を国連安保理決議の違反として強く批判している。以下、オーストリア通信(APA)の記事を参考にコソボ情報をまとめた。

コソボ議会で国軍設立が可決した(2018年12月14日、コソボ議会公式サイトから)

コソボは2008年2月、セルビア共和国から独立。09年1月には軽武装のコソボ治安部隊(FSK)が創設されたが、その使命はあくまでも災害対策と警察が担当しない範囲の治安を果たすことだ。そのFSKを通常の軍隊に改編していくというわけだ。同国のアギム・チェク治安部隊相によれば、独自軍を設立することでコソボ国民のアイデンティティをさらに明確にし、コソボ国家の国体の強固に貢献するというわけだ。

現治安部隊は2500人だが、将来、兵力約5000人と約3000人の予備兵士に拡大していく。治安部隊から通常の国軍に編成するまでには約10年の年月がかかるとみられている。コソボ議会のカドリ・ヴェセリ議長は可決後、「わが国の新しい時代の到来を意味する。今後はコソボ国軍だ。兵士に幸あれ」と興奮気味に喜びを表したという。

一方、セルビア側ではコソボ国軍の設立ニュースに激しい憤りの嵐が吹き荒れている。コソボ議会の可決ではベオグラードに忠実なコソボの「セルビア・リスト」(議会で10議席)は裁決をボイコットした。

ベオグラード政府はコソボ軍の設立でコソボに居住する少数民族のセルビア国民は一層不利になると恐れている。セルビアのアレクサンダル・ヴチッチ 大統領は14日、「われわれは戦争を開始する気持ちはないが、セルビア系住民が迫害され、侮辱されることを黙認できない」と主張。ただし、セルビア政府のアナ・ブルナビッチ首相は、「セルビアは平和の道を堅持する」とコソボとの紛争を再開する意思のないことを明らかにしている。

セルビア側の主張は明確だ。コソボの独自軍設立は1999年6月の国連決議1244とコソボ憲法に違反するという点だ。コソボの安全は1999年以来、北大西洋条約機構(NATO)主体のコソボ国際安全保障部隊(KFOR)が担当。その上、コソボ憲法でも国軍の設立には議会で二度、3分の2の賛成が必要と記述されているからだ。

それに対し、コソボ政府は、「コソボ軍の設立がセルビア系住民の脅威だという主張は間違っている。多数のセルビア系国民もFSKに従事している」と反論。チェク治安部隊相はセルビア系国民に向かって、「新しい国軍に入ってほしい」とアピールしている。

セルビア系住民が多数を占めるコソボ北部では住民が14日、セルビアの国旗を掲げて無言の抵抗を示したという。セルビア系(北部)とアルバニア系(南部)に市が分断されているミトロヴィツァ市では、KFORは警備体制を強化したという。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は14日、コソボ議会の決定について「FSKの国軍への改編はコソボの問題だが、この時期の決定はタイミングが良くない」と指摘し、「NATOはFSKへの支援を慎重に検討しなければならなくなる」と示唆している。ロシア外務省は14日、コソボ議会の決定を批判し、「国連安保理決議の違反となるし、バルカンの政情を悪化させることになる」と批判している。

なお、セルビアのヴチッチ大統領は14日、国連安保理の緊急会議を要請したことを明らかにした。同時に、コソボ国軍の設立について、米国や英国、ドイツが支持したことに遺憾を表明した。同大統領は「欧州連合(EU)のイニシャチブ、セルビアとコソボの正常化対話を再開する用意がある。もし、コソボがセルビアからの商品への過剰な関税を撤去するならば」と述べた。コソボ政府は11月2日、セルビアとボスニアからの商品に対して関税を100%引き上げることを決めたばかりだ。

ちなみに、2018年1月現在、コソボを主権国家として承認している国は107カ国を超えた。コソボの独立国家を承認していない国には、セルビアのほか、ロシア、中国、そしてEU内の5カ国(スロバキア、ルーマニア、ギリシャ、スペイン、キプロス)が含まれている。拒否権を有する国連常任理事国の2カ国が反対している現在、コソボの国連加盟の道は厳しい(「EU5カ国の事情とコソボ承認」2008年12月13日参考)。

主権国家としては国軍の設置は当然だが、コソボの場合、バルカン全域の政情を悪化させる危険性が完全には排除できていない。それだけに、コソボ側はセルビアの理解を得るためにも慎重な準備が不可欠だ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年12月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Sun, 16 Dec 2018 02:30:09 +0000 Sun, 16 Dec 2018 02:30:09 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036181.html
http://agora-web.jp/archives/2036170.html 仮想通貨、2019年は立て直しへ正念場 --- 姥貝 賢次 http://agora-web.jp/archives/2036170.html 2018年、仮想通貨は試練の波に呑まれ続けました。

「億り人」が次々と出現し、「仮想通貨の時代来ました」といった前年のバブリーなムードは一変。

年明け早々、コインチェック事件で取引所から仮想通貨「NEM」の580億円相当が流出したことに端を発し、代表的通貨のビットコイン(BTC)の価格も続落。コインチェック事件の後も巨額の流出事件が世界各地で相次いだこともあり、昨年の今ごろ1BTCあたり200万円を超えていた価格は、50万円を割り込んでいます。金融庁はもちろんのこと、メディアからも厳しいまなざし。

この間、日経新聞の社説見出しのトーンを振り返ってみると…。

1月30日「取引所の安全を再点検しろ」

2月15日「規律問われる仮想通貨業界」

3月10日「業者の選別が必要だ」

4月8日「出直し迫られる業界」

6月27日「一から出直せ」

…う〜ん、どんどん厳しくなっていったのが一目瞭然です。そのあと、日経新聞では11月5日に久々に仮想通貨の社説が載り、「自律が試される業界」というタイトルで、ここから仕切り直しのムードになるのかと思ったのですが、直後にはじまった連載のタイトルが「宴の後」って。。。仮想通貨が「オワコン」になってしまっているじゃないですか(泣)

急速に市場価格が落ち込んだことに追い討ちをかけるように、取引を記録するマイニング業者(マイナー)が苦境に立っているという記事も最近は出てきました。

そんな中で、4月に始動した金融庁の「仮想通貨交換業等に関する研究会」が報告書のとりまとめへ佳境に入っています。おととい(12月14日)公表された報告書のドラフトによると、

・流出リスクや倒産リスクへの対応をはじめとする「顧客財産の管理・保全の強化」
・取引価格の透明性の確保などの「交換業者による業務の適正な遂行」
・問題がある仮想通貨の取扱い
・デリバティブ取引への規制のあり方

などの課題が指摘されました。いずれも全くその通りでまさに正念場です。

暗号資産への名称変更にみる一筋の光

たしかに現状は本当に厳しいです。しかし、一筋の光を感じている部分もあります。それは上記の研究会論点の最後にも言及されていますが、金融庁がここにきて国際的な動きもにらみ、仮想通貨の名称を、「暗号資産」に変える方向で検討しはじめたことです。

それは「投機的なイメージを変えたい」などといった表層的な話ではありません。そもそも「仮想通貨」という日本での名称自体が誤解を招き、結果的に投機的な扱われ方を助長してきたように以前から不満に思っていました。英語での通称は「crypto currency」(=日本語に直訳すると「暗号通貨」)です。

これは、暗号化された取引情報を、ブロックチェーンで記録する本来の意味を示したものですが、ブロックチェーンで取引されるのは、通貨だけではなく、土地や貴金属といったものも可能です。いや今後は医療機関が患者さんのデータをやりとりしたり、著作権や特許といった権利関係、行政機関が取り扱う所得情報や婚姻届のようなものまで記録・活用もできるでしょう。

3年前に僕が起業したのは、フィンテックの未来、中でもブロックチェーンや分散台帳の可能性を確信したからでした。銀行や証券会社などのこれまでの金融は「中央集権モデル」のために、少額の投融資がやりとりされないため、お金の「小回り」が効かず、金融の恩恵を享受できるのは、社会的信用や担保の大きな人に限られがちでした。

ユーザー本位のマーケットへ仕切り直しを

しかし、「分散型モデル」のブロックチェーンであれば、莫大な維持コストを運営者が負担する心配が少なく、少額を資産運用や投融資に利用しやすくなります。仮想通…もとい「暗号資産」を軸にした新しい金融の仕組みをつくることができれば、規模の小さい企業や個人が投融資を受けやすくなるなど、もっとお金の小回りが効き、めくり巡って機会や情報の格差を是正し、誰もがチャレンジできる社会を実現できます。

「仮想通貨」にネガティブな有識者やメディアの方も、ブロックチェーンの可能性まで否定する人はほとんどおられないようです。ここ数年の仮想通貨を巡る紆余曲折は、ブロックチェーンで世界が変わっていく中での序章に過ぎないのではないでしょうか。

とはいえ、目の前のハードルも一つ一つ超えていかなければ、未来はありません。仮想通貨相場の過熱にあって業界としても、ブロックチェーンの理念や、ユーザー本位の姿勢が薄れた中で「初心」に立ち返ることができるか、業界全体もユーザーも問われているのだと思います。

なお、弊社が1月15日に企画したセミナーを「仮想通貨『大反省会』~未来への緊急会議~」と題したのも、もう一度、足元を見つめ直し、未来を築きたいという思いからでした。

プレスリリースより:編集部

ちなみに無料参加で変な押し売りなんかしません(笑)。BS11「真相解説!仮想通貨ニュース!」でキャスターを務める堀潤さん、このほど仮想通貨税制を変える会を発足した参議院議員の藤巻健史さん、仮想通貨アプリ事業を手がけるgincoの森川夢佑斗さん、弊社を含め、数々のベンチャー企業のアドバイザーもされている外資系IT企業業務執行役員の澤円さんといった方々が登壇し、会場の皆さんとも双方向で仮想通貨あらため暗号資産のこれからを議論します…..と書いたところで、発表から半日で現在満席、キャンセル待ちで大変申し訳ないのですが、予想以上の反響に驚いています。

行政やメディアの方でも有識者の意見が集約されることも重要ですが、自律分散型のブロックチェーンの世界観を反映するように、ユーザーの方が声を上げるこうした場所が業界全体で増えていけたらいいのではないでしょうか。

いろいろあった2018年の仮想通貨でしたが、2019年の仕切り直しに向けユーザーの皆さまの期待がまだ根強いことを励みにしたいと思います。

姥貝 賢次(うばがい けんじ)カウンティアバンク株式会社、代表取締役公認会計士
学生時代からプログラマーとして活躍。卒業後は公認会計士となり、2008年、監査法人トーマツに入社し、会計監査やシステム監査へ従事。2014年に独立。翌年カウンティア株式会社を創業し、フィンテック分野に参入。2017年、株式会社VOYAGE GROUPとの合弁でカウンティアバンク株式会社を設立し、レンディングサービス「CoinOn」で仮想通貨事業に本格参入。

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Sat, 15 Dec 2018 21:01:28 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:01:28 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036177.html http://agora-web.jp/archives/2036179.html http://agora-web.jp/archives/2036174.html http://agora-web.jp/archives/2036171.html
http://agora-web.jp/archives/2036181.html 社会貢献が節税に?企業もできる「ふるさと納税」 http://agora-web.jp/archives/2036181.html こんにちは!駒崎です。

今回は、会社経営をされている方や、企業の財務担当・CSR担当の方に、耳寄りな情報をお伝えします。

ふるさと納税で「こども宅食」を応援することで、法人税等の節税ができ、さらに社会問題を解決することができるって知ってました?

フローレンスの事業のひとつに、「こども宅食」という事業があります。

経済的に厳しい状況にあるご家庭に訪問して、定期的に食品を届ける事業です。継続的に見守りながら、必要に応じて様々な支援につないでいきます。事業を開始して1年、利用家庭は550世帯にのぼります。

この「こども宅食」を全国に広げるため、佐賀県を拠点に、“地方モデル”を作り上げる活動に挑戦します!

命をつなぐ「こども宅食」を全国へ。親子の危機を予防し、安心して子育てできる未来を

運営資金は、佐賀県のふるさと納税。3,000万円を⽬標にご寄付を募集しています。

法人税等を節税!佐賀県にふるさと納税した分は “全額”損金扱いに

では、どうしてふるさと納税で「こども宅食」を応援すると、法人税等を節税でき、さらに社会問題も解決できるんでしょうか。

フローレンスのCFO(最高財務責任者)で、公認会計士の横山に聞いてみました。

通常、法人税等を算出する場合、費用に入れる金額(損金)が大きくなるほど、法人税法上の利益(課税所得)が少なくなるため、納める法人税等が少なくなります。

実は、佐賀県に対して納めたふるさと納税は、法人税法上「国又は地方公共団体に対する寄附金」に該当するため、「全額」損金算入できるんです!

これにより、例えばふるさと納税として1,000万円の寄付をすると、寄付額の3割にあたる300万円の節税効果が出ることになります。

参考)国税庁 寄付金を支出したときー法人が支出した寄附金の損金算入ー2 国等に対する寄附金及び指定寄附金

個人寄付者と同じように、クレジットカードやゆうちょ払込取扱票、コンビニエンスストアや指定の金融機関でご寄付が可能です。

ご寄付のすべてを親子の元へ

「こども宅食」は、あえて返礼品を用意していません。それは、ご寄付のすべてを親子に還元していくためです。

ご寄付はすべて、事業の運営に使い、全国に「こども宅食」を広げていきます。

「こども宅食」の返礼品は、親子の笑顔です。一緒に子育てしやすい未来を、新しいあたりまえを作っていきませんか?

こども宅食の詳細とご寄付はこちらから


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2018年12月14日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 21:00:55 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:00:55 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036180.html 日韓議員連盟の軽挙妄動、なぜ、今、訪韓なのか? http://agora-web.jp/archives/2036180.html 何のために訪韓したのか?

「こんな無神経な政治家はいらない!」

私は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と笑顔で握手する日韓議員連盟の議員たちの姿を見て、こう思った。

訪韓して文在寅大統領と笑顔で握手する日韓議員連盟のメンバー(青瓦台Facebookより:編集部)

14日、額賀福志郎・元財務相ら日韓議員連盟の超党派の議員たちが訪韓し、青瓦台(韓国大統領府)で文大統領らと会談した。議員外交は日本国民の民意を得た議員たちによる、立派な外交の一つである。その議員外交がこんな無様な形で展開されたことに怒りを禁じ得ない。

「徴用工裁判など、無法なことをこれ以上続けるならば、我々としても考えがある。覚悟しろ!」くらいのことを日本国民を代表して、言いに行ったというのならばわかる。連盟の議員たちは「日韓請求権協定に反し、極めて遺憾」という従来のお決まり文句を言って、抗議しただけである。そして、同じテーブルを囲んで、文大統領らと茶を飲み、軽食を共にした。もう、バカとしか言いようがない。国民の怒りに火が付いている今この時に、こんな行動を取れる議員がいるとは信じられないことだ。

政治家は時に、民意に逆らい、或いは世論に与せず、孤高として行動せねばならないことがある。大義名分があるならば、民意や世論に迎合せず、やるべきことをやればよい。しかし、日韓議員連盟の議員たちが、国民の怒りの感情を逆撫でしてまで、訪韓をし、文大統領らと会うことの大義名分がいったいどこにあるというのか。しかも、前日の13日から、韓国は竹島周辺で2日間、軍事訓練を行った。とんでもない暴挙がなされている真っ最中に、である。だから、私は「こんな無神経な政治家はいらない」と言っているのだ。

財界の泣き言を聞く連盟の議員たち

この時期に、こういう行動をとった日韓議員連盟の議員たちは国民の感情を逆撫でするだけでなく、外交的にも、大きな損害を我が国に与えている。彼らの行動により、韓国は「結局、日本は尻尾を振って寄ってくる」と考えるだろう。韓国側は調子に乗って日本を甘く見て、ますます無法を仕掛けてくる。連盟の議員たちがその原因をつくっているのだ。

青瓦台Facebookより:編集部

文大統領は会合の中で、「司法の判決は三権分立において、尊重されなければならない。未来志向の日韓関係を大事にしながら、政府内部で、(対応を)協議している」と言った。これに対して、連盟の議員たちは何の反論もせず、「具体的にどんな対応策をとっているのか」と問い質すこともなく、スゴスゴと帰ってきた。いわゆる「元慰安婦」を支援する「和解・癒やし財団」の解散について、文大統領が「役割を終えたため、財団を解散した」と述べたことに対し、連盟の議員たちはまともに抗議すらしていない。

さらに、日韓議員連盟の議員たちを支持している日本の財界の存在も無視できない。「このままでは、韓国で商売ができない」と連盟の議員たちに泣き付いて、「何とかして、両国の仲を取り持ってくれ」と頼んでいる。連盟の議員たちも財界の泣き言を無視できない。財界だけではない。日本国内には、日韓関係が悪化することで損害を被る得体の知れない組織が無数にあり、そのような組織に日頃、世話になっている議員たちが彼らの泣き言を聞いている。日韓議員連盟の議員たちが、わざわざ今、訪韓するということに、日韓関係の裏側で蠢く勢力の強大さを感ぜずにはおれない。

文政権は革命政府

日韓議員連盟の議員たちに限らず、日本の議員たちには、文在寅政権について、決定的に欠けている認識がある。それは、「文政権は北朝鮮の工作によって生み出された革命政府」という認識である。文政権は恐怖政治によって、徹底的に保守派・反対勢力を締め上げて、北朝鮮の意向に沿って、従北・左派の革命政権の基盤を築き上げようとしている。

彼らのやっていることは韓国版「文化大革命」である。合法的に選挙に当選し、政権を運営しているところは、1930年代のヒトラー政権にも似ている。

12月4日、朴槿恵(パク・クネ)政権時代の朴炳大(パク・ビョンデ)氏ら前大法院判事2人を、検察は職権乱用などの容疑で逮捕状を請求した。最高裁判事経験者に対して、逮捕状が請求されるなどとは先進国では、あり得ない話だ。12月7日に、請求は棄却されたが、保守派に対する揺さぶりとして大きな効果があった。

徴用工裁判の判決が出る3日前の10月27日、大法院付属機関の法院行政庁の林鍾憲(イム・ジョンホン)前次長が逮捕された。朴前政権の意向を受けて、徴用工裁判の判決を先送りした容疑である。朴政権は判決が出ることで、日韓関係が悪化することを懸念していた。検察は当時の大法院長や判事らの関与についても捜査を進めており、前大法院判事2人がターゲットにされていた。これももちろん、「韓国版文化大革命」の一部である。

青瓦台は今や革命派によって、乗っ取られている。大統領秘書室長の任鍾晳(イム・ジョンソク)氏は全大協(全国大学生代表者協議会)という左派革命の学生運動組織の代表を務め、国家保安法違反で逮捕され、懲役5年の実刑判決を受けている。その後、国会議員となり、南北経済文化協力財団を運営し、積極的にかつ露骨に、北朝鮮へ資金援助を続けた。

任鍾晳氏以下、大統領秘書官級の31人にうち、19人が左派革命運動の経験者である。彼らは労組などの国内左派組織と連携をしながら、政治・行政の実務を取り仕切っている。金大中(キム・デジュン)政権や盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権でも、ここまで露骨なことはなかった。

文在寅の狙いは赤化統一

文大統領は今までとまったく違う新しい革命政権を打ち出すために、過去を完全否定する。新日・保守派の朴正熙政権が残した1965年の日韓基本条約のような「負のレガシー」は真っ先に否定すべきものである。国際法を遵守しようとする我々の常識は彼らには通用しない。

文政権は「積弊」という言葉を使っている。これは「保守政権時代に積み重なった弊害」を意味している。「積弊」を清算するという大義名分の下、保守派や反対勢力を葬り去ろうという革命が進行中なのだ。今回の徴用工裁判判決は革命という歴史の大転換において現れた「現象の一コマ」に過ぎない。この左派革命の流れは最終的に、北朝鮮主導の赤化統一へと行き着く。それは、我々にとって「荒唐無稽」なことであるが、彼らにとっては「遠大で偉大な目標」なのである。実際に、それへと向かう布石が今、一つ一つ着実に打たれている。

韓国は今や、北朝鮮のようなテロ支援国家と連携・協調する敵性国家であり、「話合えばわかる」ような相手ではない。日韓議員連盟の議員たちがノコノコ出掛けて行って、お決まりの「遺憾抗議」をして、何かが変わるという相手では決してない。

朝鮮属国史 中国が支配した2000年 (扶桑社新書)
宇山 卓栄
扶桑社
2018-11-02
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Sat, 15 Dec 2018 21:00:44 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:00:44 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036175.html http://agora-web.jp/archives/2036164.html http://agora-web.jp/archives/2036156.html http://agora-web.jp/archives/2036161.html
http://agora-web.jp/archives/2036185.html 50歳。人生の後半戦へ! http://agora-web.jp/archives/2036185.html 12月3日。50歳になりました。

「人間五十年、下天の内をくらぶれば、夢幻の如くなり」

敦盛の一節を耳にタコができるぐらい(笑)親に聞かされて育った私にとって、大きな節目の年になります。

10数年前の拙著でも「仕事人生は50歳まで」。その後はボランティア(恩返し)や若手の育成を軸に過ごしていきたいと書きました。

そこから急転直下で国会議員として働くことになりましたので、その6年間を(厚かましくて恐縮ですが)社会奉仕の期間と捉え、56歳までは事業を中心とした生活を続けさせて頂くことにしています。

とは言え、この世に生を受けてから半世紀。
誕生日を迎える直前に少し心の洗濯をすることにしました。

切っ掛けは半年前、レキシントン時代の友人たちに11月末から12月上旬にかけてラスベガスで合流しよう!と誘われたこと。
ちょうどスケジュールが調整できそうだったので、同時に一度行ってみたかったアンテロープとセドナにも足を延ばしてみようと決めました。
人生を振り返り、今後の生き方を考えるには良い場所のように思えたからです。

結論から言うと、行って本当に良かったです。

何ごとにも区切りは大切です。節々でスイッチを入れなおすには、非日常に身を置いてみるのが最も効果的だと再認識しました。

さー、人生の後半戦!
気持ちよくスタートを切れたので、益々自由闊達に、楽しく元気に過ごしていきたいと思います!

皆様、今後とも宜しくお願い致します!

・昔からデザインが好きな Jeep Cherokee をレンタル。
2200キロ以上の道のりを共にしました。

・目の前に広がる巨大な岩山。その麓に見えるのが最初の宿泊地「Amangiri」です。ここで数日間ハイキングをしたり、星を眺めたりして過ごしました。都会ではあり得ない程ゆっくりと時が進みます。

・美しいアンテロープキャニオン。

・ここはハート形に見えませんか?

・特別な許可を持つガイドさんやカメラマンさんのお陰で「オウル(梟)」や「ラトルスネーク(ガラガラ蛇)」キャニオンにも入山。アンテロープには人が多かったのですが、こちらは完全な貸し切りで、かなりゆっくりできました。

・オウル(梟)キャニオンでは野生のフクロウに二回遭遇。

・ユタ州のアマンを離れて、こちらはアリゾナ州のセドナ。全米一のパワースポットとも言われています。

・ここはデビルズキッチン(悪魔の台所)から奥の、道無き道を登って行ったところにある秘密の場所。大阿闍梨にお聞きしたところ、このエリアが最大のパワースポットとのことです。

・もちろんカフェがあればどこでもチェック。ブログには格好良い事を書いても、実はこちらの方が主目的だったりして…(汗
飲食店は50箇所ほど視察しました。

・LAにあったインスタスポット?私のインスタ初投稿にしてみました。

・カリフォルニアのビーチハウスにも数日宿泊しましたが、とにかく夕焼けが綺麗でした。無修正でこの色です。

・11月29日にレキシントンの幼馴染たちと合流!仲良しメンバーが8人揃いました(^^)/
カジノの前に最初に向かった場所は質屋さん!笑

・誕生日を祝ってもらいました!最初に旅行の企画が友人たちからあがった時は想像もしていなかったので感動しました!準備の中心になってくれた最愛の妹にも心から感謝です!
金でもなく、地位でもなく、裸の状態で付き合っていた昔からの友人たちに祝ってもらえるのは最高に嬉しいですね。一生忘れられない思い出になりました。

・高校時代に着ていたTシャツを再現してくれたプレゼント!最高です!

・50代も頑張ります!!


編集部より:この記事は、タリーズコーヒージャパン創業者、前参議院議員の松田公太氏のオフィシャルブログ 2018年12月12日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は松田公太オフィシャルブログをご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 21:00:43 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:00:43 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036183.html 衆参同日選挙、憲法改正国民投票の同日実施に舵を切られては如何? http://agora-web.jp/archives/2036183.html 平成の先に待ち受けているのは、何だろうか。

乱という一文字がちらついて仕方がない。

私の、日頃のなんとはなしの欲求不満が募っているせいか、私はどうも密かに乱を求めているようである。
何の波乱もなく安倍三選が実現し、何の混乱もなく臨時国会が終了し、何の破綻もなく自公連立政権が続いているように見えるので、どこかで乱が起きて今の流れが変わらないかしら、とどこかで期待している自分がいる。

本来私は穏健保守を標榜しているので、多少の不満があっても、乱は好まない。
しかし、今漂っている日本の閉塞感は、そう簡単なことでは吹き飛ばせそうにない。

安倍三選の阻止も出来なかったし、麻生財務大臣の開き直りも咎めることが出来なかった。
自民党を超えることが出来そうな保守新党も作り上げることが出来なかった。

モリもカケも日本の政治の風景を変えることは出来なかった。

個人的にはそれなりに満足できる一年ではあったが、政治的にはあちらこちらに不満が残る一年だった。

小池さんが折角の希望の芽を摘んでしまったので、小池さんに代わってどなたがが新しい希望の芽を育ててくれないかしら、と鵜の目鷹の目で周りを見渡してきたのだが、私の目が小さいせいか、残念ながら今日まで何も見つけられなかった。

やはり何らかの波が起きないと、新しい希望の芽は生まれないようである。
どこかで、誰かが何を起こす必要がある。

まあ、実に細やかな波だろうが、来年の参議院選挙と同日に衆議院選挙が行われると、そこから何らかの波動が起きるような気がしている。

安倍首相が改憲目標を述べた昨年5月3日、憲法記念日の読売新聞朝刊:編集部

安倍総理は、事実上来年の通常国会での憲法改正の発議は諦めてしまったようだが、世論の動き次第では憲法改正の発議にまで辿り着くかも知れない。
大きな波が起きるとしたら、今は憲法改正の国民投票の実施だろう。

多分、自民党はそこまでは踏み込まないだろうと思っているが、永田町は一寸先は闇だそうだから、何があってもおかしくない。

多少の混乱はあるだろうが、今のところ政権交代にまで結びつくような大乱になる可能性はないから、少々の乱があっても結構である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年12月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 21:00:25 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:00:25 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036186.html 教員たちを呪縛する「給特法」とはなにか http://agora-web.jp/archives/2036186.html そもそも「給特法」とはなにか

ここにきて、にわかに注目を浴びてきた給特法にかんする議論。「給特法」とは、1971年に成立した「公立学校教育職員の給与等に関する特別措置法」のことです。

教員の働き方の特殊性を考慮し、残業代を出さない代わりに給料月額の4%を「教職調整額」として出すことが決められています。この4%は、残業が月8時間だった当時の状況を踏まえたとされています。

中央教育審議会の特別部会が、12月6日に、教員の働き方改革に向けた答申素案をまとめました。長時間勤務の解消に向けた素案を示したということですが、法定の勤務時間を超えて働く時間の上限を月で45時間、年で360時間以内にするガイドラインを設けることや、これまで「自発的行為」とされていた授業準備や部活動指導を正式な勤務時間に位置づけることがあげられています。

調整額4%は前提がちがう時代の数字

昭和23年(1948年)の公務員の給与制度改革によって、公務員は1週間の拘束時間の長短に応じた給与を支給することとなりましたが、教員の給与については、勤務の特殊性から1週48時間以上勤務するものとして、一般公務員より一割程度高い俸給が支給されることになりました。そのため、教員に対して超過勤務手当は支給されないことになりました。

一方、残業が常態化しているのに、残業代が支払われないのは違法だとして、埼玉県の公立小学校の男性教諭(59)が、同県を相手取って、約240万円の支払いを求めた訴訟が行われています。埼玉県側は、支払い義務はないとして、請求棄却を求めて争う姿勢です。この教諭は定年間近で、後進の教諭のために現在の状況を改めさせようと義憤に駆られて裁判に訴えたようです。この帰趨は、どうなるのでしょうか。

教職の魅力とはなにか

以前にも述べましたが、教職は学生が忌避する職業になってしまいました。保護者はもちろん、教職を目指す学生も教員は残業代がつかないと知らなかったりします。辞めなければ定年まで勤められるということが数少ないメリットですが、これほどつぶしの利かない職業もありません。教職をやって身につく技術といえば、児童生徒の行動の統制くらいですから(これらも近年はブラック校則とか言われて問題になっていますし)。今どきの学生がその点にメリットを感じるのでしょうか、ね。

「給特法」の機運は高まるも働き方は変わるか

「給特法見直しの将来的な可能性について方策に書き込むべき」という機運が高まっています。ただし一部で。

Twitterでは、「#先生死ぬかも」という叫びが拡散して騒然としたそうです。過労で倒れる教員の悲痛な叫びが届くのかもしれません。

しかし、給特法が変わったからといって、教員の働き方が変わるのでしょうか。

教員の働き方の最大の問題点は、「教員ほど生きる力がない人はそうそういない」ということです。

「生きる力」のない人びとの末路

これは、教職がまったくつぶしの利かない仕事だということです。ふつうの仕事なら、何年かやっていれば、転職市場でそれなりの価値が認められます。けれども、教職はまったく価値が認められません。つまり、教職に就いたら、完全に職場にロック・オンされてしまいます。どんなにひどい待遇でも、それ以外の職場で働くという、ふつうの労働者なら当たり前のようにもっているオプションをもっていないのです。

こんな中で「給特法」だけ小手先で変えても、職場の雰囲気に負けて、みんな帰ってないから・・・と残業する教員が多数になるのは目に見えています。

教員のみなさん、もっと自分というものをもちましょう。ちゃんと自分の人生を生きましょう。

子供たちに生きる力の教育ができるようになるためには、まずあなたたちが生きる力を身につけなきゃね。

中沢 良平(元小学校教諭)

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Sat, 15 Dec 2018 21:00:22 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:00:22 +0000 http://agora-web.jp/archives/20361862.html http://agora-web.jp/archives/2036182.html http://agora-web.jp/archives/20361722.html http://agora-web.jp/archives/2036156.html http://agora-web.jp/archives/2036099.html
http://agora-web.jp/archives/2036182.html 日本の中等(現在の高校)教育の歴史、その真実 http://agora-web.jp/archives/2036182.html 「日本の高校ベスト100」(啓文社書房)を通読していただくと、日本の中等教育(中学と高校)の歴史についての基礎知識をもてるようになっている。この分野は、誤った江戸時代礼賛などで混乱しているので、アゴラの読者にも全体的な俯瞰を紹介しておこう。

日本では庶民に至るまで仮名を読める人が多いというのは、1559年に来日したザビエルも証言しているところだ。その一方、中国や朝鮮のように科挙があったわけでなく、本格的な文書作成や高度な読書はあまり普及せず、戦国武将なども僧侶などに頼っていたようだ。

最初の藩校とされる岡山藩藩学(Wikipedia:編集部)

ようやく幕末に近づいてからだが、庶民が初歩的な手習いを習得できる寺子屋が増え、一方、上級武士のみを対象とし、漢学に教科内容は限定されていたとはいえ、各藩が藩校を設けるようになった。

ただし、漢学にほとんど限定されていたので、明治になると使い物にならず廃絶した。名門高校で藩校の系譜に連なるという所は多いが、基本的には、いったん断絶したものをあとになって、伝統を誇示するために連続しているかのように言い出しただけである。現在の高校は、明治になって洋学を教えるために創ったものの後裔である。

名古屋藩立洋学校の後身、愛知英語学校(現 愛知県立旭丘高等学校):名古屋市図書館サイトより=編集部

明治維新ののち、新政府は武士階級からの中等教育を優先して整備して欲しいという要望を退けて、小学校の普及を優先させるというラディカルな教育政策をとったが、その教師を育てるための師範学校は各府県ごとに整備された。これが、日本の近代的な中等教育の始まりである。

ついで、明治20年頃から本格的な中等教育の整備が図られた。すなわち、明治19年に「一県一尋常中学校令」が定められ、官立の中等教育機関を一校に集約し、それまで各地方でばらばらに設立されていたのを、組織、レベル、教科内容を統一することになった。ここで設立されたものが、いわゆる旧制一中的な高校(本書では旧制一中)のルーツである。ただし、当初は各府県に一校しかないので一中と名乗る必要はなかった。

一中という名称にしたのは、明治24年に、国の方針が変わって各府県に複数の中学が設立されるようになって、府県ごとにナンバースルールのかたちをとることが多くなったときであるし、そのときに、ナンバースルール制を取らずに地名などをもって校名としたケースも多い。

姫路西高校(Wikipedia:編集部)

たとえば、兵庫県では姫路の兵庫県尋常中学に次ぐ二番目の中学として神戸に中学が設立されたとき、それぞれ姫路尋常中学(現在の姫路西高校)、神戸尋常中学(神戸高校)と名乗った。

その後、尋常中学は単に中学といわれることになった。一方、高等女学校や商業・工業・農業などの実業学校も普及した。

そして、戦後になると、6・3制の導入で、すべての中等教育機関は、新制中学と新制高校に再編成されて現在に至っている。ただし、最近では中高一貫校がふえて、制度上は従来の高校に中学が併設されていることもあるが、中等学校という完全一貫制の学校も多くなりつつある。

ただ、公立高校については、昭和40年ごろから、東京都の学校群制度などにより、高校の平準化や熱心な受験指導の回避が図られた。その結果、私立高校の人気が高まった。さらに、中高一貫による前倒しのカリキュラムも魅力だった。その結果、費用が高い私立学校に行かないと東京大学など難関大学に行きにくくなっている。

この事態を受けて、公立高校でも通学区域の撤廃や柔軟化、中高一貫制の導入、理数クラスを初めとする特別学級の設置、スーパーサイエンスハイスクールなどの指定などが行われ、復権が図られ、それなりの成果を収めている。

これを受けて私立高校では、高校からの募集を止めて一貫制に特化するところが増えている。

日本の高校ベスト100
八幡和郎
啓文社書房
2018-12-12
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Sat, 15 Dec 2018 21:00:18 +0000 Sat, 15 Dec 2018 21:00:18 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036186.html http://agora-web.jp/archives/2036156.html http://agora-web.jp/archives/2036152.html http://agora-web.jp/archives/2036154.html http://agora-web.jp/archives/2036069.html
http://agora-web.jp/archives/2036177.html ECBは正常化に向けて一歩踏み出す http://agora-web.jp/archives/2036177.html 欧州中央銀行(ECB)は13日の政策理事会において、主要政策金利を据え置くと同時に、4年近くに及んだ2兆6000億ユーロ規模の量的緩和(QE)を終了させることを正式に決定した。ECBも非常時の緩和策から平時の緩和策に戻す、いわゆる正常化に向けた一歩を進めた。

理事会後の記者会見に臨むドラギ総裁とデギンドス副総裁(ECB公式サイトより:編集部)

保有債券の満期償還金の再投資についてのガイダンスを変更し、「政策金利引き上げの開始後も長期にわたり続ける」とした。その政策金利については、少なくとも2019年夏の終わりまで据え置くとした。

市場では保有債券の償還金の再投資についてのガイダンス変更を好感し、外為市場でユーロが買われ、周辺国の国債が買われるなどした。

本来であれば、膨らみすぎたECBの保有資産を減少させていくべきと思うが、正常化に向けた動きはかなり慎重に行ってくるものとみられ、巨額の保有資産を維持させることで、いわゆるストック効果を協調した動きとみられる。

今後の利上げについては「少なくとも2019年夏の終わりまで据え置く」との表現を後退させるかなとみていたが、これはそのまま据え置いた。

ドラギ総裁は会見で「ユーロ圏経済の成長見通しを巡るリスクは、おおむね均衡していると引き続き判断することができる」と指摘していたものの、「しかし、地政学的要因を巡る先行き不透明性が払しょくされないこと、保護主義の脅威、新興国市場の脆弱性、金融市場のボラティリティーを踏まえると、リスクのバランスは下向きに傾きつつある」と述べた(ロイター)。

これをみても今後の利上げについては、かなり慎重に行うであろうことが予想される。たしかに夏まで動かさないとしていることで、半年以上も先であり、いろいろと状況が変化している可能性はある。むろん景気後退リスクも大きいとみられるものの、それほど落ち込みがないという可能性もある。利上げについては現状は行うつもりはあっても、白紙状態ともいえるのではなかろうか。

これでFRBやイングランド銀行などに続いてECBも正常化に向けて歩みを進めてきた。これに対して、いっこうに物価目標の達成の見込みのない日銀は、正常化という言葉を封印しているかにみえる。現実には買い入れる国債の量など減らしているものの、ETFの買入などは年6兆円を超えるなど、何故いまだにそんなことをしてるの状態にある。頑なな姿勢をなんとか打破しないと、今後の金融経済を取り巻く環境の変化に対応できなくなるリスクが出てこよう。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年12月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 02:30:57 +0000 Sat, 15 Dec 2018 02:30:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036175.html 欧州のクリスマス市場はテロ注意を http://agora-web.jp/archives/2036175.html フランス北東部ストラスブール中心部のクリスマス市場周辺で11日午後8時ごろ、29歳の男が市場に来ていた買い物客などに向け、発砲する一方、刃物を振り回し、少なくとも3人が死亡、12人が負傷したが、容疑者は犯行現場から逃亡。容疑者の行方を追っていた警察当局は13日午後9時、同市中心部から南2キロのノイドルフ地区の路上を歩いていた容疑者を見つけ、撃ち合いの末、射殺した。事件は2日余りで容疑者の射殺で幕を閉じたが、テロ対策関係者に多くの教訓を残した。

テロ事件後のストラスブール市のクリスマス市場周辺(2018年12月12日、仏内務省公式サイトから)

クリストフ・カスタネ―ル内相は、「容疑者を発見し、射殺した」と公表すると共に、「容疑者の家族を含む友人・知人関係者5人の身柄を拘束し、捜査を進めている」ことを明らかにした。

男の名前は シェリフ・シェカット(Cherif Chekatt)、 ストラスブール生まれ、180センチ、頭髪は短く額には傷跡がある。北アフリカ系。犯行時に警察隊に腕を撃たれたが、逃亡中だった。メディア報道では、容疑者が隣国ドイツに逃げ込んだ可能性があると報じられていた。そのため、フランス警察はドイツやスイス両国の警察にも犯人のプロフィールを連絡し、行方を追ってきた。

クリスマス市場襲撃テロ事件といえば、2016年12月のベルリンのクリスマス市場襲撃事件を思い出す。ドイツの首都ベルリンで同年12月19日午後8時過ぎ、大型トラックが市中央部のクリスマス市場に突入し、12人が死亡、48人が重軽傷を負った。「トラック乱入テロ事件」の重要容疑者、チュニジア人のアニス・アムリ容疑者(24)は逃亡。同月23日午前3時頃、イタリアのミラノ近郊で警察官の職務質問を受けた際、銃撃戦となり、イタリア警察官に射殺された。同テロ事件は発生から4日後、重要容疑者の射殺で幕を閉じた。

公開された容疑者のプロファイルによると、アムリは178センチ、75キロ、髪は黒く、目は茶色。2011年、チュニジアからイタリアに入り、放火と窃盗などの罪状で4年間余り、刑務所生活。ドイツに入った後、国内を転々としながら、16年2月からベルリンに住んでいた。同年6月、難民申請したが、却下されている。

ドイツの「トラック乱入テロ事件」のアムリと「ストラスブール乱射事件」のシェリフ・シェカットには類似点が少なくない。両者とも20代の若者であり、刑務所生活をしていることだ。前者はドイツに移住する前にイタリアで、後者はフランスに送還される前はドイツで、それぞれ刑務所生活を体験している。そして容疑者は刑務所でイスラムの過激主義に染まった可能性が指摘されている。ちなみに、シェリフ・シェカットは2016年、ドイツで2度、家宅侵入窃盗で逮捕され、2年3カ月の有罪判決を受けたが、1年後(昨年)、フランスに送還された。

シェリフ・シェカットは犯行時「アラーは偉大なり」(Allahu Akbar)と叫んだという目撃者の証言がある。ちなみに、イスラム過激テロ組織「イスラム国」(IS)は13日、シリアのIS系アマク通信(Amak)を通じてストラスブールのテロ事件の犯行声明をした。ただし、シェリフ・シェカットがISと関係があったかは不明。

シェリフ・シェカットはフランス警察ではよく知られていた人物だ。29歳で前科29犯。実際、2013年から15年、危険人物リスト(Fiche S)に掲載されていた。「FicheS」リスト(英語「S」card)は2年ごとに新たに更新される。「S」は国家の安全(State Security)を意味する。国家の安全を脅かす危険人物というわけだ。

興味深い点はシェリフ・シェカットは犯行直前、携帯電話にドイツから電話があったが取らなかったことだ。誰が、なぜ、犯行直前の容疑者に電話をかけたかについて、さまざまな憶測が流れている。シェリフ・シェカットがドイツに住んでいた時、イスラム過激派グループと接触していた可能性が浮かび上がってくる。

欧州テロ対策関係者は、「クリスマス市場がイスラム過激テロのターゲットとなる危険性は高い」と要注意を呼びかけている。なお、ストラスブール警察当局によると、事件発生後、閉鎖されたクリスマス市場は14日から再びオープンされるという。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年12月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 02:30:34 +0000 Sat, 15 Dec 2018 02:30:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/20361722.html 人材のプロが解説!外国人を活用する際の注意点とは? http://agora-web.jp/archives/20361722.html 飲食業界は、わずかの利益を積み上げることがビジネス成功の法則とされている。この考え方は当然、労務コストにも向けられており、気が付くと、法に触れる行為をしてしまっているケースは枚挙にいとまがない。今回は、『外食ビジネス 人材活用15のポイント』(同友館)を紹介したい。著者は人材のスペシャリストとして活動する中武篤史さん。

外国人も貴重な戦力になる

会社が保険料を払う必要がなく、コストパフォーマンスが高いパートタイマー、イコールが学生である。しかし、少子化の波は大きく、学生そのものの数が減っていて、今や学生アルバイトは採用にずらい状況。果たしてどうすべきか?

「このように労働人口が不足している現在、それなら、いったいどこに労働力を求めたらよいでしょうか。現在の人口減少社会から脱却できない限り、今もっとも活用すべきなのは、時間にたっぷり余裕がある高齢者か、急増中の外国人と言えます。会社としては、このどちらかの雇用を検討する必要がありそうです。」(中武さん)

「特に、最近コンビニや飲食業などで、よく外国人のパートタイマーを見かけるようになっていますが、外国人を採用する場合には、いろいろと細かいルールがありますから、事前にしっかりと調べておくことが大切です。とりわけ“在留資格”、”在留期限”を必ず確認し雇用することが可能な資格(留学生、ワーキングホリデーほか)なのか、滞在できる期限が切れていないかなど、十分にチェックをしないといけません。」(同)

雇用するのが留学生の場合には、大学生なら週28時間以内というように、就労可能な時間制限がある。ちゃんと確認しておく必要がありそうだ。

「『ちょっとくらいオーバーしても大丈夫』などと安易に残業をさせると不法就労になってしまい会社が処罰を受ける可能性があります。また、外国人を雇用するとき、雇用をやめるときには、それぞれハローワークに届けないといけません。うっかり忘れてしまったなどということがないように、くれぐれも気をつけてください。」(中武さん)

「外国人を採用する場合は、日本人を採用する場合にはないルールや手続きがありますから、それらを知っておくことが何よりも重要です。ルールを守らないと、罰則が科せられることになります。『うっかりしていた。そんなこと知らなかった』というだけで、ブラック企業の烙印を押されかねません。」(同)

日本の常識は世界の非常識

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写真は中武さん

外国人の活用はきちんとルールを知り、そのルールを守った上で採用することが必要。しっかり働いてもらえば、不足する人員を補うのに十分な労働力が確保できる。しかし、日本の常識がスタンダードではないので、その点も留意ポイントである。

新しい外国人のアルバイトに来てもらうことになり、朝10時からと決めてあったとする。10時には仕事開始になるがまだ来ない。10時半過ぎにようやく登場。店長が注意すると「だって11時になっていません」とアルバイト。アルバイトは「10時ジャスト」を「10時~11時頃」とゆるやかに勝手に解釈していたなんてこともある。

日本人の常識がスタンダードではない。本書は、平成31年4月より順次施行される「働き方改革関連法」に対応している。HR担当者なら、人事制度や業務規程のつくり方、従業員教育手法について理解しておきたいものである。

※筆者11冊目の著書『即効!成果が上がる文章の技術』(明日香出版社)は、発売2週間で3刷と好調です。応援していただいた皆さまに御礼申し上げます。

尾藤克之
コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員

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Sat, 15 Dec 2018 02:30:33 +0000 Sat, 15 Dec 2018 02:30:33 +0000 http://agora-web.jp/archives/20361862.html http://agora-web.jp/archives/2036186.html http://agora-web.jp/archives/2036146.html http://agora-web.jp/archives/2036144.html http://agora-web.jp/archives/2036130.html
http://agora-web.jp/archives/2036179.html 個人投資家は、良いアクティブファンドを選べるのか? http://agora-web.jp/archives/2036179.html 本日の日本経済新聞のM&Iコーナーには、投資信託の選び方が紹介されています(図表も同紙から)。

日本国内にある6000本近い投資信託の中から、どうやって良いファンドを選ぶのか。記事の中で提案されているのは、良いファンドを選ぶのではなく、悪いファンドを選ばないようにすることです。

では、悪いファンドとはどんなファンドなのか?長期運用には向かない投信の条件を5つ挙げています。

頻繁に分配金を出す
仕組みが複雑
運用年数が短い
リスクが大きすぎる
販売手数料が高い

スクリーニングによって、日本株に投資するファンドの過去の運用実績から選んだファンドが図表に掲載されている7本のファンドです。どれも、過去はインデックスを上回る運用成績を上げています。この中から、さらに基準価額の動きやテーマ型ファンドでないことなど絞り込みをすれば、良いファンドが見つかるとしています。

この記事を読んで思ったのは、果たして過去の運用実績が将来を保証するのかという素朴な疑問です。相場環境が変わったり、運用担当者が変わる可能性もあります。一貫した運用方針を続けていけば、どんな相場環境でもインデックスを上回る運用実績が上げられるか。私は懐疑的です。

今回、スクリーニングで選択された上記の7本のファンドが、これから3年後、5年後にどんな運用成績になっているのか。もし、そのほとんどが引き続きインデックスを上回る運用成績なら、過去の成績は将来を判断することにつながると言える可能性が高まります。

金融商品の選択は、簡単ではありません。市場が効率的で「歪み」を見つけることが難しく、存在したとしても大きな超過リターンにつながらないからです。

販売手数料がかからず、年間の管理コスト(信託報酬)が0.2%程度のインデックスファンドに、コスト差し引き後で勝つのは、極めてハードルの高い運用です。7本のうち、それが実現できるのは果たして何本あるのでしょうか?備忘録として、ファンド名と運用成績をブログに残しておこうと思います。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年12月15日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 02:30:29 +0000 Sat, 15 Dec 2018 02:30:29 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036176.html 「未婚のひとり親」への不公平も温存。地方分権を殺した税制「改悪」大綱 http://agora-web.jp/archives/2036176.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日決定された与党税制大綱によって、これまで都知事や大都市選出国会議員が反対を続けてきた偏在是正措置が確定し、東京都からは1兆円近くの財源が流出することになりました。

小池知事はこの税制「改悪」に対して「地方分権は死んだ」という強い言葉を使って批判されていますが、この意見には私も賛成です。

このような理不尽な偏在是正措置では、「奪われる側」は創意工夫をして税収を伸ばす意欲を失い、「与えられる側」は依存心を強めていく一方でしょう。

今までのように中央政府が地方に紐付き財源をバラまいていくやり方を改めない限り、地方の衰退と日本全体の低迷は止まりません。

今回の決定は極めて遺憾であり、東京都のみならず日本の将来に禍根を残すことを強く懸念するものです。

また他にも決定された税制大綱の内容を見ますと、看過できない点があります。

公明党が是正を主張して綱引きが続いていた「寡婦(寡夫)控除の未婚者への拡大」については、抜本的な改正が見送られることになりました。

「寡婦(夫)控除」未婚者への拡大見送り 子育て、どうして「婚姻歴によって差」

我が国では「寡婦控除」により、法律婚をした後に配偶者と離婚または離婚したひとり親は、所得税と住民税の負担を軽減すされ、住民税が非課税になる所得の要件も緩和されます。

しかしながらこれらは、いずれも婚姻歴のないひとり親は対象に入っておりません。

写真AC:編集部

ひとり親として子どもを育てている状態はまったく変わらないのに、法律婚の有無によって税制が異なるというのは、明確な差別であり不公平です。

公明党は「同じひとり親世帯で税負担に格差が生じるのは不公平だ」として寡婦控除の適用拡大を主張したが、自民党税調の重鎮議員らは「未婚のまま子どもを産むことを助長しかねない」などと反発。抜本改正には至らなかった。ひとり親の支援団体NPO法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「『伝統的な家庭が壊れる』といった旧来のイメージを払拭(ふっしょく)できなかった」と悔しがる。
(上記記事より抜粋、強調筆者)

まさに自民党重鎮議員とやらの意見が、日本における多様性社会への障壁を端的に表しています。

このような税制の有無だけで結婚・出産の意思が変わる可能性は極めて低く、むしろ現実に存在するひとり親家庭への差別を助長することに、どうして彼らは気づかないのでしょうか。

こうした旧態依然とした自民党に強烈に「No!」を突きつけるのは、本来は公明党ではなくリベラルな立場にある野党の役割のはずですが、その存在感が非常に希薄な現在の国政状況は残念でなりません。

来年には統一地方選・参院選があります。私はやはり、旧態依然とした中央集権・封建社会を信奉する自民党が一強状態にあることに強い懸念を覚えます。

地方議員の立場ではありますが、自立した分散型社会、様々な生き方が認められる多様性社会を目指して、強く政策提言と政治活動を続けていきます。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2018年12月14日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Sat, 15 Dec 2018 02:30:07 +0000 Sat, 15 Dec 2018 02:30:07 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036173-2.html 【Vlog】感情は合理的である http://agora-web.jp/archives/2036173-2.html

アゴラチャンネルにて池田信夫のVlog、「感情は合理的である」を公開しました。

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Fri, 14 Dec 2018 21:01:41 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:01:41 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036185.html http://agora-web.jp/archives/2036168.html http://agora-web.jp/archives/2036146.html
http://agora-web.jp/archives/2036167.html 防衛予算を過小に見せて世論操作誘導に利用される補正予算 http://agora-web.jp/archives/2036167.html <税を追う>過去最大の補正、防衛省要求 「第二の財布」に巨額注ぐ

ぼくは東京新聞の取材チームにレクチャーするにあたって補正予算がキモだと指摘したのですが、彼らもそれは重要だと認識して執拗に報道しています。こういう形の報道をしてこそ新聞でしょう。

のし掛かる高額兵器購入のツケ-。防衛省が二〇一八年度の第二次補正予算で、過去最大規模の三千六百億円余りを要求していることが明らかになった。安倍政権になってから防衛費は毎年過去最高を記録しているが、米国製兵器の輸入拡大で、それでも足りない状況に。補正予算という「第二の財布」を膨らませ、巨額の税金を注ぎ込む構図が浮かび上がった。 (「税を追う」取材班)

…(略)….軍事ジャーナリストの清谷信一氏は「『リボ払い』の枠を増やそうという話で借金をさらに重ねるだけ。米国に貢ぐのが国防みたいな形になっている。金銭感覚を身に付けるほうが先だ」と指摘。「臨時国会が閉じたこのタイミングで、二次補正を編成するのは不健全だ」と批判している。

すでに何度もご案内しておりますが、本来補正予算とは、予算成立時に予測し得なかった支出を手当するものです。ところが東日本大震災以降防衛省は、本予算の別な財布として利用するようになりました。

つまり、防衛予算の実態は、

来年度防衛予算=来年度防衛省政府予算案+補正予算(−本当の補正予算)

となっています。ところがメディアの報道は得てして来年度防衛省政府予算案だけを「防衛予算」と報道してきました。

Wikipedia:編集部

例えば来年度政府予算が5兆円でも、補正予算のお買い物予算が3千億円あれば実態は5兆3千億円になるのに「5兆円」として議論するわけですから間抜けなことこの上ない。

防衛費の予算のうち、人件費や基地対策費、米軍艦経費は概ね義務的な支出であり、大きく振れません。いわゆる装備品などのお買い物予算は概ね8千億円程度で推移してきました。

本年度の一時補正予算は概ね本来の意味の補正予算ですが、2次補正予算3600億円中、燃料費高騰に対す手当300億円ほど以外の3300億円はいわゆる「お買い物予算」であり「第二の防衛予算」です。
仮に本予算の装備調達費を8千億円とすると約1.4倍にもなります。

しかもその上、それでも足りずに国内メーカーに支払い繰り延べを依頼しています。
財政規律があったものではありません。

防衛予算に限らず安倍政権ではこのような補正予算を第二の予算として使うことによって、予算を実態以下に小さくみせかけて、税制肥大という批判をかわすための世論操作に利用しています。また、合わせて政府予算によってGDPを膨らましてあたかもアベノミクスがうまく回ってるかのように粉飾しています。

その尻馬に記者クラブメディアが意識するしないにかかわらず協力してきたことになります。

震災直後であれば、まだ政府支出で経済を下支えするという名目もあったでしょうが、第二次安倍政権ではその言い訳は使えないでしょう。何しろ御本尊がアベノミクスは大成功、と自画自賛しております。

補正予算の乱用は財政規律を見出し、また国会を軽視していることになります。
議会の監視が届かないということは、それは文民統制の否定に繋がります。官邸が手綱を握っているからいいのだと言う人もいるでしょうが、それはナチス第三帝国と同じでいいという主張であり、民主主義の否定です。

防衛費が高騰している要因は米国製兵器のFMS調達です。
ところがグローバルホーク、AAV7,オスプレイ、イージスアショアなど、大型案件は殆どまともなリサーチが行われず、官邸とNSC主導で導入が決定されました。これまたナチス第三帝国と同じです。総統閣下の思いつきで、国防軍に新兵器を押し付けたヒトラー総統そっくりです。そのうちに安倍首相は武装親衛隊まで編成するんじゃないでしょうか。

これらは自衛隊が欲したわけでなく、政権から押し付けられたものです。
しかも必要性が有るかどうかも怪しく、この巨額のFMSに圧迫されて、既存の装備の更新はもとより、装備の維持整備費や訓練費用が削られて、自衛隊の戦力は減退しています。

端的に申せば、防衛費で米国の軍需産業と国防総省に貢ぎ、自衛隊を弱体化されています。
これが安倍首相のいう「戦後レジームからの脱却」とか「日本を取り戻す」というヤツでしょうか。

■本日の市ヶ谷の噂■
プレス向けに防衛大綱、中期防衛力計画のレクチャーが予定されていたが、内容に一部自公合意文書にそぐわない部分があるとして、自称平和政党、実態は党内の党首選挙もなく、創価学会が党首を決め、選挙違反を指摘すると有権者を羽交い締めにする独裁政党の公明党が大騒ぎして、ドタキャンとなったとの噂。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:53 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:53 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036174.html ゴーンは不記載の90億円を失い大損? http://agora-web.jp/archives/2036174.html 隠したつもりが裏目

東京地検特捜部に逮捕された日産前会長のカルロス・ゴーン容疑者の事件報道は、当初の強気の意気込みに比べ、メディアは相当、慎重な言い回しに後退しています。有価証券報告書の報酬虚偽記載では、「有罪に持ち込むのが難しいのではないか」との指摘も聞こえてきます。

10年度から17年度までの会長報酬のうち、半分しか記載せず、残りの約90億円は表に出していません。退任後の後払いで、確定はしていないと金額だと、いい続ければ、ばれても罪は問われないだろうという読みだったのかもしれません。検察も頭を悩ましている巧妙な操作だという人もおります。

どうなのでしょうか。ゴーンとその側近だけで決めた極秘の扱いですから、将来の支払いに備えた引当金も積んでいない、他の代表取締役とも相談していない。正式のステップを踏まないで作った案ですから、結局、隠したばっかりに、事件に発展し、ばれると後払いの分も失う。

退任後も権勢を振るえると錯覚

有罪となれば当然、後払いの分はゴーンに支払われない。無罪となっても、経営モラルを踏みにじった会計処理は明らかで、覚書通りの金額が支払われることはまずありえない。かりに居座り続けられても、減額は必至でしょう。退任後も権勢を振えることを前提にした計画は空回りに終わる。これが結論だと思います。

ですから「虚偽記載ないし過少記載では、有罪に持ち込めないかもしれない。つまり無罪の可能性もあるのか」と「無罪になれば、表に出さなかった約90億円はゴーンに支払われるのか」は区別して考えるべき問題です。「過少記載では無罪になっても、90億円が無傷であることにはならない」と思います。

仏ルノーは13日の取締役会で、ゴーンの解任を再び見送ったとの報道です。特捜部の捜査が始まったばかりで、結論をだすには早すぎるし、後任社長を決めるための時間稼ぎでしょうか。ゴーンの留任を疑問視する声が取締役から出ていると、パリ発のロイター電は伝えています。

親会社が反対するのに高額報酬を独断で決め、親会社にも隠していたとなると、いずれ解任はあり得る。企業倫理に反する不透明な報酬の決め方、実態のないコンサルタント料名目での姉への支払い、連結決算から切り離した子会社を通した高級住宅購入といい、ルノー・日産連合のイメージを傷つけました。後払い報酬も白紙撤回しないと、企業イメージは回復できません。

軌道修正を図る新聞

日本のメディアはどうでしょうか。朝日新聞は「検察との二人三脚で成功したかに見えた日産。だが、ここまでの展開は誤算との見方が広がる」、「会長報酬の過少記載は形式犯で、有罪は得られまいとの指摘が強まっている」と、報道姿勢の修正を図っているようにも見えます。

読売新聞は「有価証券報告書は、投資家にとって重要な判断材料だ。検察が虚偽記載に厳しい姿勢で臨むのは当然だ」と強調する一方で、「後払い分の報酬は確定しておらず、報告書に記載する義務はなかった」とのゴーン側の反論も紹介しています。今の段階では判断がつきかねるとの考えでしょう。

専門家も判断に迷っています。「役員報酬の虚偽記載は処罰の対象になる事項である」、「退任後の支払が確定していたか、判断することは難しい」、「経営陣は企業の社会的責任を自覚し、不正に関する内部情報を集め、迅速に調査を進める」など、どっちつかずの解説が目立ちます。

はっきりしているのは、年間報酬を全額支払ってもらい、所得税もきちんと払う。後払いの部分があるのなら、対外的にオープンにし、役員会でも決定しておく。退職功労金のような形で引当金を毎年、計上し、経理上も疑義がないようにしておく。

通常の企業と同様のことをゴーンがやっていれば、検察に逮捕されることもなかっただろうし、白紙撤回されかねない問題の90億円も、正当な報酬として、受け取れていたことでしょう。「検察の手法に無理がある」、「過少記載は形式犯に過ぎない」かどうかという議論より、所得隠しまがいのバカげたことを延々と続け、結局、全てを失いかねなくなった。墓穴を掘るとは、このことでしょうか。


編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:50 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036172.html NewsPicks関係者はニュースが好きなのか?石戸諭氏の抗議から考えた http://agora-web.jp/archives/2036172.html

石戸諭氏(ツイッターより)

気鋭の著述家、石戸諭氏のNewsPicks社に関する静かだが激しい怒りの投稿を読み、激しく胸をうたれた。
詳しくはリンク先を読んで頂きたいのだが、彼のこの記事・・・

「編集力」がビジネスを強くする 「DEAN & DELUCA」が日本展開15年で学んだこと(ハフポスト) 

掲載後、ニューズピックスでトップになり。コメントに同社の社員を名乗る人方が「さらっとしたインタビュー」というネガティブなコメントをしていた。本質を逃さずに、かつ読みやすく書いたのにも関わらず、である。

彼は同社に抗議したという。

①マウンティング的にネガティブな言葉を社員が口にするよう記事をNPのトップに掲載すべきではないのでは? アルゴリズムで上がってきたとしても、問題がある記事なら外せば事足りると思います。

②田井さんは少なくともメディア企業に所属するプロなのだから、マウンティング的な言葉を書く以上、自身で取材をしてより「さらっと」していない濃密な記事をNPから出せば良いのではと思います。

③批判をするなら、印象操作的な言葉で終わらせず丁寧にご批判ください。どこがどう「さらっとしていて」、どう書けばより良いと思うのか丁寧な読解とともにお示しいただけば、僕の個人的な成長につながるので、とても嬉しいです。
出所:石戸諭氏2018年12月12日16時18分のFacebook投稿より

もともと私は、NewsPicksというサービスについて疑問を持ってきた。他社のニュースに対するタダ乗りの要素がある上、記事の本質からやや離れるような自己PR的なコメント、誹謗中傷やウケ狙いなどが掲載されており。これはサービスとして、読者に対しても書き手に対しても不誠実ではないかと感じてきた。

このような疑問の声を何度も発信してきた。「だったら書くな」「ネットでモノを言うというのはそういうこと」というご批判も頂いてきた。

もちろん、ネットで日記を18年、物書きとしては12年書いてきており、ネットというものはそういうものだと理解しているし、批判されようとも発信することで得られる果実もわかっているつもりである。だから、今日もこうして書いている。

ただ、では、NewsPicksは結局、誹謗中傷のプラットフォームであり続けるのか、しかも社員も含めてと問われたら、同社の関係者はどう答えるだろうか?

この石戸氏の問題提起に対しても、ネットでモノを言うとはそういうことという意見が出るかもしれない。ただ、NewsPicksはこの騒動で、社員も含めてニュースに対して不誠実であるという破廉恥な居直りを宣言したようなものではないか。だったら、このまま、走り続けたらいい。

来年は、私自身、ウェブメディアに本格復帰する(今年は、ウェブメディアの連載への寄稿を減らしていた)。きっと、NewsPicks上では批判されるのだろう。社員も含めて、だ。

いいだろう。NewsPicks民からの攻撃を打ち砕く烈々たる決意を打ち固めるとともに、反NewsPicks派として旗幟を鮮明にしたのである。同志たちよ、私に続け。闘う隊列を打ち固めよ!


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:45 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036171.html PayPayで沸騰。ポイント還元競争に潜む落とし穴 http://agora-web.jp/archives/2036171.html 総額100億円に達するまで、買い物をしたら20%ポイント還元、さらに抽選に当たれば100%還元とうたって始まったスマホ決済のPayPayのキャンペーンが、当初予定された来年3月末ではなく、先週木曜日夜に条件の一つだった100億円に達したということで、わずか10日間で終了した。

PayPay公式サイトより(キャンペーンは現在終了:編集部)

PayPayは、スマホを使ったQRコード決済で先行するLINE Payや楽天Payに利用者数で追いつくために、破格の条件のキャンペーンを行ったわけで、少し極端ではあるが、ほかでもクレジットカード利用に5%とか家電量販店での商品の購入に10%など、高率のポイント還元は多い。

最近では政府さえも、消費税増税対策とキャッシュレス化推進を目的に、2%のポイント還元を検討中と報じられている。

世の中どこもかしこもポイント真っ盛りの感があり、消費者の立場からすれば、結構なことばかりのようだが、ポイントには、気を付けないと落とし穴がある。

一つは、今回急いで家電製品等をPayPayで買った人の中には、今むりに買わなくてもよいものを買ったり、もう少し待って性能の良いものが出たら買うつもりだったものを、焦って買ったりした人もいることと思う。

景品表示法は、過大な景品類の提供によって消費者の自主的かつ合理的な選択が阻害される恐れがある場合に、これを禁止して消費者の利益を保護することを目的としている。景品は取引価額の20%までとされ、それを超えたものは違法な景品として措置命令が出されたり、課徴金が課せられたりする。

今回のPayPayは20%のポイント還元なので、法の制限ギリギリといえようが、PayPayのポイントとそれに紐づけられたクレジットカード等のポイントを合わせれば、20%を大きく上回ることになる。ポイントを付与する主体が別々なので違法ではないのかもしれないが、法の趣旨からするとおかしい。

もう一つの落とし穴は、セキュリティが十分かどうかということだ。クレジットカードなどの大規模な決済系のポイントは、セキュリティは万全の態勢になっているとおもわれるが、スーパー、デパート、ホテル、航空会社などが独自に設定しているポイントシステムの中には、セキュリティー対策が十分でないところも多いように見受けられる。

今年11月に九州のスーパーマーケットで、来店ポイントが不正に取得され、約1か月半で約540万円分の来店ポイントが不正取得される事件があった。犯人は45台のパソコンを使って九州一円に展開する約70店舗に合計約269万回も訪れたようにして、ポイントを不正取得したのだ。

この他にも、ポイントシステムに不正ログインが行われて、ポイントが別のカードに移されてしまうという事件がこの数か月の間にも複数発生している。また、外国では航空会社の職員が顧客のマイレージを顧客に知られないように抜き取る不正も行われているとのことで、ポイントにまつわる不正は表面に出ているのは氷山の一角で、実際には相当多いのではないかと思われる。

これは消費者がポイントについて、自分の預金残高ほどには敏感になっていないことも大きな原因だと思われる。総務省の資料によれば毎年約4000億円分のポイントが付与されているが(2014年度の推計値)、そのうちの3~4割は使われないままになっているという。そこが犯罪者に狙われるのだ。

さらに、犯罪者に不正に取得されるのはポイントだけではない、ポイントカードを申し込む際に登録した氏名、住所、電話番号などの個人情報がハッキングを受けて流出することも多い。

クレジットカードについては、VISA、Masterなどの国際ブランドのセキュリティ基準や割賦販売法の厳しい規制に基づいて、業界団体が自主的にクレジットカード番号等が外部に漏れないような対策を講じているが、ポイントについてはその付与する主体が、スーパーのチェーンやデパートだったり、ホテルや航空会社だったり、はたまた地方自治体だったりと、様々なものが入り混じったカオス状態になっていることも、ポイントのセキュリティ対策が不十分なことの一つの原因だろう。

今やポイントは私達の生活のいたるところで取得したり、使用したりするものとなっているが、最近ではポイント間の交換ができるものも多くなっており、益々身近で便利になるととともに次第にポイントの性格が本来の景品や“おまけ”といったものとは変質してきている。

資金決済法によれば、対価を得てポイントを発行すると前払い式支払い手段に位置付けられて、未使用ポイント残高の2分の1以上のお金を預託するか、金融機関から保証を受けるかしなければならないなど、厳しい規制が課せられる。このため現在付与されているポイントは大多数が、対価を得ないで発行される、景品や値引きとしてのポイントで、法の適用対象外とされている。

しかし、ポイント交換によってギフト券などの金券に近いものに替えることが出来る種類のポイントが多くなり、そのギフト券などを第三者に譲り渡すことで、事実上ポイントが貨幣に近い価値と機能を持ち始めている。そろそろポイントに対する法の考え方を変える必要があるのではないだろうか。

もちろん何でもかんでも規制をすればよいというものではないが、消費者が安心して、ポイントの持つメリットを十分に享受できるようにするためには、ポイントに潜む落とし穴をふさぐように、立法及び行政の対応が必要になってきている。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:33 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:33 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036170.html http://agora-web.jp/archives/2036177.html http://agora-web.jp/archives/2036167.html http://agora-web.jp/archives/2036174.html http://agora-web.jp/archives/2036168.html
http://agora-web.jp/archives/2036168.html アップルウォッチが心房細動を見つけて命を救った http://agora-web.jp/archives/2036168.html 米国ABCニュースはアップルウォッチが心房細動を見つけて命を救ったと伝えている。要旨は次の通りである。

バージニア州の46歳男性は、夜寝る前に、アップルウォッチから心臓の異常を警告された。朝起きてもう一度試すと心房細動との警告が出た。疑心暗鬼のまま病院に出向き、本当に心房細動だと診断された。幸い投薬で回復したが、放置すれば死に至るところだった。

21世紀医療法(The 21st Century Cures Act、2016年成立)に基づき、米国連邦政府FDA(Food & Drug Administration、食品医薬品局)は革新的な医療ハードウェア・ソフトウェアの認可を加速させている。

写真AC:編集部

アップルは、FDAから今年9月にECG App(心電図アプリ)の認可を取得した。その内容は「アップルウォッチに使用できる、モバイル用を意図したソフトウエア」である。第4世代のアップルウォッチにこの機能が搭載され、男性の命を救ったわけだ。

わが国では同様の認可はおりていない。だから、わが国では高精度の心拍センサーを搭載としかPRできない。低心拍数と高心拍数の通知はできるが、心房細動の警告は出せない。

新技術を積極的に認可するFDAに比較してわが国行政は消極的である。健康医療分野での市場競争力に悪影響を与える恐れがあるが、それ以上に、新技術で人の命を救う機会を失うのは残念だ。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:33 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:33 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036185.html http://agora-web.jp/archives/2036173-2.html http://agora-web.jp/archives/2036167.html
http://agora-web.jp/archives/2036173.html 高額チケット転売規制法、ユニバーサル社会推進法など http://agora-web.jp/archives/2036173.html 石破  茂  です。
臨時国会も閉幕し、補正予算や本予算編成に向けた諸会議が続きます。

#転売NO 公式サイトより:編集部

臨時国会においては、先の通常国会で成立させられなかった、高額チケット転売規制法(特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律)、ユニバーサル社会推進法(ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律)の二本の法律が議員立法として可決・成立致しました。

いずれも私が議員連盟の会長を務めているものですが、実際にご尽力頂いた山下貴司議員、盛山正仁議員をはじめとする皆様に心より感謝申し上げます。

高額チケット転売問題は数年前から課題となっていたものですが、保護法益は何か、実効性をどのように確保するのか、主務官庁はどこか、などの議論が続き、今日に至りました。「どんなにおカネを払ってもあのコンサートに行きたい!」という思いは、一種「被害者の承諾」にも似たものではないのか、などと当初は思っておりましたが、悪徳業者が儲けるだけで、アーティストにも興行主にも何の利益もなく、社会的不正や青少年の非行の温床にもなってしまっているのが現状で、法施行後に大きな効果が現れることを期待しています。

ユニバーサル社会の実現は、当選4回の時、衆議院運輸委員長を務めていた時からかかわっているのですが(当時はバリアフリーと言っていました)、国交省、厚労省、総務省、農水省、内閣府など幾多の官庁が関わっているため、「総合的で一体的」な推進が難しいという問題がありました。省庁横断的な会議体を創設し、法律の名称通り、KPIやPDCAが機能するようにしたい、というのが眼目です。実際、ユニバーサル社会の実現状況は各地域や障がいの種類によってかなりのばらつきがあり、今後予想される大災害などにおいてハンディを持った方が極めて厳しいに立場に置かれかねません。

どちらの法律も、「法律が出来たからこれでよい」ということには当然なりません。議員連盟としても今後の実施状況を注視してまいります。

防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画も決定を見る運びになりました。高度化・複雑化し激変する安全保障環境、厳しい財政事情、人口急減や少子化による募集環境の悪化など、日本の課題が集約されたような面があります。シェルター整備を含む国民保護の観点やグレーゾーン事態への対応関連の整備など、なお詰めておきたかった課題はいくつか残りましたが、今後国民に向けたより丁寧な説明が何よりも重要であると考えています。

先週、「分身ロボット」の「オリィ」「オリヒメ」を使って、頚髄損傷やALSなどで障害のある方が自宅に居ながらにして接客をするカフェを日本財団で見学してまいりました。

報道でご存じの方も多いと思いますが、やがては自分の介護を自分の分身ロボットがしてくれるようなことも実現可能性があるとのことで、障がい者雇用や介護の世界を劇的に変える技術に深い感銘を受けました。

週末は鳥取二区で来年の統一地方選に向けたいくつかの集会、自民党鳥取県連学生部での講演、地元経済紙の対談企画、どんどろけの会クリスマスパーティなどの日程が入っております。

寒さが急に増してまいりました。皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。


編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏(鳥取1区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:24 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:24 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036164-2.html ECBが量的緩和終了?ダイエットは始まったばかり http://agora-web.jp/archives/2036164-2.html 欧州中銀、量的緩和を終了:日本経済新聞

量的緩和を終了?エ、エ、エ??

写真AC:編集部

欧州中央銀行(ECB)が健康体に戻ったかの印象を与えるタイトルだが、そうではない。この決定をしてもECBは、量的緩和状態の真最中で、いまだ昔のような健康体に戻ったわけではない。この決定は「これ以上の肥満にはならない(=バランスシートを拡大しない)」と決意したに過ぎない。

量的緩和終了とは量的緩和開始前の状態、すんわち、標準体重に戻ったときにこそいえるはずだ。今回のECB の場合「異次元緩和加速の終了」が正しい表現だろう。

体重68kgの私が毎月、体重を5 kgずつ増やして行き、体重120 kgの肥満になってしまった。これはいけないと、とりあえずは毎月の体重を3kgずつの増加に押さえたとする。しかしこれはダイエットではない。まだまだ健康への意識が薄い。そのままついに150 kgに達し、これで本当にまずいと思い、体重を減らさねばと決意する。これでやっとダイエットを決意したといえるのだ。今回のECBの決定はこの状態である。

ダイエットとは150 kgをピークに体重が減少し始めることをいう。米国連邦準備理事会(FRB)はこの過程にある。そして元の体重の68 kgの体重に戻って初めて健康体に戻った、ダイエットが成功したといえるのだ。これが量的緩和の終了である。

金融政策も同じだ。量的緩和前のバランスシート規模に戻って初めて「量的緩和の終了」であり、FRB やECB は「量的緩和の終了」からはほど遠い。

さらに大問題なのは日銀だ。FRBやECB は少なくともダイエットを決意したり、ダイエットを始めた状態だ。しかし日銀はダイエットを決意さえしていない。未来永劫に肥満を継続する気配だ。

しかもFRB やECBは、私のような一般人の肥満からのダイエットなのだが、日銀はすでに小錦関、碧山並みの体格なのだ。それなのにダイエットをしようという頭さえない。

船に海水が浸水したとき沈没するか否かは船の大きさによる。同じ浸水量でも漁船は沈没してもタンカーはびくともしない。沈没の可能性は浸水量と船のトン数の関係で決まる。それと同様、財政の危機度や中央銀行のメタボぶりも対GDPで計る。日本の財政は世界最悪、日銀は世界最大のメタボ、不健康常態なのだ。

12月6日の参議院財政金融委員会で聞いたところ、11月時点でFRBのバランスシートは対GDP(国内総生産)比で20%、ECBは40%、英国中央銀行(BOE)は29%(2月末)なのに対し、日銀はなんと101%なのだ。日本の経済規模並みにお金をばら撒いたということ。お金ジャブジャブだ。ECB、RFB、BOE と比べてとんでもなくメタボだということ。それなのにまだ肥満(=お金をばら撒こうとしている)を継続するつもりだ。

11月26日の予算委員会で私が「出口はどうするのか?」と聞いたとき、黒田総裁は「海外の中央銀行の先行事例を参考にしながら考える」と答弁された。

しかし黒田総裁や私がダイエットに成功しても、その手法は小錦さんや碧山には通用しない。小錦さんは手術をするなどの過激なダイエットをしたと理解している。それほどのメタボでもなかったFRB がダイエットを始めたとたんに長期金利が上昇し、米株価が大幅下落した。ダイエットには大変苦労している。

FRB とは次元の違うほどに肥満してしまった日銀にダイエットの方法はあるのか?ダイエットを開始したら市場にどれだけの激震が走るのか?日銀は怖くてダイエットを開始できないだろう。

しかし人間同様、いつまでも太り続ければ死を迎えてしまう。昨今、「異次元緩和の副作用」がしばしば話題になる。最大の副作用は「出口が無いこと」なのだ。恐ろしい。


編集部より:この記事は、経済評論家、参議院議員の藤巻健史氏(比例、日本維新の会)のFacebook 2018年12月14日の記事を転載させていただきました。転載を快諾された藤巻氏に心より御礼申し上げます。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:24 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:24 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036169.html 「国民主権」は憲法の三大原理どころじゃない! http://agora-web.jp/archives/2036169.html 日本国憲法の三大原理として、「平和主義」「基本的人権の尊重」「国民主権」と挙げられることがある。

私は、「国民主権」は三大原理どころか、日本国憲法のみならず近代憲法の最大の原理であり前提価値であると考える。

「国民主権」と対比されるのは「君主主権」だ。

「国政に関する最終的決定権」である「主権」を、絶対王政の時代などは君主が持っていた。
他国と戦争を開始する決断から税の徴収に至るまで、(少なくとも形式的には)君主一人に決定権があった。

近代市民革命等を経て、「国政に関する最終的決定権」は国民に帰属するようになった。

まさに、コペルニクス的大転換が起こったのだ。

日本の場合も、終戦と同時に革命よって主権の所在が天皇から国民に委譲されたとする8月革命説が唱えられた。

このように、「国政に関する最終的決定権」である「主権」が誰に帰属するのかは、極めて重大かつ根本的な問題であると同時に、その国の憲法の大前提だ。

主権者である個々の国民の尊厳を守るために、平和主義が唱えられ民主主義システムが採用され、基本的人権の保障がなされている。

平和主義は(少なくとも)個別的自衛権までは排除しないし、基本的人権も「公共の福祉に反しない」という範囲内で保障される。

しかし、「国民主権」の原理に留保を付することはできない。
緊急時に国民の自由や財産の制限がなされることがあるとしても、「主権」が移るわけではない。
国の体制や憲法の価値観が根本的に変わらない限り、「主権」は決して委譲されない。

個々の国民が主権を行使する手段は、(国や地方の)選挙、最高裁判所裁判官の国民審査、憲法改正発議に対する国民審査しかない。

選挙年齢が18歳に引き下げられたのは、18歳から主権者としての権利行使が可能になったということで極めて意義深いものだ。

主権者として国政に対して権利行使できる唯一の手段だからだ。

個人的には、生まれたばかりの子供にも選挙権を認め、親の代理行使を認めるべきだと考えている。
子供であっても、(主権者である以上)最大限行使の機会を保障すべきであって、安易に年齢制限を課すべきではない。

Himalaya音声配信で述べたように、12歳の中学受験生も数年後には主権の行使者になる。

中学受験公民の勉強法(荘司雅彦のコミュニケーション講座)

出題者のレベルにも左右されるが、(入試問題という形で)その重要性を受験生が認識しているかどうかを問う学校が多数あると予想している。

中学受験BIBLE 新版
荘司 雅彦
講談社
2006-08-08

編集部より:このブログは弁護士、荘司雅彦氏のブログ「荘司雅彦の最終弁論」2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 21:00:00 +0000 Fri, 14 Dec 2018 21:00:00 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036166.html 藤巻健史氏は「予言者」かそれとも「狼少年」なのか? http://agora-web.jp/archives/2036166.html 藤巻健史さんの新刊「日銀破綻」を読みました。

モルガン銀行で伝説のトレーダーとして国債のディーリングで巨額の収益を生み出し、現在は参議院議員として、日本の金融・財政政策に警鐘を鳴らし続けている実務に精通した政治家です。マネックス証券で仕事をしていた時、イベントのゲストとして何回かお話いただいたことがあります。

藤巻さんの主張は一貫しています。日本の異次元金融緩和は財政赤字問題の先送りにすぎず、いずれそのツケを払う時がやってくるという考えです。だから、円資産を持たず、外貨資産にシフトすべしというアドバイスです。

私も藤巻さんの「予言」と同意見です。日本の財政赤字は、増税による歳入増でも、緊縮予算による歳出減でも解決できず、唯一の方法はインフレーションによる合法的な借金棒引きしか無いからです。

これは起こるか起こらないかの議論をする話ではありません。問題は、それが「いつ」「どの位の規模で起こるか」です。

例えてみれば、東京に大地震がいつ来るのかを当てるようなものだと思います。地震はいつどのくらいの規模で発生するかわかりません。しかし、防災グッズを揃えたり、避難訓練を行ったり、家具が転倒しないようにつっかえ棒を入れたり、それなりに対策を講じています。

であれば、インフレについても何らかの対策を打っておくべきです。ただ考えるだけでなく、自分の資産で実践しなければ、リスクは回避できません。歳入の20倍近い借金をしている日本。だから私は数年前から「国と同じポジション=収入を大きく超える借金」を作ることで、いつくるかわからないインフレーションに備えています。

藤巻さんの書籍のアマゾンレビューを見ると「狼少年」呼ばわりするアンチなファン(笑)がいるようですが、私は「狼少年」ではなく「予言者」だと思っています。

そんな藤巻さんに、2019年2月9日に開催する第9回世界の資産運用フェアにご登壇いただき、日本にこれから何が起こるかをわかりやすく説明してもらうことにしました。個人投資家は、どうしたら良いのか。それを直接聞くことができる、見逃せない機会になるはずです。

<参考図書>
「日銀破綻」 藤巻健史

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 10:30:09 +0000 Fri, 14 Dec 2018 10:30:09 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036165.html ゴーン氏事件、日産の「大誤算」と検察の「大暴走」の“根本的原因” http://agora-web.jp/archives/2036165.html 12月13日の朝日新聞社会面トップ記事の見出し【検察と二人三脚、日産の誤算 事件本筋、背任より報酬隠し】が目を引いた。

11月19日夕刻、日産のカルロス・ゴーン会長を乗せて羽田空港に到着した専用機に、東京地検特捜部の係官が乗り込んでいく現場を撮影し、いち早く、「ゴーン会長逮捕へ」とスクープし、その映像を他のメディアにも提供するなど、まさに、検察の「従軍記者」として大活躍してきた朝日新聞が、ゴーン氏がその逮捕事実で起訴された数日後に、「検察と二人三脚、日産の誤算」などという記事を書くことになるとは、朝日新聞には想像すらできなかったであろう。

日産サイト、Wikipediaより:編集部

「ルノー、ゴーン氏を解任せず」で日産経営陣はさらなる窮地に

同記事では、検察の捜査権限を恃んでゴーン氏を狙う「クーデター」を仕掛けた日産経営陣の「誤算」について、以下のように述べている。

西川広人社長は、ゴーン前会長らが起訴された10日夜、「会社の投資資金や経費の不正使用を含め、重大な不正を取り除く」と強調した。発言から透けたのは、逮捕容疑以外の「私物化」にあまり脚光が当たらない現状への不満だった。

西川社長が、恐れていたのは、ゴーン氏の起訴が逮捕容疑の「退任後の報酬の不記載」にとどまることで、ゴーン氏の「私物化」を世の中に認識させることができず、ゴーン氏を代表取締役会長から引きずり下ろしたことの正当性が問われることであろう。

その懸念は、同日のフランスでのルノーの取締役会で、「不正が確認できない」との理由で、ゴーン氏の代表取締役会長解任が見送られた、と報じられたことで現実化し、日産経営陣はさらなる窮地に追い込まれることになった。

西川氏らは、「検察の捜査権限」という武器を使って、ゴーン氏を日産の代表取締役会長の座から引きずり下ろし、それに伴って日産の子会社の三菱自動車の代表取締役会長の座を奪うことまではできた。しかし、その捜査の根拠とされた「犯罪事実」が、「退任後の報酬の不記載」という「あまりに薄弱な容疑」でしかなかったため、ゴーン氏を、親会社のルノーの代表取締役会長の座から追うことすらできなかった。その事実だけで、検察捜査が終結してしまった場合、西川氏ら日産経営陣には、ゴーン氏が日産の約44%の株式を持つルノーの会長にとどまり、逆襲してくるという「地獄絵図」が待ち受けることになる。

「有報虚偽記載は重大犯罪」という「過信」で、検察は「孤立化」

一方の検察の側の状況について、上記の朝日記事では、

 まだ受け取っていない報酬を対象とした捜査に、「形式犯」「有罪は得られないのでは」という指摘は強まるばかり。元検事らは連日、「会社法違反(特別背任)罪こそが実質犯だ」と批判する。

それでも、証拠を握る検察幹部らの自信は揺るがない。「考え方が古い。役員報酬はガバナンス(企業統治)の核心。潮流に乗った新しい類型の犯罪だ」「背任ができなかったから有報の虚偽記載に逃げたわけではない。目の前にエベレスト(有報の虚偽記載)があるのに富士山(背任)に登るのか?という話だ」

と書かれている。

検察幹部がいくら、自信をもって「有報の虚偽記載は重大だ」と強調しても、相手にされなくなりつつある。朝日と同様に「ゴーン叩き」を続けてきた日経新聞ですら、町田祥弘青山学院大学大学院教授の「投資家の判断に大きな影響を与える重要事項とは言えず、虚偽記載といえる水準にない」との見解を紹介するなど(12月12日日経朝刊)、「退任後の別の契約による支払の合意」では虚偽記載罪に当たるのか否かも疑問という認識が、マスコミにも世の中にも確実に広がりつつある。

経済社会や証券市場の実情に疎い検察幹部が、「有報虚偽記載は重大な犯罪だ」と壊れたオルゴールのように叫び続けても、世の中からは相手にされず、「検察の孤立化」の様相が深まっている。

日産と検察にとって、これ程までの「大誤算」が生じてしまったのは、なぜだろうか。

「日産経営陣の誤算」の原因

日産にとっては、社内調査結果を検察に持ち込み、検察が強制捜査に着手するという「見通し」を持った段階で、逮捕起訴容疑が「有報虚偽記載」だけにとどまり、「特別背任」などは立件されない、という事態は、全く予想していなかったであろう。逮捕直後の記者会見で、西川氏が、「内部通報に基づき数か月にわたって社内調査を行い、(1)逮捕容疑である報酬額の虚偽記載のほか、(2)私的な目的での投資資金の支出、(3)私的な目的の経費の支出が確認されたので、検察に情報を提供し、全面協力した」と述べたのは、(1)がその時点での逮捕容疑だが、いずれ(2)、(3)も刑事事件として立件されてゴーン氏が処罰されることを確信していたからだと考えられる。おそらく、それは、検察との「司法取引」を仲介した弁護士の見解に基づくものであろう。

しかし、その見通しは全く間違っていた。私は、ゴーン氏逮捕の2日後に出した【日産幹部と検察との司法取引に“重大な欺瞞”の可能性 ~有報提出に関与した取締役はゴーン氏解任決議に加われるか】で、特別背任罪の立件の見通しについて、

自宅に使う目的で投資資金で不動産を購入する行為は、「自己の利益を図る目的」で行われたとは言えるだろうが、「損害の発生」の事実があるのか。不動産は会社の所有になっているのだから、その価格が上昇するか、購入時の価格を維持していれば「財産上の損害」はない。海外の不動産の時価評価なども必要となる。特別背任罪の立件は決して容易ではない。

と否定的に述べ、また、【役員報酬「隠蔽」は退任後の「支払の約束」に過ぎなかった~ゴーン氏逮捕事実の“唖然”】では、そのような私的流用を役員報酬としてとらえることについても

投資資金として不動産を購入してゴーン氏の自宅として使用した事実があったとしても、購入した不動産が会社所有であれば、購入資金自体は役員報酬にはならない。家賃相当分を役員報酬にすると言っても、使用の実態を明らかにしなければ金額が算定できないわけだが、海外の不動産についてそれができるのだろうか。レバノン、ブラジル等に捜査共助を求める必要があるが、それが容易にできるとは思えない。結局、「実質的に役員報酬」とすべき金額があったとしても僅かであろう。

と述べるなど、西川社長が会見で述べた(2)、(3)が刑事立件される可能性は低いと指摘してきた。

「司法取引仲介弁護士」の見通しの誤りか?

検察側も「司法取引」の合意の時点で、同様の見通しを持っていたはずだが、「特別背任等の実質犯での立件ができなくても、有報虚偽記載罪だけでもゴーン会長逮捕の正当性は理解される」と判断していたのであろう。

しかし、そのような「検察側の見通し」は、日産側に伝えられることはない。検察の捜査や刑事立件の見通しは、「司法取引」の相手方には明かすべきではない、というのが検察の基本的な考え方だ。検察の「刑事立件の見通し」が日産側に伝えられないのであれば、司法取引を仲介した弁護士(おそらく「ヤメ検弁護士」)が、検察実務の観点から、その見通しを自ら正確に予測して、日産側に伝えなければならなかった。

しかし、その仲介弁護士の見通しが誤っていたため、結局、「司法取引」の段階では、日産は「特別背任等の実質犯の立件を予想」、一方で、検察は、「有報虚偽記載で十分と考え特別背任の立件は予定しない」、という「同床異夢」の状況で、「クーデター」に至ったということではなかろうか。

そうだとすると、日産側の致命的な「誤算」は、「司法取引を仲介した弁護士」の判断の誤りによるものということになる。

「日本版司法取引」の構造的な問題

このようなことが起きるのは、米国では一般的な「自己負罪型」を導入せず、「他人負罪型」のみ導入した「日本版司法取引」の構造的な問題だと言える。

アメリカの「自己負罪型」であれば、司法取引が成立すれば、有罪答弁によって、裁判も経ることなく事件は決着するので、それはただちに表に出ることになる。しかし「他人負罪型」は、その「他人」の刑事事件の捜査を経たのちに、検察の判断としてどのような刑事処分が行われるのかが明らかになる。それまでは、司法取引で捜査に協力した側は、「司法取引仲介弁護士」の見解・見通しによって、検察の刑事処分を予想するしか方法がないのである。その見通しが誤っていた場合、今回の日産経営陣のような悲惨な結果になる。

結局、「他人負罪型司法取引」では、司法取引を利用しようとする企業等が、「他人」の犯罪の行方に重大な利害関係を持つ場合、「他人」についての検察の捜査・処分の予測を、介在する弁護士の見解・見通しに依存せざるを得ないことが、最大のリスクになる。

それが、今回の日産の事件の最大の教訓と言うべきであろう。

「検察の誤算」の原因

検察の誤算は、「退任後の報酬の不記載」の事実についての、有価証券報告書虚偽記載罪の成否という法的判断の問題だけではない。そのような事実が、日産、ルノー、三菱自動車という国際的企業3社の会長を務めるゴーン氏を突然逮捕することを正当化する根拠になり得るか、という社会的、経済的評価が全くできていなかったことにある。

その根本的な原因は、検察という組織が、社会に対して説明責任も情報開示責任も負わず、組織内だけですべての判断ができるという意味で、「組織内で正義が自己完結する」閉鎖的かつ独善的な組織であることだ(【検察の正義】ちくま新書)。殺人、強盗、覚せい剤のような「個人的な事象」としての犯罪についての判断では大きな問題は生じない。しかし、経済事犯や政治関連事犯のように、捜査・処分の内容が、社会・経済に重大な影響を与える犯罪については、閉鎖的かつ独善的な検察が判断を誤ると、重大な危険を生じさせる。(【検察が危ない】ベスト新書、【組織の思考が止まるとき】毎日新聞社 等)

そして、唯一、社会との接点になるべき司法マスコミは、検察から捜査情報のリークを受け、その情報で「有罪視報道」をして捜査を応援するという「利益共同体」的な関係にあるため、検察の「独善」に疑問を投げかけたり、批判する機能をほとんど果たして来なかった。それどころか、検察幹部の「ご機嫌伺い」に腐心する司法記者達の態度が、検察幹部の「独善」を一層助長し、検察の暴走にもつながってきた。(その危険をフィクションとして描いたのがペンネーム「由良秀之」で書いた推理小説【司法記者】講談社文庫)

ゴーン氏の事件でも、早くから検察の捜査方針を知り得る立場だったはずの朝日新聞が、「退任後の報酬の不記載」が逮捕容疑であることをどの時点で知り、どう評価したのであろうか。少なくとも、その程度の事実でゴーン氏を突然逮捕し、日産の社内抗争の一方に加担するという「検察の暴走」を止める役割を全く果たさなかったことは間違いない。

検察組織の特異性に由来する構造的な問題と司法マスコミとの癒着関係が、検察の誤った判断につながり、日本の国と社会に対する国際的な信頼にも重大な影響を生じさせたのが、今回の事件なのである。


編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちらをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 10:00:45 +0000 Fri, 14 Dec 2018 10:00:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036164.html 韓国、あれ?ゴールポストはどこいった?支持率が悪くなると…. http://agora-web.jp/archives/2036164.html 先週、「マクロンフランス大統領の支持率が急落している」と書きました。今日は、別の方について書きたいと思います。この方の場合、選挙時から私が見ていても「これはいくらなんでも無理でしょう」と思うような公約を並べていました。

とにかく大衆迎合主義というか、ポピュリズムというか…..。私は、「見ててください。そのうち必ず支持率は下がりますよ」と、色々な人に言っていました。さて、その方が誰かというと、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領です。

文在寅大統領の外交スタンスとしては、親北・反日ですから、日本人の中には支持率が下がっていると聞いて喜ぶ人もいるのかもしれません。しかし、そう簡単な話ではありません。というのも、支持率が下がった歴代の韓国大統領は必ずと言っていいほど、反日をエスカレートさせることになるからです。

さて、国民に優しいことばかり言う大統領の支持率が、なぜ韓国国内で下がっているかということです。「国民の生活が第一」と言って(何か日本でも聞いたことがあるようなフレーズですが・・・・)、例えば公共部門を中心に81万人の雇用創出を目指すと言っていました。私は、「そんなに公務員を増やせるはずがないだろう!」と思いました。

さらには最低賃金を1万ウォン(日本円で約1021円)と、日本より高い最低賃金に向けて動いていました。別に日本よりも最低賃金が高くてもいいと私は思いますが、1万ウォンに向けて去年も今年も10%以上の最低賃金を引き上げてきた結果、どうなったかというと中小企業や零細企業、個人商店では、「これ以上人が雇えないよ」となり、コンビニなどでは、経営者がバイトの雇用を取りやめ、経営者自身が朝から晩まで働かざるを得ない事態になってしまいました。

『賃金が上がって消費が増えて経済がよくなる。』このような筋書きを描いていたんのでしょうが、経営者サイドからは「採算を無視して、そんな高い賃金で人を雇えるか!」と不評を買い、労働者サイドからは「雇用が不安定になった上に、最低賃金は1万ウォンには届かないじゃないか!」と不評を買て。そんな状態になりました。結局、最低賃金の引き上げは頓挫し、文大統領も非を認め、経済も回復しない、そんな状態に韓国はあります。

さて、文在寅大統領の支持率がどうなったかというと、就任当初は82. 3%の高支持率でした。しかし、今夏まではなんとか持ちこたえて70%台、それからは9月に60%台、10月には50%台、11月末には40%台と綺麗に毎月10台ずつ下がっている状況です。

そこで、「内政がだめなら外交でポイントを稼ごう、」となる事が予想されますよね。その一つが北朝鮮の金正恩氏の韓国訪問です。親北団体はソウルで「金正恩ばんざーい!」とシュプレヒコールを上げる程の熱気があり、筋金入りの親北の文在寅大統領はこれを実現させ低支持率からの脱却を図りたいところです。

そしてもう一つはの反日オプションです。
慰安婦問題、徴用工問題にしても、『韓国はゴールポストを動かす』と兼ねてから言われてきました。今となっては、ゴールポストを移動したというよりは、撤去しちゃった感じですね。

韓国での支持率は下がっている状態ですが、日本では支持率は限りなくゼロに近い感じですね。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 07:00:39 +0000 Fri, 14 Dec 2018 07:00:39 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036163.html 「宝くじ」は賭博ではない?!東京都から独自のギャンブル依存症対策に着手せよ http://agora-web.jp/archives/2036163.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日の財政委員会では、いわゆる「宝くじ」事業が質疑対象でした。「宝くじ」による収益は、地方自治体に認められている貴重な財源であり、東京都における直近での宝くじによる歳入は約431億円にもなっています。

この収益は何に使われるのかといいますと、地方財政法第32条の規定により、公園整備などの公共事業のほか、総務省が定める省令で規定されている12の事業に充てることができます。

そして12の事業というのが国際化施策から少子高齢化対策まで幅広く、ほぼフリーハンドで使える財源になっているのが実情です。

一方で現在、国政ではIR(カジノ)施策の進展に伴い、ギャンブル依存症対策の議論が活発になっています。

その中で、ギャンブルによって得た収益の一部は、依存症対策など直接的にギャンブルに関わる福祉の向上に充てるべきだということは、多くの有識者によって指摘をされているところです。

カジノを作って依存症対策をやる 「マッチポンプ」こそ世界標準だ (田中紀子)

例えば上記の記事で紹介されているカナダでは、州ごとにカジノでの収益の一部を依存症対策に充てることが法令で定められており、その対策費はカナダ全体で約70億円にものぼるそうです。

結果、カナダにおけるギャンブル依存症の罹患率は0.8%と、日本における同率の5分の1以下となっています。

何が言いたいかといいますと、日本&東京都でも宝くじ収益の一部を、このようにギャンブル依存症対策に充てるべきではないか?ということなのですが、ここに一つのハードルがあります。

なんと宝くじは国(総務省)の定義上、賭博(ギャンブル)ではないとされています。賭博を禁じる刑法第185条から切り離され、別途刑法第187条において賭博性の低い「富くじ」として規定されてきました。

実際、現在のギャンブル等依存症対策基本法においても、宝くじはその対象から外れています。

しかしながら、本当にそれで良いのでしょうか?実態に見合ったものなのでしょうか?

宝くじは「ギャンブル性が低い」とされていますが、現実には高額配当されるスクラッチくじなど極めてギャンブル性が高いものが存在し、宝くじを「対象外」とし続けることについては専門家からも疑問視されています。

宝くじのネット販売拡大と依存リスク(木曽崇)

都は現在、国と歩調を合わせる方針である旨の答弁がありましたが、国が踏み出さないのであればむしろ都から、宝くじ収益の一部をギャンブル依存症対策に充てるなど、この問題と正面から向き合うべきではないでしょうか。

もちろん都が独自に宝くじを「賭博だ」と定義することは困難ですが、独自の依存症対策に踏み出すことは十分に可能なはずです。

パチンコが数多く立地し、ギャンブル依存症患者が日本で一番多いのは間違いなく東京都です。

本件は引き続き、問題提起と政策提言を続けていきたいと思います。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2018年12月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 05:00:15 +0000 Fri, 14 Dec 2018 05:00:15 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036162.html 【おしらせ】アゴラ読書塾 池田信夫「感情の科学」 http://agora-web.jp/archives/2036162.html 人間とはなにか 上 (ちくま学芸文庫)意思決定は理性と感情で決まりますが、正しいのは理性で、その判断をじゃまするのが感情だと思われています。しかし感情がそんな有害無益なものなら、なぜすべての人が感情をもっているのでしょうか。感情をもたない人のほうが、生存に有利なのではないでしょうか。

感情は理性に先立ち、理性より強く人々の行動を動かします。福島第一原発事故で出た放射能は健康に影響がなかったのに、その恐怖がなぜ今も続いているのでしょうか。所得の30%以上とられている社会保険料の負担より、消費税の2%引き上げに国民が強く反応するのはなぜでしょうか。

こういう問題が解明されてきたのは意外に最近で、脳科学や進化心理学や行動経済学などの感情の科学の成果です。感情そのものは不合理に見えても、そのしくみは遺伝的・文化的な進化の結果として合理的に理解できるのです。その科学的成果にもとづく体系的な感情工学は、マーケティングや政治にも応用できるでしょう。

2019年1月からのアゴラ読書塾では、こうした新しい研究や実験の成果をもとに、感情的な行動の法則を見出してその原因をさぐり、それをビジネスや意思決定に応用する方法を考えます。授業はすべてインターネット中継するので、全国の(あるいは海外の)みなさんも視聴できます。録画をあとから見ることもできます。

講師:池田信夫(アゴラ研究所 所長)

テーマ

  • 怒りはなぜ爆発するのか
  • 恐怖はなぜポジティブな感情より強いのか
  • 大きさより「変化率」に反応するのはなぜか
  • 人も猿も不公平をきらうのはなぜか
  • みんなどうしてゴシップが好きなのか
  • 「勧善懲悪」のドラマがなぜ受けるのか
  • マスコミはなぜ事件・事故を追いかけるのか

など受講生のみなさんと話し合って決めます。

テキスト

など随時指定します。

開催日:2019年1月11日から毎週金曜日(全12回)
1月11日・18日・25日
2月1日・8日・15日・22日
3月1日・8日・15日・22日・29日

時間:19:00~20:45(手づくりの軽食つき)。2次会もあります。

場所Katanaオフィス渋谷(東京都渋谷区渋谷3-5-4 渋谷3丁目スクエアビル2階)会議室(渋谷駅16c出口5分)

定員:20名(先着順で締め切ります)。インターネットによる視聴は無制限(Facebookのグループで質問もできます)。

受講料
・3ヶ月12回分:6万円(消費税込み)
・10~12月のアゴラ読書塾(教室受講)から継続する受講者:5万円
・女性・学生・インターネット:3万円(ネット受講者も1回は会場で受講できます)

お申し込み方法専用フォームに必要事項をご記入いただき、フォーム記載の弊社口座へのご入金をもって手続き完了です。

主催:株式会社アゴラ研究所

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Fri, 14 Dec 2018 03:30:25 +0000 Fri, 14 Dec 2018 03:30:25 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034731.html http://agora-web.jp/archives/2033450-2.html http://agora-web.jp/archives/2033333-2.html http://agora-web.jp/archives/2031641-2.html http://agora-web.jp/archives/2030147.html
http://agora-web.jp/archives/2036160-2.html 地球温暖化を止める費用は効果に見合わない http://agora-web.jp/archives/2036160-2.html 国連のCOP24(気候変動枠組み条約の第24回締約国会議)が、ポーランドで始まった。今回の会議は、10月にIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の出した特別報告書を受けて、その対策を話し合うものだ。

この報告書でIPCCは、2030年から2052年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて1.5℃上昇するおそれが強いと警告した。これを受けてCOP24ではパリ協定の実施ルールが決まる予定だが、先進国と途上国が対立して合意は困難だ。そもそも1.5℃上昇という目標は実現できるのだろうか。

地球の気温の1.5℃上昇は避けられない

今回NGOなどが標的にしたのは、石炭火力発電所である。街頭ではデモ隊が「石炭火力を閉鎖しろ」というプラカードを掲げ、アメリカが最新の石炭火力技術を説明する会場には、環境団体が詰めかけて怒号を浴びせた。

石炭火力が大量の二酸化炭素(CO2)を出すことは彼らの言う通りだが、それをなくすことはできない。石炭は圧倒的にコストの低いエネルギー源であり、埋蔵量は200年以上あるからだ。それに代わるエネルギー源は、今のところ天然ガスである。

「化石燃料を減らして再生可能エネルギーにしろ」というのは錯覚である。太陽光発電所の設備利用率は13%なので、その運転していない時間を補完する電源として化石燃料が必要になる。「脱原発」で再エネ比率を高めたドイツでは石炭火力が増え、EU(ヨーロッパ連合)の2020年のCO2排出目標を放棄した。

「石油があと50年でなくなる」という説は50年前からあるが、石油の埋蔵量は2000年以降に59%増え、天然ガスは94%も増えた。その最大の原因は、シェールオイルやシェールガスのような非在来型資源を採掘する技術が開発されたからだ。

他方、一時は化石燃料に代わるエネルギー源として期待された原子力は、各国で安全基準が強化されたため、建設コストが高くなって化石燃料とは競争できなくなった。今の状況が続くと、化石燃料の時代は、あと数十年は終わらないだろう。

続きはJBpressで

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Fri, 14 Dec 2018 02:30:45 +0000 Fri, 14 Dec 2018 02:30:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036170.html http://agora-web.jp/archives/2036177.html http://agora-web.jp/archives/2036174.html http://agora-web.jp/archives/2036171.html http://agora-web.jp/archives/2036164-2.html
http://agora-web.jp/archives/2036156.html アメリカ版ゆとり教育2.0?宿題なしの学校が増加中 http://agora-web.jp/archives/2036156.html 日本では、1980年代から「ゆとりある充実した学校生活を実現」する目的として、ゆとり教育が始まりました。詰込み型教育での反省として開始し、週休2日制が導入された1992年度には「個性を生かす教育」として改定。中学校では2011年度まで続いたとされています。

米国では、別の角度から「ゆとり教育」の議論が高まっています。

何かと申しますと、”宿題”です。宿題が多過ぎて家族との時間やリラックスする時間、趣味に割く時間がとれないとして、問題視されているというのです。ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙は、ネブラスカ州やテキサス州などの例を取り上げ”宿題なし”を導入する学校が増加中と伝えていますが、リベラル色の強いニューヨーク市の公立小学校で2015年から”宿題なし”を実施していました。宿題が与える学習効果が実証されていないためで、教師だけでなく研究者も同調しています。さらに、宿題で自分の時間がないことへのストレスが、勉学の妨げになるとの指摘もあるのだとか。解決策としては、”宿題なし”のほか、宿題を評価対象から外すという代案の採用が挙げられています。どこかで聞いたことがあるような気がするのは、筆者だけではないでしょう。

そもそも、米国では宿題の負荷が高いのでしょうか?教育省のデータをみると、小学校の週当たり宿題時間は2016年に4.7時間で、2007年と変わらず。ただし高校生の間では6.8時間から7.5時間へ延びていました。以下は2016年のデータです。

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(作成:My Big Apple NY)

世界的にみると、OECD加盟国平均が4.9時間に対し米国の宿題時間は6.1時間で63カ国中14位と確かに長いように見えます。一方で、日本は意外似短く3.8時間でした。

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(作成:My Big Apple NY)

宿題時間が最も長い中国は、数学のスコアもトップだったこともあり、宿題量は成績に比例するように見えます。しかし、日本も数学の成績では66ヵ国中で7位とトップ10内で、宿題時間が最短の2.8時間であるフィンランドも16位と健闘しているのですよ。米国は36位で、OECD加盟国の平均以下でした。

なぜ日本やフィンランドは宿題時間が短い割に好成績なのか。それは、効率的な勉強法や塾通いなどが挙げられています。日本に限っていえば、生徒が掃除を担当する点を挙げ、規律を覚えさせるだけでなく、時間や衛生面などの管理能力を育成しているとの分析もあります。

米国に話を戻して。

”宿題なし”に対する反応はというと・・・必ずしも賛成意見が多数派とは言えません。NY市の小学校で”宿題なし”が導入された後、転出する生徒数が増加したといいます。また、保守派が多いWSJ紙の読者の間でも、反対意見が数多くみられました。「リベラル派は格差問題を取り上げる割に、教育という梯子を使って上を目指す環境を否定している」と辛辣な意見を投稿する方も。宿題の量に関する議論は別として、NFLの伝説的コーチで、スーパーボウルのトロフィーの名前にもなったヴィンス・ロンバルディ氏の名言「成功が仕事の前にくるのは、辞書の世界だけだ(The only place where success comes before work is in the dictionary.)」を思い出さずにいられません。

(カバー写真:r. nial bradshaw/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2018年12月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 02:30:44 +0000 Fri, 14 Dec 2018 02:30:44 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036160.html 衛星放送の熱い未来:BS新規参入公募開始 http://agora-web.jp/archives/2036160.html 今月から4K8K 衛星放送が始まりました。さらに総務省ではBS放送に3チャンネル分の新規参入事業者を募集します。

テクノロジーの進展により、電波帯域を画質はほぼそのままに最大4分の3まで圧縮することができました。利用可能な帯域を空けて、新規のコンテンツ事業者の参入を促すことで競争環境を創出し、多様なコンテンツの選択肢を国民に提供するのが狙いです。

少し背景を説明すると、現在、日本の上空には8つの衛星が運用されており、BSデジタル放送と東経110度CSデジタル放送が「衛星基幹放送」として、東経124/128度CSデジタル放送が「衛星一般放送」として位置づけられています。

これまでの衛星放送は、衛星から、らせん状に右回りに回転する「右旋」の電波を発射することで放送されていましたが、新たに、左回りに回転する「左旋」の電波を使うことで帯域が2倍に広がります。

これに伴い、BSの左旋では今年12月以降、NHKやWOWOWの8K放送など5チャンネルの番組が新たに始まり、CSの左旋ではスカパー!の4K放送の8チャンネルがスタートします。

衛星放送は、地上波のような放送網がなくても全国に放送ができ、離島などの難視聴対策にも適した「広域性・経済性」と、広帯域の伝送路から多くの高画質番組を同時提供できるという「大容量性・高品質性」が売り物です。

中でも、BS放送は、動画配信事業者が衛星管理者に年間3.4億円支払うと全国4000万世帯へ配信できますから、見方によっては非常に安いコストで動画を全国の世帯に配信できます。

総務省のワーキンググループの会議で、BS放送への新規参入枠の開放を中心に衛星放送関連について議論してきました。政務官就任時代に着目し、ぜひフェアにコンテンツ事業者に参入環境を提供したい思いで調整してきたので、今回新規公募の発表がされたことを嬉しく思っています。

多くの魅力あるプレイヤーの挑戦を期待しています。

BS放送への新規参入等に関わる公募の予定


編集部より:この記事は、衆議院議員の小林史明氏(広島7区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2018年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明公式ブログをご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 02:30:16 +0000 Fri, 14 Dec 2018 02:30:16 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036159.html 河野外相の質問拒否報道は印象操作 http://agora-web.jp/archives/2036159.html 日露交渉に関する記者からの質問に河野外務大臣が4回連続して回答を拒否したと批判されている。外務省は大臣記者会見記録を公開しているので検証しよう。

4回連続拒否は12月11日の記者会見である。河野大臣は「次の質問どうぞ。」と4回連続して回答し、その様子はテレビニュースでも流れた。

外務省YouTubeより:編集部

その前、12月4日には次のような質疑がある

【読売新聞 梁田記者】日露の交渉に関して伺います。今日午前中の,参議院の外交防衛委員会の方で,大臣のご答弁の中で,内外のメディアにコメント等引用されて,コメントの仕合になってしまうというのはよろしくないので,政府の方針を説明するのは差し控えるというのが,政府の方針だということだったのですが,改めて政府全体としても答えは一切差し控えるという方針なのかという確認と,改めてそのような方針を取った理由をご説明いただければと思います。

【河野外務大臣】これから日露で平和条約の交渉を加速化しようという首脳同士の合意がございましたので,これから交渉が始まるわけでございます。政府としては,政府の考え方は交渉の場できちんと相手に伝える,交渉の場以外で様々なことを申し上げれば,当然,相手側からそれに対する反応を引き出すことにもなり,交渉に資することにならないと考えておりますので,交渉の場以外で政府の考え方を申し上げるのは,差し控えるというのが政府の方針でございます。

河野大臣は、交渉の場以外での発言は交渉に資することにはならないと理由も添えて、回答しない旨を説明している。11日の記者会見での応対もこの方針に沿ったものだ。

11日の記者会見で「回答拒否」のきっかけを作ったのは時事通信の越後記者である。越後記者はそれ以前の記者会見でも同様の問答を繰り返している。11月22日には「ラヴロフ氏との会談について伺いますけれども,北方領土問題に関してはどういったやり取りをされますでしょうか」と質問し、20日にも「お答えになれないということなんですけれども,1956年の日ソ共同宣言には,ソ連が歯舞諸島及び色丹島を日本に引き渡すと書いてありますけれども,これ大臣の認識としては,引き渡すというのは日本に主権を委譲するという意味なのか,それとも主権がどちらにあるかということも含めて,交渉対象になるという認識でしょうか。」と聞いている。いずれも回答拒否された。

越後記者は機微な交渉事項に関する質問を何度も繰り返し、河野大臣は交渉の場以外での発言は控えると繰り返している様子が見て取れる。交渉の場以外での発言は控えるという河野大臣の対応を批判するのはむずかしい。そこで「次の質問どうぞ。」を4回繰り返すように仕向け、それをニュースにした印象操作としか思えない。

朝日新聞の社説は大臣の対応を「言語道断」としたうえで、次のように書いている。

外交交渉である以上、公にできないことがあるのは当然だろう。しかし、国境の画定と安全保障がからむ重大な方針転換である。国民の理解を得るため、最大限の説明を尽くす姿勢をとるのは当然のことだ。

交渉が妥結しても説明しなければそのように批判すればよいが、今はその時期ではない。

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Fri, 14 Dec 2018 02:30:05 +0000 Fri, 14 Dec 2018 02:30:05 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036183.html http://agora-web.jp/archives/2036176.html http://agora-web.jp/archives/2036174.html http://agora-web.jp/archives/2036172.html http://agora-web.jp/archives/2036173.html
http://agora-web.jp/archives/2036161.html オーストリア駐在北朝鮮大使の新年会挨拶を阻止せよ http://agora-web.jp/archives/2036161.html オーストリア外務省は新年を控え、苦悩している。トランプ米政権からウィーンの親ロシア路線への批判が高まってきたからではない。来年1月8日、ウィーンのホーフブルク宮殿でバン・デア・ベレン大統領主催の新年会が駐オーストリアの大使たちを招いて開催される。新年会では大統領の新年の挨拶前に駐オーストリア外交団首席の立場のバチカン代表部大使が挨拶するのが慣例となってきた。しかし、バチカンのペーター・シュテファン・ズルブリゲン大使が11月末、定年退位したため、そのポストは空席となっている。ローマから次期バチカン大使が新年会までに派遣されない場合、外交プロトコールに従い、外交団副首席がその役割を担うことになっている。その副首席は駐オーストリア北朝鮮大使を25年間務めてきた金光燮大使が務めているからだ。

▲駐オーストリアの金光燮・北朝鮮大使(2015年12月に開催された国連工業開発機関=UNIDO総会で撮影)

▲駐オーストリアの金光燮・北朝鮮大使(2015年12月に開催された国連工業開発機関=UNIDO総会で撮影)

金大使は1993年3月、駐オーストリア大使に就任して以来、ウィーン外交界では不動の大使として有名で、駐在期間も今年で25年目を迎えたばかりだ。新年会では毎年、最長駐在大使としてバチカン大使と共にオーストリア大統領の両側に立つ名誉を享受してきた。駐在期間が短い韓国大使が大統領から遠い席に甘んじているのとは好対照だ。特に、親北派政治家で、「オーストリア・北朝鮮友好協会」にも縁が深かったハインツ・フィッシャー前大統領時代は常に最前列でフィッシャー大統領の傍に立っていた。北朝鮮外交の黄金時代を思わせるような光景が続いてきた。

しかし、新年会で外交団代表として挨拶をするのは常にバチカン大使だった。その大使が退位し、現在は空席なのだ。だから、次期バチカン大使が来年1月8日までにウィーンに就任しない限り、金大使は新年会では外交団首席代理として駐オーストリア外交団の前で挨拶することになるわけだ。ウィーンの外務省が頭を痛めているという理由がこれで理解できるだろう。

欧州連合(EU)は、ウクライナ併合や英国亡命中の元ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)スクリパリ大佐親子暗殺未遂事件などを批判し、ロシアに厳しい制裁を科している中、オーストリアのカリン・クナイスル外相が自身の結婚式にプーチン氏を招待し、一緒にダンスに興じるなど、ウィーンの親ロシア路線は欧米諸国では批判の的となってきた。そして来年1月8日、北朝鮮大使がホフブルク宮殿の新年会で外交団の前で演説したというニュースが世界に流れた場合を考えていただきたい。トランプ大統領からツイッターで「ウィーンの外交は狂っている」と中傷される羽目になるかもしれない。

韓国の文在寅大統領は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の訪韓を要請、年内に訪韓が実現することを願ってきたことは周知のことだ。金正恩氏が韓国入りできれば、国会で演説をしてもらうとまで文大統領は考えていたという。世界最悪の人権蹂躙国家、独裁国の最高指導者を招き、国会で演説を要請するという発想は普通ではなく、常軌を逸していると言わざるを得ない。

同じようにその国から派遣されている金大使が駐オーストリア外交団前で新年の挨拶をすることは通常では考えられないことだ。金大使の夫人は故金日成主席と聖愛夫人との間の長女、金敬淑さん。金正恩氏の叔母にあたる。すなわち、金日成主席、金正日総書記、金正恩委員長の3代続く世襲独裁国のロイヤルファミリーの一員だ。その一員の夫、金大使がウィーンの外交団の前で演説するということは、その演説内容というより、その事実だけで大きな問題というわけだ(「駐在期間が25年を超えた北大使」2018年8月24日参考)。

オーストリア代表紙プレッセが12日報じたところによると、オーストリア外務省は同国ローマ・カトリック教会最高指導者シェーンボルン枢機卿を通じてバチカンに駐オーストリア大使の早期派遣を強く要請しているという。繰り返すが、ホーフブルク宮殿で外交団の前で演説する北朝鮮大使の写真が世界に配信された場合を考えてほしい。

ナポレオン・ボナパルト失脚後のヨーロッパを議論したウィーン会議(1814年)は「会議は踊る、されど進まず」と呼ばれたものだが、オーストリアの外相が欧米諸国が制裁中のロシアのプーチン大統領を招き、一緒にダンスし、独裁国家・北朝鮮の大使が駐在外交団の前でホーフブルク宮殿の新年の挨拶をした場合、“ウィーンの外交はとうとう狂ってしまった”と言われかねない。ウィーンの外務省は新年そうそう欧米諸国からバッシングを受けないために必死に危機管理に乗り出しているわけだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年12月14日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Fri, 14 Dec 2018 02:30:04 +0000 Fri, 14 Dec 2018 02:30:04 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036146.html 昼寝もマッサージも会社でできる!進化する福利厚生制度 http://agora-web.jp/archives/2036146.html 師走も残り半月。年内に終えるべき仕事に奔走しながらも、夜には忘年会の予定がぎっしりで、疲れが溜まっている人も少なくないのではないでしょうか。休息やリフレッシュはオフの日にするものとはいえ、忙しいとなかなか十分に休む時間が取れないのも現実かもしれません。

しかし、なかには会社で休息のチャンスを得られる企業もあるのです。

写真ACより

ワーキングパーソンは寝不足で当然?

厚生労働省の国民健康・栄養調査によると、睡眠で充分に休養が取れていないと感じる人は20.2%。働き盛りの世代で特に多く、40代では30.9%と、60代(15%)の2倍に上ります。

睡眠時間をみても、現役世代は睡眠不足が目立ちます。全年齢でみると6時間以上7時間未満の人が多いのに対して、40代では男女ともに5時間以上6時間未満が約4割と最も多い結果です。5時間未満の人も約1割おり、半数近くの人が6時間以上寝られていないわけです。

寝不足の傾向は年代が高いほど顕著にみられるものの、50代では7時間以上寝ている人も4~5割おり、60代以降ではより長く寝る人が目立ちます。日本の現役世代に、寝不足はつきものであることがわかります。

睡眠で生産性アップ

しかし、働く人ほど日中の生産性を高めるためには睡眠が重要です。寝不足は集中力・注意力・作業効率の低下を招き、ミスや事故のもとにもつながります。抑うつのリスクにもなります。居眠り運転や睡眠時無呼吸症候群などと合わせて、これらの睡眠に関わる問題によって、年間数兆円の経済・社会資本の損失が発生しているとも試算されています。

出典:厚生労働省 e-ヘルスネット 「健やかな眠りの意義」

こうしたリスクを防ぎ、生産性を高めるために仮眠室を設置する企業があります。三菱地所は、社内に仮眠室を設置。ヘルスケアベンチャーのニューロスペースと共同で実証実験を行い、仮眠によって社員の集中力が高まる効果も確認しました。

実験では、毎日30分間の仮眠を2週間実施。そしてパソコンのタイピングをする際の集中度をメガネ型のウェアラブル端末「JINS MEME」で計測したところ、仮眠を取らない2週間と比べて集中度が高い結果が出たといいます。実験に参加した社員も、作業の生産性が向上した実感を得たようです。

出典:三菱地所との「仮眠室を活用した仮眠効果検証実験」結果報告 仮眠を活用することで日中の集中力向上と眠気低減を計測データで確認(ニューロスペース:PR TIMES)

社内にマッサージ室

疲れを取り、すっきりした気分で仕事に臨むために、マッサージに注目している企業もあります。

AIGグループの特例子会社であるAIGハーモニーは、グループ社員のリフレッシュを目的としたマッサージを実施。社内の管理システムから予約すると、国家資格を有する社員による40分間の施術を受けることができます。

ゲームアプリでおなじみのコロプラは、マッサージルーム「Kuma SPA」を設置。通常のマッサージのほか、スポーツマッサージ、フェイシャルマッサージも提供しています。マッサージの前後には健康チェックや相談にも対応しています。

出典:マッサージが福利厚生!? 「Kuma SPA」でリフレッシュ(コロプラ Be-ars)

LINEも、社員向けのマッサージルームを設置。按摩マッサージ指圧師・鍼師・灸師の資格を持つスタッフが40分500円でマッサージを行っています。

出典:福利厚生の一つであるマッサージルームを紹介します(LINE HR BLOG)

画像はイメージです(写真AC:編集部)

これらの企業がマッサージルームを設置しているのは、デスクワークや外出の多い社員の肩こりや腰痛の対策がおもな目的です。その効果は、科学的にも複数の研究で検証されています。

また、マッサージにはメンタルヘルスを改善する効果も期待されています。厚生労働省の『「統合医療」に係る情報発信等推進事業』によると、「2010年に行われた臨床試験17試験のメタ分析では、マッサージ療法は抑うつを低減する可能性があると結論」づけられるなど、うつやリラックスの効果も裏付けられようとしています。

厚生労働省の「労働安全衛生調査」によると、仕事で強いストレスになっていると感じることがある人の割合は58.3%。過去の推移を見ても、おおむね6割前後の人がストレスを抱えながら仕事をしています。この状況を受けて2015年12月の労働安全衛生法の改正によってストレスチェック制度が義務化されて以来、多くの企業で社員のメンタルヘルス対策が進んでいます。

一般的には、アンケートによる全従業員のストレスチェック、ストレスが高い従業員への医師の面接、メンタルクリニックの紹介やあっせんがおもな取り組みですが、不調をきたす前の段階でストレスを軽減できる環境が整っているのは、労務管理面でのリスク軽減にも役立ちそうです。今後はその面からもマッサージルームを設置する企業が増えていくかもしれません。

出典:『「統合医療」に係る情報発信等推進事業』
健康目的でのマッサージ療法:知っておくべきこと
ストレスチェック制度について

出典:厚生労働省「労働安全衛生調査」平成29年

マッサージルームが雇用拡大やCSRにも寄与

さらに、企業のマッサージルームには、施術を受ける従業員の健康増進を通して生産性アップを目指す健康経営の視点だけでなく、雇用やCSRなどすでに常識となっている経営戦略の一端を担う側面もあるようです。

先述のAIGハーモニーは、障がい者雇用の促進を目的としてAIGグループが設立した特例子会社で、マッサージは視覚障がいを持つスタッフが担当しているのも特徴です。LINEは、施術のために社員が支払った利用料を被災地や盲導犬協会、視覚障がい者の学校などに寄付しているといいます。

働き方改革やワークライフバランスが盛んになるなかで、企業はさまざまな形で従業員が働きやすい環境を作ろうとしています。それは単に就業時間を短縮し、オフの時間を確保させることにとどまらず、オンの時間や空間にオフの場を持ち込むという逆説的な発想にも進化してきています。

年末年始の休みを心待ちにせずとも、働きながら休息をとれる職場が増えれば、仕事はもっと楽しくなるような気がします。

加藤 梨里(かとう りり)
ファイナンシャルプランナー(CFP®)、健康経営アドバイザー
保険会社、信託銀行を経て、ファイナンシャルプランナー会社にてマネーのご相談、セミナー講師などを経験。2014年に独立し「マネーステップオフィス」を設立。専門は保険、ライフプラン、節約、資産運用など。慶應義塾大学スポーツ医学研究センター研究員として健康増進について研究活動を行っており、認知症予防、介護予防の観点からのライフプランの考え方、健康管理を兼ねた家計管理、健康経営に関わるコンサルティングも行う。マネーステップオフィス公式サイト


この記事は、AIGとアゴラ編集部によるコラボ企画『転ばぬ先のチエ』の編集記事です。

『転ばぬ先のチエ』は、国内外の経済・金融問題をとりあげながら、個人の日常生活からビジネスシーンにおける「リスク」を考える上で、有益な情報や視点を提供すべく、中立的な立場で専門家の発信を行います。編集責任はアゴラ編集部が担い、必要に応じてAIGから専門的知見や情報提供を受けて制作しています。

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Thu, 13 Dec 2018 21:01:55 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:01:55 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/20361862.html http://agora-web.jp/archives/2036185.html http://agora-web.jp/archives/20361722.html
http://agora-web.jp/archives/2036040.html 管理栄養士に聞く!肌の毛穴を引き締める料理とはなにか? http://agora-web.jp/archives/2036040.html 実年齢より「若く見える人」と「老けて見える人」の違い。それは、ズバリ「食べ方」にあるようだ。食べ物に秘められたパワーは無限大。「若さをつくる栄養素」をきちんと摂れば、何歳からでも若返ることが可能である。そのコツとはなにか?

毛穴のケアに悩んでいる人は多い。毛穴が開いて目立ってしまうのは何が原因なのか。毛穴が開かないように気をつけるべきことはなにか。「それなら、ハマグリとみつばのお吸い物を食べましょう」。そう答えるのは、管理栄養士、健康運動指導士として活動している、菊池真由子さん。今回は『食べれば食べるほど若くなる法』(三笠書房)を紹介したい。

ハマグリにはすごい実力がある

「このメニューは、毛穴を引き締めるのに効果的な材料が組み合わさっています。ハマグリとみつばで、毛穴の引き締めに必要な朱養素がすべてまかなえるのです。さらに、肌にうるおいとハリを与え、低カロリー・低脂肪のダイエット料理にも最適。まさに、肌と体の若返りにピッタリの料理なのです。」(菊池さん)

「30代前半ぐらいから毛穴が目立ちだし、第一印象に若さがなくなってきます。なぜなら、肌にうるおいとハリを与えている3種類の成分がすべて減ってくるからです。この3つの成分が毛穴をシッカリと支えられなくなるので、毛穴が目立つようになるのです。そこで『ハマグリ『』の出番です。」(同)

菊池さんによると、ハマグリは、低カロリー・低脂肪でありながらタンパク質が豊富とのこと。タンパク質は、肌細胞やハリ・うるおい成分の材料になる。

「ハマグリは、亜鉛が豊富。亜鉛はハリ・うるおい成分を生み出すのに必要です。亜鉛を多く含む食品は意外と少ないので、貝類は貴重な亜鉛補給源です。しかも、うるおい成分をつくるには、同時にビタミンA、ビタミンCが必要になります。これをひとつの食材にたくさん含んでいるのが「みつば」です。」(菊池さん)

「みつばは、ビタミンAのもとになるベータカロテンが豊富です。必要に応じてビタミンAになり、残りは老化を促す活性酸素をブロックしてくれます。さらに、みつばはビタミンCがたっぷりです。『ハマグリとみつばのお吸い物』は、食事の食べ始めに飲むとダイエット効果が高まります。」(同)

お吸い物は低脂肪・低カロリー。食事の最初にいただくと、食べすぎを防ぐことができる。食欲を増進させるホルモンの分泌が抑えられるとのことだ。

ハマグリは春先が句ではない

「ハマグリは春先が句といわれていますが、秋から冬にかけて味がよくなります。お吸い物は、ハマグリを砂出ししてよく洗い、鍋に入れます。2人前でハマグリ6個を水300CCで中火にかけます。ハマグリの口が開いたらアクをすくって、酒、しようゆ、塩の順に加えて調理し、火を止めます。」(菊池さん)

「みつばは、1袋に2つの栽培スポンジがついた状態で入っています。根をスポンジごと落とし、1つ分ずつねじって輪にします。ひと結びのように輪にすれば、そのまま汁に乗せてたっぷり食べることができます。みつばは結んで乗せるだけで、見た目も高級料理に見えておすすめです。ハマグリのない季節はアサリでも代用できます。」(同)

12月にはいり、ようやく本格的な冬の到来である。美味しく健康的に、怒涛の忘年会シーズン、クリスマス、年末を乗り換えて新しい年を迎えたい。

※筆者11冊目の著書『即効!成果が上がる文章の技術』(明日香出版社)は、発売2週間で3刷と好調です。応援していただいた皆さまに御礼申し上げます。

尾藤克之
コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:46 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:46 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036185.html http://agora-web.jp/archives/2036173-2.html http://agora-web.jp/archives/2036168.html
http://agora-web.jp/archives/2036152.html 忠臣蔵、浅野内匠頭の刀があと3センチ長かったら --- 石川 了 http://agora-web.jp/archives/2036152.html 「この間の遺恨、覚えたるか」

「仮名手本忠臣蔵 三段目」歌川国芳画(Wikipediaより:編集部)

元禄14年3月14日江戸城殿中松の大廊下で、播磨赤穂藩の藩主である浅野内匠頭(あさのたくみのかみ)が吉良上野介(きらこうずけのすけ)に刃傷におよんだ場面で始まる「忠臣蔵」。刃傷におよんだ理由はさまざまあるが、少なくともこの刃傷におよんだ行動が突発的であったとことは確実である。最初から切り殺すつもりであるならば、殿中でやる必要はなかったし、殿中だったとしても短刀で仕留めるならば切らずに突くのが常道であるからだ。

そして、この浅野内匠頭の衝動的で無計画な行動は、その後「多くの悲惨」を生んだ。

1. 浅野内匠頭本人の悲惨

当の浅野内匠頭は、「即日切腹」となった。しかも、大名の切腹は座敷などで行われるが、慣例を破って庭先で切腹を命ぜられた。

2. 吉良上野介と家臣の悲惨

刃傷事件から1年8ヶ月後の元禄15年12月14日、赤穂浪士は吉良家に討ち入り、吉良上野介は殺される。討ち入りの際、赤穂浪士と戦った吉良家家臣15人が命を落とす。

「赤穂義士討入之図」山崎年信(二代)画(Wikipediaより:編集部)

3. 赤穂浪士の悲惨

赤穂藩士300数十人のうち、大石内蔵助に切腹の神文を提出した者は約60人。さらにそこから10数名が脱盟し、討ち入りに参加した者は47名だった。(寺坂吉右衛門を除く46名の説もあり)。討ち入りから3ヶ月間待たされた結果、元禄16年2月4日、全員が切腹させられる。

4. 赤穂浪士の家族、遺児たちの悲惨

妻と女子及び僧籍にある男子は免除されたが、連座制により赤穂浪士の遺児19人のうち15歳以上の男子4人が伊豆大島へ流刑の罪となった。

5. 打ち入らなかった赤穂藩士の悲惨

赤穂浪士が「武士の名誉」を守ったヒーローと持ち上げられる中、討ち入りしなかった者は悲惨だった。多くは世間から卑怯者の謗(そし)りを受け、赤穂藩士だった過去を隠す者、改名する者、さらには父親が恥と思い切腹するケースもあった。赤穂城明け渡しの翌日に逐電した次席家老の大野九郎兵衛は、不忠臣の典型とし後世に名を残し、萱野三平は父からの仕官の推薦と大石へ神文を提出したことの板挟みに悩み、討ち入りに参加してもしなくとも不義理にあたると考え、討ち入り前に自害した。

6. 吉良家の悲惨

また、吉良家も悲惨だった。吉良家の跡取りである義周(よしちか)は打ち入られた日、自ら武器をとって応戦したが背中を斬られてそのまま気絶した。その後、赤穂浪士の処分が決まった日に幕府の評定所に呼び出され、討入り当日の際の「武道不覚悟」を問われ、家名断絶、領地没収を言い渡され、諏訪藩にお預けとなる。元禄16年2月11日義周は罪人として諏訪藩士130名に護送されて江戸を立つが、随行はたったの2人、荷物は長持3棹とつづら1個だけだった。

刃傷に及んだ時、浅野内匠頭がさしていた刀は礼式用の小さ刀(ちいさがたな)。歴史にifは禁物だが、浅野内匠頭の礼式用の小刀ではなく、脇差だったら。また、小さ刀がもう3センチ長かったら、脳をやられて絶命した坂本龍馬のように、吉良上野介の刀傷は脳に達し致命傷になっていたかもしれない。そうなれば、(浅野内匠頭本人を除く)その後のすべての悲惨は起こらなかった。

石川 了(いしかわ とおる)58歳  宅地建物取引士
1982年中央大学卒業、NTT入社。退職後、不動産投資業を営む

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:40 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:40 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036182.html http://agora-web.jp/archives/2036154.html http://agora-web.jp/archives/2036099-2.html http://agora-web.jp/archives/2036081.html http://agora-web.jp/archives/2036070.html
http://agora-web.jp/archives/2036154.html 日本人観光客にも反日捏造史観を押しつける韓国 http://agora-web.jp/archives/2036154.html 先日、韓国を縦断するツアーに参加して釜山から始まって、新羅と百済の遺跡などを訪ね歩いたときのお話しである。

釜山に午後、到着して、まずロッテ・ホテルのカジノへ。小規模なカジノだが、アジアのカジノに行ったことはなかったので、そういう意味では興味深かった。これは外国人専用らしい。日本人も多く、韓国のためにお金を落としている。そういう韓国やマカオの外貨収入減につながることに反対したい勢力がいわゆるカジノ法案反対の裏にいるのはいうまでもない。

龍頭山公園(Wikipedia:編集部)

龍頭山公園はかつて対馬藩の倭館があったところ。明治初年の数々の日朝交渉の場となったところでもある。ここでの、朝鮮の無礼きわまりない対応が不幸な近代日朝関係の原点だ。現在は、釜山タワーがそびえるが、その足下に李舜臣の巨大な銅像がそびえる。ガイドは李舜臣の日本海海戦なみの大勝利を誇るが、それほどでもなかったし、自身も戦死したことはよく知られたとおり。

韓国最大級の海産市場である「チャガルチ市場」は、アメ横か錦市場のように商店が並び、何十軒も簡易レストランが並ぶ建物がある。新鮮な海産物を焼いたり、刺身にしたりして提供していてコリアン・パワー全開でとても楽しそうだし、海鮮料理もうまい。

翌日は、済州島の名物らしいアワビ粥を提供するレストランで朝食。粥といってもアワビの肝の緑色をしている。

ついで、新羅の都だった慶州へ。石窟庵はバスを降りてなお山道を行く。花崗岩の如来像(なに如来かは不明だそうだ)は痛みが激しいのでガラス越しでしか見られず、ドームのなかには入れず、全体的な雰囲気はつかめない。

仏国寺(Wikipedia:編集部)

仏国寺は見事な伽藍だが、ほとんど廃寺となっていたのを朝鮮総督府が再建したものだが、そんなことはガイドは説明しない。

宮殿跡はなにも残っていないが、近くの古墳群が残る。この慶州の建都についても日本人が主たる役割を果たしていると「三国史記」に書いてあるが、そんなことガイドも知らないのだろう。

青磁の工房と紫水晶の店に立ち寄る。水晶は台湾旅行でも定番。つけてるとイオンで身体にいいそうだ。その手の話に私は興味なし。

昼食は山菜定食なるもの。翌日の扶余のグドレサンバブとかいうのもそうだが、野菜やハーブでご飯を韓国料理のおかずと一緒に巻く。だいたい4人が1組で、テーブルの真ん中に各種キムチ、塩辛、小魚、山菜料理、野菜のおひたしのようなものなどが並べられ食べ放題。取り箸はなく、使い回しすることもあるようだ。

午後は、雪の中を伽耶山海印寺へ。名高い八万本の木版経典である八万大蔵経が納められた世界遺産。名前の示す通り日本領任那の故地だが、そんなことは紹介されない。収蔵庫の中には入れないが、隙間から少し見ることができる。大きな寺だがあまり僧侶の姿が見えない。

ここまでは慶尚北道だが、全羅北道に入って、馬耳山へ。馬の耳の形をした奇岩。
泊まりは全州。李王朝の国王家は全州から出て満州との境界の咸鏡道方面で勢力をもち、明に対して独自性を追求しようとした高麗を倒した親中派。親日は犯罪だが親中はそうでないのはよく分からない。

ここでの食事はいうまでもなく本場のビビンバ。石焼きはソウルのもので本場は違うと強調される。
古いホテルでオンドルだが快適。

全州韓屋村(Wikipedia韓国版:編集部)

翌日は全州の「全州韓屋村(殿洞聖堂、慶基殿、伝統韓紙院)」。昔の韓国の建物を集めたり再現したりしているそうだが、みんな瓦屋根。李氏朝鮮時代の写真とだいぶ違うような気も。ロマネスク様式の殿洞聖堂はカトリックの教会で1908年に設計して1936年に完成とか。1936年といえば日帝統治のもとでの朝鮮の発展の象徴的な建物かと思うが、ガイドさんは一生懸命、1908年の設計の方を強調して日帝時代の遺産であることには触れられたくない様子。1908年でも統監時代で、日本の指導の下で経済建設が軌道に乗り始めた時代だ。

次は忠清南道に入って、扶余で五層石塔が残る「定林寺址」、百済最後の都「扶蘇山城」にある三忠烈祠。百済が唐と新羅に滅ぼされたときに抵抗した英雄らしい。もともと扶余神宮の建設が進んでいたが中止して戦後に建てたらしい。

白馬河で古代の軍船みたいな遊覧船に乗って扶余落城のときに宮女三千人が身を躍らせたのが花が散るようだったという洛花岩を見上げる。騒々しい哀歌がスピーカーから流れる。百済を滅ぼしたのは唐で新羅は助勢しただけで、百済は唐に併合されたのだが、そんなことはおくびにもださず。

百済の時代に韓国から日本に文化が伝えられたことが強調されるが、百済が韓国と連続性があるとはいえないし、文化を伝えたのはすべて百済在住とか経由の漢族だが、もちろん、そんなことは言わない。

公山城(Wikipediaより:編集部)

続いて、公州へ移って石積みの城郭「公山城」をみる。公州はもとおもと熊津といって、任那の一部だったが、ソウル付近の都を高句麗に落とされて領土を失った百済のために雄略天皇が下賜したと日本書紀にあるところだ。この郊外には桓武天皇の先祖でもある武寧王の有名な墓がある。ほかの墓は日帝に略奪されたが、ここだけは無事だったとかいってるが、武寧王墳を上回る立派な墓が1910年にあったとは聞かない。

それから、バスの中でガイドさんは、旅行とは関係ない反日歴史観や現在の政治についての文在寅政権擁護の演説を大音響のスピーカーで延々と続ける。

元の侵攻にいかに高麗が勇敢に立ち向かったか(嘘でしょう)、「日本にも元は攻めていったとき高麗も一緒だったが海軍が必要だったからちょっと連れて行っただけ(フビライに日本を攻めろとけしかけたのは高麗の忠烈王だが)」と弁解。

朴正煕大統領の経済発展は西ドイツに炭鉱夫や看護婦さん派遣したりしたり(なんかほかの職種もあるはず)、外国からお金借りたりして(日本からもらったり借りたりしたのを知らないのだろうか)実現したそうだ。

さらにガイドが言うには、「文在寅大統領の支持率は70%です、55%とかいう数字もあるけど、そんなはずはなく、国民はみんな北朝鮮との融和を支持している」のだそうだ。最新の世論調査では、もう50%を切っているのだが。

というわけで、韓国人がどんな歴史観を教えられているか分かって、たいへん、有意義な旅行であった。
ガイドさんは、とても優秀で親切だし、別に特殊な人でなく、韓国人のその年代のそこそこのインテリの平均的な考え方を代表してるのだろう。

ただ、日本から来た観光団に社交的配慮もなにもない。日韓関係が悪いのは、全部、日本のせいだといわないと気が済まない。「徴用工判決で日本では騒いでいるようだが、騒いでいるのは日本だけ。こっちは何にも思ってないから、観光に来ても大丈夫」といわれても困るのである。

このあたり、中国へこのたぐいのグループで旅行すると、中国人のガイドからは少なくとも日中友好になんとかもっていきたいという気持ちが伝わってくるのと大違いだ。しかし、奇妙なのは、そういう謝罪強要チックな話を聞いても日本人が「知らなかった」「やっぱり日本はひどいことしたのか」という感じになることだ。

このあたりは、日本人が日本国家の立場からいうと、こういうことだったというしっかりした歴史教育を受けてないからだ。
もちろん、相手国のいうことも聞くべきだし理解するべきだが、まず、日本の立場はどうなのかということは、国家という共同体に属する者として第一に踏まえるべきことだ。

とくに、中国や韓国のような非常に一方的な見方の歴史観をもっている国と対峙している以上は、それは絶対に必要なことだ。

いわゆる近隣国条項は、まず、近現代史についてのものだから古代史や中世史、近世史とは関係ない。また、相手国に配慮することは、彼らの言い分も教えればいいだけであって、日本の立場について教えないことを意味しないはずだ。

日本人がしっかりした日本人としての歴史観をもたないままだと、韓国に旅行に行って彼らの言い分だけ聞いて帰ってくるのは困ったことになってしまうし、とくに修学旅行などで韓国や中国に行く場合には、よほどしっかり事前に日本人としての歴史を教えてからにすべきと言うことにならざるを得ない。

韓国と日本がわかる最強の韓国史 (扶桑社新書)
八幡 和郎
扶桑社
2017-12-24
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Thu, 13 Dec 2018 21:00:36 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036180.html http://agora-web.jp/archives/2036182.html http://agora-web.jp/archives/2036175.html http://agora-web.jp/archives/2036164.html
http://agora-web.jp/archives/2036151.html G20で存在感を見せた安倍首相だが、国内政治はどうなる? http://agora-web.jp/archives/2036151.html アルゼンチンで開かれていた主要20カ国・地域首脳会議(G20)が、12月1日に閉幕した。

いちばんの注目だったのは、アメリカのトランプ大統領と、中国の習近平国家主席の会談だろう。

記念撮影でトランプ氏と談笑する安倍首相(官邸サイトより:編集部)

アメリカは、中国への追加関税を10%から25%へ引き上げようとしていた。だが、会談の結果、ひとまず90日間の交渉期間を設けることになったのだ。

一方、中国も、アメリカから農産物や工業製品などを輸入することで合意した。90日間という猶予期間ができたわけである。

だが、日本のメディアは、交渉ではケリがつかないだろうと評価している。なぜなら習主席は、「中国製造2025」を計画している。つまり、2025年までに「製造強国」となり、2035年には、さらにレベルアップする。そして、2045年には経済面でも、軍事面でも、アメリカを引き離す、としているのだ。

そんなことを、アメリカが許すはずはない。だから、猶予期間を過ぎれば、再び新冷戦状態になるだろうと、多くのメディアは予測しているのだ。

現に、G20が終わった途端、アメリカは、中国との交渉責任者は、ムニューシン財務長官ではなく、ライトハイザー通商代表だと発表した。ムニューシン財務長官は対中融和派だ。一方、ライトハイザー通商代表は対中強硬派だ。

さらに5日、カナダ司法省が、アメリカ警察当局からの要請により、中国ファーウェイ社の最高財務責任者、孟晩舟さんを逮捕したと発表している。ファーウェイ社は、中国の通信機器メーカーで、スマートフォンのシェアはアップルを抜いて世界2位だ。

アメリカのメディアは、同社がアメリカのイラン制裁に違反した疑いと伝えている。だが実際は、ファーウェイの技術が、スパイ目的で中国政府に利用されていると見ているのだ。米中交渉は、こじれにこじれそうである。

もうひとつ注目する点がある。安倍・プーチン会談だ。北方領土交渉は、両国の外務大臣が担当することで合意した。だが日本のメディアは、そうはいっても返還は難しいだろうと悲観的だ。それでも僕は、北方領土の返還は具体化するだろうとみている。

首相官邸サイトより:編集部

プーチン大統領と深い関係にあり、北方領土問題についてもっとも詳しいのが、鈴木宗男さんだ。小渕恵三元首相、森喜朗元首相をプーチン大統領と引き合わせ、2島返還プラスαで交渉を進めたのも鈴木さんである。

しかし、小泉純一郎首相の時代、当時の田中真紀子外務大臣によって、交渉は潰されてしまった。それだけではない。鈴木さんは、あっせん収賄などで逮捕され、有罪となったのだ。この逮捕について、僕はえん罪だと考えている。

その鈴木宗男さんだが、安倍、プーチンの会談の内容は具体化し、2人が両国のトップのうちに実現するだろうと話している。

ただプーチンは、「返還はするが主権はロシアに」とも主張している。これは前にも書いたように、日本主権となると、地位協定のもと、アメリカが基地を建設してしまうからだ。

そこで、何らかの手立てが必要なのだが、これについては、安倍首相とトランプ大統領の間で話し合われ、「手応えがあったはずだ」と鈴木さんは言う。だからこそ、安倍首相は、実現の目途を宣言できたのだ。ロシアがいま、経済危機にあることも大きい。

首相官邸サイトより:編集部

それにしても、今回のG20で、安倍晋三首相は存在感を示した。トランプ大統領、プーチン大統領、そして習主席とも会談した。インドのモディ首相を含め、初の日米印3カ国首脳会談も実現させた。これは、日本が政治的にも経済的も安定しているからだ。それ以上に、安倍首相が各国首脳と比べても、長いキャリアを持っていることも大きいだろう。

首相官邸サイトより:編集部

国際政治で存在感を見せることは、とても大事なことだ。ましてや、トランプ大統領、プーチン大統領、習主席という、大国の首脳たち、しかも強烈なキャラクターの中で、懸命にやっていると思う。

首相官邸サイトより:編集部

国際政治で存在感を見せることは、とても大事なことだ。ましてや、トランプ大統領、プーチン大統領、習主席という、大国の首脳たち、しかも強烈なキャラクターの中で、懸命にやっていると思う。

しかし、懸念はある。ある自民党幹部がオフレコで僕に、「安倍さんは、彼らとどう付き合うかで精一杯で、国内政治にまで手が回っていない」と話したのだ。

たしかに、国内に目を向ければ、問題は山積みだ。入管法改正案は、たった十数時間の審議で強行採決、通過した。しかも安倍首相は、野党からの質問にろくに答えられなかった。消費税増税問題は、軽減税率などがあいまいなままだ。憲法改正問題にいたっては、党内でも十分に話し合われていないという。

このたいへんな世界情勢のなか、外交にエネルギーを使うのはわかる。それは、とても大事なことだ。しかし、国内に目を向けず、いまのように雑な国会運営をしていたら、国民は自民党に不信感を持ち、そっぽを向いてしまうだろう。


編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2018年12月13日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:31 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:31 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036153.html ゴーン氏の弁護は相当きつそう。無罪判決を獲得するのは難しいだろう http://agora-web.jp/archives/2036153.html 勾留決定に対する準抗告の棄却で裁判所の判断が出ていますね

日産を巡る法的攻防から目が離せないが、ゴーン氏の弁護団はどうやら勾留決定に対して準抗告の申し立てをしたようだから、手を拱いて検察当局の捜査を見ていたというわけではなさそうだ。

日産サイト、Wikipediaより:編集部

検察当局の判断を裁判所がそのまま受け入れるわけではない、という指摘があったが、本件では裁判所は準抗告を棄却したそうだから、今のところは検察当局の判断と裁判所の判断が大きく乖離しているということではなさそうである。

まあ、裁判所の判断も上級審で覆えされることがあるから、今の段階でゴーン氏等の法的主張の当否を判断する材料を持ち合わせていないが、ゴーン氏の弁護は相当きつそうだ、くらいのことは言っておいてもよさそうである。

特捜部の解体必至だなどと仰る方がおられるが、今の段階ではそこまでのことはない。

有罪判決が確定するまでは被告人や被疑者は無罪と推定すべきだと人は言うが…

無罪推定原則があることは間違いないが、だからと言って、被告人や被疑者をあらゆる場面で普通の人と同じように扱うべきだ、ということにはならない。

逮捕され、勾留決定が出され、起訴までされているという事情を何の予断も持たないで客観的に見られれば、まず無罪判決を獲得するのは難しいだろうな、と推測するくらいのことはどなたでもされるはずだ。

どういう判決が下されるだろうかと推測すること自体は、無罪推定原則に反することではない。
限りなく黒に近いグレーだとか、限りなく白に近いグレーだといった言い方はあり得るだろうが、起訴されている被告人について、被告人は無罪だ、確定的な白だ、などとは、普通の法律実務家は言わないものである。

まあ、法律実務家にも色々あるので、異論を唱えられる方が皆無だとは言えないのだが・・。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:22 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:22 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036147.html 空母という言葉に脊髄反射する軍事音痴な毎日新聞 http://agora-web.jp/archives/2036147.html いずも型護衛艦の空母化 なし崩しの議論を憂える(毎日新聞)

いやあ、社説書いているヒトタチがまるで軍事音痴の運動家レベルと告白して何が楽しいのかと。

政府・与党の調整で焦点となったのは、海上自衛隊の保有する最大級のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」型2隻を戦闘機も搭載できるように改修する「空母化」の扱いだ。

いずも型は艦首から艦尾まで飛行甲板がつながっている形状から「ヘリ空母」とも呼ばれるが、通常の戦闘機は発着艦できない。しかし、短距離での離陸や垂直着陸が可能なタイプの機体なら、甲板などを改修すれば艦載機として運用できる。

一方で政府は従来、憲法9条のもとで「攻撃型空母」の保有は許されないとしてきた。戦闘機は航続距離や弾薬の搭載量が限られるが、空母で海上を移動すれば他国の領土近くから出撃できる。それは自国を守るときにのみ武力を行使する専守防衛に反するとの憲法解釈だ。

護衛艦を空母化しても他国への攻撃に使わなければ攻撃型空母ではないというのが政府の説明だが、それを明確に担保するよう公明党が政府に求め、与党ワーキングチームでの了承が3回見送られた。

最終的に、戦闘機は常時搭載せず「必要な場合に運用する」ことで落ち着いた。これにより「多用途化」と表現する狙いがあるようだが、他国を攻撃する能力を持つことには変わりない。それだけでは空母運用の歯止めになるとは言い難い。

いずも(海自サイトより:編集部)

昭和の御代から延々と思考停止状態です。そら、読者も減るでしょうや。

まるで病気について無知な人間が、人間は健康であるべきだ。だから病気について何も知らなくてもいいのだ。健康健康と唱えていれば健康になるのだ、と叫んでいるようなものです。

世間ではそれをカルトと呼びます。

そもそも兵器の定義だって時代によって変遷しています。例えば155ミリ砲だって年代までは20キロ強、ロケットアシストつかっても30キロがせいぜい。ところが南アのG5がでていきなり39キロに射程が伸びて、ロケットアシストつかえば50キロを超えます。さらに薬室を23リットルから26リットルに代えたタイプでは射程は70キロを超えます。

そもそも「攻撃型空母」なるものの国際的な確固たる定義もなく、我が国でも確固たる定義はないのに、国会答弁で蒟蒻問答してきたわけです。敢えて言えば、米軍の大型空母みたいな、1隻で戦闘機、攻撃機、早期警戒機などをパッケージで相応の機体を搭載した空母のことを指していました。

ところがその言葉を使っていた頃はVTOLのハリアーなんぞは存在していませんでしたし、仮にいずもにF-35Bを搭載しても10機前後を運用する(搭載するだけなら20機以上ですが)わけで、その機数で大した攻撃なんぞできません。

であれば護衛艦だって艦砲射撃やミサイルで釜山や上海を火の海にできるわけです。こいつの禁止をなんで毎日新聞は言わないのでしょうか。

更に申せば、F-4EJの爆撃装置を「攻撃的」だとはずさせ、F-15Jの給油装置もはずさせたのは当時の野党と、メディアでしたが軍事的にはヤクザのいいがかりに等しいわけです。

またぼくは16DDHのときにこれは空母へのスプリングボードだと警鐘を鳴らしましたが、当時16DDHの予算化に際しては野党もメディアも殆ど疑問視も反対もしなかったでしょう。例外はボクが教唆した週刊金曜日ぐらいのものです。

石破茂氏との共著で彼は当時の国会でこの問題を追及されたときに備えて、相当綿密に用意をしたが、まったく質問がなくて肩透かしを喰った、という話を紹介しています。

つまり野党も、毎日新聞を含めてメディアも軍事音痴で16DDHの意味が分かっていかったわけです。

防衛省は空母が必要であれば、堂々と建造すべきだ

それはいずも級のときも同じ話です。
なにかあると言葉だけ、あるいは思い込みで騒ぎ出す。ジャーナリストのやる仕事じゃないでしょう。そこいらの活動家と同じレベルです。

だからといって、中国に対抗心を燃やして空母を持つというのでは、軍拡競争につながりかねない。

この一文をみても、書いた人間が中国の「攻撃型空母」と自衛隊が保有している「多目的空母」あるいは「軽空母」は同じものだと思っていることがわかります。つまり完全な軍事音痴の思い込みであるということです。

むしろ、中国が勘違いして軍拡してくれればしめたものです。あちらのほうが何倍も多くの資源を注ぎ込まないといけない。

中国の空母建造の野望を歓迎する(上)――巨額の予算と低い能力
中国の空母建造の野望を歓迎する(中)――米空母とはオトナと子供
中国の空母建造の野望を歓迎する(下)――人民解放軍の弱体化へ

少なくとも取材する限り、いずも空母化は島嶼防衛よりも、むしろ南シナ海で米国及び、その同盟国とのプレゼンスを強化して、中国に軍事予算の拡大を強要することに主眼をおいているように見えます。

専守防衛とは、他国の脅威にならないことで自国の安全を維持する日本の基本戦略でもある。なし崩しに変えるかのような疑念を国内外に与えてしまうことを危惧する。

専守防衛とは敢えて後手にまわり、自軍の損害を許容するだけでなく、国内を戦場にすることを是とする「基本戦略」です。ところがこの社説の著者と、毎日新聞(社説は社の統一見解です)は空理空論のキレイな戦いだと夢想しているわけです。

そうやって幻想を振りまいて読者をミスリードしているわけです。

まあ、政府に媚を売って、我々専門記者を記者会見から排除し、テメエ達だけ定率減税適用してもって甘い汁を吸おういう卑しい根性の連中にふさわしい駄文であるといえるでしょう。

■本日の市ヶ谷の噂■
空自ファイターマフィアは装備庁にエース級を送り込み、よせばいいのに国産戦闘機開発を成就させようと躍起との説。


編集部より:この記事は、軍事ジャーナリスト、清谷信一氏のブログ 2018年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、清谷信一公式ブログ「清谷防衛経済研究所」をご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:11 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:11 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036187.html http://agora-web.jp/archives/2036167.html http://agora-web.jp/archives/2036174.html http://agora-web.jp/archives/2036172.html http://agora-web.jp/archives/2036159.html
http://agora-web.jp/archives/2036148.html 万博で華やぐ大阪だからこそ、弱者のための政治を http://agora-web.jp/archives/2036148.html 昨日、来夏参議院選挙の大阪選挙区候補予定者として、公認発表がありました。

私にとってかけがえのない大阪のために、あらためて全力で働きたいと思います。

万博開催が決まった大阪。来年の参院選は激戦が予想される(写真AC:編集部)

5年前の参院選全国比例で国政に送り出していただきましたが、今でも大阪の街を歩くと、ありがたいことに「あ、知事さんや」とお声がけいただきます。

9月の台風21号で関空が冠水し、停電した大阪の住宅地を視察した際のこと。皆さん自分のことで大変な時なのに、泉佐野ではお昼時にお年寄りが「知事さん、腹減ったやろ?」とカセットコンロで調理したカレーライスをおすそ分けしてくださったのです。これぞ大阪の人情。つい涙腺が緩みかけてしまいました。

他にも、皆さんが地域で励ましあい、助け合っておられる場面をみて、逆に勇気付けられました。南海トラフ地震のような大きな災害があった際、人の絆、地域コミュニティーの強さがまずあることが、最大の備え。大阪は大都会であるものの、特に郊外では大きな力になるはずです。

一方で、その時に改めて「実態」を痛感したのが高齢化の進展です。平日の昼間にベッドタウンを歩くと、大阪市内へ電車で30分ほどの地域でも、お年寄りばかりという場所も実に多い。南海トラフで津波が起きた時、沿岸部の街であれば高台に一刻も早く逃げなければなりません。しかし、お年寄りばかりの地域では、それもままならないでしょう。

大阪万博が決まって、これから7年間、大阪のみんなが前を向けると活気付いているこの頃。外国人観光客で賑わう大阪市内、これから万博会場として開発が本格的になる夢洲にスポットライトが当たる一方で、6月の大阪北部地震と9月の台風21号が、都市部といえども大阪の特に郊外では、少子高齢化のリスクに直面している現実を浮き彫りにしました。

私は、「政治は弱者のためにある」がモットー。万博で華やぐこれからの大阪だからこそ、時代の先端を見据えるだけでなく、社会的に弱い立場にある人達に目を向け、一人でも多くの命を守る責任に向き合うことが大切だと思います。

大阪生まれの主人からは「なんでまだ政治家やるん?」「もう、ええちゃうん?」と、よく突っ込まれます(笑)。私自身、国会にいると、小泉進次郎先生のように若くて才能のある素晴らしい先生方に出会って、オーラだけで圧倒されることもあります。

しかし、今の私だからこそできること、やらなければならないことがあります。

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:05 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:05 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036183.html http://agora-web.jp/archives/2036176.html http://agora-web.jp/archives/2036173.html
http://agora-web.jp/archives/2036155.html 息子のこと http://agora-web.jp/archives/2036155.html 私の息子には、私が元気に走り回り、喋りまくっていた頃の記憶がありません。息子が2歳の時にALSを発症して、FC岐阜の社長の時は、休みなく働いて家を空けていたので、無理もありません。

人工呼吸器をつける前の私は、息子にとって異色な存在だったと思います。ずっと車椅子に座って、遊んでもくれなくて、声を出す時は何を言ってるかわからない怒鳴り声だし、他人は家にいっぱい来るし、といった感じで、息子の中では??パパは何者??と思っていたことでしょう。

しかし、三カ月の入院生活と人工呼吸器をつけたことで、息子との関係に変化が生じます。

離れている期間が長かったのが良かったのか、「パパが帰って来たら、なわとびを見てもらうんだ!」などのような話を、しばしば妻にして、退院を心待ちにしていたようです。また、気管切開をして人工呼吸器をつけて声を失ったことで、怒鳴って叱れなくなったことも、プラスに働いたようです。

退院後は、入院前よりも息子との距離が縮まった気がします。ここから、親子関係の再スタートです!

私は、自分の両親を心から尊敬し、父については「超えるべき壁」だと思っています。いつの日か、息子とそんな関係になれたらと思います。


この記事は、株式会社まんまる笑店代表取締役社長、恩田聖敬氏(岐阜フットボールクラブ前社長)のブログ「片道切符社長のその後の目的地は? 」2018年12月9日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 21:00:04 +0000 Thu, 13 Dec 2018 21:00:04 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036150.html 今国会の良否を論ず http://agora-web.jp/archives/2036150.html 第197回臨時国会が10日閉幕しました。今回私が残念に思っているのは、当初自民党が目指していた憲法審査会への党憲法改正案の提示が見送られたということです。先月9日、自民党の下村博文さんが「高い歳費をもらっているにもかかわらず、議論さえしないのは国会議員としての職場放棄だ」と野党批判を行って後、擦った揉んだした挙句時間切れとなってしまいました。今国会で自民党として改憲論を展開することが、国民的議論を今後誘発する上で非常に大事であったと思っていたのですが、残念です。

安倍晋三首相は閉会後の記者会見で、「憲法の課題については、最終的に決めるのは国民の皆様であるという認識を強く持つべきだろうとこう思っています。(中略)それぞれの政党が、憲法についてどういう考え、どういう改正案について考え方を持っているかということを開陳しなければ、国民の皆さんもやはりこの議論を深めようがないのではないのかなとこう思います」と述べられていました。

第二次世界大戦の敗戦の結果として進駐軍にある意味押し付けられた今の憲法、言わば「マッカーサー押し付け憲法」をこれまで日本は金科玉条の如く持ち続けてきたわけですが、良い所も勿論あるにしろ時代錯誤の様相が顕著になってくる中で守り続けて行くのかが今正に問われているかと思います。

現下激動する国際情勢で現行憲法の改正に踏み切るべきか否か、与野党共に詰まらぬことを言って詰まらぬ時間を費やすのではなく、唯々主権者たる国民に対し国民投票における判断材料の提供に努めるべきです。来月下旬にも召集される次期通常国会では日本国憲法を主テーマとし、自民党の改憲案が早々に提示され、それを皮切りに活発な論議が行われることを強く願う次第であります。

他方、今国会で年来続けてきた持論の幾つかに前進が見られたのは私として非常に満足しています。6年半前上梓した拙著『日本経済に追い風が吹いている』(産経新聞出版)の中で、私は『農業・漁業の近代化推進については「農地法」「漁業法」といった戦後すぐにつくられたような法律の抜本的改正を一刻も早く行うべきです』と書きました。今回「70年ぶりの抜本改革」がなされたことで、我国の漁業分野における生産性向上が図られて行くものと期待されます。

また同書では併せて「少子高齢化に対応した福祉や移民政策の必要性」と題し、「日本はドイツやフランスの移民政策の歴史から学び、やはり知識レベル・教養レベルが比較的高い水準にあると思われる人、あるいは専門的な技能・能力を身につけた人に限って移民をさせるべきです。ただし、その場合、さまざまな社会問題の発生を防ぐために移民のわが国への同化政策を同時にとらなければなりません。そして、そうした若い人達を増やすことによって、社会保障費をまかなっていく必要もあるのではないか」と述べました。

あるいは、「人口減少時代を迎えている日本は、今より格段にフレキシブルな移民政策を認めるという方向にならざるをえないでしょう。経済成長率の基盤は人口増加率と生産性上昇率であり、その意味においてもやはり日本は移民政策に積極的に取り組んでいかねばなりません。(中略)米国の人口は今でも年々1%程度増加していますが、その主因はもちろん移民の流入」にあるとも書きました。今回の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案」の成立は、今後国の活力を保って行く上で大きな一歩を踏み出したものと私は評価しています。

BLOG:北尾吉孝日記
Twitter:北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao)
facebook:北尾吉孝(SBIホールディングス)

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Thu, 13 Dec 2018 09:00:36 +0000 Thu, 13 Dec 2018 09:00:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036183.html http://agora-web.jp/archives/2036176.html http://agora-web.jp/archives/2036173.html http://agora-web.jp/archives/2036159.html http://agora-web.jp/archives/2036151.html
http://agora-web.jp/archives/2036145.html なんでフランス人と違って日本人はデモしないの?と思った時に読む話 http://agora-web.jp/archives/2036145.html フランス・マクロン政権の増税に反対する市民のデモが激化し、パリでは暴動に発展して死傷者も出る惨状となっています。

マクロン大統領ツイッター、KRIS AUS67/flickrより:編集部

翻ってわが日本国では4年前の消費税引き上げにも、来年予定されている2%追加引き上げに対しても、今のところ目立ったデモらしきアクションは起こされていません。

この違いを見て「やはり民主主義の故郷、フランスは凄い、個人がしっかり権利を主張する」「日本は一度も自分達で革命を起こしてないから民主主義が根付いていない」みたいなことをおっしゃられている方がちらほら散見されます。

本当に日本人はお上に対して腰が引けてる国民性なんでしょうか。権利というものに無頓着なんでしょうか。いい機会なのでまとめておきましょう。

サラリーマンは増税ストップしても天引きが増えるだけだと感づいている

都市のマジョリティである雇用労働者(以下サラリーマン)は重い社会保険料の負担に苦しんでいます。消費税が遅々として上がらない一方、厚生労働省が保険料率をいじるだけでいくらでも“増税”できる保険料は年々上がり続け、現在では事業主負担分も含めた実質で45%に上ります。

【参考リンク】2019年の年金大改悪 給料の60%超が天引きされる異常事態も

実際にはもっとですね。ほら、参院選前に教育無償化でバラマキしたときに「財界で社会保険料を3000億円ほど負担してほしい」「しょうがないですね、わかりました」って言うやり取りが政府と経団連との間でありましたが、あのほとんどは今年の昇給削って捻出されてるはずですから。

【参考リンク】教育無償化・負担減「企業は3000億円拠出を」 首相が要請

この事実に多くのサラリーマンは薄々気づき始めていて、それが都市で大規模なデモが発生しない最大の理由だと筆者はみています。増税に反対したって自分たちの首絞めるようなもんですから。

そりゃ知能の低い人の中には「あれアベノミクス成功って言われてんのになんで僕の賃金上がらないのかな?まあとりあえず消費税引き上げ反対!」っていうバカもいるでしょうけど、少なくとも連合の中の人たちは「サラリーマンの保険料だけ上げるのはおかしい。消費税として社会全体で負担すべきだ」って明言してますから。少なくともフランスの労組みたく増税に反対してデモを組織するなんてことはありませんね。

むろんサラリーマンじゃない人は増税に反対する意義はあるでしょう。でもフリーターは忙しいし横のつながりは薄いし、ニートは部屋から出てこないですから。

あ、でも高齢者は天引きもないし時間もあるからデモし放題ですね。日本のデモが老人ばかりなのは、そういう側面もあるような気がします。

以下、
自分で自分のクビを締めるフランス人
連合は社会保険料引き上げ反対デモを組織せよ

※詳細はメルマガにて(夜間飛行)

Q:「人事部から社労士として独立するのはアリ?」
→A:「太客を捕まえてからにすべきです」

Q:「技術職から営業職への異動はアリ?」
→A:「労働市場全体を考えるならアリですが……」

雇用ニュースの深層

順大「女性は優秀だから落とさないと不公平だと思った」

筆者自身も昔はまあそんなものかなとスルーしていましたが、さすがに大学入試で同じことやってるの見ると終身雇用の異常性がよくわかりますね。

本気を出したNTTデータ

同社がこのコースを一部の研究職以外にも拡大するかどうかが注目点でしょう。

Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)


編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2018年12月13日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 08:00:49 +0000 Thu, 13 Dec 2018 08:00:49 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html
http://agora-web.jp/archives/2036144.html 巨大産業、日本のフードビジネス:新著『外食力』 http://agora-web.jp/archives/2036144.html すでにご存知の方もいらっしゃると思いますが、11月21日にブックマン社から「外食力」という本を出版致しました。本の帯には高齢社会、女性の活躍、地方創生インバウンド、コト消費、働き方改革などなど、解決のヒントはフードビジネスにあったと記されています。他にも農業や環境問題、輸出そして健康作りなど。


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フードビジネスは多分野に繋がる総合産業と言えます。

真面目な話、私は1年365日あるうち350日程は外食です。別に自慢をしている訳ではありませんし、良いとも悪いとも思いませんが、それが私の現実です。国会議員時代から朝ご飯は家で食べていますが、夜はほとんど仕事飯で外食です。思い返してみると、高校生から大学生にかけてのアルバイトは飲食業ばかりでした。地域の居酒屋、地域のレストラン、そして銀座の高級レストランというような具合でした。

大学では経済を学んでいましたので、卒業論文は牛肉の輸入自由化についての考察でした。国会議員になってからは捕鯨問題に取り組みましたし、最近では、「死ぬまで太らない体の作り方」という本も出版しました。健康的に生きたいと考えれば、おなじ外食でも、その中身について関心を持つようになりました。その意味で外食、いわゆるフードビジネスに関心を持ち、フードビジネスついて知れば知るほど、可能性に満ちた産業だと思いました。

フードビジネスは日本での市場規模が32兆円、店舗数は67万店、従業員数は482万人です。他の産業と比較をしてみると、スーパーマーケットは13兆円、コンビニは11兆、自動車産業は17兆円ですから、フードビジネスはそれらを大きく上回っています。

また、フードビジネスでは男女の働いている比率が男性が41%、女性が59%ですから、男女雇用機会均等あるいは女性活躍、その最先端をいっている訳です。

日本の経済においても、実に大規模だとお判りいただけると思いますし、何よりも成長産業です。
そもそも人は食べることは止めません。IT化やAI化が進む中で、人に取って代わる仕事を昨今は色々と耳にしますが、フードビジネスが無くなることはありません。

また色々な産業や会社が「ブラック」と言われる時代ですが、実はフードビジネスは人をとても大切にするというような事例もこの本の中で沢山挙げました。 

また日本経済に大きなウェイトを占めるようになったインバウンド。日本に来た訪日外国人が日本で行いたい事を調査したデータがあります。その日本で行いたい物事の中には、スキー・スノーボードなどのスポーツ体験や自然・観光地散策、繁華街散策、温泉、ショッピングなどなど様々な項目がありますけれが、実は95. 8%とダントツのトップで、「日本食を食べること」が挙げられています。

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かつて日本は様々なものを輸出していましたけれども、今は生産拠点が海外に移ってしまいました。その中でフードビジネスは一大輸出産業にもなっています。

私、カンボジアでも丸亀製麺に行きましたけれども、涙出るほど嬉しかったですね。

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様々な可能性があるフードビジネス。働きがいもそれだけあるということで、ぜひ皆さん読んでみてください。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 08:00:30 +0000 Thu, 13 Dec 2018 08:00:30 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/20361862.html
http://agora-web.jp/archives/2036141.html 今年最も読まれた聖書の聖句は何? http://agora-web.jp/archives/2036141.html キリスト系オンライン「クリスチャン・トゥデイ」は10日、「無料聖書アプリ『ユーバージョン』によると、2018年に最も読まれた聖書の聖句は旧約聖書の『イザヤ書』第41章10節だった」と報じた。

「恐れてはならない、わたしはあなたと共にいる。驚いてはならない、わたしはあなたの神である。わたしはあなたを強くし、あなたを助け、わが勝利の右の手をもって、あなたを支える」

キリストの降臨を描いた17世紀オランダの画家ヘラルト・ファン・ホントホルストの作品「Adoration of the Shepherds」

「ユーバージョン」は、推定で約3億5000万台の端末にダウンロードされているアプリ。そのアプリで「今年最も多くブックマークされ、ハイライトされ、またシェアされた聖句がこの個所だった。米国内だけでなく、世界全体のユーザーの間でも、この聖句の人気が一番高かった」という。

この聖句は、自信を失い、苦しい状況に陥った人々、病の人、悲しみに打ちひしがれている人々に慰めと勇気を与えるだろう。この聖句が今年最も多く読まれたということは、現代人の多くが不安と恐れを感じながら生きていることを物語っている。

「イザヤ書」は旧約聖書の3大預言書のひとつであり、全66章からなる。紀元前8世紀の預言者イザヤの書だ。聖書学者によると、1章から39章までは第1イザヤ、40章以降を第2イザヤ、56章以後を第3イザヤと呼ばれ、複数の著者がいたとみている。上記の41章は第2イザヤの書ということになる。いずれにしても、読む者を奮い立たせる神の檄文ともいえる。

ちなみに、「ユーバージョン」によると、昨年世界で最も人気のあった聖句は、「ヨシュア記」1章9節だ。

「わたしはあなたに命じたではないか。強く、また雄々しくあれ。あなたがどこへ行くにも、あなたの神、主が共におられるゆえ、恐れてはならない、おののいてはならない」

「ヨシュア記」はイスラエルが神の約束の地カナンに入り、異教徒たちを次から次と倒していったイスラエル民族の歴史書だ。

「イザヤ書」も「ヨシュア記」も同じ脈絡にある。両聖句とも、苦しく、勇気を失い、立ち上がれない状況にある時、もう一度立ち上がる力を与えてくれる内容だ。卑近な表現をすれば、失望したり、絶望している選手に、「くよくするな、私がいる」と叱咤激励する熱血コーチの叫びだ。

ヨシュアはモーセと共にエジプトから神の約束の地カナンを目指したイスラエル民族の指導者だ。途中、水がなくなり、食料もない状況に陥り、イスラエル民族は「お腹が空いた、エジプトの方がよかった」といった不満を吐露。そのイスラエル人の姿を見たモーセは激怒し、神から与えられた石版を壊す。不信仰なイスラエル人の中で最後までモーセに従ったのがヨシュアであり、カレブだ。モーセの後継者ヨシュアはカレブと共に神への絶対信仰で神の約束の地カナンを奪還する。

LEDでライトアップされた都会の風景をみていると、物質的な生活環境は地上天国の寸前まで来ているようだが、「都会の砂漠」という表現があるように、そこに住む人々は物質的な恩恵に比べて、心は砂漠の中にあり、未来に対し、20世紀の人々が感じたような楽観的な思いになれないで苦しんでいる。

21世紀になれば、科学が神に代わり、われわれに輝かしい未来が開かれると予想してきたが、実際のわれわれは不安と恐れを感じている。クリスチャンたちは“21世紀のヨシュア”に憧れ、預言者イザヤの神の檄文で自身を奮い立たせようとしているわけだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年12月13日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Thu, 13 Dec 2018 02:30:48 +0000 Thu, 13 Dec 2018 02:30:48 +0000 http://agora-web.jp/archives/2036192.html http://agora-web.jp/archives/2036189.html http://agora-web.jp/archives/2036190.html http://agora-web.jp/archives/2036188.html http://agora-web.jp/archives/2036187.html