アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Wed, 26 Sep 2018 02:39:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html プーチン大統領発言:思いつき!でも、冗談じゃない! http://agora-web.jp/archives/2034905.html 9/12のロシア・プーチン大統領の発言が日本で大きく報道されています。

「平和条約を結ぼう。年末までに。あらゆる前提条件なしで」
とのことですが、その前段には
「今思いついた!、単純なアイディアだが、まさに今ここで頭に浮かんだ!」
とも言っていて、軽い発言なのか重いのかよくわかりません。
しかし内容は日本側からすれば「ふざけるな!」という内容です。

そもそもこの発言はウラジオストクで開かれていた『第4回東方経済フォーラム』という場で出ましたが、このフォーラム自体、ロシアが外国からの投資を促すためのもので、人を呼んでいながら
「いい加減にしろ」
という感じです。

”あらゆる前提条件なしで平和条約を結ぶ”ということは、北方領土問題を切り分けるということを意味しています。

そもそも日本とロシアの間に平和条約が結ばれていないのは領土問題を抱えているからです。
以前のブログに書きましたが、実質的な終戦で武装解除した日本から無理やり固有の領土を奪ったのが北方領土問題です。

2016/12/19「【日ロ交渉後の◯秘情報も有り】今後、交渉を進めるために必要なことは?」

日本は平和条約と領土問題の解決はセットという立場です。
ちなみに国際法上、平和条約を結んでいないということは、まだ日本とロシアは戦争状態にあるとも言えます。

9/12はプーチン大統領は次のようにも言っています。

「70年間、われわれは問題解決に取り組んできた。1956年の日ソ共同宣言(日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言)は調印しただけでなく日本とソ連(現ロシア)の双方で批准された」

とここまではその内容を認めています。

しかし
「その後、日本は宣言の履行を拒否し、問題は逆戻りした」
と続けます。

この”日本の拒否”とは何を指しているのか?
おそらくプーチン大統領自身が認めている、日ソ共同宣言中の「平和条約の締結後に歯舞群島及び色丹島を日本に引き渡す」ことを指していると思われます。

しかしその後、我が国は択捉島、国後島を含む四島が未解決の領土問題であるという認識になりましたから、これがプーチン大統領の言う「日本の拒否」というところしょうか。

しかし(旧)ソ連側もブレジネフ書記長、ゴルバチョフ大統領と歴代首脳はこの四島が懸案の領土問題であるとは認めています。

それではなぜ日本は日ソ共同宣言のときに歯舞群島と色丹島の二島で合意したのでしょうか?

外務省のウェブサイトには以下のようにあります。

「1956年当時、日ソ両国は平和条約を締結すべく交渉を行っていましたが、我が国が一貫して返還を主張した北方四島のうち国後島及び択捉島の帰属の問題について合意が達成できなかったため、とりあえず共同宣言を締結して外交関係を回復し、平和条約交渉を継続することとして、領土問題の解決を将来にゆだねたからです。」
外務省HP 北方領土問題に関するQ&Aより

この点が正に日本の外交の「詰めの甘さ」です。
日本的な曖昧さでその後の相手の善意を期待しても外交はそうはいきません。
プーチン大統領は返還する気はないでしょう。

しかし「そうですか。しようがない」といくわけはありません。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

]]>
Wed, 26 Sep 2018 02:30:52 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:30:52 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034909.html 日銀は何故7月に金融政策の調整を行ったのか http://agora-web.jp/archives/2034909.html 7月30、31日に開催された日銀の金融政策決定会合議事用意が公開された。31日に何故、金融政策の調整を行ったのか、その理由をこの議事要旨から探ってみたい。

金融政策の基本的な運営スタンスに関して次の用な発言があった。

「何人かの委員は、強力な金融緩和をさらに継続していくためには、これに伴う副作用にも十分配慮し、その影響を可能な限り軽減すべく、政策枠組みに見直しの余地がないかどうか、点検することが必要であると述べた。」

ここでのポイントは「強力な金融緩和をさらに継続していくため」として、副作用に配慮した政策枠組みに見直してはどうかとの意見である。金融機関の収益力の低下のみならず、債券市場の機能低下が顕著となってきており、日銀としてはこの副作用の軽減措置が必要と認識していたものとみられる。そのための理由付けとしては緩和を継続させるためとするのではないかと私も想定していた。

「これに対し、一人の委員は、物価上昇率が伸び悩んでいる現状では、金融緩和を息長く続けるための対応ではなく、息長くならないように金融緩和自体を強化すべきであると述べた。 」

これは片岡委員による発言であろう。一見するとこちらが正論にみえる。ただし、大胆な緩和が物価上昇に本当に結びつくのかという前提そのものに問題があるのだが。

そのあとに「強力な金融緩和をさらに継続していくにあたって」点検すべき課題について議論がされていた。  「ある委員は、海外中銀の例にもあるような、将来に向けて政策金利を低位に維持することを約束するフォワードガイダンスを導入することを検討してはどうか、と述べた。」

7月の修正では「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」と言うタイトルとともに、フォワードガイダンスの設定は個人的に想定外となった。しかし、リフレ派の委員というよりも、黒田総裁に修正案を飲んでもらうには、これらが必要となったのではないかと個人的には見ている。

「何人かの委員は、この先、金融緩和をさらに継続していく際は、金融市場調節や資産の買入れをより弾力的に運営するなどして、緩和の長期化に耐え得る枠組みを構築していく必要があるとの認識を示した。」

「ある委員」ではなく「何人かの委員」というのがひとつのポイントともなりそうである。つまり賛同者はすでに複数人いたことが示されている。

「この委員は、「ゼロ%程度」という操作目標等の骨格は維持したうえで、実際の長期金利は、上下双方向にある程度変動しうることを示してはどうか、との意見を述べた。何人かの委員は、そうした長期金利操作の弾力化は、市場機能の維持・向上に資するとして、この意見を支持した。」

この委員が果たして雨宮副総裁であったのかは議事録が出るまではわからないものの、今回の調整は雨宮副総裁が主導してのものであったと思われる。

「一人の委員は、現状より金利が幾分上昇するようなことがあっても、経済・物価への影響は限定的とみられる一方、金融仲介機能への累積的な影響の軽減と政策の持続性強化に効果が見込まれるとの認識を示した。。そのうえで、この委員は、主要国の最近の長期金利の動きを参考にすると、わが国でも、±0.25%程度の変動を許容することが適切であると述べた。」

「別のある委員は、イールドカーブ・コントロール導入後の金利変動幅である概ね±0.1%をベースとしつつ、上下その倍程度に変動しうることを念頭に置くことが適切であると述べた。」

前者の意見は雨宮副総裁か。後者は黒田総裁の可能性があり、長期金利のレンジの幅に関しては若干の意見の違いがあったようだ。結局、後者の「上下その倍程度に変動しうる」に落ち着いたようである。個人的には特に海外投資家には刻み幅の0.25という数字が利上げと認識されかねないのではと思っており、その意味では0.20%の方が良かったと思っている。別に0.3%でも良かったのだが。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

]]>
Wed, 26 Sep 2018 02:30:46 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:30:46 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html http://agora-web.jp/archives/2034903.html
http://agora-web.jp/archives/2034910.html 米国に桁外れサイバー攻撃、やはり中国の犯行だった --- 古森 義久 http://agora-web.jp/archives/2034910.html 米国政府に対する史上最大規模ともいえるサイバー攻撃は、やはり中国政府機関による工作だった――。トランプ大統領の補佐官ジョン・ボルトン氏が9月20日、公式に断言した。

この攻撃はオバマ前政権時代の2015年に発生し、米国連邦政府関係者2200万人の個人情報が盗まれていた。当時から中国の犯行が示唆されながらも、米側ではこれまで明言を避けてきた。この新たな動きは、米国の対中姿勢の硬化の反映だともいえる。

米政府職員約2200万人の個人情報が流出

トランプ政権は9月20日、「国家サイバー戦略」を発表した。米国の官民に外国から加えられるサイバー攻撃への対処を新たに定めた政策である。これまでの防御中心の戦略から一転して攻撃を打ち出した点が最大の特徴となっている。同戦略は、米国にサイバー攻撃を仕掛けてくる勢力として中国、ロシア、イラン、北朝鮮の国名を明確に挙げていた。

国家安全保障担当の大統領補佐官ボルトン氏は同日、この「国家サイバー戦略」の内容を発表し、ホワイトハウスで記者会見を開いた。

続きはJBpressで

]]>
Wed, 26 Sep 2018 02:30:45 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:30:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html http://agora-web.jp/archives/2034881.html http://agora-web.jp/archives/2034880.html
http://agora-web.jp/archives/2034908.html 「新潮45」はどこで間違ったのか?歴史ある論壇雑誌の休刊を受けて http://agora-web.jp/archives/2034908.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

9月25日、急きょ「新潮45」の休刊と、社長および編集担当役員の減俸処分が発表されました。

「新潮45」休刊、社長処分
https://this.kiji.is/417247721950938209


新潮社HPより引用)

私も「新潮45」には何度か寄稿し、真山仁さんとの対談記事を掲載していただいたこともありました。一緒に仕事をした編集者の方は熱心で能力も高い方で、休刊報道の後も丁寧に個別連絡をいただきました。

一連のLGBTに関する論文がどうしようもないものだったとはいえ、言論の場が一つ消える結果になってしまったことは率直に残念です。

 

多くの方が指摘しているように、「休刊」するのではなく自省的な特集を組むなど、やり方は他にもあったと思うのですが、

 

もはやここまで「炎上」が広がってしまった以上やむを得ないという、「損切り」的な判断だったのではないでしょうか。

情報化社会では、ひとたび「炎上」しその初動対応を誤ると、取り返しのつかない結果となることが増えました。

新潮45の一連の対応を振り返ると、何度か「引き返す」「立ち止まる」機会があっただけに、なぜそうしなかったのか・できなかったのかと思えてなりません。

まずは、きっかけとなった「杉田論文」発表後。この炎上でも出版社・編集部に批判が寄せられていたとはいえ、まだ主たる批判の対象は執筆者である杉田水脈議員に向けられていました。

この段階で何らかの公的見解を発表し、次号で反省的な記事や杉田論文に反論する有識者の論文を掲載するなどしていれば、休刊にまで追い込まれることはなかったはずです。

ところが、新潮45は何を思ったかここで「逆張り」し、杉田論文を援護する特集を掲載します。ここに登場したのが悪名高き「小川論文」でした。

無知と誤解と偏見に満ちた劣悪なこの記事は、「杉田論文」をスルーしていた層の嫌悪感すらも呼び起こし、雑誌そのものや出版社に対する批判が噴出することになります。

さらに極めつけは、9月21日に社長名で発表された新潮社の声明。

「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました」

との文章はあったものの、それが具体的に何を指すのかについての言及や、謝罪の文言が一切なかったことで、文字通り「火に油を注ぐ」結果を招きます。

燃え上がる批判の炎の前に、もはや新潮社は為す術もなく、地道に時間をかけて鎮火するより、「休刊(出版社の慣例で言えば事実上の廃刊)」という荒療治によって事態を治めることを選んだようです。

このように振り返ると、新潮45および新潮社の危機管理対応は典型的かつ致命的な失敗例といえるでしょう。

初期対応がすべてとも言える情報化社会の危機管理対応で、どうして初手を誤ってしまったのか。

繰り返しになりますが、「杉田論文」のあとにすぐ社長声明あるいは編集部声明を出し、次号で自省的な特集を組んでいれば、今回の事態は確実に防ぐことができたはずです。

今回、新潮社や新潮45に対して不買運動や抗議デモが起こったことに対して、「言論弾圧だ」「言論の自由の侵害につながる恐れがある」という声もあります。

個人的には「廃刊せよ!」という主張は行き過ぎだと思いますし、言論の死につながりかねないと危惧しています。

一方で、炎上中にあれほど愚劣な「小川論文」を重ねてきた編集部の不見識な対応を見れば、不買運動や抗議デモが巻き起こることはやむを得ないとも思います。

「廃刊せよ!」という主張をすることもまた自由です(言論人がするのはいかがなものかと思うけれども)。

そのような主張がここまで大きくなる事態を招き、またその声に屈する形で自省特集ではなく「休刊」を選んでしまった出版社の対応がただただ残念です。

新潮45は休刊となりましたが、その編集部を始めとするスタッフは新潮社に残るはずですし、社として情報発信をする媒体は無数にあります。

この休刊だけで幕引きとするのではなく、今回の一連の流れをどのように考えて今後に活かすのか、関係者から建設的な発信があることを願ってやみません。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年9月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

]]>
Wed, 26 Sep 2018 02:30:43 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:30:43 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html http://agora-web.jp/archives/2034903.html
http://agora-web.jp/archives/2034907.html 独週刊誌「法王よ、嘘つくなかれ」 http://agora-web.jp/archives/2034907.html ローマ法王フランシスコにとってエストニア、ラトビア、リトアニアのバルト3国の司牧訪問(9月22~25日)は息抜きとなったかもしれない。世界のカトリック教会で連日、聖職者の未成年者への性的虐待問題が報じられ、批判の矢はいよいよローマ法王に向けられてきた時だからだ。

▲「汝、嘘をつくなかれ」というタイトルでフランシスコ法王を批判する独週刊誌シュピーゲル最新号の表紙

▲「汝、嘘をつくなかれ」というタイトルでフランシスコ法王を批判する独週刊誌シュピーゲル最新号の表紙

バチカン関係者が法王の第25回目の司牧訪問(バルト3国)に専心している時、バチカン報道で定評のある独週刊誌シュピーゲルが最新号(9月22日号)でフランシスコ法王を「嘘つき」と批判する特集を掲載した。写真を含めて10頁にわたる特集のタイトルは「汝、嘘をつくなかれ」だ。旧約聖書「出エジプト記」第20章に記述されているモーセの10戒からの引用である。

世界13億人の信者を抱える最大のキリスト教会、ローマ・カトリック教会の最高指導者にして、ペテロの後継者ローマ法王に対し、「汝、嘘をつくなかれ」(隣人について偽証してはならない)と訓戒するためには勇気が必要だ。それだけに、シュピーゲル誌は事実確認を繰り返しながら慎重に取材していったはずだ。

同誌は「ローマ・カトリック教会は現在、危機にさらされている」と指摘。その直接の契機は、前米国駐在大使だったビガーノ大司教が「フランシスコ法王は米教会のセオドア・マキャリック枢機卿の性的犯罪を知りながら、それを隠蔽してきた」と指摘し、法王の辞任を要求したことだ。

ビガーノ大司教の批判は詳細に及ぶ。ベネディクト16世が聖職から追放したのにもかかわらず、マキャリック枢機卿を再度、聖職に従事させたのはフランシスコ法王だ。同法王は過去、5年間、友人のマキャリック枢機卿の性犯罪を知りながら目をつぶってきた(今年7月になってようやく同枢機卿の聖職をはく奪する処置を取った)。

フランシスコ法王は同枢機卿の性犯罪を隠蔽してきたという批判に対し、返答せず、これまで沈黙してきた。シュピーゲル誌は「南米出身のローマ法王は普段、饒舌だが、肝心な時、いつも沈黙の世界に逃げる」と評している。

当方はこのコラム欄で「法王、沈黙でなく説明する時です」(2018年9月5日参考)という記事を書いた。沈黙が続く限り、ビガーノ大司教の書簡がやはり正しいかったと考えられるからだ。ローマ法王はそのことは知っているはずだが、口を固く閉ざしている。

そこで当方は「聖職者の性犯罪を隠蔽してきた問題が単にフランシスコ法王だけではなく、前法王ベネディクト16世ばかりか、故ヨハネ・パウロ2世にまで及ぶ危険性があったから、沈黙せざるを得なくなったのではないか」と推測した。(「法王の『沈黙』の理由が分かった」2018年9月10日参考)。しかし、この受け取り方は甘かった。シュピーゲル誌の特集を読んで分かった。

結論を言えば、フランシスコ法王は過去も現在も聖職者の未成年者への性的虐待問題を隠蔽してきたのだ。少し説明する。

フランシスコ法王が第266代のローマ法王に選出されて早や5年半が経過するが、出身国アルゼンチンにはまだ凱旋帰国していない。これは何を意味するのか。

故ヨハネ・パウロ2世は就任直後、故郷ポーランドを何度も凱旋帰国したし、ベネディクト16世もドイツを訪問し、国民はドイツ人法王を大歓迎したことはまだ記憶に新しい。一方、フランシスコ法王は母国にまだ帰国していない。シュピーゲル誌は「フランシスコ法王はローマに亡命中」と皮肉に報じているほどだ。

アルゼンチンが軍事政権時代、その圧政に対して当時ブエノスアイレス大司教(ホルヘ・マリオ・ベルゴリオ大司教)だったフランシスコ法王は十分に抵抗せず、軍事政権の独裁政治を受け入れてきた経緯があるから、母国の国民の前に帰国できないのかもしれない、と考えてきた。

事実はそれだけではなかった。フランシスコ法王が母国を凱旋訪問できない理由は、ブエノスアイレス大司教時代、聖職者の性犯罪を隠蔽してきたからだ。聖職者の性犯罪の犠牲となった人たちがローマ法王となったフランシスコ法王に書簡を送り、そこでアルゼンチン教会で多くの聖職者の性犯罪が行われてきた事実を報告した。その書簡の日付は2013年12月だ。フランシスコ法王はその書簡にも返答せず、沈黙している。

フランシスコ法王は過去、ブラジル教会やペルー教会を訪問したが、母国を訪問しなかった。南米訪問の日程作成の段階でアルゼンチンは訪問先から外された。その理由はこれで明らかだろう。

フランシスコ法王がアルゼンチン入りすれば、聖職者の性犯罪の犠牲者たちが声を高くして訴えるだろう。「大司教時代、あなたは何をしていたのか」と叫ぶ時、フランシスコ法王はどのように答えることができるか。聖職者の性犯罪に対し、“ゼロ寛容”を叫び、性犯罪を隠蔽してきた聖職者は今後、教会の聖職には従事させない、と表明してきた法王だ。その法王が多数の聖職者の性犯罪を覆い隠してきたのだ。

ローマ・カトリック教会では聖職者の性犯罪が世界に広がっている。米国教会では聖職者の性犯罪の犠牲者数は1万9000人にもなる。カナダ教会、チリ教会、ベルギー教会、アイルランド教会、オランダ教会、ドイツ教会、オーストラリア教会、オーストリア教会で聖職者の未成年者への性的虐待事件が次々と発覚している。

フランシスコ法王は法王就任直後、バチカン改革を推進するために9人の枢機卿を集めた頂上会議(K9)を新設し、教会内外に改革刷新をアピールしたが、9人の枢機卿のうち、少なくとも3人の枢機卿(バチカン財務長官のジョージ・ペル枢機卿、ホンジュラスのオスカル・アンドレス・ロドリグリエツ・ マラディアガ枢機卿、サンチアゴ元大司教のフランシスコ・エラスリス枢機卿)は今日、聖職者の性犯罪や財政不正問題の容疑を受けている。フランシスコ法王が主張する教会刷新の実相が如何なるものか、これで分かるだろう(「バチカンNo3のペル枢機卿を起訴」2018年5月3日参考)。

ローマ・カトリック教会の現在の危機は、教会改革を推進するリベラルなフランシスコ法王に対し、それに抵抗する保守派聖職者との抗争といった図ではない。問題は、バチカンを含むカトリック教会がイエスの福音から久しく離れ、根元から腐敗してしまったことにある。「教会はこの世の権力を享受するため、その魂を悪魔に売り渡してしまった」というドストエフスキーの小説「カラマーゾフの兄弟」の登場人物の台詞を思い出す。


編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

]]>
Wed, 26 Sep 2018 02:30:31 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:30:31 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034904.html 日本相撲協会と貴乃花、どちらにも正義があるはずだが http://agora-web.jp/archives/2034904.html 東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

貴乃花退職

あの平成の大横綱・貴乃花親方が相撲協会を退職するという実に残念なニュースが届いた9月25日です。これで、私の相撲オタク人生を彩った千代の富士、朝青龍と偉大な横綱がまた一人角界を去る事になります。

退職届提出を表明する貴乃花親方(NHKニュースより:編集部)

貴花田が千代の富士を破った相撲は未だに頭に残り、若貴が支度部屋でじゃれ合っていた姿がつい昨日の事のように思い出されるわけです。先代貴ノ花が亡くなった際には、中野の部屋で質問させて頂いたり、2010年に貴乃花グループが浅草ビューホテルで二所ノ関一門を飛び出した前後は二所一門に張り付いていた私です。

相撲協会は本当に悪いのか

さて、退職を表明した会見によると、貴乃花親方は協会役員から有形無形の圧力を受けていたと言います。私にはここがよく分からないのです。昨年の今頃、大相撲巡業中に暴行事件を起こしたとして当時の横綱・日馬富士が引退にまで至りました。この時、日本相撲協会は「組織としてどうなんだ?」「あり得ない」などと多くの非難を浴びたわけです。

ただ、後から検証してみると、初動が遅かった事は間違いないのですが、八角理事長らは規定に基づいて対処しておりました。10月26日に暴行トラブルがあり、協会が知ったのが鳥取県警から連絡のあった11月2日という事でしたから、何をやっても後手後手だった時点で取り返しがつかなかったと認識しています。

残って改善の選択肢はなかったのか

私はいたずらに相撲協会を擁護しているのではなくて、その後、世間、マスコミ、文部科学省、スポーツ庁ら四面楚歌状態で「清浄化」を求められていた相撲協会が、しかも各界のスポーツ団体パワハラ騒動のさなかで本件について雑な対応したとは思えないのです。とは言え、あれだけキッパリと貴乃花親方は言い切った会見ですから、この溝は大きいのだなと感じざるを得ません。それだけに、貴乃花親方にはもっとコミュニケーションを取る事で、相撲協会改善に寄与する事が出来たのはでないかと思ってならないのです。

一門不要論は良くない!?

この背景の中で、一門所属問題がメディアで指摘されています。貴乃花親方や巷間の評論家と見立てが違うかもしれませんが、私は一門の大切さを感じています。ワイドショーで相撲界が取り上げられるようになって、どうしても「一門⇨理事選選挙」という見え方になってしまっています。これが「派閥」と捉えられると余計に「悪い」といった雰囲気が醸成されている事は否めません。

もし、仮に相撲協会の親方衆が「どっちを向いて仕事しているのか?」と言われた場合に、一門の重要性は力士にとって大切だと思うのです。それは新聞報道で言われている助成金も大切な問題ですが、力士にとって成長の場としての一門があります。

単独の部屋では、横綱・大関あるいは関取衆がいなくても、一門にはいます。横綱の所属部屋に力士が少なければ、一門の他の力士が横綱の周りに付きますし、横綱土俵入りも一門の力士が務めます。そういう慣習が古臭いと言われるとそれまでなんですが、やはりそういう場や経験を通して、多くの事を学べます。

部屋だけでの稽古であれば、いつも同じ親方の指導ですが、一門連合稽古になれば他の部屋の親方に指導を受ける事が出来るわけです。特に幕下以下であれば、1場所で7番しか取り組みがないわけですから、こういう機会を通して自分を高めていけるのです。

相撲を愛する皆様と共に

何れにしても、貴乃花会見を通して、相撲協会を取り巻く環境はまた一段と緊張感が出てくるでしょう。それだけに、今の相撲を支える、今の現役力士にとって何が一番大切かという視点を常に持ち続けて、相撲を愛する多くのファンの皆様と共に私も愛好家の一人として色々と考えていきたいです。今日はあまりにも突然すぎて、関係各所に取材出来ぬまま記しています。

あの2010年二所ノ関一門を飛び出した貴乃花親方含む7名。あの時に訴えていた協会改革への堅く熱い結束力はどこへいってしまったのだろうか…


編集部より:このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏(自民党、墨田区選出)の公式ブログ 2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに!!」をご覧ください。

]]>
Wed, 26 Sep 2018 02:30:22 +0000 Wed, 26 Sep 2018 02:30:22 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034903.html
http://agora-web.jp/archives/2034903.html 『新潮45』の休刊は敵前逃亡であり言論放棄だ http://agora-web.jp/archives/2034903.html 最後まで、雑すぎる。『新潮45』が休刊を発表した。

声明によると…。

ここ数年、部数低迷に直面し、試行錯誤の過程において編集上の無理が生じ、企画の厳密な吟味や十分な原稿チェックがおろそかになっていたことは否めません。その結果、「あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現」(9月21日の社長声明)を掲載してしまいました。このような事態を招いたことについてお詫び致します。
会社として十分な編集体制を整備しないまま「新潮45」の刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて、このたび休刊を決断しました。

とのことである。実に残念である。同誌が休刊することが残念なのでは決してない。最後まで、雑で杜撰な対応が、である。さらには、この休刊声明や社長の声明が読者や社会が考えていることとズレている。

9月21日に発表されていた社長の声明には、こう書いてある。

しかし、今回の「新潮45」の特別企画「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」のある部分に関しては、それらに鑑みても、あまりに常識を逸脱した偏見と認識不足に満ちた表現が見受けられました。

差別やマイノリティの問題は文学でも大きなテーマです。文芸出版社である新潮社122年の歴史はそれらとともに育まれてきたといっても過言ではありません。

弊社は今後とも、差別的な表現には十分に配慮する所存です。

これがまず雑である。問題なのは10月号の特集だけではなく、杉田水脈氏の8月号の事実誤認、欺瞞性と瞞着性、差別意識に満ちた寄稿ではないか。

10月号の特集に関しても社長の声明は、誰の、どの寄稿の、どの部分が問題かを記していない。中にはLGBT当事者による寄稿も含まれていた。説明が雑ではないか。あくまで釈明であって説明にはなりえてないし、ましてや謝罪にはなっていない(もちろん、これは同氏や同社が謝罪したいと思うかどうかにもよるが)。

「休刊」は宣言されたが、10月号を回収するとは言っていない。「そんなにおかしいか『杉田水脈』論文」という特集は、同誌の今のところ最後の主張として流通することになる。「会社として十分な編集体制を整備しないまま」と声明にあったが、編集体制どころか言論活動に取り組む姿勢自体に問題があったのではないだろうか。

むしろ、11月号で休刊とし、同号をこの一連の「事件」を検証する特集にするべきではなかったか。同社や社長や新潮45編集部が何を問題としたのか、なぜこうなってしまったのかということを説明するべきだ。賛否両論の意見を載せる、批判を受けている者の釈明の機会を与えるなどをするべきではなかったか。要するにまずは杉田水脈氏になんであれ発言の機会を設けるべきではないか。

なお、この休刊をめぐって、いや同誌やその特集に関する批判においては「言論封殺だ」という批判もあった。私もブログやTwitterなどでこの問題にふれる際、同様のコメントをよく頂いた。

この休刊は私に言わせると言論封殺によるものではない。これは、「言論放棄」である。既に社長の釈明声明が言論を放棄しているようなものではないか。言いっぱなしの特集を流通させた上で、不明瞭な説明、唐突な休刊という幕引きを許していいのか。

いわば新潮45事件とも言える、一連の騒動においては、検証するべきポイントが多々ある。杉田水脈氏への脅迫事件、新潮社の看板への落書き事件などだ。これはこれで、真相を明らかにして頂きたい。立派な犯罪である可能性がある。ただ、真相は分かっていない。新潮社や『新潮45』に問題があったとしても、暴力で対抗してはいけない。

同社の刊行物に対する不買運動にも、率直に私は首をかしげる部分があった。ただ、Twitterでは聞く耳を持たない同社に抗議するにはこの手段しかないというコメントを頂いた。これも残念な話である。すでにこの国は議論ができないのか。新潮社とは議論ができない会社なのか。もっとも、今回の雑な休刊や釈明には、誠意を感じるようで、議論する意志をあまり感じないともいえるのでなんとも言えない。

問題は『新潮45』の一部の掲載された文章であり、社長による不十分な釈明である。抗議する対象と理由と手段は考えなくてはならない。

「想像力と数百円」は同社の新潮文庫のキャッチコピーだ。糸井重里によるものだ。この国には、数百円分の想像力すらないのか。同誌だけでなく、日本の言論空間の残念さ、分断された社会を感じる事件であった。

なお、この件に関しては9月26日(水)8時35分ごろからRKB毎日放送「櫻井浩二 インサイト」にてコメントする。まだ正式決定ではないが10月2日(火)の13時半より院内集会を行う予定である。この一連の事件を検証する。左翼がこの件を政治利用したと思わないでほしい。右も左も関係なく、知りたいのは事実であり、社会を前に進めるための議論が必要だ。続報を待て。

この猖獗した時代に、私は正義の鉄槌をうちおろす。重大な決意を燃えたたせて決起せよ。


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年9月26日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 23:00:19 +0000 Tue, 25 Sep 2018 23:00:19 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034901.html 米国心臓外科の就職試験で学んだ「謙虚さを捨てる!」 http://agora-web.jp/archives/2034901.html 米国心臓外科の就職について、現在の僕がどうしているかを話します。

前回話したように「アテンディングの職空いていますよ、どう?」なんて話がころころと転がって来るわけでもないので、とりあえずうずうずしていたところ、セントルイスのワシントン大学で心臓外科医をしている先生から「大学の関連病院のポジションが空いているらしいよ」という連絡をもらいました。「もちろんお願いします!!」と言うことで早速応募をしましたが、病院からは返事すらもらえませんでした。

こういったこと(無視)は日常茶飯事のことなので、気にせず再びうずうずしていました。2カ月くらいたったある日突然その病院から「予定していた候補者が辞退したので再度応募者の中から選ぶことになったよ。インタビュー(面接)にでも来ない?」となんとも都合のいい呼ばれ方をしました。都合のいい男です。でも、非常にラッキーなので「もちろんオッケーです」と笑顔で応えました。就職には運も必要なのですね。

僕が経験してきた就職活動の流れは、まずインタビューに呼ばれるところから始まります。インタビューはだいたい1日から2日間コースで、病院内をぐるぐる回りながら関係者たちと30分ずつくらい面接し、夜は主要な人達とディナーをする、というのが一般的だと思われます。

僕が受けたのは2日間コースで、1日目はセントルイスにあるワシントン大学、1日目にその関連病院を訪れました。シカゴからセントルイスへの飛行機代、タクシー代、ホテル代などかかる費用は全て向こう持ちでした。結構嬉しいです。

試験ではないので30分の面接は非常にフランクな形で行われ、心臓外科だけではなく、外科のトップや病院長、事務の人と話をすることなどもあり、人によってはよく分かってない人とかもいました。お前英語もまともに喋れないのにインタビューなんて受けても絶対ダメだろ、と思うかもしれませんが、意外とそうでもないです。

むしろ日常会話に比べればある程度聞いてくるであろうことが分かっている面接という状況はずっとやりやすいものです。困ったら「グッド、グッド」とか言っておけば「うんうん、グッドって言っているね。うん、なんかいい感じね」と思ってもらえますので。たぶん。

1回目のインタビューが上手くいくとセカンドインタビューというものに呼ばれます。また面接に行くのです。1回でよくない?あとは電話とかメールでよくない?と思うのですが、なんかそうなっているみたいです。シカゴからセントルイスへは飛行機で1時間とかだからいいのですが、例えばこれがLAとかだったら4時間はかかるのでえらい大変です。小旅行です。

まぁ呼ばれたら行きますが。セカンドインタビュー時には給料の話や働く時間などの割とリアルな部分の話をしたり、住む家を不動産屋さんと一緒にまわって見たりします。家族がいる人は家族も一緒に連れてきて「お父さんこういうところに引っ越そうと思っているんだけど、どう?あり?なし?」と確認したりするみたいです。セカンドインタビューも2日間で行われ、初回と同様30分ずつ色々な人と話をしました。患者を紹介してくれる循環器内科の開業医の先生との面接が多かった気がします。

インタビューがまずまずいい感じで終わると、最終試験として採用する側の心臓外科医が僕の手術を見学しに来る、すなわち手術審査があります。まぁ実際にその人が手術できるのかどうかを見る、というのは実に理にかなっているのですが、日本ではあまり聞いたことなかったので新鮮でした。

自施設のアテンディングにお願いをして面接官がくる日にいい感じの手術を入れてもらいます。僕は大動脈弁置換術を入れてもらいました、これが一番簡単だからです。これらすべての過程が終了後、採用・不採用の通知が届くようになっています。

インタビュー前にはシカゴ大学の上司から色々なことを学びました。面接時の姿勢や身だしなみ、口調、目的をしっかり伝えるように、などなど。中でも日本人が苦手な「自信を持つ」ということが大事と言われました。なんなら相手に何かを要求するくらいの強さが必要みたいです。

「いやーまぁ、手術は一応できますけどね、へへへ。ハードワーキングが取り柄です。一生懸命頑張って働くんで雇ってください」みたいなことを言いがちですが、これは日本人特有の謙虚さということを知らない相手からしたら「僕は無能です。雇ってください」と言っているようなもので全く効果をもたないみたいです。

「僕は手術もできて、コミュニケーションも得意で、皆から好かれていて、だからこのポジションにすげーマッチします!」と言ったほうが、「おーそうかそうか」となるわけです。また、英語力に関しても「僕 エイゴ ニガテ デスヨ」とわざわざ言う必要は全く無く、というかすでにばれていることなのでむしろ「エイゴ デノ コミュニケーション マッタク モンダイ ナイ アルヨ」と言い切るくらいがちょうどいいのかもしれません。

とりあえず現時点でワシントン大学のセカンドインタビューを終えたので、後は結果待ちです。セカンドインタビューの日は奇しくも僕の誕生日(7月18日)だったので、これでうまくいってなかったらだいぶ痛いですね。アテンディングの職を得たら(=お金が入ったら)歯医者に行きたいと思っています。

思えば半年くらい前に奥歯の詰め物が取れ、シカゴの歯医者に行ったらよく分からんところの虫歯とか全部治さなくちゃねと言われ、総額ウン十万円かかりますけどとか平気で言われたため愕然とし「アテンディングになったらちゃんと治してあげるからね」と延期していたのです。いつのまにか就職活動の話が歯医者の話になっていました。まとめです。僕が思う米国心臓外科医的な就職活動とは

インタビュー、セカンドインタビュー、手術見学
謙虚さを捨てる
みたいな感じです。

追伸

ちなみに、インタビュー期間中は面接場所や時間のスケジューリングをコーディネーターみたいな人が一緒について管理してくれます。僕にはマーサというおしゃべりなおば様がつきっきりでヘルプをしてくれましたが、なぜか一緒に部屋まで入ってきて、なぜか面接官とも普通に喋っていました。むしろ僕より喋っていました。いや、僕の面接なんだけど、と思いましたが、まぁ楽だったのでお任せしました。もう、面接受けているの僕というよりマーサでしたね。


編集部より:この記事は、シカゴ大学心臓胸部外科医・北原大翔氏の医療情報サイト『m3.com』での連載コラム 2018年8月26日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた北原氏、m3.com編集部に感謝いたします。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 21:00:44 +0000 Tue, 25 Sep 2018 21:00:44 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034894.html 翁長さんは本当に辺野古建設を阻止できると思っていたのだろうか http://agora-web.jp/archives/2034894.html 自分の主張が通らないことが分かっていても、とにかく頑張れるだけ頑張る、というのが故翁長沖縄県知事の基本姿勢ではなかったのかしら。

敗者の美学みたいなものが翁長さんにはあったように思う。

沖縄県サイトより:編集部

自分はトコトン頑張ったが、通らなかったと仰るつもりではなかったのかしら。
あらゆる法的手段を講じても、沖縄県の主張が通るとは、私には思えなかった。

しかし、沖縄県知事の翁長さんとしては、中途半端に妥協するわけにはいかないから、あらゆる手段を駆使して国に抵抗する姿勢を示さざるを得なかったのだろうと、同情している。

沖縄県の行政に携わっている方たちの大半は、最終的には国に勝てない、ということを承知されていたはずである。

多分、翁長さんもそうだったはずである。
最後は、沖縄県民の判断に委ねるしかない。
そう、腹を括って、辺野古基地建設を阻止するための措置をあれやこれや講じておられたのではないか。

玉城デニー氏も佐喜眞氏も翁長さんの後継者を名乗っておられるようだ。

多分、両者とも正しい。

玉城氏は、目先の辺野古基地建設阻止の行動の承継者という意味で、まさに翁長さんの後継者に当たるだろう。

しかし、だからと言って、佐喜眞氏が翁長氏の後継者に当たらないということには直ちにはならない。
佐喜眞氏は、沖縄県の主張が通らなかった後の様々な後処理を担わざるを得ない沖縄県の最高の行政責任者としての翁長さんの後継者には当たり得る。

何にしても、沖縄県民の方々の選択である。

さぞかし、翁長さんは辛かったと思う。
私が見ている範囲では、沖縄県の主張が通るとはとても思えなかったのだから。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 21:00:38 +0000 Tue, 25 Sep 2018 21:00:38 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034900.html 関空被災の教訓は、手厚いバックアップ体制 http://agora-web.jp/archives/2034900.html 台風で被災した関西国際空港のターミナルビルが21日から通常運行を再開しました。第1滑走路が冠水するという開港以来の最大の危機に、復旧までの長期化が一時憂慮されましたが、奇跡的な復旧に安堵しています。

半月前、ネットラジオの収録で大阪市の黒門市場を訪れた際、近年見たこともないような閑散ぶりでした。もちろん、関空閉鎖の影響でアジアからの観光客が姿を消したからですが、インタビューに応じてくださったお店の皆さんの関空復活を訴える声は切実でした。関空の復活で市場が早く活気を取り戻すことを願ってやみません。

一方、旅客の方は目処が立ちましたが、物流の影響はいまだ尾を引いています。3連休中に大阪で与党議連の会合があり、補正予算の活用も視野に入れた需要回復と災害対策の強化を決議しました。

関連記事:関空強化へ補正予算活用も 与党議連が総会(産経新聞)

1ヶ月も経たないうちに連絡橋を結ぶ鉄道が復旧し、ターミナルビルの全面再開までこぎつけられたのも、現場の皆様の努力と、日本が誇る卓越した技術力のたまものです。しかし、この奇跡的な復旧劇と並行して、検証すべき課題が次々と明らかになってきました。

連休中に読売新聞が報じましたが、台風が直撃した当日、関空はトップのお二人がともに出張中で不在。混乱の一因となり、インフラを預かる関西エアポートの危機管理体制が問われる事態になっています。読売の記事では、菅官房長官も激しくお怒りになられたことも綴られています。これを機に国が主導して事態を収拾する動きが加速し、異例のスピード復旧へと流れができたようにも見えます。

私も関空エアポートの責任は重大だと思います。ただ、責任を問うだけでは不十分です。冷静に災害の実態を分析し、今後の教訓を導き出さねばなりません。

私があらためて痛感するのは、想定外の事態に耐えるためには、バックアップ機能をいかに多くもっていることが重要かという点です。

関空の上空撮影図。左が第2滑走路(Wikipediaより:編集部)

今回、第1ターミナル・滑走路は冠水してしまいましたが、第2が生きていたことで、被災からわずか3日後には国内便の運行を再開できました。私が知事時代に二期工事を推進したから自分の手柄というつもりで決して言うのではなく、事実として、2本目の滑走路があったことで復活の足がかりをつかむことができたといえます。

関空25年目に際して寄稿した時も述べましたが、工事中の2000年代前半は、公共工事に逆風が吹き荒れたご時世で、工事中止の意見も噴出していました。さすがに、今回のような第1の冠水は予想外のことですが、もし工事をやめていたら、関空は今回間違いなく大幅に遅れ、関西経済への影響は致命的になっていたはずです。

バックアップという点では、関西の空は、関空、伊丹、神戸という3空港で支えているという点も見過ごせないところです。関空ができたとき、伊丹との共存・住み分けを巡って、さまざまな意見が出て、「伊丹不要論」が出たこともありました。神戸空港も建設中のときから「関西には関空も伊丹もあるのに無駄ではないか」と叩かれたこともありました。

しかし、関空が未曾有の危機に直面した今回、3空港の位置付けを危機管理の観点から、あるいはインバウンド4000万人時代を視野に入れて見直されてもいいのではないでしょうか。もちろん、伊丹も神戸も経営が厳しいという大きな課題はあります。たまに起こる有事のために、平時のコストをどうコントロールするべきなのか。その議論を主導し、国民に問いかけていくのは、政治の役割です。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 21:00:37 +0000 Tue, 25 Sep 2018 21:00:37 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034894.html http://agora-web.jp/archives/2034902.html http://agora-web.jp/archives/2034893.html http://agora-web.jp/archives/2034884.html http://agora-web.jp/archives/2034877.html
http://agora-web.jp/archives/2034902.html 日本政府は“トークンエコノミー”を理解できていない --- 中谷 一馬 http://agora-web.jp/archives/2034902.html 皆様は、”トークンエコノミー”という言葉はご存知でしょうか。

トークンエコノミーとは、「トークン」という貨幣の代わりになる価値のあるもの、即ち「代替貨幣」を発行し、それを元に経済活動を行うという概念で、直訳すると「代替貨幣の経済」という意味になります。

サービス提供者が、貨幣の代わりにトークンを発行し、それをユーザーが購入することによってトークンに価値が生まれ、購入が増えれば増えるほど価値が上がります。この価値のついたトークンを通貨として取引をする市場が成り立てば、トークンエコノミーが成立します。

現在は、国が発行する法定通貨(円、ドル、ユーロなど)が商品やサービスの仲介役を担い、商品を購入するには、法定通貨の値段においての価値基準で交換が行われます。

それに対し、トークンエコノミーでは、商品を代替貨幣であるトークンで表す事ができます。

例えば、”立憲”という商品のトークン(代替貨幣)と”一馬”という商品のトークン(代替貨幣)を仮想通貨で発行します。

“立憲”トークン1枚分の価値と“一馬”トークン2枚分が同じ価値であったとしたら、”立憲”という商品を”一馬”トークン2枚で買うという事が可能になります。

この代替貨幣の交換過程に通貨発行主体の必要がなくすことが可能となるのが、トークンエコノミーの特徴の一つです。

なぜトークン×ブロックチェーンを使うのか。

あくまでも私見ですが、クリプトカレンシー(暗号通貨/仮想通貨)というトークンが流行している国の人々には、大きく分けて二つの特徴があるように感じております。

一つ目は、政府の規制が厳しく、自国の通貨を自国で保有していることにリスクを感じている国家の国民。

二つ目は、社会が成熟し、格差が固定化する中、新しい経済価値を創ることで、既存の経済圏・所得階層を打破するための挑戦をしようとしている国家の国民(特に若年層)。

もちろんそれ以外にも、投機的な目的でトークンの価値を操作する営利企業の存在がありますが、世界の一般市民の感覚としては上記のようなイメージかと推察しております。

そうした中、なぜ一つ目の自国通貨よりもクリプトカレンシーを信頼する人がいるのかというところに迫っていきたいと思います。

多くのクリプトカレンシーには、ブロックチェーンの技術が使われております。

例えば、クリプトカレンシーの取引で数量限定の稀少性の高い商品だと思って購入したら、本当はその商品が無限にあったり、買ったはずのクリプトカレンシーが買ってなかったことになっていたとしたら、取引は成立しません。

そうした中、ブロックチェーンが使われている理由は、分散して取引の記録等を第三者が承認、照明してくれることにあります。

 

クリプトカレンシーを発行する際、発行数や初期価格は発行者が決めます。

しかしながらユーザーが、数量や取引の状況を客観的に公平公正だと判断できる状況になければこの仕組みは成立しません。

ブロックチェーンの技術を活用した、PoW(プルーフ・オブ・ワーク)、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)で承認することで安全性や信頼性を獲得し、トークンに価値をつけることができます。

日本の民間企業におけるトークンエコノミー

民間では、ブロックチェーンとトークンエコノミーで“データ流通革命”をというコンセプトを元に「Datachain」構想というものが始動しております。

DatachainはブロックチェーンとDMP(Data Management Platform)を組み合わせたプロダクトでありまして、「世界中のデータをブロックチェーンによって安全に共有できるようにする」というビジョンを掲げ、ブロックチェーン技術を活用することで、データの格差をなくし、世界をもっとフラットにしていくことを目的にした取り組みであります。

Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念が価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミーです。

この事業で言えば、Datachain Tokenを発行し、データ取引の基軸通貨をつくることで「本当は価値があるのに、現在の法定通貨には反映されないものをトークン化し、貨幣や証券の特性をもたせることができる」というものであります。

このように、ブロックチェーンが発展することで、あらゆるものがトークンエコノミー化し、様々な経済圏が作られる可能性が高くなりますが、経済産業大臣はこのトークンエコノミーをどのように捉え、日本経済にどのような影響を与えると考えているのか、大臣に所見を伺いました。

残念ながら日本政府のトークンエコノミーに対する理解度は低い

世耕経済産業大臣からは、

「トークンエコノミーの定義が難しい。

我々が進めていっているコネクテッド・インダストリーズの中でブロックチェーン技術が使われてくると、今まさにおっしゃっているようなデータチェーントークンが出てくる可能性がある。

なかなか予測は難しいが、しっかりアンテナを高くしながら、 コネクテッド・インダストリーズの中でブロックチェーン技術がどういうふうに使われ、データの取引・ビッグデータ集約の過程で何が起こるかよく見極めていきたい。」

という趣旨の答えが返って参りまして、要約すると、トークンエコノミーがまだなんだかよくわからないけど、今後のブロックチェーン技術が発展して、中谷の言っているようなことが実現していくのか、様子見てみるよという内容でございまして、残念ながらこちらも日本が主導的に技術仕組みを牽引していくという気概を感じることはできませんでした。

1万円札がなくなる未来を想定した戦略

今後日本がブロックチェーンの分野で世界の後塵に拝することがあれば、経済のみならず、金融や行革にも大きな影響を与えることになります。

例えば、金融政策で言えば、ビットコイン等の仮想通貨のプレゼンスが中央銀行発行通貨(ソブリン通貨)を凌駕するまでに拡大し、これがそのまま財やサービスの取引に用いられるようになれば、金融政策の有効性低下は避けられません。

日銀レビュー「中央銀行発行デジタル通貨について」より

そうした想定から、中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、紙のコスト故に銀行券が仮想通貨に凌駕されるといった事態を避けることができるという考えがあります。

また、中央銀行の発行するデジタル通貨が紙の銀行券を代替していけば、デジタル通貨の残高を操作することにより、「名目金利のゼロ制約」を乗り越えやすくなる可能性についても日銀のレポートにて論じられております。

詳しくは、以前寄稿した下記記事に記載をしておりますので、ご興味にある方はご高覧頂きたいと思います。

日本から一万円札がなくなる日 -国家のデジタル通貨発行について- (BLOGOS拙稿)

仮想通貨は「e-円」誕生を加速させるか ——各国で検討進む通貨のデジタル化(ビジネスインサイダー)

また、行政事業改革においてもエストニアや韓国がブロックチェーンの活用を先進的に進める中で、日本政府におけるブロックチェーンの取り組みは、残念ながらあまり力が入っておりません。

その証左として、国における予算措置をされた事業を確認したところ「ブロックチェーン利活用事業費」1億2000万円が計上されておりましたが、これのみであり、予算的にも本腰を入れて牽引していこうという気概は見られません。

私たち国家の予算と政策分野を担う者は、10年後、20年後、世の中にどんな風に変化していくのかということを想像して、未来から逆算をした戦略を打ち出していく必要があります。

古い体質に囚われ、時代の先を読んだ戦略が実行できず、打ち出した戦略が失敗した時、結果として苦しむのは国民だからです。今後も時代の先を見据えた政策を政府与党に提言し続け、より良い社会を創っていけるように日々精進頑張ります。

中谷 一馬 衆議院議員 立憲民主党
1983年生まれ。横浜市出身。IT企業「gumi」(現在、東証1部上場)創業参画を経て、2011年神奈川県議選(横浜市港北区)で民主党から出馬し初当選。2度目の国政選挑戦となった2017年10月の衆院選は立憲民主党推薦で神奈川7区から出馬、比例復活で初当選した。公式サイト

]]>
Tue, 25 Sep 2018 21:00:28 +0000 Tue, 25 Sep 2018 21:00:28 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034894.html http://agora-web.jp/archives/2034900.html http://agora-web.jp/archives/2034823-2.html http://agora-web.jp/archives/2034877.html
http://agora-web.jp/archives/2034895.html 反原発でも同意可能。北海道に太陽光発電セット全戸配布を --- 三木 奎吾 http://agora-web.jp/archives/2034895.html 今回の地震とそれに引き続いた「ブラックアウト」はそこに暮らすわたしたち北海道人の生存条件を大きく揺るがしています。わたしどもは地域住宅雑誌として「性能とデザイン」を追究する姿勢で雑誌を発行してきましたが、住宅はなによりも生きる安全保障のベースであると思います。そのため、寒冷地・北海道では住宅性能要件がきわめて重大という認識で多少とも啓蒙に役立つようにと考えながら、出版とWEB事業に取り組んできています。

今回の事態は、地震被害もさることながらより根源的には電気エネルギーが途絶えてしまえば、経済もなにも動かないし、生存条件もきわめて危ういということを完膚なきまでに北海道民に知らせたと思います。わが家の場合40数時間で停電が解消されたのですが、地震の被害はほとんど無いのにもかかわらず、電気がないのでまったく仕事が出来なくなってしまった。停電はこの程度で済んだのですが、結果として北海道の経済活動は大きく毀損したことは申すまでもありません。被害は多方面に及ぶことが不安視されます。

そういうなかで毎日新聞の記者による「記者の目北海道大停電 原発依存が招いた“人災”=筑井直樹(夕刊編集部)」という記事が目に付いた。記者さんは札幌に家族を残して東京に単身赴任しているようでした。

で、論旨としてはひたすら北海道電力の経営責任を論難追究するもので、「だからといって泊原発の例外的な再稼働はあってはならない。」と論拠を示さずに断定している。それでは寒冷時期にブラックアウトが再来したらどうするかについては、「このまま冬を乗り越えるのはかなり厳しいだろう。」と書きながら「わたしたちも電気の大量消費を前提とした生活を見直す必要があるが、北電は電源の多様化や発電所立地の分散化に限りある経営資源を投じるべきだ。」と上から目線で高説を垂れている。

節電に耐えるのはいいけれど、北電の新たな経営改革でこの冬、直近の北海道の暖房危機は乗り越えられるわけもない。こういう記事が原発反対の人たちの多数意見であるならば、もう絶望しかないと言わざるを得ない。ぜひ北海道に戻って来てもらって、いっしょにブラックアウトで無暖房の極寒期数日間を過ごしたいと思う。死人が出るまで、いや多少の死者くらいでは反原発原理主義者には聞く耳はないのだろうと深く絶望させられた。

しかし、こういう原理主義者たちは事実上いまの日本のエネルギー政策を「決定」している。少しでも原発利用論を言えば、ファシストのように攻撃を仕掛けてくる。だから誰もそのリスクを危惧して声を挙げなくなっている。

そういうことならば別の手段をと建築関係者と論議した結果、北海道全戸約295万戸に太陽光発電1kw相当と蓄電装置をセットにして、公共事業として設置配布を推進してもらえないかと思い至った。1kwでは不足ともいえるけれど、それで暖房器の起動電力がまかなえるので、最低限の「生存保障」が可能になると思われるのです。

写真AC:編集部(※写真はイメージです)

太陽光発電装置を導入した住宅のコストはFITで事実上、すべての電気ユーザーが等しく負担してきているけれど、その累計額でも結構な数字になる。それはそれでいいけれど、冬場の生存条件を同じ国民として等しく担保する意味で寒冷地、とくに電源構成にいま原発がない北海道では、こういう安全保障策があってもいいのではないか。こちらの方がより民主的な利用使途ではないだろうか。これならば、反原発に考えが凝り固まった人たちも同意可能なのではないかと思う次第です。

コスト的な問題は大いに国会議員さんたちに頭を絞ってもらいたい。これは現実に電気を発電するので、長期に「売電」していけば計算は可能だろう。また、大量発注メリットでコストダウンも見通せる。たぶん、こういった国民的合意可能な施策が、自然エネルギーへの転換の大きなきっかけを作るように思う。

この施策には当然相当年数が掛かることが想定されるけれど、その間についてはやはり現実的に泊原発を稼働させるべきでしょう。原発を放棄すると宣言したドイツでも、それまでの間は利用するという現実主義を取ってきている。原理主義からはなにも生まれない。賢く現実をみつめ、この暖房危機を突破させたいと切に願っています。

三木 奎吾(みき けいご)1952年北海道生まれ。広告の仕事をへて1982年独立。地域住宅雑誌「Replan」編集発行の(株)札促社代表取締役。


アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。

大停電のあとどのような影響が身近に出ているか?
原発とどう向き合っていくべきか?
あるいは結論を出せずに悩ましい思い
安倍政権のエネルギー政策
高橋はるみ知事へのご意見

など、お待ちしております。

投稿は800〜2000字。お名前・ご所属・肩書・簡単なプロフィール(100字程度)など、メールに直接書いていただいても、テキストファイル、ワードファイルの添付でも構いません。投稿を希望される方はアゴラ編集部(agorajapan@gmail.com)編集部あてにお送りください。原則実名制ですが、匿名希望の場合は連絡用に本名は書いてください。匿名の掲載の場合は、編集部記事の中でご紹介します。(そのほか詳しい投稿規定はこちら

]]>
Tue, 25 Sep 2018 21:00:24 +0000 Tue, 25 Sep 2018 21:00:24 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034853.html http://agora-web.jp/archives/2034848.html http://agora-web.jp/archives/2034846.html http://agora-web.jp/archives/1629639.html http://agora-web.jp/archives/2034834.html
http://agora-web.jp/archives/2034898.html 経済的で柔軟な制服のあり方へ。新宿区はPTAと学校が認めれば通販もOK http://agora-web.jp/archives/2034898.html こんにちは。新宿区議会議員の伊藤陽平です。

保護者の負担について、先日代表質問をさせていただきましたので、ご報告です。
このテーマで校庭開放についても質問しましたが、今回は制服等のあり方についてお伝えします。

写真AC:編集部

制服については、過去にブログで投稿させていただきました。
価格が高騰する傾向にあり、学校によっては最大1万円の差が発生していることについてもご説明させていただきました。

新宿の中学校の制服が平均より1万円高い場合も。制服の自由化検討を

新宿区内で子育てをされている方を中心に、

「制服のリサイクルも有効ではないか。」
「詰襟制服の場合、ネット通販で安く買える。」
「やむを得ず学校指定ではない白いTシャツを持参した際に、体育の授業が受けられなかった。」
「ドレスコードのみ指定すれば問題ないのでは。」

という様々なご意見をいただきました。
いただいたご意見は最大限活かすかたちで、大幅加筆した内容で議論を行いました。

代表質問の原稿はこちら。

2018年第三回定例会 代表質問

以下、質問と答弁の要旨になります。

伊藤 一部の地域で高額になってしまう現状について把握していますか。また、価格や制服の種類等を把握されていますか。
制服等の事業に新規参入する場合、どのような手続きが必要でしょうか。店舗による販売以外でも参入できる可能性はありますか。
リサイクルを推進することも必要だと考えますが、いかがでしょうか。

教育長 はじめに、制服の価格や種類等、現状の把握についてです。
制服の価格や種類等は、今月7月に調査を実施し、学校により価格等に差異があることは把握しています。

次に、制服等事業への参入にあたっての手続きと、店舗販売以外の事業者の参入についてです。
制服等の取扱い店は、仕様や採寸方法、保証の条件、価格等を確認したうえで、各校のPTAをはじめとする保護者の理解を得ることにより、各学校が取扱店として選定しています。

店舗による販売以外についても、こうした条件の下、参入は可能と認識しています。
制服のリサイクルは、PTAを中心に全校で取り組まれており、保護者の経済的負担の軽減に寄与する取組として必要なものと認識しています。

制服事業への参入方法も区としての見解が明らかになりました。
通販もOKという答弁もいただけたので、ぜひ新規参入も積極的にご検討いただければと思います。

昨今では、性的マイノリティに配慮し、制服のあり方も見直されつつあります。
学校で着用する衣服はドレスコードのみ指定し、どこで調達しても構わないと考えています。
より経済的で柔軟な制服のあり方になるよう、引き続き議論を行ってまいります

また、体育着の件については、質問に盛り込む予定でしたが、除外しました。
この件については、校園長会で柔軟な対応をするよう教育委員会から情報共有をいただく方向で話が進み、情報提供をいただいた方にも個別に連絡をさせていただきました。

またPTAによる校庭開放については、改めてご報告させていただきます。

それでは本日はこの辺で。


編集部より:この記事は新宿区議会議員、伊藤陽平氏(無所属)の公式ブログ2018年9月25日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は伊藤氏のブログをご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 21:00:06 +0000 Tue, 25 Sep 2018 21:00:06 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034892.html 玉城デニーの裏切り前と後の安保発言を書き起こし http://agora-web.jp/archives/2034892.html 「玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない」という投稿はすでに読んで頂いたかと思う。少なくとも、保守政治家を自認し、安保体制を守るためにこそ辺野古は諦めた方が良いという姿勢を、とんちんかんで無理があったのせよ、守った翁長雄志氏にくらべ、共産党に取り込まれたのかどうか知らないが、玉城デニー氏の、基地の存在そのものが平和に害を与えるというトンデモ見解では、とうてい、翁長氏の後継者というにはふさわしくなく、継承するのは政治的資産という意味も含めた利権かなにかだけかといいたいところだった。

玉城氏ツイッターより:編集部

しかし、その玉城デニー氏自身が、かつては、非常にまっとうな意見の持ち主だったらしいという指摘があり、正確に知っておきたいと思っていたところ、蓮舫事件などでもカリスマ的全文書き起こしの達人ぶりをいかんなく発揮してくれた清原勇記氏が、玉城デニー氏ふたつの顔の証拠というべき全文書き起こしをFacebookで公表してくれたので、本人の了解も得て紹介して解説したい。

まず、最初は今回、知事選挙への出馬を決めた後の玉城デニー氏の口から出任せというべき暴論だ。

2018年8月28日(火)、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー動画。

玉城「ミサイルが飛んでくると。我が国の上空に飛んでくると言うことを迎え撃つと言う、その戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作れば何でもできちゃうんですよ。

だから安倍政権になり、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とかいろんなものを、まるで戦時に備えて、そう言うことを整備して行くんだというやり方は、およそ日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形と、どんどんどんどん変えてきているんですね。

だから僕は有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で。相互関係で成り立っているのに、基地を置くということは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も、『日本がこうするんだから、僕らもこうするよ。』と。『いや、我々はあんた達がこうしてるから、ここに基地を作ってる』なかなかそれが気が付かない。

いつまでも疑心暗鬼な状態が続いている。専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく、基地を置かない方が良いと言う前提。基地を置かない更なる前提は、平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作って行くと。 基地を作ってしまったら、平和になるなんてことは、絶対にありませんから。平和になるのは、基地を作らずに、平和な国家間の約束の中で、お互いの国が繁栄できるように、協力していきたいという相互関係です。相互の信頼関係です。

これこれこれだから出来ないと言う、やらない理由を挙げるのではなくて、どうすれば出来るのか。本当に基地の要らない平和な状況を創るのは、やっぱり戦争をしないと言う前提。だから平和外交で、お互いの国を発展させていこう。それが地球全体に波及していけば、もっと、それぞれの国の良さを、お互いが利用し合いながら、高めていくことが出来るよね。それが国民の生活に反映されて行く」

なにをいっているか、よく分からないところもあるが、要するに、習近平が『強国』をめざすと言い、尖閣諸島で示威活動を繰り返し、南シナ海の係争地を埋め立て、アフリカにまで基地をつくり、南太平洋にまで拠点をつくっているのを見ても、沖縄に基地があるから緊張を高めているというのである。

とくに、辺野古は基地の新設でなく、安全対策を考えての移転であるにもかかわらず、それすらだめで、現在の機能さえどこも代替しなくても構わないという論理だ。

まったく非常識としかいいようがない。しかし、この玉城デニー氏は、自民党には属したことはないが、むしろ保守系的発想の人物だと思われてきたのである。

以下は、民主党政権での、いくつかの発言をテープお越ししたものだ。なかなかまっとうなこといっているので、選挙で陣営にサービストークしてるだけと思いたいところだが、沖縄で共産党や過激派チックな人たちが大挙入って選挙戦を繰り広げ、本来の思想がどんなものかは知らぬが安倍政権と協力することなど許しそうもない小沢氏がうしろにつき、これも実行したかどうかは知らぬが鳩山由紀夫が資金援助をほのめかしているのでは、その呪縛から抜け出して、沖縄県民のために政府と前向きな対話をするのは期待できまい。

しかし、二枚舌という言葉はうまくいったものだ。

2010年4月6日 衆議院安全保障委員会リンク

玉城デニー「沖縄はもちろんですが、北海道からずっと与那国まで、南北に長い我が国ですので、我が国の何処にあっても、しっかりとした自国の防衛が果たせるような、そういう大綱を作って頂きたいと思います」

2012年3月16日 衆議院安全保障委員会リンク

玉城「三枚目の資料に自衛隊基地関係の沖縄における自衛官数というのがございます。それをご覧頂きたいのですが、総数6400人、陸上自衛官2150人、海上自衛官1300人、航空自衛隊が2950人。海上自衛官は、海の上に出ていらっしゃる方々もいますので、実数ではないのですが。それでも6400人で、この東西1000㎞、南北400㎞を守ろうと言うのはですね。私は、そこにこそもっと国力としての力を注ぐべきではないかと思います。

つまり、米軍との日米共同のなかでは、日本側からアメリカに対して、このパッケージ論の切り離しが具体的にアメリカと一緒に協議をするのであれば、まさに沖縄も、その声をそこに加えて、日米沖縄という形でですね。しっかりと、この日米同盟の深化には、協力をして行く姿勢を示して頂きたいと思います。

しかし、そのためには、自衛隊のさらなる増強と言いますか、人員の確保、或いは装備の更新などは欠かせないことだと思いますし。また、今大臣(当時、田中国務大臣)の答弁にもありましたように。宮古島のレーダーも古くなっている。じゃあ与那国に置こうかと思っても、与那国でも色んな声もある。じゃあどうしようかと言うふうなことを考えるとですね。やはり、きちっと、それをどのようにすれば、じゃあアメリカと日本で共同して、この地域の抑止力を、我々も具体的に、それにかかわっていけるのかと言うふうなことを、是非提案して頂きたいと思います」

2013年4月2日 衆議院安全保障委員会リンク

玉城「私は、かねてより、大変厳しい意見があるのは、承知をしつつも、米軍が沖縄から撤退したあと、国民、国土、領海、領空を守るのは、やはり自衛隊の責務だと言うふうに思っています。そういう意味であれば、やはり信頼たり得る自衛隊であるべきであり、私達は、その自衛隊に対して、しっかりとその任を任せたいと言う思いもありますので、今後とも自衛隊員の規律、服務規定の遵守に取り組んで頂きますように、お願い申し上げ、私からの質問とさせて頂きたいと思います。ありがとうございました」

2018年8月28日(火)、沖縄県にて、IWJ中継市民による玉城デニー衆院議員インタビュー動画。リンク
玉城「ミサイルが飛んでくると。我が国の上空に飛んでくると言うことを迎え撃つと言う、その戦争の有事の前提を作っているわけですね。有事の前提を作れば何でもできちゃうんですよ。だから安倍政権になり、どんどん安保法制とか特定秘密保護法とかいろんなものを、まるで戦時に備えて、そう言うことを整備して行くんだというやり方は、およそ日本の国家が今までとってきた国の成り立ちや形と、どんどんどんどん変えてきているんですね。

だから僕は有事の前提を置かずに、平時における外交というのが一番大事で。相互関係で成り立っているのに、基地を置くというこうとは、ある種の裏切り行為と捉えられてもおかしくない。そうすると、こっちの国の人も、『日本がこうするんだから、僕らもこうするよ。』と。『いや、我々はあんた達がこうしてるから、ここに基地を作ってる』なかなかそれが気が付かない。いつまでも疑心暗鬼な状態が続いている。

専守防衛でいられる日本の利点は、平時における平和外交。なるべく、基地を置かない方が良いと言う前提。基地を置かない更なる前提は、平和外交を前提とした諸外国、近隣諸国との良好な関係を継続して作って行くと。基地を作ってしまったら、平和になるなんてことは、絶対にありませんから。平和になるのは、基地を作らずに、平和な国家間の約束の中で、お互いの国が繁栄できるように、協力していきたいという相互関係です。相互の信頼関係です。

これこれこれだから出来ないと言う、やらない理由を挙げるのではなくて、どうすれば出来るのか。本当に基地の要らない平和な状況を創るのは、やっぱり戦争をしないと言う前提。だから平和外交で、お互いの国を発展させていこう。それが地球全体に波及していけば、もっと、それぞれの国の良さを、お互いが利用し合いながら、高めていくことが出来るよね。それが国民の生活に反映されて行く」

]]>
Tue, 25 Sep 2018 13:00:48 +0000 Tue, 25 Sep 2018 13:00:48 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html http://agora-web.jp/archives/2034881.html http://agora-web.jp/archives/2034875.html http://agora-web.jp/archives/2034878.html
http://agora-web.jp/archives/2034890-2.html 【言論アリーナ】北海道大停電を考える http://agora-web.jp/archives/2034890-2.html

言論アリーナ「地球温暖化を経済的に考える」を公開しました。

ほかの番組はこちらから。

大停電はなぜ起こったのかを分析し、その再発を防ぐにはどうすればいいのかを考えます

出演
池田信夫(アゴラ研究所所長)
諸葛宗男(アゴラフェロー)
宇佐美典也(アゴラフェロー)

]]>
Tue, 25 Sep 2018 12:00:08 +0000 Tue, 25 Sep 2018 12:00:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/1629639.html http://agora-web.jp/archives/2034825.html http://agora-web.jp/archives/2034775.html http://agora-web.jp/archives/2034752.html http://agora-web.jp/archives/2034731.html
http://agora-web.jp/archives/2034893.html 貴乃花親方の引退で、相撲協会も土俵際まで追いつめられるのかな http://agora-web.jp/archives/2034893.html 引退が最善の結論だとは思わないが、仕方がない。

まさに、苦渋の決断というところだろう。
貴乃花親方の一本気な性格が引退の記者会見によく表れていたと思う。

NHKニュースより:編集部

貴乃花親方を引退にまで追い込んだ日本相撲協会の理事者の責任は大きい。

絶対に本人が呑めない条件を突き付けて貴乃花親方にあれやこれや迫っていた、という事情が記者会見からよく伝わってきた。

これで大相撲のフアンが相当去っていくのではないか。
かつての大相撲フアンとしては、ちょっと寂しい。

もう相撲は、日本の国技とは言えない。

横綱相撲も見れないし、相撲界に横綱らしい本物の人格者を見ることも見ることも出来ない。

これで本当に、さようなら、というところである。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 11:00:30 +0000 Tue, 25 Sep 2018 11:00:30 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034890.html 玉城デニーは安保問題での翁長知事の後継者でない http://agora-web.jp/archives/2034890.html 故・翁長雄志前知事の米軍基地や安保体制についての姿勢は、「自衛隊も安保体制も支持する。しかし、沖縄の基地負担は過重である。また、辺野古移転は県民を分断する。だから、日米安保を基調とする現在の防衛政策を守るためにも辺野古移転はすべきでない」というものだった。

この議論のうち、辺野古移転については、議論を一からするならともかく、今となっては、それ以外の選択を実現するには時間がかかる。また、現実に中国の脅威が増しているときに、防衛体制を後退させるのかという問題があり、気持ちは分かるが、結局は普天間の危険な基地をそのままにするだけだというのが、安倍政権の立場ということになろう。

翁長氏の気持ちは分かるが、国外にもっていってグアムなどに後退させては防衛力が落ちるし、国内でどこかといっても、説得に時間がかかる。結局、それは危険な普天間の現状の固定化になってしまうと思うが、翁長氏は沖縄の反発がこれだけ強くなれば、かえって強行すれば安保が危なくなるよといっていたのである。

それでは、玉城デニー氏はどうかといえば、もともと、鳩山政権のときには、鳩山首相の「県外」撤回に理解を示していたはずだし、辺野古反対について、そんな強硬派でもなかったはずだ。

また、防衛協会の会員(先月、退会とされる)で、米軍撤退のあとは自衛隊を強化して守るというような立場で、防衛体制の充実に対して否定的なわけでなかった。翁長氏もそれは、同様だったが、さらに強い自衛隊重視だったので、軍事基地そのものに否定てきでなかった。

玉城氏ツイッターより:編集部

ところが、最近の「基地を作ったら平和にならない」「平和的な話し合いをしているときに基地を作るのは失礼」といったような発言はどうしたことだろうか。まして、辺野古は移転であって、新たな基地を創って強化するのでないのだから支離滅裂だ。

もしかすると、いま言っていることは玉城氏の本心出ないのかもしれない。共産党頼みの選挙をして、完全に取り込まれてしまったようにも見えるが、いったん、そういうことを言ってしまうと抜け出せないのではないか。

翁長氏の遺族の方も、翁長氏がその政治家人生の大半をかけて自民党の保守強硬派として主張してきたことからどんどん離れていいのだろうか。将来の政治的立場としていまさら共産党などから離れることはできないということなのだろうか。

さらに、鳩山由紀夫氏が副知事になってもいいとか、選挙資金面でも貢献しても良いようなことをほのめかしたのも気がかりだ。また、小沢一郎氏は日本をどうするかなどより政治的思惑で反安倍だけ考えてそうだ。

共産党、鳩山由紀夫、小沢一郎のお世話になり過ぎた玉城デニーと翁長家の人々は、本来、信じていたまっとうな日本と沖縄の平和を現実的に考える立場にもどれるのだろうか。それができなければ、辺野古の工事は関係なく進むが、無駄に遅れ、本当の沖縄の人々の立場に立った政治のために失われた4年間が待っているだけだ。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 07:00:45 +0000 Tue, 25 Sep 2018 07:00:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html http://agora-web.jp/archives/2034881.html http://agora-web.jp/archives/2034875.html http://agora-web.jp/archives/2034878.html
http://agora-web.jp/archives/2034891.html 安倍外交はやっぱり凄い! http://agora-web.jp/archives/2034891.html 安倍晋三総裁が再選

先週は自由民主党総裁選挙が行われ、ご承知の通り安倍晋三総裁が再選されました。選挙中は両陣営から様々な政策提言がなされ、一部マスコミや野党を巻き込んでの動きもありましたが、当初の予想通りの結果となりました。これに対して、たしかにプラスもマイナスも意見もありますが、あらためて再選後の動きを見ていて、今の日本では安倍総理の存在がいかに大きいのかを感じているところです。

トランプ大統領自宅での夕食会

安倍総理は現在渡米中ですが、オフィシャルの日米首脳会談前にトランプさんの自宅でサシで夕食会が開かれた報道がありました。これにはトランプ大統領もツイートをしています。安倍総理がトランプタワーに来るのでお祝い申し上げようという内容です。

今回はニューヨークで国連総会が開かれている関係から実の多くの首脳が現地に集結しています。

例えば、韓国を見てみますと既に米韓首脳会談を行っていて、今回は関税引き上げについての議論の中で、米韓自由貿易協定(FTA)の改定文書に署名しています。これは歴史的に大きな意味を持つと報道されています。そもそも鉄鋼分野で韓国から米国に輸入する鉄鋼に数量枠を設けることが春先から一部で報道され、WTOルールも骨抜きと指摘されてきたもので、関税発動をちらつかせながら通商交渉で譲歩を迫ったトランプ大統領の勝利だという専門家の声を聞きます。

ここまでされた韓国国民からすれば、首脳会談や実務者会談前に、安倍総理が自宅の夕食会に招かれたという事実は看過できないはずです。

世界のリーダーとしてのShinzo Abe

首相官邸Facebookより:編集部

今回ニューヨークでは日米閣僚級の貿易協議を行うのですが、最終的には日米首脳会談でのやり取りが重要です。特に、今や世界の様々なリーダーの中で、このようにトランプ大統領と渡り歩いていけるという安倍総理の存在は稀有で、今回の交渉が韓国のようにはならず、しっかりと主張すべきところは主張すると思われます。日本への利益をこの局面で勝ち取る事は、日本だけでなく世界のリーダーもグローバル経済環境下で安倍総理を応援という形になる可能性を秘めています。

今後、米朝関係、米中関係も気になるところでして、その意味でも東アジアの安全と繁栄の為にもトランプ大統領に真摯に思いを届けられることこそが大きな国益だと私は思っています。

先ほど平壌に行っていた関係筋から話を聞きましたが、北朝鮮内もだいぶ融和ムードが出てきているという事です。誰もが安心して生活が出来て、世界の中で光り輝く日本を築く為にも安倍政権の外交は正しく評価されるべきではないかと思うものです。

日米関係についての余談ですが、10月1日には東京の横田基地に米軍空軍はオスプレイ5機を正式配備致します。この件については、過日AbemTVで、これを機に都内にある米軍基地そのもののあり方や意味も含めて広く考える機会を持つべきだと話したりもしたわけです。オリンピック時の横田基地軍民共用化などを模索して、議会質問してきた私にとって注目の日米首脳会談です。


編集部より:このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏(自民党、墨田区選出)の公式ブログ 2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに!!」をご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 06:00:19 +0000 Tue, 25 Sep 2018 06:00:19 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html
http://agora-web.jp/archives/2034881.html 危険水位に向かう韓国の安保 http://agora-web.jp/archives/2034881.html スターリン、毛沢東の独裁政権は権力争奪戦で大量虐殺を犯した共通点がある。金正恩3代世襲・長期独裁政権も叔父、兄、側近140人以上を殺した。

今回の南北首脳会談はこのような独裁者と偽装平和ショーを演出しながら、韓国の武装解除を招いたという否定的な見方が多い。

韓国大統領府Facebook:編集部

北朝鮮は今回、ウラン濃縮核に全然言及しておらず移動式弾道ミサイルについても言及しなかった。従って、米韓を騙すためのその場しのぎのショーであり見せ掛けの非核化意志ではないか、と疑われている。

さらに、南北軍事合意書で休戦ライン(軍事境界線)一帯と黄海上で南北を分かつ北方限界線(NLL)以南50㌔の領海と領空で武装訓練を禁止したのは武装解除に等しい。特に、首脳会談に太極旗(韓国国旗)を掲揚しなかったのは韓国の主権放棄である。

放送局の世論調査では国民の82%が南北首脳会談を歓迎すると報道したが信頼性に欠ける。労働組合に乗っ取られた韓国メディアは事実歪曲報道でテレビ視聴率が2%まで下がった。視聴者の大部分がインターネットのユーチューブやSNS情報だけを信頼する。

北朝鮮が朝鮮戦争の終戦宣言にこだわる理由は、在韓米軍を撤退させたいからだろう。ちなみに、米シンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ研究員・韓国部長は「休戦ライン以北の北朝鮮軍の長射程砲と放射砲の撤去が終戦宣言の条件に望ましい」と指摘している。

文在寅政権は原子力発電を停止し、全国の森林を伐採して太陽光パネルを設置するなど経済政策は大失敗した。失業率が上昇し自営業者の倒産が相次ぐ中で、支持率を上げるために平壌訪問を急いだ。文政権の支持率は9月上旬のギャラップ調査で就任後初めて40%台に落ち込んだが、8月に雇用など最悪の経済統計が発表されると、月末に統計庁のトップを更迭した前例に照らして見れば、実際の支持率は20%以下かもしれない。

北朝鮮は「米国と国際社会の圧力と制裁から抜け出したい」「韓国から経済支援を受け厳しい経済難を乗り越えたい」「核は放棄しない」それが本音である。

北朝鮮は25年間も〔挑発→緊張→対話再開→対話決裂→緊張〕の悪循環プロセスを繰り返してきた。その前例に照らして見れば今後も悪循環が繰り返される可能性を否定することはできない。

東西ドイツは相互戦争がなかった故、無血統一が出来たが、南北には余りにも深い戦争の傷跡が残っている。北朝鮮の偽装平和攻勢によって韓国の安保は危険水位に向かっている。韓国が核を持つ北朝鮮に飲み込まれる危険性すら否定できない状況だ。

(拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員・北朝鮮分析官)

※本稿は『世界日報』に掲載したコラムを筆者が加筆したものです。

【おしらせ】高永喆さんの新刊『金正恩が脱北する日』(扶桑社新書)、好評発売中です。

金正恩が脱北する日 (扶桑社新書)
高 永喆
扶桑社
2018-07-01
]]>
Tue, 25 Sep 2018 02:30:47 +0000 Tue, 25 Sep 2018 02:30:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html
http://agora-web.jp/archives/2034823-2.html 借金はないほうがいい http://agora-web.jp/archives/2034823-2.html

金融にとって、金融機能を利用する側の視点にたって、その目的を考えることが重要なのである。それが資金の借入需要なら、資金使途だけが問題であって、資金使途が運転資金の調達なら、その最小化のための経営の効率化こそが課題となって、その結果、運転資本の借入が不要になれば、それに勝ることはないのである。

資金使途が設備の取得なら、設備の効率的利用だけが課題なのだから、総合的な経営効率の面で、資金を借りて設備を購入するよりも、設備そのものを借りたほうがよければ、融資を受ける必要はなく、リースやレンタルにすればいいことである。

リースは、ファイナンスリースはともかく、オペレーティングリースになれば、金融の限界に達し、レンタルともなれば、もはや金融ではない。しかし、そうした金融の境界が問題となるのは、どこまでも金融機関の視点だからである。顧客の視点で考えたとき、金融機関の提供する機能を使わないほうがいいのなら、それでいい。

実際、人は住宅が欲しいのであって、住宅ローンが欲しいのではない。現在の日本では、住宅が量的には余りにも過剰であるのに対して、質的には貧困であることが大きな問題となっている。これは、これまで長らく、住宅本来の機能である住むことの利便性よりも、住宅を所有することに力点が置かれてきたことの帰結である。そして、その住宅所有を金融面で支援してきたのが住宅ローンなのである。

確かに、耐久消費財として住み捨てられる住宅は、過去の経済成長に対する貢献が大きかったのだが、未来へ向かっては、住み続けられる資産としての住宅への転換、即ち、機能として住宅に住むことと、資産として住宅を所有することとの分離を通じて、住宅を高品位化することが必要である。住宅に限らず、量から質へ、この転換は、日本経済の全ての分野における課題なのだ。

結果として、住宅所有が投資運用業として産業化されていけば、個人向け住宅ローンは、確実に縮小していき、最終的には消滅してしまうだろう。その裏には、住宅が欲しいという需要が後退して、ライフサイクルに応じて最適な住宅を借りて住みたいという需要に代替されていく生き方の転換があるわけである。

要は、住宅ローンの社会的目的を遡行していくとき、まずは、住宅所有という欲求があり、その先には、より根源的な居住という目的が見つかり、目的の実現における居住の質の高さが追求されていくとき、高品位な住宅供給のあり方に革新が生じて、住宅ローンは消滅し、別の金融機能、もしくは金融機能ですらないものに代替される、それが居住における社会の進化ということなのである。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
facebook:森本紀行

]]>
Tue, 25 Sep 2018 02:30:39 +0000 Tue, 25 Sep 2018 02:30:39 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034902.html http://agora-web.jp/archives/2034872.html http://agora-web.jp/archives/2034859.html http://agora-web.jp/archives/2034860.html
http://agora-web.jp/archives/2034884.html 「お一人様」が日本の標準世帯になっていく http://agora-web.jp/archives/2034884.html 日本経済新聞の報道によれば、日本の世帯構成が大きく変化しているようです。以前は、夫婦と子ども2人という4人家族が標準だったのが、今や最も多いのは単身世帯になっています(図表も同紙から)。

5年毎に行われる国勢調査によれば、2015年時点で最も多い家族構成は単身世帯で、約1840万世帯と全体の35%を占めています。といっても、かつてのような大学生の一人暮らしのような若年層の単身者は少子化で減っています。増えているのは、晩婚化による生涯独身の人や高齢者の一人暮らしです。

東京都がまとめた、これからの世帯数の推移予想を見ても、東京都内でこれから増えるのは単身者世帯だけで、夫婦2人暮らしや、夫婦と子供といったファミリー世帯の数は減少を始めています。

この「単身世帯化」という傾向は、今後さらに拍車がかかるのではないかと思っています。日本人以外にも外国人の単身者も流入してくることが予想されます。

ただし賃貸需要があるのは、シニアで年金を受け取りながら一人暮らしをしている人ではなく、仕事をしている単身者になります。となれば、たくさんの労働機会がある都心部に賃貸需要が集中すると考えるのが自然です。

日本全体では既に人口は減少し始めています。その中で都心部の単身者世帯はこれからも増え続けていきます。一方で、単身者向けの優良なワンルームマンションの供給は少なくなってきています。東京23区では条例によって建設に様々な条件が付き、また最近は建設用地がホテルと競合するケースが多く、仕入れが難しく、コストも上昇しているようです。

このような日本国内の人口動態と住宅の供給環境を見ていくと、国内不動産投資の対象をどこにすべきかは明らかです。

今後、限られた優良な立地にある単身者向け物件は、その希少性から更に需給がひっ迫するのではないか。これは私のポジショントークも入っているかもしれませんが、可能性はゼロではないと思います。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 02:30:26 +0000 Tue, 25 Sep 2018 02:30:26 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034880.html ドイツ政権ドタバタ劇の結末:3党首の本音はこれだ! http://agora-web.jp/archives/2034880.html ドイツ大連立政権のドタバタ劇にようやく幕が降りた。ベルリンでメルケル首相(「キリスト教民主同盟」CDU党首)、ナーレス党首(「社会民主党」SPD)、そして「キリスト教社会同盟」(CSU)党首のゼーホーファー内相が23日、再度会合した。テーマはドイツ情報機関の独連邦憲法擁護長(BfV)のハンス・ゲオルグ・マーセン長官(55)の処遇問題だ。

「もう決まっていたのではないか」と首を傾げる読者がいるかもしれないが、ナーレス党首が党内からの強い圧力を受け、マーセン長官の処遇問題の仕切り直しをメルケル首相とゼーホーファー内相に申し出たのだ。

23日夜の再会合の結論は、マーセン長官を更迭するが、内務次官には転任させず、ゼーホーファー内相の特別顧問とし、その報酬はBfV長官と同じレベルに留めることになった(欧州・国際問題担当局長クラスの俸給)。最初からそのように決めておけばドタバタすることはなかった。

話を戻し、以下、3者がどのような思惑でマーセン長官の処遇問題を協議し、妥協したかを当方の勝手な推測のもとに再現してみた。

マーセン長官のビデオ判定問題の経緯についてはこのコラム欄でも何度も書いた。興味のある読者は過去のコラムを読んで頂きたい。

メルケル大連立政権の3党首は18日、先月26日のケムニッツ市の暴動事件で誤解を与えるような発言をメディアにしたマーセン長官を更迭し、内務次官に転任させることを決めたばかりだ。その直後、内務次官の給料はBfV長官そのそれより数千ユーロ多いことが判明し、「更迭ではなく、栄転だ」という不満の声が出てきた。特に、マーセン長官が内務次官に転任することで内務次官のポストを失うSPD側の不満の声が強かった。

<メルケル首相>

CDU公式サイトから

「とにかく、この問題を早く決着つけたいわね。“欧州の顔”といわれるのに、こんな国内の小さな人事問題で貴重な時間を投入しなければならないのは残念ね。マクロン大統領らから笑われてしまうわ。

それにしても、マーセン長官は許せない。私がケムニッツ暴動直後に表明した発言をバカにするように、暴動はなかった、外国人排斥、難民襲撃はなかった、なんていうのだから。1本のビデオで判断すべきではないわ。他のビデオでは難民が襲撃されているところが写っていたわ。

ゼーホーファー氏はマーセン長官の能力を高く買い過ぎている。早くこの問題に決着つけて、欧州の顔に戻りたいわ」

<ナーレス党首>

3者党首会談で勝利者となったSPDのナーレス党首(SPD公式サイトから)

「私としたことがどうして前回の協議で気が付かなかったのかしら。ホルスト(ゼーホーファー内相)には騙されてしまったわ。今度こそ彼のメンツを潰してやる。

絶対、マーセン長官を内務次官にはしない。そんなことをすれば、党内の若手から『党首は何をしているのか。会議でなぜ抗議しなかったか』という突き上げが出てくるわ。党首の座を狙う党員は私が失敗するのを待っているのよ。私はマルティン(シュルツ前党首)のよう無能な党首とは呼ばれたくない。

それにしても、反難民、外国人排斥を唱えるAfD(極右政党「ドイツのための選択肢」)はいやね。せかっく大連立政権が動き出したと思った時、マーセン長官問題が飛び出し、それをニヤニヤして喜んでいるのだから」

<ゼーホーファー内相>

CSU公式サイトから

「バイエルン州党首に専念していた方が楽しかった。つまらない問題でベルリンに呼び出され、同じ問題を何度も話し合わなければならないのは疲れる。前回はナーレス党首をうまくかわしたが、今回は強硬姿勢だろう。

労働者の味方という標語を捨てきれないSPDだから、世論調査ではAfDに抜かれてしまったのだ。国民は難民・移民の殺到で困惑している。難民殺到はもう御免だと感じているのだ。そんな時、難民の強制送還に文句をつけてばかりいる。マーセン長官はCDU党員だが、その能力を失うことは国の損失に繋がる。

それにしても、ナーレス女史の理解力には疑問を感じるよ。メルケル首相にしても女性政治家はどうして頑迷なのか。ベルリン生活はつまらない問題が多すぎる。ミュンヘンに戻りたいよ」

最後に、3者首脳を悩ましたマーセン長官

BfV公式サイトから

「やれやれ、やっと決着したか。それにしてもメルケル首相は俺を好きでないらしい。彼女の難民歓迎政策こそドイツが今日直面している全ての問題の根源にあることを忘れている。ケムニッツ市の暴動についても、同じ東独出身の首相としては理解が欠けている。

牧師家庭出身の娘さんだから、難民を追放するといった非人道的手段がとれないのだろう。しかし、難民がこれ以上殺到したら、ドイツ社会はカオスに陥る。それが読めないのだから、平穏な時の首相は務まるが、危機管理が問われる時の国家のかじ取りは難しい。

BfV長官から内務次官の栄転を聞いて、正直ビックリした。妻(日本人女性)も驚いただろうが、内心喜んでいたはずだ。それにしても、ゼーホーファーはいいやつだ。俺の能力を知っている。今後は彼の特別顧問だから気楽にやっていくよ。政治家と付き合うのは本当に疲れる。ゲハルト(シンドラー前独連邦情報局BND長官)もよく言っていたが、本音を吐露すれば批判にさらされる職業は俺には向いていない」

以上、当方が勝手に推測して書いた内容だ。大げさな部分もあるだろうが、まったく見当外れということはないはずだ。

3者首脳会談の再会合での勝利者はナーレス党首であり、内務次官の栄転の夢が消え、3000ユーロ増額の給料を失ったマーセン長官とその奥さんは大連立政権のドタバタ劇の犠牲者だ。そして敗北者は、指導力のなさを露呈したメルケル首相だろう。


編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年9月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

]]>
Tue, 25 Sep 2018 02:30:07 +0000 Tue, 25 Sep 2018 02:30:07 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html
http://agora-web.jp/archives/2034875.html 米中対立激化:日米首脳会談&沖縄知事選への注文(特別寄稿) http://agora-web.jp/archives/2034875.html 沖縄県知事選挙がデッドヒートの様相を呈しており、与野党どちらの候補者が勝利するか分からない状況となっている。安倍政権としては、来年の参議院議員選挙を見据えて政権基盤が盤石であることを示すために負けられない一戦となっている。そのため、政治的に激しく対立する小池百合子東京都知事にすら応援演説を要請するほどに、なりふり構わない選挙戦が展開される状況となっている。

日米首脳会談に臨む安倍首相(官邸サイト:編集部)

一方、安倍首相自身は対外情勢でも正念場を迎えている。それは日米通商交渉である。日本側は米国が米中、NAFTA、米欧などのより大きな通商問題に集中していることを横目に、自らがトランプ大統領の通商交渉の断頭台に上る順番を先送りにしてきた。そして、FFRという造語を作り出すことで米国側が求めるFTA交渉入りを誤魔化し、参議院議員選挙に影響を与える農産物などの輸入自由化交渉に抵抗し、なおかつ自動車輸出への関税及び輸出規制などを回避することに向けて力を注いでいる。

沖縄基地問題や日米通商交渉は現実の問題として重要である。しかし、本来このタイミングで行われているべき日米首脳会談の主題は「目の前に迫っている安全保障上の危機」であるべきだ。

米中貿易戦争は、単純なモノの貿易収支を巡る問題ではなく、知的財産権などの21世紀の産業競争、軍拡を継続する中国とのハイテク技術を巡る安全保障問題、緊張が高まる台湾海峡の状況を背景としている。トランプ大統領の関心事は特に貿易収支に重点があるのかもしれないが、共和党側はより幅広い視点から米中貿易戦争を捉えていることは明白だ。

さらに、現在、米国が中国の宗教弾圧に関して厳しい姿勢を示していることは極めて重要である新疆ウイグル自治区のイスラム教徒への弾圧だけでなく、今月初めに中国当局が行った北京における最大の地下教会の強制閉鎖によって、トランプ政権の対中強硬姿勢は単純な通商問題を超える段階にシフトした。(下院でも中国の宗教弾圧に関するヒアリングが始まっている。)既に7月末にペンス副大統領が中国をイスラム教に対する宗教弾圧国として名指ししていたが、そこにキリスト教が明確な形で加わったことは両国の関係を致命的に悪化させるだろう。

キリスト教迫害監視団体China Aidの代表のtwitter(聖書が焼き払われた模様を伝える動画)

筆者は米中貿易戦争が貿易収支や知財制度を巡る問題のみであれば、中間選挙後に改善するのではないかと想定していたが、中国当局の考えられる限りの「最悪の悪手」は事態を急速に悪化させるだろう。

トランプ大統領及び共和党は中間選挙で大苦戦中である。しかし、拙著『日本人の知らないトランプ再選のシナリオー奇妙な権力基盤を読み解く』でも詳述した通り、トランプ政権の勢力基盤の性格を踏まえると、仮に中間選挙で共和党が上下両院で勝利した場合、米中両国の対立が激化していくことは間違いない。(一縷の望みとして、通商問題を重視するトランプ大統領が自ら支持基盤の福音派の怒りを鎮めて宗教を巡る深刻な対立を乗り越える動きをすることに期待したい。)

日本政府は米中対立が東アジア全域を巻き込んだ対立に発展する可能性を想定するべきだろう。

米中の対立は決定的な危機が発生する手前に差し掛かりつつある。そのような状況下で、本来、自民党総裁選挙で交わされるべき議論は、日本における自衛隊及び米軍の継戦能力をどのように高めるか、という議論であったはずだ。そして、日米首脳会談も日米間の通商問題を主題とするのではなく、中国の軍事的脅威を未然に如何に退けるかという真剣な議論ではなくてはならない。

また、沖縄県知事選挙を巡る世論の状況は、この国の政治家が古いパラダイムの中で生きており、目の前に迫りつつある危機への対処、という新しい時代への移行が出来ていない象徴である。

日本周辺の安全保障環境の急速な悪化を前提とし、あるべき安全保障に関する国民的議論をスタートすることが急務である。国会議員には視野を広く持って安全保障を語る言葉を持つべきだ。国民は馬鹿ではない、誤魔化しの議論ではない真摯なメッセージは真に国民の心を打つことになるだろう。

渡瀬 裕哉
産学社
2018-10-10
]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:01:52 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:01:52 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html
http://agora-web.jp/archives/2034877.html 台風21号の教訓:大水害に備えて広域避難の態勢を --- 永松 伸吾 http://agora-web.jp/archives/2034877.html 関空でなぜ8000人も孤立した

9月4日に関西地方を襲った台風21号の被害により、関西国際空港が孤立したニュースは記憶に新しい。関係者の努力のおかげで、本稿執筆時点(9月21日)で、関空はほぼ全面復旧している。この事件を巡っては、連絡橋に衝突したタンカーの避難が適切だったのか、関空運営会社の危機管理、とりわけ孤立した8000人の救出や支援は十分だったのかなどがメディアで大きく取り上げられた。

関空冠水時のNHKニュースより:編集部

しかしながら、そもそも台風襲来の時点でなぜ8000人もの人々が関空島にいたのだろうか。それは直前まで航空機の離発着が行われていたからである。関空の到着便は4日の10時過ぎ、出発便は4日の13時過ぎまで運行していた。避難に時間がかかることを考えると、4日は全面閉鎖して、他空港への振り替えを行うべきであった。関西国際空港が津波高潮に対して脆弱な空港であることは、防災対策に関わる人々には周知の事実だったのだから。

大阪大水害のシナリオと酷似していた台風21号

マスコミもほとんど報じていないが、今回の台風21号は、国土交通省が今年3月に発表した高潮による大阪大水害の発生と極めて似たシナリオであった。この想定は「大阪大規模都市水害対策ガイドライン」の中で細かく紹介されている。この被害想定によれば、最悪のケースで大阪湾岸を中心に大阪府だけで梅田などの都心部を含む8,450haが浸水するとされている。浸水地域の夜間人口は104万人と、これだけでもめまいがしそうな数字だが、昼間に発生すればより多くの人口が滞在していると考えられる。

今回は幸いにしてこのような大災害は回避された。しかし、台風21号は結果として第2室戸台風の高潮よりも高い潮位を各地で記録している。たかをくくって良い台風では無かったはずだ。

例えば、国土交通省の資料によれば、大阪市福島区では淀川の水位が台風の接近と共に急上昇している。淀川下流部では国道や鉄道を通すためにその部分については堤防の高さが低くなっている。そのため、国交省は市街地への浸水を防ぐために国道2号線、国道43号線、阪神なんば線を封鎖し、そこに防潮鉄扉を入れるという対策を行った。淀川の水位は9月4日の国道2号を最大21cm上回る高さまで上昇している。つまり、この対策がなければ大阪市内への浸水シナリオが現実になっていた。これは実に1979年以来39年ぶりの事態だったのである。

むろん国交省は良い仕事をしたわけだが、これを原子力発電所事故に置き換えれば、原子炉冷却のための外部電源を喪失したようなものだ。もしも水門の閉鎖に失敗したら、あるいは水門に何らかの不備があったとしたら、もはや市内への浸水を防ぐものは何もなかった。そのような危機的な状態であったことを認識している人はどれだけいただろうか。恐らく災害対応に関わられた人々は祈るような思いだっただろう。

大水害には大規模広域避難で備えよ

万が一大規模水害が現実のものになっていれば、政府はどのように対応する予定だったのか。このガイドラインによれば、住民は地域内の高台や中高層ビルの上階に避難することになっている。水位が下がれば人々は自宅に戻るという前提で、破堤から3日後にまだ取り残されるであろう8.2万人ほどを全力で救援する、そういう計画になっている。

この計画が本当に機能するのだろうか?想像してみて欲しい。真夏に電気も水道もない状態で、高層ビルやマンションに多数避難してきた住民が肩を寄せ合って救援を待つ状態を。そしてそれが8.2万人については3日間以上継続するという事態を。たった8000人が関空に孤立しただけでも、これだけの騒ぎなのだ。もし現実になれば、まちがいなく政権が一つ吹っ飛ぶぐらいのインパクトを持つだろう。

大型台風による高潮など事前に予想される大規模水害においては、市町村をまたがった広域での避難を柱とすべきである。

2005年、カトリーナ来襲で水没したニューオーリンズ市(Wikipediaより:編集部)

2001年に米国ルイジアナ州ニューオリンズを襲ったハリケーンカトリーナ災害では、浸水域に取り残された人々がスーパードームやコンベンションセンターに避難したものの、ライフラインも途絶えた中でその生活は過酷さを極めた。

我々が見過ごしてはならないのは、ニューオリンズ市はカトリーナの襲来前におよそ9割の市民を市外に避難させているのである。大規模水害への対応はそれでも困難を極めるのである。浸水域に100万人もの人口を残したままの災害対応がうまくいくはずがない。

都市の活動は止められる

今後温暖化の進行とともに、多くの研究者がより大規模な台風の発生を予想している。すなわち、今回以上の暴風と高潮の被害を受ける危険性は、大阪に限らず名古屋、東京などでも高まると考えれば、広域避難はますます重要な対策である。

もちろん、広域避難はそれほど容易なことではない。その地域の経済活動を数日にわたって停止することとなり、経済的な影響が大きすぎるという事情もあるだろう。数日間にわたり大量の避難者を受け入れることになる地域の負担も決して少なくはない。

しかし、筆者はこうした経済的負担については解消可能だと考えている。例えば、米国のハリケーン対応で広域避難が可能な理由の一つは、避難の周到な準備と訓練もさることながら、避難によってあらたに生じる生活費用をカバーする民間の保険が普及していることも一因である。

近年の金融技術や気象予測技術の発達は、これまで考えられなかったような自然災害のリスクをカバーする保険を次々に生み出している。保険をうまく活用しながら、いざとなったらみんなで逃げる。ますます凶暴化する自然への対処方としては、こうした方法を今後主流にしていかなければいけない。

永松 伸吾(ながまつ しんご)関西大学社会安全学部教授
専門は公共政策(防災・減災・危機管理)・地域経済復興。1972年福岡県生まれ。大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程退学、同研究科助手。神戸・人と防災未来センター専任研究員、独立行政法人防災科学技術研究所特別研究員などを歴任。主著『減災政策論入門』(弘文堂)にて2008年日本公共政策学会著作賞。2010年、関西大学社会安全学部准教授、15年より同大教授、および南カリフォルニア大学プライス公共政策大学院客員研究員。日本災害復興学会理事。同年村尾育英会奨励賞受賞。ホームページ「減災政策研究室」

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:01:06 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:01:06 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034894.html http://agora-web.jp/archives/2034900.html http://agora-web.jp/archives/2034902.html http://agora-web.jp/archives/2034893.html http://agora-web.jp/archives/2034884.html
http://agora-web.jp/archives/2034878.html 沖縄知事選の暗闘:中国の情報戦に踊らされる琉球新報 http://agora-web.jp/archives/2034878.html 昨晩から知事選の取材で沖縄に入ったが、羽田に向かう途中のモノレールで、スマートニュースをみていたら、琉球新報の社説を読んでズッコケってしまった。社説が話題にしているニュースの第一報は台北発の共同電だが、中国海軍の将校が内部雑誌の論文で、尖閣を巡る衝突の可能性が高まっているとして、回避するように主張していたというのだ。

琉球新報はこの報道を受け、社説で賛辞を送りまくりだ(黒字は筆者)。

<社説>中国軍尖閣衝突回避 紛争より平和の拠点に – 琉球新報

中国人民解放軍海軍の将校が昨年4月、軍の内部雑誌の論文で、尖閣諸島を巡る軍事衝突を極力回避すべきだとの考えを示していた。日中間の緊張を高めている尖閣問題で、中国軍内部から冷静な対応を求める主張が出ていることを歓迎したい

将校は論文で「尖閣諸島を含む東シナ海で日中の海洋権益のせめぎ合いは激烈で、海上での軍事危機発生の可能性は増大する」と分析する。その上で「海上軍事危機が起きれば、わが国の平和発展プロセスの重大な障害となる」「日中の連絡ルート確立やハイレベル交流、軍事交流などにより、危機の発生率を下げられる」と指摘し、軍事衝突を回避するよう提言している。極めて理性的だ。

尖閣近海にはいまも中国船 〜「お人好し」な論評

安室奈美恵さんの巨大写真が話題になっている琉球新報本社(沖縄REPEATより引用)

社説では、尖閣国有化で中断していた自衛隊と中国軍の佐官級交流事業が再開され、日本側が約6年半ぶりに訪中したことや、今月の日中首脳会談で関係改善への取り組みを確認したことなども挙げていきながら、論文の意義を強調する。

しかし、その報道が流れる前日、中国海警局の船4隻が尖閣周辺の海(領海外の接続水域)を6日連続で航行しているのが、海保で確認されたばかりだ。論文で示された融和的な姿勢と矛盾する挑発的な行為だ。沖縄ではそのニュースが流れていなかったのだろうか。社説を書くようなベテラン記者であれば、ずいぶんと「矛盾」ともいえる状況にあって、突然この時期に外電によって、そんな論文がもたらされたのか、全く訝ることはなかったのか。

中国海軍の内部雑誌の情報が、北京発ではなく台北発の共同電というのに不可解な部分もあるが、しかし、共同の記者に論文情報を提供した人物が、中国政府となんらかの関係性をもっている可能性はないのだろうか。中国の軍事情報を分析している台湾政府関係者によるリークもありうるが、北京とのつながりが皆無なのか、不気味なところはある。いずれにせよ、沖縄で知事選の真っ最中に、このような情報を持ち込んでくる筋の「思惑」について、なにも考えなかったのだろうか。中国側の意向を忖度したとは言うまいが、論文を好意的にしかみていない琉球新報の論評は、あまりにもお人好しだろう。

中国が仕掛けてくる「三戦」の脅威

先月、日経新聞のスクープで、中国がサイバー部隊を駆使して外国の選挙に電子的に介入する動きをみせている可能性が注目され、アゴラでも取り上げた。しかし高度なテクノロジーを使うまでもなく、新聞など既存メディアを利用した古典的な情報戦の仕掛けは、どこでも行われている。

これは、インテリジェンス業界の常識でもあるが、中国人民解放軍は2003年の政治工作条例において、物理的な軍事行動だけでなく、非物理的な情報戦などの工作活動である「三戦」を公然と規定している。2009年版の防衛白書によれば、三戦は以下の世論戦(輿論戦)、心理戦、法律戦をさす。

・「輿論戦」は、中国の軍事行動に対する大衆および国際社会の支持を築くとともに、敵が中国の利益に反するとみられる政策を追求することのないよう、国内および国際世論に影響を及ぼすことを目的とするもの。

・「心理戦」は、敵の軍人およびそれを支援する文民に対する抑止・衝撃・士気低下を目的とする心理作戦を通じて、敵が戦闘作戦を遂行する能力を低下させようとするもの。

・「法律戦」は、国際法および国内法を利用して、国際的な支持を獲得するとともに、中国の軍事行動に対する予想される反発に対処するもの。

さらに具体論を言うならば、世論戦(輿論戦)はいわば、メディア工作による世論操作が典型だ。今回の報道の裏に中国側の思惑が働いているとしたら当てはまる。心理戦はメディア工作を強化したものに加え、軍事演習などによる力の誇示といった形で相手国の戦意を下げるのが狙い。法律戦は、尖閣などの領土紛争がわかりやすいが、自分たちの都合だけによる法的根拠で自らの立場を正当化する場合などが相当する。

安全保障環境のリアルを投票判断の参考に

中国公船(奥)を監視する海保の巡視船(海保サイトより)

もし沖縄知事選を意識した世論戦であったとしたら、中国側はどのような思惑があるのか。彼らは沖縄から米軍基地を退去させたいわけだから、安倍政権と基地問題で対立した翁長県政の後継をめざす玉城デニー氏の勝利に寄与するような、県民世論を醸成したいはずだ。

逆に佐喜真氏が勝ったとしても、選挙は島を二分する激戦。その結果、沖縄県民間の左右分断を、そして(これが一番のポイントだが)県民と本土との分断をはかることこそが、中国の国益に資するといえる。

この手の記事を書くと、玉城陣営を応援する人たちからは、「またアゴラの新田がクソみたいなネガティブキャンペーン記事を書いている」と反発を受けがちだ。しかしそれは早合点だ。佐喜真氏が知事になり、基地問題で国との協調路線をとったにせよ、中国側の謀略・情報工作の手が緩むと考えるのもまた甘いだろう。

大事なことは、沖縄を取り巻く外交・安全保障環境のリアルを直視した上で、県民ひとりひとりが投票判断をすることだ。本来は一般市民が気づいていない視点から判断材料を提起するのが地元紙の役割だろう。

たしかに今回の報道は、琉球新報がチェックに力を入れるフェイクニュースではないが、しかし、事実を報じていてもその事実の裏にある真実を見極めず、表層的に浮かれているようでは、報道機関としては半人前だ。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:00:55 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:00:55 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034903.html http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034881.html
http://agora-web.jp/archives/2034872-2.html スタンフォード式疲れない体 http://agora-web.jp/archives/2034872-2.html スタンフォード大学で、長年アスレチックトレーナーを務める山田知生さんのベストセラースタンフォード式疲れない体を拝読しました。

51hsBhueawL._SX335_BO1,204,203,200_

世界中から秀才が集うスタンフォード大学は、スポーツでも優れた業績を残しています。2016年リオ五輪では、大学関係者が27個のメダルを獲得しました。

⇒ そのあたりの詳細は、こちら。
●マルチスポーツ、セカンドキャリアを重視するアメリカのスポーツ

本書では、疲れない、あるいは早期に回復するための取り組みとして、食事、お風呂の入り方、ストレッチなど多岐にわたり紹介していますが、一番強調しているのが、腹圧呼吸。(※腹式呼吸ではありません。)

横隔膜を下げながら息を目一杯吸い、お腹をパンパンに膨らませたまま(その圧を保ったまま)息を吐くことで、体の中心(体幹と脊柱)が安定し、姿勢が整います。

これって、(本書ではそうは言われてませんし、吸う・吐くの順番の違いなどはありますが)「座禅」そっくり。

日々いろんなことに追われるからこそ、1日数分でも呼吸を意識して、体を整えていきたいです。

IMG_7430

もう少し知りたい!
●スタンフォード大学の授業に潜り込んでみた

<井上貴至 プロフィール>


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:00:46 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:00:46 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034873.html 沖縄知事選は先行逃げ切り型選挙にはならないのでは http://agora-web.jp/archives/2034873.html 結果が出てからあれこれ言っても後講釈になってしまうので、今の段階で沖縄県知事選挙の帰趨を占ってみる。

玉城、佐喜真両候補SNSより:編集部

序盤戦は玉城デニー氏が先行しているとの観測記事が多かったが、今朝の段階では殆ど横一線の感じである。
朝日がそれでも玉城氏が一歩リードしているような記事を書いていたが、それでも佐喜眞候補が急追していると書いているので、これからの1週間に情勢が一変するかも知れないという予感があるのだろう。

公明党の遠山氏のブログを読むと、遠山氏が沖縄を訪問した段階では公明党支持者の方々の盛り上がりは今一つだったようだから、多分、これから本格的に公明党関係者の動きが始まるのだろう。

今週の水曜日ないし木曜日あたりに目に見えるような動きが出てくるんだろうな、と思っている。
期日前投票がグッと増えるようであれば、公明党関係者の組織選挙が功を奏し始めたという証拠になる。

選挙は、追い上げる側が大体は強い。

沖縄の地元紙はどちらかと言えば玉城デニー氏の方に好意的なようだが、若い方々はどうも新聞を読まないでSNSで情報を収集するようだから、若い方々の選択が結局は選挙結果を左右するはずである。

まあ、当たるも八卦、当たらぬも八卦の類なので、無視されて結構である。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:00:34 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:00:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034876.html さらばゴメス!ありがとう後藤選手! http://agora-web.jp/archives/2034876.html 東京都議会議員の川松真一朗(墨田区選出・都議会自民党最年少)です。

さらばゴメス!

9月22日は横浜DeNAベイスターズのゴメス後藤武敏選手の引退試合でした。後藤選手の引退が発表されてから予定を調整し横浜スタジアムに行って来たのでブログをまとめさせて頂きます。

2003年、僕がテレビ朝日に入社したのと同じ年に後藤選手は法政大学から西武ライオンズに入団。横浜高校では松坂投手の活躍を支えた存在でした。私も入社1年目から野球班に所属し特に西武ライオンズ取材で週の半分は所沢にいるような生活を送っていたような感じでした。

その頃に、ラグビーは分かっても、野球の事については右も左もよく分からなくて、単純に同級生というだけの切り口で後藤選手にアプローチし色々な事を教えてもらっていました。この年、開幕4番に抜擢された新人選手でしたが、僕が野球場にいれば、むしろ後藤選手から話しかけてくれるような場違いな僕にとって、心の救いのような存在だったのです。

ベイスターズの後藤選手にもお世話になりました

そんな後藤選手ですが、僕がテレビ朝日をやめてから中々お会いするチャンスは当然ながらありませんでした。それが数年前にヤクルトーベイスターズの観戦の際に友人と行った際、神宮球場のベンチで再会する事ができました。僕は都議会議員になっていて、後藤選手も西武から横浜に移籍していたけど、特別に以前と変わる事なく会話が弾んだのでした。

それからは僕がよく語り合って来た友人であるラミレス監督が就任してからはベイスターズ観戦が多くなった事もあり、頻繁に顔を合わせる事が出来ていました。

ただ、逆に1軍登録も少なくなり、昨年の日本シリーズ含めて、今年は2月に沖縄キャンプにも行きましたが1軍チームにおらず、レギュラーシーズンでも選手登録されないので去就については気にしていました。そして、届いた引退発表でした。

最後の打席に思いが高まる

両チームともお互いにクライマックスシリーズ進出がかかる大切なゲーム展開で7回にピッチャーの代打として登場。結果は三振でしたが、場内は大きな歓声が響いていました。

また、試合後のセレモニーでは後藤選手の横浜高校時代のチームメイトである中日の松坂投手、横浜の小池コーチが花束を送りました。ファンからすると、「松坂vs後藤」という夢の1打席を期待したところですが、松坂投手は前の試合で投げてから選手登録が抹消されており、そもそも登板可能性はありませんでした。ただ、試合前の練習には松坂投手が参加されていたので、何かあるかなと密かに楽しみにしていたのは事実です。

人柄抜群の後藤選手

何れにしても、16年間という長い現役生活に終止符を打たれた後藤選手には敬意の念です。

横浜DeNAベイスターズ初代球団社長の池田純氏が引退発表に合わせて語られた記事にも後藤選手の人柄が反映されていると思います。こちらも是非ご一読頂ければ幸いです。

ゴメス”後藤選手が持つスター性 元ベイスターズ社長が語るはなむけの言葉

ちょうど、試合前には横浜高校の後輩で僕自身も色々と助けてもらっている倉本選手と後藤選手が一緒にいました。その年の差もある先輩後輩の様子を見るにつけて、後藤選手が後輩にも慕われているなと感じました。また、23日当日の横浜スタジアムには多くのお花が届いていました。こんな後藤選手は今後も野球界で活躍して欲しいなと思う今日この頃です。

(最後は相手チームの松坂投手も胴上げに参加した)


編集部より:このブログは東京都議会議員、川松真一朗氏(自民党、墨田区選出)の公式ブログ 2018年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、川松真一朗の「日に日に新たに!!」をご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:00:26 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:00:26 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034871-2.html 書評「負けグセ社員たちを『戦う集団』に変えるたった1つの方法」 http://agora-web.jp/archives/2034871-2.html
負けグセ社員たちを「戦う集団」に変えるたった1つの方法
田村 潤
PHP研究所
2018-09-02

営業成績で落ちこぼれだったキリンビール高知支店を数年で全国一の営業成績にまで向上させ、その後の同社の復活の礎を築いたマネージャーによる“敗者復活マネジメント”の極意が本書だ。

半分くらいはマーケティングの話だが、組織論、マネジメントの実務書としても面白い。

著者が高知支店に支店長として赴任した95年、キリンはアサヒのスーパードライの一大攻勢を受け全国的にシェアを奪われている最中であり、高知は全国の支店でも最下位レベルの状態にあった。

その時の本社と営業現場の関係はこのようなものだったという。

業績が芳しくなく、計画が未達となると、企画部門は新しい施策を考えます。上司からはもちろん、現場からも計画達成のための「さらに良い」施策を期待されるからです。

(中略)

こうして企画部門は、自分たちの考えた施策が会議で通ったことで一応満足する。「自分たちは常に正しい施策を考えている。それでも予定が未達なのは現場が実行できていないからだ」という立場に立てて、責任を回避できるので、安心します。

(中略)

営業現場は本来自分で判断できること、判断すべきことを一つひとつ本社にお伺いを立ててくる。本社の企画部門は、似ているケースがないか全国を調べ、部門で議論したうえで上司に相談し、許可が下りれば現場に指示している。これは現場の責任回避です。

これでは本社も現場も責任感が芽生えず、戦略立案能力や現場力が向上するわけがありません。

あー、あるある(笑) ちょっと大きな会社に勤めたことある人なら誰でも経験あるはず。やたら変な指示ばっかり出されて一生懸命こなすのに精いっぱいで頭がマヒしちゃってる現場って、日本の風物詩と言ってもいいんじゃないか。最近だと文科省vs大学で似たような構図がヒートアップしているような気もする。

では、その負のスパイラルを抜け出すために必要なものとは何か。それは現場が自らの手で“理念”を再確認することだという。何のためにこの仕事をするのかという理念を明確にすれば、「あるべき姿」と現在のギャップは明らかとなる。あとはそのギャップを埋めるための戦略を自分たち自身で考えだし、実行するだけだ。

高知支店が見出した理念は「高知の人たちにおいしいキリンビールを飲んでもらい、喜んでもらい、明日への糧にしてもらうこと」であり、その実現のためのあるべき姿とは「どの店に行ってもいちばん目立つ場所にキリンビールが置いてあり、欲しい時に飲んでいただける状態を営業がつくる」ことでした。

こうして「本社から次々に送られてくる指示に従うだけだったチーム」は、自分で考えて主体的に動く真の営業マンに再生することになる。やっぱり「やらされてる状態」だと人って十分の一くらいの能力しか発揮できないんですよ。そのことはほとんどの人事部も気づいてはいて、いかにして仕事にコミットさせるかを知恵を絞って考えてはいるんだけど、やはりそこはマネジメントでカバーすべき問題なのかもしれない。

面白いのは、高知支店のV字回復に目を付けた本社が、その行動スタイルだけを真似て他の支店に指示を出すくだりだ。「高知は日に20件の営業先回りをしているそうなので、他支店も同水準を回るように」という指示を出しても一向に業績は上向かない。「なんのためにやるのか」という理念が欠けたままやっても、全体のマップを持たずにトレッキングしているようなものだから疲れるだけで長続きしないのだ。

著者はまた「平等の原則」にも言及する。ひとつ前の書評で「組織内のギャップを是正することが高い業績に結び付く」という世界的なトレンドに言及したが、著者は自分でその重要性に気づき、既に実践していたことになる。

社長も、管理職も、第一線の社員も、契約社員も役割が違うだけで会って、各々が自分の役割を100%全うするという点ではみな平等である。だから、社長であろうと、第一線の社員であろうと、自分の考えを率直に話す義務があり、そこで出た結論に対し一人ひとりが主体的にかかわる。

本社と地方の位置づけもクリーンに整理されている。著者曰く、地方は本社の指示に従うのではなく、顧客目線に立ったうえで活用出来るものは積極的に活用すべきだとする。そして本社と現場のギャップを埋めるために、積極的に現場の得た暗黙知をフィードバックすることが現場の役割だとする。

特に中央集権的な体質の管理部門には耳の痛い内容かもしれない。
だが営業マンはもちろん、本社とのやり取りに悩む現場の管理職にもお薦めの一冊だろう。


編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2018年9月24日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:00:21 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:00:21 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034874.html 甘利氏「石破氏への苦言」への“国民的違和感” http://agora-web.jp/archives/2034874.html 9月20日に行われた自民党総裁選は、安倍晋三総理の勝利に終わったが、対抗馬の石破茂元幹事長が、50票程度と見られていた国会議員票では73票、さらに地方票では45%を獲得し、予想外の「大善戦」となった。

総裁選の結果が明らかになった日の夜、安倍陣営の「選対事務総長」を務めた甘利明氏が、BS日テレの番組に出演した際の発言の内容が、「自民党・甘利氏が石破氏に苦言を呈す」と題するネットニュースで報じられていた。甘利氏は、「近くで専門家として石破さんを評価できるのは国会議員です」などと発言し、石破氏に対する評価については、国会議員票の数が重要で、党員・党友による地方票で45%近くの得票をしたことは重要ではないかのような発言をしたというのである。

そこで私は、次のようなツイートをした。

私のツイートは、急速に拡散され、3日経過した現時点で、リツイートが7700、「いいね」が8700を超えている。ツイートへの返信が220に上っているが、2、3件の例外を除き、すべて「同意」「賛同」と、「この人がまだ政治家をやっていていいのか?」「逃げ回ってる印象」「ほんと最低ですね。」というような甘利氏への批判で埋め尽くされている。

一方で、甘利氏を擁護する返信は殆どない。

一件だけ、私のツイートの直後、「病気なんだから、休んでもいいではないか」という趣旨の返信があったが、私が、すかさず、「睡眠障害で会社を休めますか?『男の生き様』とまで言うのであれば、潔く議員も辞職するか、堂々と国会に出てくるか、どちらかではないですか?」と反論したところ、そのツイートはすぐに削除され、それ以降、甘利擁護ツイートは全く入らなくなった。

ツイッターで、「甘利明」を検索すると、ほかにも、同様の甘利氏への批判ツイートが並でおり、それぞれ多数リツイートされ、同意見の返信を集めている。このようなツイッター上の反応の原因となっているのは、2年余り前のURの土地買収をめぐる「あっせん利得疑惑」の中身、そして、それに対する甘利氏の「政治家としての対応」である。その問題に何の説明責任も果たすことなく、何事もなかったように表舞台に出てきて、圧倒的に劣勢が予想された総裁選で安倍首相と真っ向から戦った石破氏に「苦言」を呈している甘利氏に、多くの国民が強い「違和感」を覚えているのである。

週刊文春による「絵に描いたようなあっせん利得」の報道

2016年1月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏の、「UR都市機構」の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受の問題を報じた。

大臣室で、業者から、URとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したという信じ難い事実である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、UR側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、この件が「あっせん利得罪」等の犯罪に該当するのではないかが現実の問題となった。

甘利氏は、1月28日に行った記者会見で、大臣室での50万円を含め合計100万円の自らの現金受領と、秘書が500万円を受領したことを認めた上、大臣を辞任した。「口利き」の依頼者側が、面談や金銭授受の場面を録音していると報じられたことから、その録音記録に反しない範囲で最大限自己に有利な説明をしようとしたが、どうしても現金授受は否定できなかったということであろう。

大臣室で、業者から、URとの補償交渉についての相談や依頼を受けて対応し、その場で現金を受領したというのであるから大臣辞任は当然である。甘利氏が自らと秘書の金銭受領を認めたこと、その直後に、UR側が、甘利事務所との12回にわたる接触を認めたことで、私は、甘利氏をめぐる問題を、「絵に描いたようなあっせん利得」と表現した(【甘利大臣、「絵に描いたようなあっせん利得」をどう説明するのか】)。

「睡眠障害」による国会欠席と検察による全面不起訴処分

甘利氏は、大臣辞任の記者会見以降、公の場には一切姿を見せず、国会も欠席し、2月16日の衆院議院運営委員会理事会では、「睡眠障害で1カ月間の自宅療養が必要」との診断書を提出。診断書には15日付で「ストレスを避けて安静にするように」とも書かれていた(2016.2.16付時事)。同年6月1日の通常国会閉会まで4ヵ月にわたって国会を欠席し続けた。

記者会見の場では、「元東京地検特捜部の検事である弁護士」が秘書や経理担当者などの関係者から直接聴取し、関連資料等を確認された結果、とりまとめられた報告書があるとし、「URへの口利き」も「金額交渉への介入」も否定した上で、秘書が、S社側から政治献金として現金を受領しながら一部を使い込んでしまったり、多数回にわたって現金を受領したり、飲食の接待を受けていたことなどについて、「秘書が疑惑を招いていることについての監督責任をとって辞任する」と説明していた。

私は、この時点から、甘利氏が説明しているとおり、「元特捜検事の弁護士による調査」が行われているのか、そもそもそのような弁護士が存在しているのか疑問があると指摘した(【甘利氏疑惑調査の「元特捜弁護士」は、本当に存在するのか】)。

甘利問題、検察が捜査着手を躊躇する理由はない】で詳細に述べたように、URに関連のある閣僚ポストも経験した与党の有力議員としての甘利氏とURとの関係が、「議員としての権限に基づく影響力」の背景になっていると見ることが可能であり、甘利氏本人と秘書がS社側から多額の金銭を受領した事実を認めているのであるから、「議員の権限に基づく影響力を行使した」あっせん利得罪が成立する可能性は十分にある事案だった。

しかし、弁護士団体の告発を受けて、東京地検特捜部が、この事件の捜査を行ったものの、UR側への家宅捜索を形だけ行っただけで、肝心の甘利氏の事務所への強制捜査も、秘書の逮捕等の本格的な捜査は行われることなく、国会の会期終了の前日の5月31日、甘利氏と元秘書2人を不起訴処分(嫌疑不十分)とした。

そして、甘利氏は、6月6日、政治活動再開を宣言し、神奈川県大和市の事務所の前で、記者の質問に答えた。その際のやり取りを、産経ネットニュースが報じている【甘利元経済再生相会見詳報(上)

 --国会で一切説明責任を果たさないまま活動を再開することに対する後ろめたさは?

「大臣会見の時にごらんになったと思うが、私に関する調査は丁寧に弁護士さんにやっていただいたわけであります。それは発表させていただきました。それ以降についても調査を再開してほしいと。調査というのは私が直接やるわけではないです。客観性のために第三者がやりますので、それを続けていただきました。これは、捜査の支障をきたすおそれがあるということで一時中断をしましたと、私に連絡がありました。これは私にはどうしようもありません。捜査当局の判断が出ましたので、続けて再開していただきたいとお願いした次第であります」

--国会の場で説明したいというのは?

「どういう形で説明をしようか、それは今後国会関係者、弁護士と相談して、必ず責任は果たしていきたいと思っています」

検察の不起訴処分と甘利氏の対応についての重大な疑問

甘利氏は、同年9月14日、自民党本部で、突然、記者会見し、事務所の口利きと現金授受問題について、弁護士による独自調査の結果、「捜査機関と異なる結論を導く事実は見当たらなかった」と説明した。しかし、元秘書2人や事務所関係者から聴取したという、調査を担当した弁護士名は明らかにされず、調査報告書も公表されず、「検察の判断と同じ」という結果が示されただけで、僅か10分で終了した。

これに対しては、【甘利氏の説明 不誠実な態度に驚く】(朝日)【甘利氏の政治責任 調査報告書の公表が欠かせない】(愛媛新聞)、【現金授受問題甘利氏会見 「不誠実」「幕引きか】などと多くの新聞の社説で批判の声が上がった。しかし、結局、甘利氏は、「調査結果」を明らかにすることはなく、「国会の場での説明」も行われなかった。

URの道路用地買収をめぐる「口利き」疑惑に関して、大臣室で関係者から直接現金を受領したことまで認めながら、それについての「説明責任」を果たしたとは到底言えない甘利氏が、総裁選が終わった直後に、「専門家たる国会議員」としては「石破氏は評価できない」などというようなことを公言している。そういう甘利氏の姿勢への強い違和感が、私の上記ツイートへの反応につながったということであろう。

甘利氏側の言い分は、①検察によって全面的に不起訴になったので「違法ではなかったこと」が明らかになった。②その後の衆院選挙(2017年10月)で、「みそぎ」を済ませた、ということかもしれない。

しかし、①について言えば、【特捜検察にとって”屈辱的敗北”に終わった甘利事件】で詳しく述べたように、「起訴できない理由」に関してマスコミで報じられた「検察の非公式説明」は不合理極まりないものであり、実際に、検察審査会への審査申立の結果「不起訴不当」の議決が出されるなど、「国民の目」からは到底納得できないものとされたが、検察は再捜査の結果、再度、強引に不起訴としている。しかも、国会閉会の前日に、公訴時効までまだ十分に期間がある容疑事実についても、丸ごと不起訴にしてしまうなど、方針は最初から決まっていて、不起訴のスケジュールについて、政治的配慮したように思える。法と証拠に基づいて検察が公正に判断した結果とは到底思えない。

また、②については、甘利氏は、政治活動再開の際に約束していた「元東京地検特捜部の検事である弁護士」による調査結果の具体的内容も明らかにせず、何の説明も行っていないのであるから、衆議院選挙において、その問題について有権者の判断を受けたとは言えない。

また、甘利氏が、大臣辞任後、「睡眠障害」の診断書を提出して、4ヵ月にもわたって国会を欠席したことについても、甘利氏の「不眠症」が「睡眠障害」という「病気」と診断されるような症状だったのかには疑問がある。

日本睡眠学会「睡眠障害の基礎知識」I.睡眠異常 A.不眠症の定義では、「睡眠障害」としての「不眠症」について、次のような診断基準が書かれている。

夜間中々入眠出来ず寝つくのに普段より2時間以上かかる入眠障害、一旦寝ついても夜中に目が醒め易く2回以上目が醒める中間覚醒、朝起きたときにぐっすり眠った感じの得られない熟眠障害、朝普段よりも2時間以上早く目が醒めてしまう早朝覚醒などの訴えのどれかがあること。 そしてこの様な不眠の訴えがしばしば見られ(週2回以上)、かつ少なくとも1ヵ月間は持続すること。不眠のため自らが苦痛を感じるか、社会生活または職業的機能が妨げられること。などの全てを満たすことが必要です。

なお精神的なストレスや身体的苦痛のため一時的に夜間良く眠れない状態は、生理学的反応としての不眠ではありますが不眠症とは言いません。

甘利氏の場合、週刊文春で疑惑が報じられたのが1月21日、文春側の取材で、その動きがわかったのが18日頃だ。診断書が作成された2月15日の1ヵ月前の1月15日頃は、スイスで開かれるダボス会議に出席する方針を明らかにするなど「元気いっぱい」だった。その頃から、上記の診断基準のような症状で悩んでいたとは思えない。大臣辞任会見後の甘利氏は、「不眠症とは言いません」とされている「精神的なストレスや身体的苦痛のため一時的に夜間良く眠れない状態」に過ぎなかったのではないかとの「合理的な推測」が可能だ。

甘利氏が、安倍政権の要職に就くことが今後の政局に与える影響

甘利氏は、URの土地買収をめぐり秘書が多額の金銭を受け取り、自らも大臣室で現金を受け取ったという、過去の政治家には殆ど例がない問題が明らかになっているのに、秘書も含め、強制捜査の対象にすらならず、「すべて不起訴」で終わった。極めて疑わしい「睡眠障害」の診断書で4ヵ月も国会を欠席し、公の場に姿を現わさず、不起訴処分となるや、直後に政治活動再開を宣言して、弁護士調査の結果の公表、説明責任を果たすことを約束したのに、それも果たさなかった。

甘利氏が政治家としてどのような実績を上げてきたとしても、URの土地買収をめぐる「口利き」疑惑に関して行ってきたことは、少なくとも国民の目線からすると、“政治家として最低”である。そういう甘利氏が、僅か2年余り後の自民党総裁選で、安倍陣営の選対事務総長という立場で堂々と表舞台に出てきて、国会議員票は少数だったものの党員・党友票では互角の票を集めて善戦した石破氏に対して、「政治家として評価できない」などと「苦言」を呈しているのである。そういう「自民党内での政治家としての評価」は、健全な国民の常識からは全く理解し難いものである。

甘利氏は、第一次安倍政権からの安倍首相の「盟友」であるだけでなく、安倍内閣を支える副総理・財務大臣で、財務省の決裁文書改ざんという前代未聞の不祥事でも辞職させられなかった麻生氏ともかねてから関係が深い。そういう意味で、「安倍一強体制」の下で、「権力に極めて近い関係にある政治家」である。だからこそ、重大な疑惑で大臣辞任した後、国会を欠席して姿を隠し、ろくに説明責任すら果たさないまま政治の表舞台に復帰するという非常識な対応が許されるのではないか。それは、森友・加計学園で、安倍首相ないし昭恵夫人と「親密な関係」にある人物が「厚遇を受ける」ことに対して、誰も異を唱えられず、「忖度」せざるを得なかった構図と全く同じである。

総裁選の党員票での「圧勝」は、選対の中心となった甘利氏などによる石破氏やその支持者への強烈な圧力の「成果」である。一方で、石破氏が地方票の45%を得票したことは、安倍一強体制による傲慢な政権運営への批判、森友・加計学園問題での首相と親密な関係にある者に対する「不当な優遇」への批判が、自民党員の中でも根強いことを示している。

安倍首相が、党員票での「圧勝」の論功行賞として、甘利氏の入閣あるいは党の要職への起用を行って「厚遇」し、一方で、「安倍一強」と堂々と戦った石破氏やその支持者を「冷遇」していくとすれば、国民は、森友・加計学園問題での批判にもかかわらず、全く悔い改めることのない安倍政権の傲慢さを、改めて強く感じることとなるだろう。

ロッキード事件をめぐる受託収賄罪で1972年に逮捕・起訴され有罪判決を受けた佐藤孝行衆議院議員は、1997年9月に発足した第2次橋本改造内閣で初入閣を果たしたが、世論の批判が収まらず、わずか12日間で辞任した。その後、橋本内閣は支持率も低迷し、さらには翌1998年の第18回参議院議員通常選挙で自民党は惨敗した。

有罪確定、執行猶予期間満了から10年以上を経過した収賄前科の問題と、検察で不起訴になった「口利き」「現金授受」疑惑についての説明責任の問題という違いはあるが、登用することへの国民からの「反発」「違和感」が政治情勢に与える影響という面では、参考にすべき事例と言えるだろう。

甘利氏への処遇は、議員票での「圧勝」と、党員票での石破氏の「善戦」を、安倍首相自身がどうみるかを反映したものになるだろう。検察の不起訴処分だけを盾に政治家としての説明責任を回避してきた甘利氏を総裁選後の人事でどう処遇するかに、安倍首相の組閣・党幹部人事への姿勢が問われていると言える。その判断如何では、来年7月の参議院選挙での第一次安倍政権下での「07年参院選惨敗」の悪夢の再来、安倍長期政権の「末期症状」化につながっていく可能性もある。


編集部より:このブログは「郷原信郎が斬る」2018年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、こちらをご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 21:00:08 +0000 Mon, 24 Sep 2018 21:00:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034872.html トランプが着火した立憲民主主義と資本主義の崩壊の時限爆弾 http://agora-web.jp/archives/2034872.html ナショナリズム台頭の根は深い

トランプ大統領は、「なぜ米国民の税金で日本を含めた他国の防衛や世界の秩序の維持をしなければいけないのか」と、いわゆるモンロー主義、パックスアメリカーナの放棄を主張している。欧州に目を転じると、英国はEUからの離脱を決め、ドイツですら移民排斥派が興隆している。

こうした欧米で巻き起こるナショナリズムの動きは、ある意味で正論であるし、短期的には国益に資するであろう。しかし、長期的には彼らの首を絞めかねない自殺行為になるリスクを孕んでいると彼らは自覚しているのだろうか。

Gage Skidmore/flickr:編集部

資本主義と立憲民主主義の本質

そのリスクとはこういうことだ。1640年の英国清教徒革命に始まり、フランス革命、アメリカ独立革命、(あるいは明治維新もそこに含まれるかもしれない)などの一連の「市民革命」と、1760年に始まった「産業革命」によって欧米文明が創作した大きな物語である、「自由・博愛・平等」のキリスト教の根底原理の上にある「資本主義」と「立憲民主主義」の崩壊の引き金を引きかねないということだ。

Wikipediaの市民革命の定義を抜粋・引用する。

「市民革命(資本主義革命、民主主義革命)とは、封建的・絶対主義的国家体制を解体して、近代的市民社会をめざす革命を指す歴史用語である。一般的に、啓蒙思想に基づく、人権、政治参加権あるいは経済的自由権を主張した「市民(ブルジョワ)」が主体となって推し進めた革命と定義される。

この「市民」には、封建・絶対主義から解放され、自立した個人という意味および商人・資本家という意味を持っているため、市民革命の定義も二義性を持つ。一方で、この二義性は表裏一体をなす。すなわち、革命をなすための市民社会の形成には資本主義の発達が不可欠であり、私的所有の絶対を原則とする資本主義社会の成立が必要だったのである。

この、キリスト教的価値観の上に載った「立憲民主主義」と「資本主義」という2つの「壮大な物語」(あるいは「決め事、あるいはゲームのルール」)は過去300年に亘って世界の経済発展の大変大きく貢献した。蒸気機関の発明、電気の発明は生産性を飛躍的に向上させ、ブルジョアから中流社会の出現、所得の向上は有効需要を創出して、世界は大いに物を作り、消費し、それが利潤を産み、また作る、そのようにして好循環が発生した。

パックスブリタニカ・パックスアメリカーナの成功を見て、キリスト教を原理としない国々もこの物語を無謬的に受け入れていった。それは第一次世界大戦、第二次世界大戦、そして戦後の国連とブレトンウッズ体制で強固なものになる。イスラム諸国では「利子」という概念は禁止されていたが、利子なしに資本主義は廻らないので色々妥協をして資本主義経済に取り込まれていった。江戸時代まで鎖国を貫いた日本は、明治維新でその仕組みを器用に内部化し、現在の繁栄に至る。

この壮大な物語は、ベルリンの壁が崩壊する1990年までの約300年間は頗る順調に機能した。それは、経済が概ね各国の中で閉じていたからだ。もちろん、自由貿易はあり富める国とそうでない国の差は明確にあった。(日本は非キリスト教国でこの物語の恩恵を最も受けた。)

それに、国の中で貧富の差はあったから、「投票権は一人一票」という「資本主義」と「民主主義」が喧嘩をすることもあったがなんとか折り合いをつけていた。国家が転覆するまでの一大事には至ったのはソ連・東欧・中国・北朝鮮などで、こうした革命を成就してしまった国に比べて、明らかに西側の旗色が良かった。西側諸国も、なんだかんだ言って、完全なる競争主義政策を取らず、国の中で所得の再分配機能がそれなりに機能していたので、貧しい人々も「自分のもらいは少ないが、貧困国にいるよりはマシだ」と納得していた。

グローバリズムの影響

ところがこの20年間でグローバリズムの台頭という化け物が大暴れし始めた。それは、IT革命と金融の自由化、そして中国鄧小平の政策変換によって巻き起された。一言で言えば、「ヒト・モノ・カネ」が国境を越えて世界を自由に飛び回る世界だ。

その結果、米国の「ラストベルト」に象徴されるように先進国の中流が没落し、中国や東南アジアなどの新興国に億万長者が数億人も誕生した。貧しき国から先進国に移民・難民が流入し、「先住民」の職を奪った。グローバリズムの経済的本質は、「西側諸国」に押し留められた生産・消費市場の、中国など「東側諸国」への拡大であり、安い人件費のフロンティアを求めるグローバル企業が牽引したバングラデシュなど「南北問題で固定化され続けた南側諸国」への拡大である。

ここにきて、欧米において「資本主義」と「民主主義」が喧嘩を始める。没落民がマジョリティを占め、所得の再分配が機能不全を起こす。民主主義は国民国家ネーションという「ルール」と国の中で閉じていて「富める者でも貧しき者でも法の下では平等に一人一票の投票権」いうルールは変わらないから、国政選挙で「民主主義が資本主義を否定する」という合法的クーデターが起きる。私のいうクーデターとは、「世界の富の拡大という全体最適」に対する「国民の「エゴ」による部分最適」の反乱であり、それは結果として、その国民を苦しめるという経済学用語でいう「囚人のジレンマ」である。

「アメリカアズファースト」を掲げるトランプは現代版のジャンヌダルクだ。名もなき無数のラストベルトで現状に不安を持つ多くの「市民」の代弁者だ。粗野で下品な振る舞いをする「大統領の品格」にかけるトランプはなかなか特異なキャラクターであるが、彼が大統領になったのは決して偶然ではなく歴史の必然だ。これから、ますます「資本主義」と「民主主義」の仲違いは深刻化し、その壮大な物語の崩壊の可能性すらある。

非西洋的価値観興隆の予兆

さて、その物語の崩壊への影響は欧米と日本も含めた欧米以外の国々で全く異なる。これが僕の言いたいことだ。

こういう言い方は失礼かもしれないが、欧米はまだいい。資本主義と民主主義という二階部分が仮に壊れても、基礎をなすキリスト教的思想は厳然と残るだろうからだ。だから、新しい物語を再構築するにしても比較的マイナーなアップデートですむはずだ。しかし、非キリスト教国では異なるだろう。イスラム教国やヒンズー教が主流のインド、そして宗教を持たない中国では、この物語崩壊からの再構築は抜本的なものになるだろう。

それは、日本においても同じだ。西洋思想と東洋思想の「文明の衝突」の予感がする。

吉田拓郎とビートルズ

僕が生まれたのは、1963年で、ゲバ棒を持って暴れまくった全共闘世代より10年くらい下になる。幼稚園や小学校低学年時代にで起きていたベトナム戦争はほとんど記憶にない。当時はノンポリの「シラケ世代」と呼ばれた。実際僕は白けていた。

小学校5年で泉谷しげるの春夏秋冬という厭世的な曲を聴いていた。相当ませた、あるいはシニカルな子供だった。僕には2歳上の兄がいて、彼は吉田拓郎の大ファンであり、おかげで連日居間にあった新品のシャープのステレオで吉田拓郎の歌を繰り返し聞かされることになった。結果、吉田拓郎の歌はほとんど諳んじて歌えるようになった。

最近になって、ある興味深いことに気づいた。吉田拓郎作詞作曲で「イメージの詩」という歌がある。一方で、兄はビートルズ・ポールマッカートニー作詞作曲の「Let it Be」という歌もよく聴いていた。先ほど調べてわかったのだけれど、どちらも1970年つまり僕が7歳の時にリリースされている。「Let it Be」は3月に発表され、「イメージの詩」は6月に発表されている。吉田拓郎は「Let it Be」を知らずに「イメージの詩」を作ったのかもしれないし、あるいは知っていて作ったのかもしれない。まあそんなことはどうでもいい。

Avex社ウエブサイトより引用

僕が言いたいのはこういうことだ。両方とも名曲で僕の心を打つのだけれど、発しているメッセージが(あくまでも僕の主観的解釈だが)真逆であり、それこそが西洋思想と東洋思想の「違い」を表している。

「Let it Be」を直訳すれば「それは、それのままにしておけ」ということだ。この歌をベトナム戦争や高度資本主義経済、あるいは反戦闘争に対するアンチテーゼだと僕は解釈する。「何かの固定観念(例えば戦争を生み出してしまう高度資本主義経済の是非を巡る激論)を捨てて、ありのままに生きていこう。」さらに言えば、「自然に帰ろう」。こういったメッセージに感応して米国西海岸で、アンチ東海岸の文化や社会風俗が成熟していったことは間違いないだろう。

一方「イメージの詩」で吉田拓郎はこういう趣旨のことを歌っている。「誰かが、「僕は人間として自然に生きている」といっていたが、自然に生きているということを自覚できるなんてとても不自然だと僕は思う」。僕は、こう解釈する。「人間はそもそも主体ではなく、自然という主体の一部の客体であって、自覚的に自然に生きるという考え方は矛盾している。」

これは僕の偏見かもしれないが、「Let it Be」は命令形であるから、その主語は「自分」という「主体」あるいは「キリスト教という絶対神の下で生誕した主体としての僕」なのではないだろうか。つまり、ポールマッカートニーは、資本主義は否定しても基礎部分のキリスト教「すなわち神(あるいは神の子である僕)が自然を支配する」という原理は否定してないのではないだろうか。そうでないとアナーキズムになってしまう。

立憲民主主義のもろさ

トランプがアジアから手を引いて安全保障は勝手にアジアでやってくれというのはある意味で筋が通った主張だ。そして、そうであるならば、アジア(日本・東洋)はもはや、キリスト教的価値観の上に載った「立憲民主主義」と「資本主義」に拘泥される筋合いはないという主張はあながち真っ当でないとも言い切れないのではないだろうか?

日本には、「和をもって尊しとなす」という聖徳太子以来の統治秩序がある。勘違いしないで欲しいのだが、僕はいわゆる右翼でも左翼でもない。政治的イデオロギーは持たない。だから「民主主義を否定しよう」とか「ナショナリズムを高揚させよう」という気持ちはさらさらない。むしろ、この秩序が崩壊しかかっていくことで、厄介なことになったなと思っている。できれば現状維持がいい。外交でも政治でも経済でも文化でも。

それでも、僕は一人の人間として、昔からキリスト教的価値観における「市民」や「人権」、あるいは「憲法」というものに対してなにがしかの違和感を子供の頃からもっていたことを白状する。小学生の時に社会科で教わった「基本的人権」だが、「でもなんで犬には犬権がなくて人だけ特別な存在で人権が認められないのだろう?」「虫は殺してもいいのになんで人は殺していけないのだろう」と当時思っていた。近年「世界の終わり」という若者たちも同様の趣旨の歌を歌って人気を博してる。

憲法改正論議の虚しさ

高校の倫理で教師からいわゆる社会契約論というものを教わったが、大きな違和感を覚えた。なんとなく、誰か他の人間の靴をはかされたような違和感だ。契約というのは、相手があって初めて成り立つ。でも、その相手が自分とは違う前提条件を持っていたらそもそも契約などは成り立たないだろうと考えていた。だから、日本国憲法というものにも違和感を覚えた。それは、お仕着せの憲法制定の経緯とか、9条是非論とかそういうことではなくて、「だってそれって決めの問題であって、自分ないし多くの人たちが「やめた」といえば無効になる「契約」に普通の法律と「特別の違い」を見出すのはなかなか厳しいからだ。でも大学受験のために、「自我」は捨てて社会契約論に従って今まであまり深く考えずに生きてきた。

だから、今の日本国憲法改正の議論からは比較的距離を置いて、生暖かく観察している。もちろん自衛隊について思うとことはあるが、それをいうとイデオロギーの罠に入り込むので、あえてここで私見は述べない。

でも、今振り返って思うと、そういう「市民」や「西洋的秩序」というのは基本的に性悪説あるいはディストラストに立っているからこそ必要なものだと思う。人の「エゴ」や国家の「エゴ」は時として他人や他国を無情にも苦しめる。だから、それを回避するために「ネガティヴリスト」を設けて「あれはやってはいけない。これを誰かにやられない権利がある」というルールでお互いを牽制しあうわけだ。

ところが「東洋的秩序」あるいは「日本的秩序」は、「情けは人のためならず」「お互い様」「近江商人の三方よし」というあうんの呼吸、性善説あるいはトラストに立っているのではないだろうか。その根底原理は、「人間は主体ではなく自然という大いなるものの客体である」ということだ。

そう暗くない日本の未来

長くなったので今日はこのくらいで筆を止めるが、日本や世界は今、新しい社会・経済秩序の再構築を求められている。そしてそれは決して悪い話ばかりではなく、少子高齢化・人口減少社会とAIやIoT化の中で、シェアリングエコノミーという貨幣経済やディストラストを超克した仕組みが少なくとも良い意味でのガラパゴス日本で実現できるのではないかというのが僕の予感だ。うまくするとそれを世界に向けて発信できるかもしれない。だから、僕は昨年株式会社電力シェアリングというベンチャーを立ち上げブロックチェーンを活用したスマートコントラクトにより、「助け合い社会」モデルの実現を進めている。

その過程で3ヶ月前に秋葉原のオフィスでお目にかかった、研究者・メディアアーティストの落合陽一さんの最新刊『デジタルネイチャー 生態系を為す汎神化された計算機による侘と寂』。を昨日から読み始めたが、おそらく僕と比較的類似した考えなのではないかと思うので楽しみにしている。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:47 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034902.html
http://agora-web.jp/archives/2034868.html 小池知事沖縄入りの理由 http://agora-web.jp/archives/2034868.html 9月23日、小池知事は沖縄県知事選挙で自公維が支援する候補を応援するため、同県入りし街頭演説を行った。3連休といえども都議会会期中であったこともあり、様々な憶測を呼んでいるようだ(『小池知事、都議会の会期中にまさかの選挙応援で沖縄入り…その決断の真意は?』音喜多駿)。自民党幹部からの要請と言われているが、音喜多都議はその真意が「公明党への配慮(何らかのバーター)」があったのではないかと述べている。

確かに、公明党がキャスティングボードを握っていること、再来年の都知事選を考慮し公明党との関係を大事にしていることは事実であろう。しかしながら、今回の沖縄入りの最もたる理由は、公明党への配慮というよりも、自民党本部への配慮、さらにいうと「二階幹事長への配慮」があったのではないかと私自身は考えている。

都知事公式Facebookより:編集部

公明党と佐喜真候補の追い上げ

基本的に公明党は、負ける見込みの選挙には乗らない。今回、自主投票という選択肢もあった中での推薦は、勝算があってのことである。山口代表はじめ、国会議員、都議など地方議員も沖縄入りしているとのことだ。当初は玉城候補が大きくリードしていたようだが、22・23日に実施された共同通信の調査では「玉城、佐喜真両氏が互角」、朝日の調査では「玉城リード、佐喜真激しく追う」となり、だいたい4~5ポイント程度の差まで詰まってきているようだ。(選挙情勢報道の読み方については、『選挙を2倍楽しくみる方法』

期日前投票の数字が鈍かったのは、おそらく公明党員の期日前投票にストップがかかっていたからであろう。なぜストップがかかるのか。それは「公明党の価値を高めるため」である。自民党側にしてみれば、期日前投票や出口調査、各種報道をみれば公明党が動ききっていないことはわかる。そこで自民党は再度公明党にお願いをする。自民党側からの改めての要請があって、はじめて合図が下される。佐喜真候補の追い上げは、公明党の動き出しによって現れた結果と言えそうだ。

なぜそんなことをするのか。一説では「最終的に選挙で勝利し、自民党に恩を売ることで今後の憲法改正に対する発言力を増すことがねらい」であると言われている。本当のところは分からないが、いずれにしても公明党はキャスティングボードを握るのが実に上手だ。

二階幹事長の存在

話を小池知事に戻そう。では果たして、その公明党がわざわざ小池知事を遠く沖縄まで呼ぶであろうか。小池知事がたった1日応援演説に入ったからといって、正直なところ選挙情勢が変わるわけではない。公明党が自ら、小池知事に「借り」を作るようなことをするのか疑問である。

そう考えた場合、報道されているとおり、「自民党幹部からの要請」があったからと捉えるのがしっくりくる。そして、自民党に歯向かった小池知事に、あえて要請するような幹部とは一体誰かと考えた場合、「二階幹事長」以外にいないのである。

ふたたび手を差し伸べる!?

二階氏が要請した背景には次の2点が想定できる。

1つ目は「選挙が総力戦である」ということだ。二階氏は「やれるだけのことは徹底的にやる」ことを信念とし、派閥会合でも度々その旨の発言がなされている。2度の国政選挙で圧勝、各地首長選挙でも与党系候補の勝利、そして2018年6月実施の米山前知事の辞任にともなう新潟県知事選挙での勝利は特に大きな意味を持ったようだ。二階派所属秘書団は早くから沖縄入りし、他派閥に先駆け選挙準備や挨拶周りをこなしている。もちろん所属議員も皆が選挙応援に入っている。

幹事長という立場から、関連団体や企業からの支援を取り付けるとともに、秘書団や議員を実働部隊として派遣する。応援弁士として小泉進次郎氏をはじめとする各級大物議員を派遣し、浮動票を取り込み、メディアにも露出することで、選挙の大勢を大きく引き寄せる。かつての勢いはないものの、大きな知名度と同じ知事という繋がりもあって、応援弁士としてのリストに「小池知事」の名前が上がったのではないか。

それに加えて、両氏は新党ブームの頃からの「旧知の仲」であるということも背景にある。小池氏が02年に保守党を抜けて自民党に入党する道筋をつけたのが二階氏である。希望の党の件があったにせよ、二階幹事長から小池知事に電話一本入ったとしてもおかしくはない。小池知事にとって、二階氏の要請は温かく感じるものだったに違いない。そして同時に、これを契機に「二階幹事長に恭順の姿勢を示すこと」が今後必ず役に立つと考えたであろう。

伏線

以上は、永田町周辺の情報をベースにした私見である。今回の沖縄入りが何かに直接大きく影響することはないであろう。しかし、再来年の都知事選挙やその先の都議会議員選挙を考えた時に、「あの時の沖縄入りから全ては始まっていた」と振り返る日が来るかもしれない。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:46 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:46 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034894.html http://agora-web.jp/archives/2034898.html http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html
http://agora-web.jp/archives/2034869.html 23区に新設の児相は、都児相のカーボンコピーではいけない http://agora-web.jp/archives/2034869.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日は三連休の中日。各種の式典などに出席した後、夕方からは児童福祉の専門家の方と意見交換を行いました。

テーマは「東京23区に新たにできる児童相談所のあり方」について。

これまで「児童相談所」は原則広域自治体(都道府県)管轄とされ、その他には政令指定都市・中核都市のみが設置できると定められていましたが、法律が改正されて東京にある特別区(23区)も独自の児童相談所が開設できるルールとなりました。

この流れを受けて、レベルや進捗状態に差はあるものの、23区中22区(練馬区以外)が独自の児童相談所を設立する意向を表明しています。

そこで懸念されているのが、「せっかく新たな児童相談所ができても、現状の東京都が運営する児童相談所の劣化版カーボンコピーが増えるだけではないか?」という点です。

残念ながら基礎自治体である23区は、児童相談所を運営するノウハウがありません。専門人材もいません。

なので児童相談所を開設するにあたって、職員が研修として都が運営している児童相談所に出向し、ノウハウを持ち帰ってくることになります。その期間もわずか2年程度。

となれば、どうしてもできあがるのは東京都に現在ある児童相談所のミニバージョンとなる可能性が高いわけですね…。

これまで何度も指摘している通り、現行の児童相談所には課題が山積みです。

・圧倒的に専門人材が不足していること、ジョブローテーションでくる一般職員が多いこと
・人数不足により、ソーシャルワーカーの抱えているケース案件が多すぎること
・家庭を「支援」する部門と、「介入(引き離し)」をする部門が分かれていないこと

・警察を始めとする関係機関との情報共有が不十分であること
・子供家庭支援センターとの連携が有効に機能していないこと
・子どもの権利を主張する役割や人材が存在しないこと
・常勤弁護士が配備されていないこと

etc,etc…

まずはこうした現状の児童相談所の課題を洗い直し、新たに作られる少なくとも今ある課題が解消された新しいものでなければなりません。

しかし今は、児童相談所を「まずとにかく作る」ことが優先され、こうした視点を各自治体は持っていないのではないか…というのが、今日お会いした現場の専門家の方々のご意見でした。

あらゆるハコモノやシステムと一緒で、最初に作られてしまったものを後から抜本的に手直しすることは困難です。

であれば、児童相談所を新たに設置する今のタイミングが、これまでにできなかった挑戦をする最大のチャンスとも言えます。

残念ながら地元・北区は児童相談所の開設が非常に立ち遅れているのですが、これも見方を変えれば今から先進的な取組を行う機会なのかもしれません。

今日は専門人材の育成方法や、子どもの権利を守るアドボケイターチームの設立に向けて、いくつか実現ができそうな具体的な提案もいただきました。

来年は統一地方選挙があります。ここで23区に児童相談所の課題解決を掲げるあたらしい議員たちが沢山誕生すれば、新たに設立される児童相談所の方向性を変えることができるはずです。

私たちの政党もこの分野でしっかりとした政策立案を行い、いま22区で進行している流れに良い変化を与えられるよう努力したいと思います。

皆さまからも様々なご提言・ご意見をいただければ幸いです。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年9月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:38 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:38 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034870.html 小泉進次郎が沖縄で強調したことと両候補の国際性 http://agora-web.jp/archives/2034870.html 沖縄知事選挙の投票日まで1週間となった9月23日の日曜日には、土曜日の玉城デニーの集会に続いて、佐喜眞淳氏が県庁前で大集会を開いた。

小泉氏が2度目の応援に(写真は前週の応援:小泉氏ブログより=編集部)

小泉進次郎が1週間前に続いて2度目の沖縄入り。相変わらず大人気だ。ただ、前週に比べると前回と違うことをいわねばという気負いもあってか、やや空回りという印象をいう人もいた。

面白かったのは、佐喜眞氏が8年間もフランスで合気道の先生をやっていた国際派であることを強調していたことである。だからといって、国際通りをシャンゼリゼみたいに出来るかもしれないとか、琉仏融合の料理が生まれるかもとかいうのは、ちょっと、わけがわからなかった。

ただ、他の知事も今はそうだが、沖縄県知事はことさらに、国際人であるほうが力を発揮できるのは間違いない。英語も堪能らしいから、それは、基地問題を抱える沖縄県知事にとって強力な武器になる。もっと強調すべきだ。

玉城デニー氏はアメリカ兵とのハーフだが、語学堪能とは少なくとも沖縄の人にいろいろ聞いてみたが、そういうことではなさそうだ。「米国の血を引いた私の言うことの半分は聞いてもらう」とかいっているが、そういう問題ではあるまい。

デニー氏は、父親の顔はみたことないといっているし、米兵と言うだけでそれ以上の情報は少なくとも沖縄の政治関係者も知らない。国籍問題は適切に処理されているといわれているが、アメリカと交渉する立場になろうとするなら、情報公開した方がよいと思う。

週刊文春が両候補に隠し子とかいうような見出しの記事を出したが、これは、あまり響いてない。玉城氏のほうは本人も相手も否定しているし(ただし本人が弁護士まかせという対応はどうかと思うが)、佐喜眞氏はフランスで事実婚して子どもを1人つくったが別れたので現地に残しているというのは、これまでも秘密にはしてなかったようだし、それで印象が悪くなる訳でもなさそうだ。むしろ、フランスで女性にもてたということでプラスイメージという人もいる。玉城氏がハーフであることがマイナスになっていないのと同様のことで、沖縄の人は国際結婚にポジティブだ。

土曜日と日曜日には小池百合子東京都知事も沖縄入り。小泉内閣時代にいかに沖縄担当相として頑張ったか、環境相として、かりゆしウェアの普及に尽くしたなど強調。都民ファーストの姿勢と佐喜眞候補の方向性は同じだとし、また、実務能力のある与党候補でこそ沖縄の経済活性化も図れるとアピール(少し天唾のきもするが)。

聴衆の反応も上々で、機嫌良く東京に帰っていかれたようだ(小泉進次郎との動員力の差をみれば機嫌が悪くなったかもしれないが)。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:35 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:35 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html http://agora-web.jp/archives/2034873.html http://agora-web.jp/archives/2034874.html
http://agora-web.jp/archives/2034866.html ニコニコ超会議2018 http://agora-web.jp/archives/2034866.html ニコニコ超会議2018 @幕張。7回目。
ポップ&テック&参加型の、2日で16万1277人を動員する、最重要イベント。

ぼくはもう今年で最後にします。
と毎年言いながら、今年も来てしまった。
ぼくはもう今年で最後にします。

去年までのメモはこちら。

ドワンゴ横澤大輔さん(超会議統括P)はこの場を「同じことを好きな人が遊び方、楽しみ方に応じて集まれる文化祭のような居場所」ととらえます。
「リアルなコミュニティで好きなものを好きと言える環境」「価値観を否定される恐怖を減らす」、その目的は果たしていると見受けます。
(VYT3時間待ち)
新基軸。超テクノ法要向源。
バーチャルのニコ動がリアル空間に進出して、どいつも入り乱れる。
自民党や民主党、自衛隊や警視庁、大相撲や歌舞伎。
日本の奥の院を次々とこの変態空間に手繰り寄せた超会議が、お坊さんたちを呼
び寄せるのは難なきこと。
アジり、叫ぶパンクな袈裟たちでありました。
超笑点。
これも一つの奥の院、50年以上、日本の日曜夕方をジャックしてきた、師匠みなさんお越しで公開収録もされたそうです。
政治、行政、国防、経済、文化、芸能、風俗、スポーツ、技術。
掘れる穴は、だいたい掘り尽くしたんじゃありませんか。
残るは教育、医療、食、ファッションぐらいかな。
目玉の超歌舞伎第3弾、初音ミク中村獅童、「積思花顔競」。
NTTのイマーシブテレプレゼンス技術Kirari!が進化しています。
被写体と背景の色情報を教師データとした機械学習を取り入れて、わずかな色の違いでも被写体・背景を識別する。
バーチャルとリアルにAIの投入ですか。
初音屋!電話屋!
NTTは出展5年目。
伝統芸術(歌舞伎)と、世界に誇るポップ・キャラ(初音ミク)と、先端技術(Kirari!)と、炎上型ユーザ参加(ニコ生)という、「これぞ日本」の凝縮をショウケースに使うセンス、正しい。
今回は「超未来大都会」と銘打っての参戦です。
NTTはAIや5Gを顕示してます。
Tech推しで気を吐く。際立つ存在感。
でもね、今回は周囲の空気が去年までと異なります。
B2C感が薄い。
入場者数が最大なのに、会場ぜんたいがゆったりしていて、そのぶん参加感、C2C感が高い気がします。
MRあり、痛車もあり、歌舞伎もNTTもいる。
自衛隊も自治体もみんないる、いつもの光景。
でも、見かけなかったものもある。
大相撲。
自民党に民進党。
いずれも問題を抱えているしね。
だけどそれだけじゃない。
JAXAも競輪も警視庁もかんぽ生命も競輪も進撃の巨人もいません。
超コスプレ。超ボカロ。超音楽祭。超アニメ。超囲碁・将棋。超配信。超神社。
今年もまた超いろんな表現の機会が備えられていました。
超踊ってみた。超演奏してみた。超歌ってみた。超描いてみた。
大どころがぼくらに見せてくれる、よりも、みんなで見せ合う、ニコニコの原点に立ち戻ったかんじ。
かつてドワンゴ川上さんは、ここは「ネット民とリアル民の戦いの場」と言いました。
分断されているリア充文化とネト充文化が衝突する最前線だと。
今はぶつかる段階。
それを経て「ネットとリアルの和解」がもたらされるかどうか。
壮大な実験場であり、公益的な挑戦です。
そこに立ち戻ったかんじ。
大どころに一段落つけて、C2Cの、みんなの才能を衝突させる場へと再定義するとすれば、ゲームショウでもCEATECでもない、SXSWでもアルスエレクトロニカもない、独自のサステナビリティが見えます。
(超クリエイターズLabではポプコンを作った上出さんとクリプトン伊藤さんという驚きのブッキング!)
超N高文化祭。
N高生がサーターアンダギーや玉子おにぎりなど沖縄のソウルフードでおもてなし。
夏野さん「だいたい引きこもりなんだけど店出すんだよね。」
そんな学生たちの学校を作り、出ていこうと思わせる超賑わいの場を用意する。
吉本興業と並んで「やっちゃう」企業ですよねドワンゴ。
「日本うんこ学会」に面白法人カヤック柳澤社長が登壇しています。
仕事選ばなくて大丈夫でしょうか。
いや柳澤さんには夏野さんと並びi大の客員教授もお願いしてるんだった。
この後われらが超人スポーツ稲見昌彦さん江渡浩一郎さん犬飼博士さん、ゆるスポーツ協会澤田智洋さんがご登場。ぜいたく。
超フェンシング。VR太田雄貴。超スポにもご協力いただいている太田さんであります。
昨年はぼくらも超・超人スポーツとして、ラスボス小林幸子さん、超柔道・篠原信一さん、超シンクロ・青木愛さんに参戦いただきました。
やはり自分で参加しないと躍動しないイベントですなコレは。
超感触HAPTIC TV。
映像・音声に触覚情報が伝えられる。
NTTの研究所+慶應・KMDのEmbodied Media Project。
大学が企業とガチで現れてここの客にいじられるのは、気合を要するしごと。
身内ながらあっぱれ。
ニコラス・ネグロポンテ師匠がBits meet Atomsを唱え、リアルはバーチャルに、いずれはバーチャルがリアルに、と喝破しました。
その後段、B→A、つまりV→Rを世界で最も体現している超会議。
ユビキタス信者どもの想像を超えた、ポップで脱力的でカオスな、でもネットなんだから当然の、現実です。
ものづくり、コンテンツ、お祭り、何でもあります。
ものづくりの技術力と、コンテンツの文化力のかけ算が日本の地力。
さらにみんなが参加して作ってみたりいじってみたりする、ソーシャルな力、それが日本の強みである、増殖炉。

ぼくはもう今年で最後にします。 では


編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2018年9月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:31 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:31 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034871.html セミナーで「元が取れない人」になってはいけない http://agora-web.jp/archives/2034871.html 福岡ではセミナーを2回開催しましたが、東京に比べ熱心で、すぐに実践したいという意欲のある参加者が多いと感じました。

せっかく時間とお金をかけて、わざわざセミナー会場に来ても、そこで得られた知識や情報を実際に活用して投資を始めなければ、投資の成果は得られず、セミナーの元は取れません。

セミナーで「元が取れない人」には、2つのパターンがあります。

1つは「セミナーのリピーター」と呼ばれる人です。何回も同じセミナーに繰り返し通い、既に十分な知識があるにもかかわらず、いつまで経っても投資を始めようとしないお勉強が好きな人です。真面目で几帳面な女性に多いパターンです。

納得するまで勉強する向上心は素晴らしいと思いますが、インプットに比べアウトプットが乏しい「残念な人」です。あまりに完璧を求めていては、投資の機会を逃してしまうことになりかねません。

もう1つのパターンは「代案なき批評家」です。セミナーに自らの意思で参加しているにもかかわらず、内容を否定する人です。セミナー会場に投資をやらない理由を探しに来ているような人です。私と同世代の社会的地位の高い男性に多いような気がします。

例えば、投資信託のセミナーではリターンが低すぎるといい、不動産投資セミナーはリスクが高いとデメリットを強調する・・・。

代案を持たないで、重箱の隅をつつくような批判ばかりする「とっても残念な人」です。

このような、お勉強や批判のためにセミナーに参加するのはやめた方が良いと思います。参加者自身にメリットがないだけでなく、他の真面目な参加者にネガティブな影響与えるからです。

真剣にやる気のある人だけが集まって、切磋琢磨しながらお互いに成長していく。そんなポジティブな人たちと楽しく実践していく。そんな場を大事にしたいです。

福岡でのセミナーがとても気持ちよく開催できたので、来週大阪でも急遽セミナーを開催することにしました。

今週の資産デザイン研究所メールでご案内しますが、「本気で元を取ろうと思っている人」だけに来てほしいと思います。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2018年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:20 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:20 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034865.html バチカンは台湾との関係を断絶? http://agora-web.jp/archives/2034865.html バチカン法王庁と中国共産党政権は22日、北京で両国間の司教任命問題で暫定合意に達したことを受け、関連文書に署名した。署名式にはバチカン代表団からアントニオ・カミレーリ外務次官、中国からは王超外務次官らが参加した。バチカン・ニュースは“歴史的な合意”として特集を組んで大きく報じた。

中国のキリスト信者たち(バチカン・ニュースのHPから)

バチカンのナンバー2、国務省長官のピエトロ・パロリン枢機卿は今回の暫定合意について、「中国の全てのカトリック信者たちの統合を実現し、バチカンと中国政府の相互認知を促進させる」と評価している。

バチカンのグレッグ・バーク報道官の説明によれば、「同合意は政治的なものではなく、司教任命問題に限定された牧会上のものだ。今回の対話プロセスはバチカンと中国間の交渉の終結を意味するのではなく、開始だ」という。バチカン側は今回の合意に基づき、ローマ法王の許可なく中国で任命されていた司教7人を正式に承認したと発表した。

パロリン国務長官はバチカン・ニュースへのビデオ声明の中で、「合意内容は司教の任命と認知に関するもので、大きな意味合いがある。特に、中国でのカトリック教会の活動、中国政府とバチカン間の対話促進と平和促進にとって大切だ。この合意によって中国の全ての司教たちはペテロの後継者のローマ法王と繋がった。司教たちの統合は長い間、難しかった。合意は統一と相互信頼を醸成し、新しい刺激をもたらす手段となることを期待している」と述べた。

今回の暫定合意はバチカンと中国共産党政権の間で締結された「政教条約」ではない。バチカン側が繰り返し強調するように、あくまでも牧会上の合意で、バチカンと中国間の関係正常化への一歩に過ぎない。司教任命問題はベネディクト16世時代から既に暫定的ながら暗黙の合意が双方にあった。今回はその“現実”を文書化した、といえる。

バチカンと中国共産党政権との関係は険悪な状況が続いてきた。中国外務省は過去、両国関係の正常化の主要条件として、①中国内政への不干渉、②台湾との外交関係断絶―の2点を挙げてきた。

中国では1958年以来、聖職者の叙階はローマ法王ではなく、中国共産政権と一体化した中国聖職者組織「愛国協会」が行い、国家がそれを承認するやり方だ。一方、バチカンは司教任命権を北京に委ねる考えはなかった。そのため、新しい司教が誕生する度に両者間で問題が生じてきた。最近では、「愛国協会」が2006年4月と11月、バチカンの認可なくして司教を叙階したため、バチカンは激しく抗議している。

バチカンは中国国内のカトリック信者をケアするために中国側との対話を試みてきた。その試みは故ヨハネ・パウロ2世から始まり、べネディクト16世時代の07年、中国を潜在的な最大の宣教地と判断し、北京に対して対話を呼びかけた。同16世は中国の信者宛てに書簡を公表するなど関係の正常化に乗り出している。ちなみに、同16世のメッセージはインターネット上で公表されたが、中国政府はそのサイトを後日削除したことが判明した。

バチカン放送によれば、愛国協会は現在、中国を138教区に分け、司教たちが教区を主導している。ローマ法王に信仰の拠点を置く地下教会の聖職者、信者たちは弾圧され、尋問を受け、拘束されてきた。その一方、両教会の境界線は次第に緩やかになってきていた。例えば、愛国協会の多くの司教たちが後日、ローマ法王によって追認されてきた。

中国では過去20年間で5000以上の教会が建設され、改修されている。中国当局の公式データによれば、12の神学校があり、69人の司教、1600人の神父、3000人の修道女がいる。国民の宗教熱が高まる一方、愛国協会では聖職者不足、特に、若い神父不足が深刻化している。中国のカトリック信者は約1200万人と推定されている。

中国共産党政権にとって、バチカンとの関係正常化は国際社会のイメージアップに繋がるが、国内の信者への影響を考えた場合、完全には歓迎できない。香港カトリック教会の最高指導者を退位した陳日君枢機卿は、「中国政府はバチカンとの対話には関心ない」と警告を発している。

実際、中国政府は今月10日、宗教統制を強化するガイドラインを発表した。北京や河南省など複数のキリスト教会では、十字架の破壊、聖書の焼却処分、教会の閉鎖が相次ぎ起きているという。中国国内ではこれまでに7000箇所の十字架が取り下げられたという情報も流れている。北京で最大のキリスト教会「シオン教会」も閉鎖の危機にあるという(中国海外メディア「大紀元」)。

いずれにしても、バチカンと中国共産党政権間の完全な関係正常化のためにはもう一つの大きなハードルを越えなければならない。中国当局はバチカンに台湾との関係断絶を要求しているからだ。バチカンは現時点ではその意向はないから、中国との「政教条約」締結は非現実的なシナリオだ。

参考までに、中国に最初の宣教師が送られたのは西暦635年と推定されている。ペルシャから派遣された宣教師は当時のシルクロードを経由しながら中国に入っていった。それから1400年余りの年月が経過する。その間、さまざまな政権が生まれては倒れていったが、キリスト教の福音は今日まで中国の大地から途絶えることはなかったわけだ。


編集部より:このブログは「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2018年9月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

]]>
Mon, 24 Sep 2018 02:30:17 +0000 Mon, 24 Sep 2018 02:30:17 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034910.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html
http://agora-web.jp/archives/2034853.html 停電時に我が病院で起きたこと:泊再稼働で観光業の風評被害を防げ --- 塩見 洋 http://agora-web.jp/archives/2034853.html 私は元陸自医官で北部方面衛生隊長の後、静岡県の自衛隊富士病院を最後に10年前に退官、その後、北海道三笠市立病院で勤務しております。三笠に決めたのは十勝岳方面の山スキーに遊びに行くのに便利が良いからです。

冬の北海道で停電が起こった場合に凍死者が続出するであろうことは、すでに他の方が書かれているので、付加すべきことのみ記載します。

道央道南の気象条件は、道北道東とは全く異なります。私の住む空知南部でも冬に何度も、交差点に入っても信号が見えないほどの猛吹雪は起きます。しかし1時間待てば大抵は回復します。道北ではそのレベルのブリザードが3日続きます。音威子府より北では、平地でも高い樹木は生えておりません。本州で同じ条件のところは厳冬期の北アルプス以外にはないでしょう。

少数の市街地を除けば、家屋は1kmおきに点在しています。となり同士が助け合う事は吹雪の元では不可能です。車で移動するにしても道路は吹き溜まりが多く、そもそも視界不良で道路を走ってるのか畑を走っているのかさえわかりません。

このような現場の感覚を、おなじ北海道人といっても、道央道南の人たちで共有できている方は少数だろうと思います。

北海道各地で、雪害のために自衛隊から災害救助派遣がかかることはよくあります。道北で救助要請を受けても、本格的な降雪時には、組織的な部隊行動は困難だろうと思われます。豊富町で吹雪のもと、突発、強制、計画にかかわらず停電が起きて、2師団に救助要請があり、名寄の偵察隊のスノーモービル(一般車両より条件はよいはず)で先導された普通科連隊が死にもの狂いで突進、なんて状況を思い浮かべます。

停電時の我が病院がいかなる状況にあったか、記載します。2個ある非常用電源のうち、1個は18時間で焼き付いて使えなくなりました。たまたま近郊で奔別ダムの建設中で、その現場で予備として保持していた軽油を燃料とする発電機を借用して使い、事なきを得ました。といっても、電力を食う透析、CT、MRIは本格的な電力復帰まで稼働できませんでした。

院内のエレベーターには、9月21日まで、「節電のため停止します」、との張り紙を出しておりました。北電から節電要請のメッセージが毎日ラジオで流れてきます。本気で節電するなら、何月何日には何万KWの能力がある見込みだから、このくらいまでに抑えてくれ、というのが本当のはずでしょう。

そういう指針がないものだから、この張り紙は剥がしていいのかそのままにすべきか、誰も判断できません。道からそうした情報提供はなく、各病院や事業所ごとに空気を読んで自主的に判断しろ、というのが道の基本的スタンスなんでしょう。

道は、この先に当地で災害が起きた場合にどのくらいの治療能力があるのか、把握する必要があると思うのですが、発電用の燃料の備蓄についての問い合わせはないようです。災害拠点病院以外はそうした計画から外れているのでしょうか。自衛隊時代とは全く異なる無管理体制、君臨すれど統治せず、という言葉を思い出しております。そういえば、知事は英語ではGovernorでしたね。

電力需要と供給の話をします。この冬に北海道で何を防がなければいけないか、そのために何をすべきかの優先順位の設定が必要です。内地や来年度以降に何をすべきか、は落ち着いた環境で議論いただければと思います。

一番避けなければいけないことは全道的なブラックアウト。今回と同じことが起きれば凍死者は100人単位で出るでしょう。次に避けなければいけないのは一部地域での突発的停電、計画停電。これとてその地域では凍死者が出る覚悟が必要ですし、水道管が破裂した家屋は冬の間住めなくなるでしょう。最後に避けなければいけないのが節電(の呼びかけ)です。

北海道で製造業の電力消費は大きくなく、呼びかけ、調整しても工場の夜間稼働などで稼げる余剰電力はしれています。節電が必要という「風評」被害だけで、観光客はやって来ません。先週末は震災と直接の関係がない富良野・美瑛でも、外国人観光客はほとんどいなかったようです。昔の日本人の海外旅行とちがって、彼らは情報をよく収集してやって来ます。「冬の北海道で電力不足から宿泊施設で凍死するかも」、という話にはとても敏感です。

北電によれば、冬の最大電力使用は2010年の542万KW。年ごと節電努力と気温によって上下しています。対するに供給は毎日新聞によれば苫小牧1、知内2、苫小牧共同、そして復旧すべき厚真1、2をあわせてやっと570万KWに達します。危惧される厚真での再地震で厚真1、2が損傷を受ければ計画は崩壊します。もちろん、これまで積み上げてきた数字は奈井江など老朽火発を無理に動かしているもので、音別のように実際に止まってしまったのもあります。

したがって、泊再稼働なしで上記3つすべてを実現することは不可能と思います。最低でも節電呼びかけの大合唱で観光客激減は甘受せざるをえない。上記の数字は海外の観光関連の業者はしっかりチェックしています。もちろん事故があれば停電は起こり、札幌雪まつりは中止に追い込まれるでしょう。北海道の観光業への依存は内地よりはるかに大きいのです。外国人観光客は徐々にリピーターが増えています。今度の冬の一回だけの失敗は、おそらく半永久的な損害を北海道経済に残します。

泊再稼働で得られる207万KWはこうした状況を完全に改善します。「危険だ危険だ」の声はもっともですが、1年ないし数年の再稼働で起こりうる危険の確率と上記の危険性・蓋然性を考えれば、解決策は自明のこと、阻害要因は政治的なことだけです。

道内の言論、報道、政治状況は不可思議です。泊再稼働については、知事も発言せず、同議会で話題にもならないようです。前札幌市長もふくめて、「電気は足りている」、と大声あげていた人たち、そしてそれに忖度して北海道電力からの電力不足の訴えをはねつけていた人たちです。その人たちがそろって、「北電の責任は重大だ」、の連呼です。

それにあわせて道内メディアは泊再稼働の議論どころか言い出すものさえいない、そして具体的な電力供給と需要のグラフさえほとんど出てきません。まさに報道統制。戦時中の思想統制を内地メディアよりも激しく非難してきたのは彼らであったはず。

塩見 洋(しおみ ひろし)市立三笠総合病院内科


アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。

大停電のあとどのような影響が身近に出ているか?
原発とどう向き合っていくべきか?
あるいは結論を出せずに悩ましい思い
安倍政権のエネルギー政策
高橋はるみ知事へのご意見

など、お待ちしております。

投稿は800〜2000字。お名前・ご所属・肩書・簡単なプロフィール(100字程度)など、メールに直接書いていただいても、テキストファイル、ワードファイルの添付でも構いません。投稿を希望される方はアゴラ編集部(agorajapan@gmail.com)編集部あてにお送りください。原則実名制ですが、匿名希望の場合は連絡用に本名は書いてください。匿名の掲載の場合は、編集部記事の中でご紹介します。(そのほか詳しい投稿規定はこちら

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:01:47 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:01:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034895.html http://agora-web.jp/archives/2034848.html http://agora-web.jp/archives/2034846.html http://agora-web.jp/archives/1629639.html http://agora-web.jp/archives/2034834.html
http://agora-web.jp/archives/2034857.html 沖縄知事選、LINEの選挙フル活用が当たり前に http://agora-web.jp/archives/2034857.html 沖縄県知事選(30日投開票)が、最終週に入る。序盤は、玉城デニー氏が佐喜真淳氏をリードしていると伝えられたが、共同通信は、この土日の電話調査と取材結果を総合的に判断し、情勢は「互角」と速報した。一方、朝日新聞の情勢報道では、引き続き玉城氏先行と伝えられているが、佐喜真氏については「激しく追っている」と分析。(追記:9:20  その後、取材を進めたところ「玉城氏先行、佐喜真氏追撃」の構図が確認)。

さて、きょう夜に沖縄に入り、今週は現地取材をする予定だが、ここまで両陣営のネット発信をみていて印象に残ったのが、LINEの選挙活用だ。正確にいうと、個人向けLINEではなく、ビジネス向けアカウント「LINE@」の活用になるのだが、2年前の都知事選や参院選のときと比べても、大型選挙でのLINE活用が当たり前になったことを痛感する。

玉城氏、佐喜真氏のLINE@より:編集部

今回の選挙戦では、玉城、佐喜真両陣営とも立候補に名乗りを上げ、ツイッターなどSNSの整備を進める過程で、LINE@を開設していた。先に立候補を表明した佐喜真氏のほうがLINEも先行していたと思うが、登録者数(24日午前1時時点)は佐喜真氏が6508人、玉城氏が5373人。両陣営とも積極的に活用。何時にどこで演説するか翌日のスケジュールはもちろん、インフォグラフィックを使った政策アピール、動画の配信などを行っている。

振り返れば、都知事選のときは、急な選挙だったこともあり、小池百合子氏、増田寛也氏、鳥越俊太郎氏の有力3候補のいずれもLINEは使っていなかった。ただし、その直前に行われた参院選の東京選挙区(定数6)で三宅洋平氏がLINEを駆使。落選したものの、25万票を獲得した裏で支持者や音楽関係者らの間でチェーンメール状態で動画リンクが出回っていたことが選挙関係者の間で話題になり、「LINE選挙」のポテンシャルに注目が集まった(TOKYO MX「モーニングCROSS」で過去に解説)。そして翌年の都議選、衆院選で若い候補者らを中心に活用する動きが増えていたが、今回の沖縄知事選のように、全国的な注目度が高く、事実上の一騎打ちとなる大型選挙でフル活用するようになった。

クリックすると動画に飛びます

ネット選挙解禁当初から選挙戦の裏方を務めていた筆者だが、LINEの活用可能性について当初はイメージが沸きづらかった。韓国の選挙ではLINEと同じようなチャットアプリ、カカオトークを活用していたから、可能性は排除していなかったものの、TwitterやFacebookと異なり、外に拡散するものではない、インナーコミュニケーションのツールであるLINEをどう使うか、思い当たらなかったのだ。2014年都知事選で、ネット起業家の家入一真氏を支援した際、彼のカリスマ性に惹かれた有能なITエンジニアたちが結集したが、それでも当時はLINEの本格活用には至らなかった。

しかし、よく考えてみればLINEは、内に閉じているだけに、誰を支援しているとか、おおっぴらに言わなくてもこっそり親しい友人たちに支持候補を打ち明け、「おすすめ」をクリックしてもらい、支持を呼びかけるなど「水平展開」が期待できる。三宅氏の場合がまさにその横展開が活発に増えていったケースであり、LINEでつながるコミュニティーのインフルエンサーの誰かに拡散してもらえば、広がる可能性はある。

LINE@の活用が増えた背景としては、若年層や女性を中心にFacebook離れが取りざたされるなど、SNSの利用動向の変化も大きいだろう。LINEは、パソコンを使わない中高年の女性でも使いこなしている。投票率の高い世代との親和性は意外にあるかもしれない。

なお、選挙や政治の現場を見てきた経験からの仮説だが、公明党の支持母体、創価学会員が若い人を中心に選挙戦でのtwitterなどの活用が積極的なことを考えると、彼らがLINEもうまく使っている可能性は考えられる。自民党の首都圏の地方議員が以前、「自民党の支持基盤は高齢化していることもあり、草の根的なSNSの活用は学会に遅れをとっている」と指摘していたことがある。学会関係者との付き合いが最近ないので、詳しいことはわからないが、中核である婦人部のおばちゃんたちが、学会員以外の友達からの支持(フレンド票)獲得の武器に、日頃愛用しているLINEのネットワークを活用していることは十分考えられる。(学会選挙の内部事情に詳しい方、誰か教えてくだされば幸いです)。

LINE選挙の成否という観点から、このあとどんな選挙結果になるのか。事後に裏話も出てくるだろうから、このあたりは沖縄の取材でも探ってみたいところだ。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:01:36 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:01:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html http://agora-web.jp/archives/2034873.html http://agora-web.jp/archives/2034874.html
http://agora-web.jp/archives/20348522.html 精神科医が推奨!情報発信には独自ドメインのブログが有効 http://agora-web.jp/archives/20348522.html

画像は筆者撮影による

9/13に紹介した記事で、『学びを結果に変えるアウトプット大全』(樺沢紫苑著、サンクチュアリ出版)が東洋経済オンライン『「アマゾンで売れたビジネス書」トップ200冊』(9/2~8)で1位になったと記載しました。しかし、集計方法に誤りがあったようです。東洋経済オンラインの見解は次のとおりです。

アマゾンによると、週間ランキングを集計処理した後に大量の予約注文が入ったため、集計に間に合わなかったためだという。つまり、先週の記事では1位は『アウトプット大全』とリポートしたが、正しくはこの『新世界』である(原文ママ)

今週(9/9~15)、『「アマゾンで売れたビジネス書」トップ200冊』の1位は、『学びを結果に変えるアウトプット大全』でした。今回は間違いないと思われますので、改めて、樺沢医師のコメントなどを交えながらルポ形式により書籍を紹介します。

「人気ブロガー」になるための3つの秘訣

樺沢医師は、情報発信としてブログを推奨しています。Facebook、TwitterなどのSNSは、不特定多数に届かないので情報発信ではないこと。さらに、メルマガやYouTubeは難易度が高いので、継続するのが非常に難しいと解説します。

「ブログは文章さえ書ければ誰にでもできます。人気が出ると何万アクセスも集まり、ブロガーとして生活することも可能になります。入口が入りやすく、可能性は無限です。ブログには2つの大きなメリットがあります。1つは、『シェアされやすい』ということです。私の実験では、Facebookページとブログに同じ記事を掲載した場合、ブログのほうがシェアされる数が5倍以上という結果が出ています。」(樺沢医師)

「情報発信の目的から考えると、ブログは最適なメディアといえるのです。ブログの2つ目のメリットは、Googleアナリティクスと連動させることによって、『アクセスを詳細に解析できる』という点。リアルタイム解析を見れば、今、何人見ているのかまでわかります。どんな記事にアクセスが集まり、人気があるのか。そこを分析することで、文章に対する詳細なフィードバックが得られます。」(同)

アクセス解析は効果的です。継続するうえでのモチベションのアップや「続ける」エネルギーにもなります。さらに、ブログを成功させるには3つの秘訣があると言います。

(1)独自ドメインは必須
検索エンジンにかからない、自分で広告を貼れない、ビジネス目的の使用が禁止されているなど、欠点が多いブログがあります。このようなブログは芸能人であるとか、「公式アカウント」で始められるなどの特別な場合を除き、やめておいたほうが無難です。独自ドメインを取得し、WordPressなどで自分のブログを構築したほうがいいでしょう。

(2)毎日更新すること
ブログは毎日更新が基本です。人気ブログにするためには、ある程度の記事数がなくてはいけません。週1回更新では記事数がいつまで経っても増えないので、人気ブログに成長させるのは極めて困難です。1日1記事を書き続ける。その中で、文章力も上達し、アクセスが集まる記事も出てきます。

(3) 100-300-1000の法則
今まで、20年、さまざまなインターネット·メディアを運営してきた結果辿り着いたアクセスアップの法則が「100-300-1000の法則」です。ブログでいうと、100記事、300記事、1000記事前後にそれぞれ大きくレベルアップするポイントが存在します。

「100-300-1000の法則」を解説

「まず100記事を超えると、毎日、ある程度の人が見てくれるようになります。300記事を超えると、検索エンジンでも検索結果の数ページ以内に表示され、検索エンジン経由のアクセスが増えてきます。1000記事を超えると、検索エンジンで1ページ以内に表示されるページも増えてきて、高アクセスが期待できるようになります。」(樺沢医師)

「Googleの仕組みからいえば、良質な記事が1000本以上あると、『いいブログ』『人気ブログ』と認められやすく、結果として、検索エンジンでの評価がぐんと上がるのです。ブログを始めるのなら、最低でも100記事を投稿しないとまったく意味が無く、ブレイクしたいのなら3年は続ける必要があります(1日1投稿× 3年=約1000記事)」(同)

情報発信をしたい人は多いと思います。まずは、自分に合った方法を見つけるようにしましょう。さらにどれだけ続けられるかがポイント。樺沢医師が独自のアウトプット理論を確立したのは40歳を過ぎてからです。学びに年齢は関係ありません。

尾藤克之
コラムニスト

新刊情報(11冊目)
即効!成果が上がる 文章の技術』(明日香出版社)

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:00:50 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:00:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034901.html http://agora-web.jp/archives/2034866.html http://agora-web.jp/archives/2034857.html http://agora-web.jp/archives/2034848-2.html http://agora-web.jp/archives/2034847.html
http://agora-web.jp/archives/2034856.html がん治療革命:治せないがんを治したい http://agora-web.jp/archives/2034856.html 私は「がん治療革命」を起こしたいと考え、日本に帰国した。「革新」でも「改革」でもないことに重要な意味を持っている。フランス革命、ロシア革命に代表されるような革命では、短期間で社会体制がひっくり返った。それ以前の王朝が木っ端みじんに粉砕されたのだ。産業革命では、産業の在り方が一変するような変化が起こった。

今、がん治療分野に必要なのは、緩やかな改革、つぎはぎだらけの改革(私には改悪のように見える)ではなく、科学的な治療法評価システムの転換、がん治療供給体制の抜本的な見直しだ。20世紀のがん治療は、患者さんが苦しんでも、物理的な生存期間の延長が統計学的な有意差をもって示されれば、治療薬として承認されてきた。そして、その延長線上に標準療法が確立されてきた。特に、再発がんに対しては、治癒を目的とするのではなく、わずかな生存期間の延長がゴールであった。 

免疫チェックポイント抗体やCAR-T細胞といった免疫療法の開発で、長期間のがんの進行抑制や治癒を目指すことが夢物語ではなくなってきた。このような状況下では、やはり、QALYQuality Adjusted Life years=質調整生存率)といった観点で、がん治療のあり方を根底から見直すことが必要だ。もともとは費用対効果を判定する指標として利用されていたものだが、患者さんの人生の質を判定する指標としても用いられるようになった。 

下記の図を見て欲しい。左の治療法を受けた場合、6ヶ月間は普通の生活を送り、その後の6か月間に徐々に悪化して、12ヶ月で亡くなるとする。QALY=1(質が1)X6(か月)+1X6÷29.0となる。右の治療法を受けた場合、副作用で生活の質は8か月間0.7となり、その後の6か月間で徐々に悪くなり、14ヶ月で亡くなると仮定する。QALY=0.7X80.7X6÷27.7となる。1000人ずつの治療群を比較すると、今の基準では、右の治療法の方が2ヶ月間生存期間が長いので(現在の基準では長さだけが指標なので)優れていると評価され、標準療法となっていく。

 副作用で6か月間苦しんでも、2か月間生存期間が長ければいいという判断基準が果たして絶対的に正しいのかどうか、私は疑問だ。人間としてどう生きるのが人間らしい生き方であるのか、それを患者さん自身が選択できるようにならないのかと思う。このブログでも述べているが、この国では、標準療法を受けないという判断には、保険診療医療機関で治療を受けることを拒否される覚悟が必要だ。標準療法という名のベルトコンベアー式の医療供給体制が絶対的に正しいと信じられている。がん治療分野に必要なのは、改革でも、革新でもなく、革命的な発想転換だ。 

こんなことを思っていると、「中村祐輔が土曜日の学会で切れた」という噂が一気に広がっていると心配した友人が電話をしてきた。怒りがこみ上げたのは事実だ。「ネオアンチゲンは効かないように思う」とエビデンスも示さず、読書感想のような質問で自分の利権を守るようなコメントをした研究者に対してだ。

免疫チェックポイント抗体が効いているのは、遺伝子変異を持つネオアンチゲンが抗原として働いていることを裏付けるエビデンスが多数示されている。ミスマッチ修復遺伝子異常を持つがん(遺伝子異常が生み出すネオアンチゲンが多いがん)では免疫チェックポイント抗体の有効率が60%程度だ。ローゼンバーク博士が報告した、「がん組織から取り出したリンパ球を増やして、治療に利用した方法」を応用して完全にがんが消えた患者では、リンパ球がネオアンチゲンを標的としていたことが示されている。ネオアンチゲンの重要性は根拠のない感想ではなく、科学的な事実なのだ。

私は治せないがんを治したい。そのための革命を起こしたいと改めて心に誓った。


編集部より:この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2018年9月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:00:47 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:00:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034858.html 町の発展は当たり前ではない。先人たちの弛まぬ挑戦、価値創造の賜物 http://agora-web.jp/archives/2034858.html 第79回地域力おっはークラブは、サーラコーポレーション代表取締役社長の神野吾郎氏にお話しいただきました。

●明治以降、用水を積極的に開発することで、軍の演習地としてしか使われていなかった渥美半島は、日本一の農業地域に

●日本で二つしかない科学技術大学を誘致することで、日本屈指の工業地域に

●そして、西武百貨店の跡地に、洗練されたホテル・オフィス「ココラフロント」を建設。中心市街地の賑わいづくりに

⇒ 中核都市には珍しい高級ホテル・アークリッシュ豊橋
IMG_1281

豊橋・東三河の歴史を丁寧に伺うことで、今は当たり前と思っていること、あるいは、安易に東海道新幹線があるからという理由だけで説明される豊橋・東三河の発展について、実は、先人たちの弛まぬ挑戦、価値創造の賜物であることがよく分かりました。

また、市町村や都道府県のエリアにとらわれず、高い視点で捉えることの大切さが伝わってきました

そして、CSVは、Creative Shared  Valueだけでなく、Community Shared   Valueと捉えると面白いというのも興味深かったです。

皆様もぜひ豊橋・東三河へ!

IMG_1265

もう少し知りたい!
中核都市には珍しい高級ホテル・アークリッシュ豊橋

<井上貴至 プロフィール>


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2018年9月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:00:28 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:00:28 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034855.html 小幅な内閣改造がもたらすのは、なんとはなしの失望感だろう http://agora-web.jp/archives/2034855.html 10月2日に正式に決定するとのことだが、既に大方の役員人事や改造内閣の主要閣僚の報道が相次いでいる。

なーんだ、皆、留任するのね、というのが第一印象である。

主要閣僚の留任を伝える22日の報道(NHKニュースより:編集部)

さすがに農林大臣は変るようだが、財務大臣も外務大臣も経済産業大臣も官房長官も変わらないということになったら、そう大した内閣改造にならないことは確かだ。

ひょっとしたら法務大臣も厚生労働大臣も留任、なんていうこともある。

そろそろ自分に番が回ってくるかも知れない、と胸をときめかしていた方々はきっとガッカリされるだろう。
まあ、大臣ポストを示されて安倍総理支持を決めた人は一人もいないのだろうから、当てが外れた、などと嘆くことはないのだが、清新さに欠ける内閣になることは覚悟しておいた方がよさそうである。

大方の人が、このまま燻ってしまうはずである。

なんとはなしの失望感、不完全燃焼感が永田町を覆いつくすことになるのではないかしら、と予測しているところである。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2018年9月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:00:20 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:00:20 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034859.html バロンズ:Fedの利上げ終着点を考える http://agora-web.jp/archives/2034859.html バロンズ誌、今週のカバーは金(ゴールド)を取り上げる。金先物価格は2011年の1,900ドルから35%下落、年初来でも8%安の1,200ドル付近で推移している。さらに、運用会社大手バンガードは、金以外に投資の軸点をシフトし始めている。しかし、誰もが見向きもしなくなった金は、ポートフォリオに組み込む投資対象として光を増してきた。割安であるのはもちろん、中央銀行は米国をはじめ金融政策の正常化に伴い保有資産の圧縮に着手済みか開始を目前に控え、安全資産として目されよう。さらに、金先物は株式や債券と比較し、物価上昇局面での退避資産としても輝きを取り戻しうる。投資先や展望について詳細は、本誌をご覧下さい。

Fed、経済のソフトランディングを目指すーThe Fed Tries to Engineer a Soft Landing for the Economy.

問題はどのように開始したかではなく、どのように終えられるかである。米連邦準備制度理事会(FRB)にとっては、金融政策の正常化をどのように、どこで終了させるのか、短期的に何をするかということより重要だ。

25〜26日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、何を決定するかはそれほど不透明ではない。Fedは25bpの追加利上げを行い、FF金利誘導目標を1.75〜2.0%に引き上げる見通しだ。何より重要な点は、パウエルFRB議長が会合後の記者会見で将来の金融政策について何を語るかである。

FOMC参加者のFF金利見通し、すなわちドット・チャートは、大いに注目を浴びることだろう。特に2019年の金融政策をめぐり、6月時点にFOMC参加者の中央値が2.958%で年3回の利上げを見込む一方で、市場参加者の予想では年2回にとどまるように、双方の見通しに乖離が生じているためだ。

6月時点のFOMC、経済金利見通し。

fomc-e1528971832441
(作成:My Big Apple NY)

市場関係者の予想に反し、2つの大手金融機関はFedが市場を上回るペースで利上げを行うと見込みつつ、景気後退入りを想定していない。例えばピーター・フーパー氏率いるドイツ銀行のエコノミスト・チームは、パウエル議長率いるFedが前例のないソフトランディング、すなわち景気後退を引き起こさず、経済の拡大ペースを持続的な水準へ導くと予想。ジャン・ハッチウス氏率いるゴールドマン・サックスのエコノミスト・チームも「中立金利(=r*経済に対し緩和的でも引き締め的でもない金利水準)は上昇しており、物価上昇ペースの強まりと利上げ幅の拡大を意味する」と指摘する。GSによれば、r*はLauchenbach-Williams(後者は現NY連銀総裁)・モデルに基づくと0.9%へ上昇した。政策金利の長期的水準は”中立金利+目標インフレ率”であるならば、FedはFF金利誘導目標を引き締め寄りの水準へ設定してもおかしくない——少なくとも、GSはそう予想する。

現状、Fedの物価目標2%に対しFF金利誘導目標は1.75〜2.0%であるから、現状はマイナス金利の状態にある。このような状態は、景気後退あるいは減速局面で有効だが、失業率が4%以下、成長率4%、株高進行中といった経済拡大期では適切と言い難い。

では、長期的に適切な水準とはどこか。コアPCEデフレーターが前年比1.98%で、r*が0.9%ならば、FF金利誘導目標は2.75〜3.0%。つまり、9月のFOMCでの利上げを含め、今後4回の利上げが必要という計算になる。しかし、市場は4回の利上げに懐疑的だ。

ドイツ銀行は、2019年のFF金利誘導目標を3.375%と予想する。ここまで利上げを行えば、景気減速を招くとの不安が台頭するかもしれない。しかし同銀によれば、過去2回の景気後退局面と違って、足元で過剰な状態にはない。ITバブル時は企業の過剰な投資活動がバブル崩壊を引き起こし金融危機はサブプライム層への過剰な住宅融資によってもたらされた。しかし、こうした過剰な借入が見られていない以上、パウエルFRB議長率いるFedが景気後退を招くとは可能性は低いというわけだ。

パウエルFRB議長はジャクソン・ホール講演で、金融上の過剰な状態が過去2回の景気後退を引き起こしたと説明した。マクロメイブンズのステファニー・ポンボイ氏は、足元で拡大中の企業債務を問題視する。前例のない低金利にありながら、企業の利払い負担額は過去最高に達しており、企業は債務額を年初から14.6%削減させてきた。経済がエンジン全開で加速中なら、信用市場もつれて拡大するはずだが、企業が債務を削減しつつあるというのは、金利上昇が負担になってきた証左と言える。

Fedによる保有資産の圧縮も、金利上昇をもたらす要因だ。さらに今年の年末には、欧州中央銀行も資産買入策を終了させる。世界の主要中央銀行は1ヵ月に5,000億ドルの資金を供給してきたわけだが、これも2019年の初めには終了するだろう。マクロメイブンズのポンボイ氏が指摘するように、S&P500は中央銀行のバランスシートの拡大と歩調を合わせて上昇してきた。一つ明白な点は、前例のない状態に突入するだけに、「今回は違う」と誰もが言えないということだろう。

——企業債務に関しては、社債発行高の観点からご説明させて頂きました。その他、筆者の見方は次回の投稿でご紹介いたしますので、少しお待ち下さい。

(カバー写真:Federalreserve/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2018年9月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:00:12 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:00:12 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034860.html 本国還流、潜在成長押し上げに寄与せず? http://agora-web.jp/archives/2034860.html

海外留保利益の本国還流は、企業に設備投資の拡大と雇用の促進を促し、潜在成長率を押し上げると期待されてきました。しかし、Fedが公表したレポートによると、少なくとも2018年1~3月期に企業(非金融)が注力したのは、自社株買いでした。特に、海外留保利益の大きな企業ほど、その傾向が見て取れます。

レポートに基づくと、2018年1~3月期の本国還流は3,130億ドルでした。非金融部門の企業の海外留保利益が約1兆ドルと試算されるなか、単純に当てはめれば実に3分の1が本国還流したことになります。

fed_1
(作成:My Big Apple NY)

時を同じくして、自社株買いの規模も資産比に対して上昇。海外留保利益で上位15社の場合は2.4%に及び、2011年以降の平均値1.24%の約2倍に相当します。

fed_2
(作成:My Big Apple NY)

海外留保利益を米国債など元本保証された証券で保有していたと仮定されるなか、上位15社を中心に証券保有高は2018年1~3月期に大幅に減少。自社株買いに転用するため、売却したと考えられます。

fed_4
(作成:My Big Apple NY)
設備投資はというと、2018年1~3月期に上位15社で資産比で2.54%へ上昇したとはいえ、過去平均の2.07%から乖離した水準とは言えません
fed_3
(作成:My Big Apple NY)

今回のレポート結果は本国還流を主体としていましたが、自社株買いや設備投資の資産比は、法人税減税を含めた結果と言えます。つまり、非金融部門の企業は引き続き自社株買いに傾倒し、設備投資や雇用の拡大などを積極的に進めているとは言い難い。そうなれば、供給側による潜在成長率の引き上げは達成されそうにありません。9月FOMCを控え、Fedの利上げペースを占う上で注目はドットチャートでしょうが、2019年、2020年、長期見通しが上方修正されるかどうかは、微妙な情勢と言えるでしょう。

ただし、金融規制を緩和する段階でFF金利見通しを低位に抑えれば、資産価格のさらなる上昇を促しうる。これまで、資産価格の上昇をめぐってはパウエルFRB議長のジャクソン・ホール講演やブレイナードFRB理事の講演といった口先介入が行われた程度でした。難しい舵取りが迫られるFedは、どのように対応するのでしょうか。

(カバー写真:Giuseppe Milo/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2018年9月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 21:00:10 +0000 Sun, 23 Sep 2018 21:00:10 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034854.html 沖縄知事選をめぐる『フェイク』の数々 http://agora-web.jp/archives/2034854.html 『フェイク・ニュース』と選挙をめぐる論争は尽きないが。沖縄知事選挙でもそれが焦点になっている。

琉球新報が熱心に取り組んで、インターネット上で出回る情報のファクトチェック(真偽検証)を行うNPO法人「ファクトチェック・イニシアチブ(FIJ)」へ参加し、紙面やホームページでフェイク(偽)情報を検証する「ファクトチェック―フェイク監視」を随時掲載するとしているが、逆に琉球新報自身がフェイクニュースを流しているのではないかと批判されたり、フェイクニュースだとしたものが必ずしもそうでなく、フェイクニュースとした琉球新報そのものがフェイクニュースと指摘されている。

たとえば、琉球新報は9月22日に佐藤優氏の『植民地選挙』というエッセイを掲載して、そのなかで、佐藤氏は以下のように書いた。

翁長氏が知事に当選し、移行期にあり、同氏の当選によって確認された民意に反する政治的決断は、民主主義原則に照らしてできないにもかかわらず、仲井眞弘多知事は、知事任期の最後の局面で辺野古の埋め立てを許可した。このような民主主義的手続きを無視する形で埋め立ては始まったのだ。ここに中央政府の沖縄に対する差別的政策が端的に表れている。

しかし、これは佐藤氏のまったく単純な記憶違いである。辺野古の埋め立て承認は、2013年12月27日。仲井真弘多知事の任期満了の1年前のことだ。

このエッセイはまったくのフェイクニュースになっている。それは、佐藤氏といえども記憶違いがあると言うことで、意図的なものではないと思うが、琉球新報は当然にチェック可能だったはずではないかという疑いは残る。

もうひとつは、「ファクトチェック フェイク監視」として「一括交付金導入で『候補者関与はうそ』は偽情報 民主政権時に創設」という記事である(2018年9月21日)。

県知事選を巡り、沖縄振興一括交付金の導入決定に至る取り組みについて、ある候補者(編集部註:玉城デニー氏)が「直談判で実現にこぎつけた」と記したのに対し、公明党の国会議員(編集部註:遠山清彦議員)が「ゆくさー(うそ)」と指摘し「自公の議員が(中略)政権に飲ませて、一括交付金制度を作った」と自身の短文投稿サイト・ツイッターに書き込んだ。公明党議員も入った与野党プロジェクトチーム(PT)が「制度の中身を決めた」とするが、一括交付金の制度自体は民主政権下の2011年12月の沖縄関係予算案で初めて創設されたもので、与野党PT翌12年3月に発足し協議しており、正確ではない。

当時の政権の首相補佐官で、一括交付金も担当した逢坂誠二衆院議員は、19日付の自身のツイッターで「(候補者からも)繰り返し要望を受けた」と導入の経緯を証言している。

一括交付金に関する候補者の発言は、14日付の本人のフェイスブックに書き込んだ。これに対し公明党議員は9月15日のツイート(つぶやき)で「(候補者の)誇大宣伝がわかりました。彼は、一括交付金制度の中身を決めた平成24(2012)年3月13日から19日に4回開催された与野党PT交渉委員会議にいませんでした。(中略)中に私がいるので(候補者の)不在は、明らか。(候補者名)ゆくさーです」と書き込んだ。

さらに同じ15日付で「当時の野党であった自公の議員が、沖縄県の要望を民主党政権に飲ませて、一括交付金制度を作ったのです」と制度策定での自公の成果を強調した。

一括交付金は、民主党政権で野田佳彦内閣(当時)が2011年12月24日の閣議で決定した沖縄関連予算2937億円のうち、1575億円を使途の自由度を高めた交付金として創設した。当時の仲井真弘多知事も決定を受け「沖縄振興の趣旨を踏まえた交付金が創設され、本県の振興に配慮がなされたと感謝している」と創設に謝意のコメントを出していた。

逢坂氏は自身のツイッターで「沖縄一括交付金は沖縄県の皆さんから強い要望があった。当時の自民公明の皆さんからは強い批判が多かった」と記した。(’18知事選取材班)

玉城氏(ツイッター)、遠山氏(公明党サイト)=編集部

ところが、それに対して、各方面から「遠山議員が玉城デニー議員がなにも関与していないなんていってない。『直談判して』というのは事実でないとしただけなのに、事実をすり替えているのでフェイクニュースだ」などと批判が出ている。

つまり、民主党政権のもとで実現したこの制度だが、その中心になり、まさに政府に直談判してかちとった「与野党PT交渉委員会」のメンバーに遠山氏は入っているが、玉城デニー氏は入っていないし、当時は、県連と党本部が対立していたとか、県連のなかで小沢側近の玉城氏は孤立していたとかの事情もあり、関与しにくかったはずというわけだ。

一括交付金制度要求を求めていた民主党の一員だったことはたしかだが、それ以上の役割はなかったというのであり、遠山氏の指摘をフェイクだと決めつけた琉球新報こそフェイクの発信元だというのである。

これについては、読者の判断を仰ぎたいところだが、普通には遠山氏のいうことに飛躍は感じられないのではなかろうか。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 14:00:24 +0000 Sun, 23 Sep 2018 14:00:24 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034903.html http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html
http://agora-web.jp/archives/2034848.html 大停電に関する北海道民のご意見③大停電は“神様からの警告” http://agora-web.jp/archives/2034848.html “日本初のブラックアウト”を体験された北海道民から連日、率直な思いをご投稿いただいております。

実名で投稿されたものでは、札幌在住の森修さんの「北海道を脱原発の実験場にするな」が反響を呼んでおり、匿名でも航空業界勤務の男性から酷寒のリアルとともに電力確保の必要性を痛切に訴えられています。また、脱原発の立場からも「何でも嫌だ不安だと言っていても、究極の選択と言う意識を国民も持たねば覚悟も持てない」との意見が寄せられました。

今回は、道内のある市で自治体委託でごみの収集事業者につとめている岸さん(仮名)からの投稿です。

大停電は“神様からの警告”と受け止めるべき

その日は朝から大変でした。噂で水が止まるとか携帯電話も使えなくなるとか、食糧やガソリンが無くなる等。そんな中、市のごみ収集は通常通りやる事になりました。信号も機能していない道路を譲り合いの精神、大きな交差点は警察官が誘導していました。ごみ収集も収集物は少ないが、悪天候時の量と同じ程度はありました。収集中にガソリンスタンドやスーパーを見ると、こんな時に仕事していて良いのか?って何度も思いました。自分も買い出しして食糧やガソリンを確保すべきではと。まあ、結果として自分の地区は暗くなる前に電気が復活したので良かったですが。翌朝、仕事場に行くと電気が復活していない同僚達は水のシャワーや暗闇の中でのバーベキュー等の話をしてくれました。

電気があるかないかでは、文明人と原始人なみの格差を感じ、電気の有難みを再認識しました。一つだけ良かった事は星空がとても綺麗だった事。これが今回の停電で感じた事です。

そして、これはこれから訪れる北海道最悪の危機への神様からの警告だと感じます。これから北海道は電力を500万KW~600万KWを使用する冬が来ます。苫東厚真が完全復活しても供給量が560万KW。それなのに原発再稼働させずに、こんな博打に道民の命を使っている反原発議員。泊原発の安全対策も知らず、対案もなく無責任に原発反対。さらに北電が悪いと責任を擦り付ける高橋はるみ知事。そして、まったく危機感なく泊原発にも触れず、冬の電気需要と供給力には触れない地上波のテレビ。

運良く博打に勝って、この冬を原発なしで乗りきったとして、2020年の電力完全自由化後、もしも弱りきった北電が発電部門から去ったら、再エネの発電したりしなかったりの、シワとりは誰がするのでしょうか?

北海道は電気料金が値上がりして停電が頻繁に起きる可能性があるのではないでしょうか?

そして、電力不安から北海道経済崩壊につながります。突拍子も無い想像と言われるかもしれませんが、人口減少が続いて空白地域が大きくなったところへ、組織的な移民が“入植”する……最終的には中国やロシアの自治区になり原発増設になってしまえば皮肉だといったら、笑われるかもしれませんが、たしかに言えることは、北海道のブラックアウトは安全保障の観点からも危機に直結する可能性もあると思います。

【編集部から】アゴラでは、実際に“日本初のブラックアウト”を体験された北海道民の皆様の率直な思いをお尋ねしています。

大停電のあとどのような影響が身近に出ているか?
原発とどう向き合っていくべきか?
あるいは結論を出せずに悩ましい思い。
安倍政権のエネルギー政策
高橋はるみ知事へのご意見

など、お待ちしております。

投稿は800〜2000字。お名前・ご所属・肩書・簡単なプロフィール(100字程度)など、メールに直接書いていただいても、テキストファイル、ワードファイルの添付でも構いません。投稿を希望される方はアゴラ編集部(agorajapan@gmail.com)編集部あてにお送りください。原則実名制ですが、匿名希望の場合は連絡用に本名は書いてください。掲載の場合は、編集部記事の中でご紹介します。(そのほか詳しい投稿規定はこちら

]]>
Sun, 23 Sep 2018 03:00:47 +0000 Sun, 23 Sep 2018 03:00:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034895.html http://agora-web.jp/archives/2034853.html http://agora-web.jp/archives/2034846.html http://agora-web.jp/archives/1629639.html http://agora-web.jp/archives/2034834.html
http://agora-web.jp/archives/2034852.html 玉城デニーの沖縄アイデンティティは中国に無警戒 http://agora-web.jp/archives/2034852.html 沖縄知事選挙がクライマックスを迎えている沖縄を訪れた。いっときは、ダブルスコアで玉城デニーが先行しているという世論調査もあったが、佐喜眞淳が組織を総動員して差を詰め、差は数パーセントという調査が多いようで、現地は緊迫している。

玉城氏ツイッターより

土曜日には、デニー玉城の1万人集会というのが開かれ、主催者発表で8000人というから、その半数程度か。街頭では本土からの応援団も含めて偽リベラル極左色が全開だが、那覇市民が参加者の主体ということもあって、翁長追悼ムードに沿った構成。

玉城デニーとともに、翁長知事の「公開されない録音テープ」で指名された金秀グループの呉屋守將会長が登場。あのテープが存在するかどうかも不明だが、呉屋氏を玉城デニーの応援をさせるためには役立つお膳立てだったのは確か。

呉屋氏は、基地がなくなれば経済はよくなると沖縄経済は所得倍増して前途洋々と大風呂敷。たしかに、那覇周辺はアベノミクスの恩恵でこのところ地価上昇が目立ち、まったく見当はずれでないが、沖縄全体に当てはまる話ではない。このあたり、那覇では、玉城デニーが有利の原因か。

18歳の少女なども登場して、やや、若々しい意見と言うよりは、年寄りに言われたことはもっともだと思うというような調子で、ややあぞといが、これは池上彰氏の番組と違って、有権者だから印象というだけ。

玉城デニーはラジオパーソナリティ出身だけあって、しゃべりは抜群だし、ハーフタレントのように格好いいし、品格も悪くなく、政策的なことについては、良くも悪くも空っぽだが、いちおうもっともらしい。

続いて、集会の最後に登場した翁長樹子夫人は、保守政治家の夫人とは思えない激しい言葉が並んだ。

「今回は静かに見ていよう。県民が出す結論を待とうと思っていたが、日本政府のやり方があまりにひどい。政府の権力をすべて行使して私たち県民を愚弄する。民意を押し潰そうとする」

「こんな風に(選挙戦に)出てくることには躊躇がありました。でも翁長が『しょうがないな。みんなで頑張らないといけないから君も頑張って』と言ってくれているようでここに立っています」

「県民の心に1ミリも寄り添おうとしない相手の佐喜眞候補を指す)に悪いけど、私は譲りたくありません。ウチの人の心をデニーさんが継いでくれるのかと思ったら涙が止まりませんでした。残り1週間、マグマを噴出させてでも必ず勝利を勝ち取りましょう」。

玉城陣営の集会(玉城氏ツイッターより)

出席者からは盛んに、「イデオロギーよりアイデンティティ」という言葉が並んだが、それは、もっぱら、ヤマトに対するアイデンティティらしい。彼らは、しばしば、中国が彼らのアイデンティティを吹き飛ばす最大の脅威だということの危険性は無視する。

移民禁止の海禁政策を取っていた明も、島津も、明治日本も、アメリカも、沖縄の人々を支配したが、大量に移民してきて、乗っ取ってしまうようなことはなかった。しかし、いまの中国は違う。

移民、難民、それから、日本に帰化した華人などいろんなかたちで入り込んできて、沖縄の意思決定に影響を及ぼすような数になったり、さらに、多数派になったりしたら、ウチナチュウは本土に移るしかなくなりかねない。(そのあたりは、『中国と日本がわかる最強の中国史』 (扶桑社新書) や「蓮舫『二重国籍』のデタラメ(飛鳥新社)」で紹介した)。

そういう可能性があるのは、東南アジアをみれば分かることだ。発展する中国との交流は沖縄にとって希望だ。しかし、中国からのアイデンティティを確保しようとすれば、状況を緻密にコントロールできるシステムが必要だろう。

いま那覇の空港から、市内へ向かう道路には、那覇市長時代の翁長雄志が反対を押し切って日本政府の補助金でつくった巨大な中国製の「龍柱」がそびえている。悪い予感がする。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 02:30:57 +0000 Sun, 23 Sep 2018 02:30:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034894.html http://agora-web.jp/archives/2034898.html http://agora-web.jp/archives/2034892.html http://agora-web.jp/archives/2034890.html http://agora-web.jp/archives/2034891.html
http://agora-web.jp/archives/2034851.html 『新潮45』問題を、日本の論壇誌再生のキッカケに http://agora-web.jp/archives/2034851.html これは、杉田水脈問題だけではなく『新潮45』問題である。例の「LGBTは生産性がない」という内容の文章を、同誌が掲載し、批判の声が起こった件。最新号では、『そんなにおかしいか「杉田水脈」論文』という特集を組んでいる。次のような文章が掲載されている。

◆LGBTと「生産性」の意味/藤岡信勝
◆政治は「生きづらさ」という主観を救えない/小川榮太郎
◆特権ではなく「フェアな社会」を求む/松浦大悟
◆騒動の火付け役「尾辻かな子」の欺瞞/かずと
◆杉田議員を脅威とする「偽リベラル」の反発/八幡和郎
◆寛容さを求める不寛容な人々/KAZUYA
◆「凶悪殺人犯」扱いしたNHKの「人格攻撃」/潮匡人

例によって、読まずに批判することはできないので、購入し読み、絶句した。いちいち批判する気や、事実の訂正をするのが疲れるほどの、杉田水脈の文章以上の、欺瞞性、瞞着性に満ちたものだった。ブログ以下の文字量のもの、論拠が不明確なもの、事実誤認の他、その事実すらを確認しようとする姿勢すらないものまで掲載されていた。ただ、本来は具体的にそれぞれ何がどう問題かを指摘するべきなのだが、それは別稿にて。そもそも論で杉田水脈の書いたものは「論文」でも「論考」でも「エッセイ」ですらもない。だから「文章」と表記する。

ここでは、今後、新潮社や他社がするべきことを論じたい。『新潮45』を批判するツイートを、同社の文芸部アカウントがRTした話が美談化されたり、社長が声明を出すことについて早い対応だとする声があったが、私はこの一連の動きに疑問を持っている。

社内で反対の声があがっていると報じられているが、社内向けの具体的な問題提起なり、外に向けた声明などがないと信頼はできない。うがった見方をするならば、文芸部アカウントも同社のまわし者で、このような世論操作をすることがミッションになっていたとしたならば、どうだろう。社長の声明についても、あれは「永田町話法」のようなもので、何を問題と捉え、どう謝っているのかもわからない代物である。こうした策謀の貫徹など、絶対に許してはならない。

いつの間にか『新潮45』は現状の45歳の感覚すら代弁しない、反左翼、嘲笑路線になっているように私には見える。社長は謝罪することよりも、次号なり、次々号なりの同誌で、批判的な意見も含めた両論併記の検証特集を組むことを発表したならば、より印象が変わったのではないか。杉田水脈議員のインタビューを掲載するのも、いい。

ここで奮起すべきは、他の論壇誌ではないか。徐々にこの問題に関する論考を掲載する動きはある。健全な論争こそ論壇誌が本来果たすべき役割の一つである。このような事実誤認と差別的な視点を掲載した雑誌から論争が起こるのもレベルの低い話ではあるが。ここで、健全な議論の喚起をして頂きたい。

「私を嫌いになっても、AKB48を嫌いにならないでください」は前田敦子の名言だ。『新潮45』を嫌いになっても、新潮社を嫌いになりたくないという読者もいるのではないか。

2018-09-07 15.45.20

「想像力と数百円」これは糸井重里が新潮文庫のために書いた、歴史に残る名コピーである。「新潮の100冊」も定番のキャンペーンだ。そのセレクションも最近は首をかしげることもあったのだが。

新潮社社長がするべきことは、謝罪になっていない謝罪ではなく、マジな謝罪をするか、あるいは丁寧な検証、健全な議論の誘発である。

日本の論壇のあり方が問われる事案である。この猖獗した時代に私は警鐘を乱打する。著者たちも、編集者たちも、何より市民が憤激を募らせている。今こそ、巨大な論争を巻き起こすのだ。


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2018年9月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 02:30:45 +0000 Sun, 23 Sep 2018 02:30:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html
http://agora-web.jp/archives/2034847-2.html 小池知事、都議会の会期中にまさかの選挙応援で沖縄入り…その決断の真意は? http://agora-web.jp/archives/2034847-2.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

一昨日21日の夜、日経新聞によって「小池知事、選挙応援のために沖縄入り」という一報が報じられました。

最初に聞いたとき、私は文字通り耳を疑いました。だって、人権条例や工業水道廃止が議論される本会議の真っ只中で、豊洲市場だって移転目前ですよ?

いくら土日だからって、都議会の会期中にほぼ都政とは無関係な沖縄に「選挙応援」で行くなんてことは…。


(都議会初日の知事。画像引用元

と思っていたら、残念ながら沖縄選挙応援は事実でした。

一社報道、現地の新聞なども取り上げていないとのことですが…。候補者本人とは別行動で、候補者夫人と土日の二日間に渡って遊説をするようです。

会期中とはいえ土日ですから、たしかにどこに行くのも、選挙応援するのもルール違反ではありません。別に構わないではないか、という人もいるでしょう。

しかし私は、この小池知事の行動には批判的です。都政軽視・都議会軽視の現れに他ならないと考えます。

「今はテクノロジーが発達しているから、どこにいても仕事ができるし問題ない」

とのご意見もありました。しかしながら、リモートワークと「選挙応援」では政治的な意味合いが違いすぎると思います。

公務や都政に資する視察なら理解はできるものの、選挙に関わればどうしても政治的思惑や政局がつきまとうわけで、このタイミングで首都行政のトップが遠征してまで行うことだったのでしょうか。

Tweetでも指摘した通り、これからの都議会審議においても、あらゆる面でデメリットが生じるとしか感じられません。

ではなぜ、このタイミングで小池知事が与党側候補を応援するために沖縄入りをしたのか?

私も昨日1日、様々な人に当たって情報を集めていましたが、どうもよくわからない…というのが率直なところです。

自民党や官邸サイドからの要望ではなさそうだし、小池知事本人が「(旧知の中である)二階さんに要請された」と周囲に語っているという話もありますが、信憑性のほどは「?」です。

そうした中で都政の状況などに鑑みると、一番しっくりくるのは「公明党への配慮(あるいは何らかのバーター取引」という理由です。

これまで何度も指摘している通り、今の都政は第一会派の存在感・交渉力が極めて希薄になっており、都議会公明党がキャスティングボートをがっちり握っている状態です。

あらゆる場面で知事は、都議会公明党に配慮・譲歩を迫られる点が目立ちます。再来年の都知事選のことも考えて、小池知事は公明党との関係を何よりも大事にしていると言えます。

一方で沖縄県知事選の情勢を見れば、前回は自主投票としていた公明党が今回は保守系候補の推薦を表明したものの、学会員・公明党支持層の動きは鈍く、票の取りまとめに苦戦しているとも言われています。

こうした背景の中で知事と公明党サイド、どちらが言い出しのかはわかりませんが、小池知事の沖縄選挙入りが決まった…。

以上のように考えるのが、理論的にはもっとも腑に落ちるかなと思います(念の為申し上げますが、私個人の推論です)。

繰り返しになりますが、いずれにせよ政治的な思惑で選挙応援のために、都議会の会期中に東京を離れることに私は疑問を覚えざるを得ません。

むしろ候補者に推薦を出している、お膝元の品川区長選挙はどうするんだというツッコミもあり…。

この動きが来週からの議会質問にどのような影響がもたらすのか。私自身も注視し、また都民の皆さまにご報告させていただきたいと思います。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出、かがやけ Tokyo)のブログ2018年9月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

]]>
Sun, 23 Sep 2018 02:30:45 +0000 Sun, 23 Sep 2018 02:30:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2034905.html http://agora-web.jp/archives/2034909.html http://agora-web.jp/archives/2034908.html http://agora-web.jp/archives/2034907.html http://agora-web.jp/archives/2034904.html