アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Sat, 25 May 2019 08:00:38 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html 【言論アリーナ】長期停滞をどう脱却するか http://agora-web.jp/archives/2039257.html

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。
今回のテーマは「長期停滞をどう脱却するか」です。

政界では消費税の増税延期論が強まり、日本には財政赤字が必要だという経済学者も出てきました。長期停滞を脱却するにはどんな経済政策が必要かを考えます。

出演
早川英男(富士通総研エグゼクティブフェロー)
池田信夫(アゴラ研究所所長)

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Sat, 25 May 2019 08:00:38 +0000 Sat, 25 May 2019 08:00:38 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039241.html http://agora-web.jp/archives/2039232.html http://agora-web.jp/archives/2039234.html http://agora-web.jp/archives/2039236.html
http://agora-web.jp/archives/2039253.html 私の所信:第25回参院選 自民党の候補予定者に公認されました http://agora-web.jp/archives/2039253.html 昨日、自由民主党から今年の夏に行われる第25回参議院議員通常選挙の候補予定者として私の公認が発表されましたので、この件について、4回に分けて皆様にご説明したいと思います。

本日は、私の所信についてお話ししたいと思います。

今54歳の私は、残りの人生を「日本と国民のために政治の現場で働こう」と決意しました。
これまで衆議院議員を四期、横浜市長を二期、そして直近5年はテレビや講演、中チャンやブログなどで発信活動を行ってきました。

平成4年に細川護煕元総理大臣の秘書になって以来、足かけ27年、政治に携わってきました。議員や市長として行動するのも政治、政治や社会の情報を広く国民の皆様にお伝えしていくのも政治、いずれもとても重要なことだと考えて、私自身の役割を全うしてきました。

これまでにブログでもお伝えしてきましたが、これからはグローバリゼーション、IT技術、AI技術の発展によって、私たちを取り巻く経済や生活は大きく変化していきます。すでに世界は大転換期に突入していて、日本もその劇的な変化に対応していかなければなりません。それは各国の後追いではなく、日本が主体的に動いていかなければなりません。

日本という国は引越しできません。
すぐ隣には脅威ともいえる中国が存在します。米中による覇権争いは直接的に日本に影響し、日本は自由を守るために自由主義陣営の一員としての役割を果たさなければなりませんし、日米同盟は日本外交の基軸ですが、より対等にしていく必要があると考えます。
日本国内が力強く活力を持っている必要があります。経済、地方自治、教育、福祉など将来に繋げていくために、変えるべきところは変えていく具体策を実行していく必要もあります。

具体的な考えは今後ブログでもお伝えしてきますが、言いにくいことも時として言い、批判されることもまたあるかもしれません。しかし、大いに議論を促して、リードし、10年後、20年後、そして50年後の日本が、しっかりと力強く歩める基盤を作りたいと思います。

その為にも「政治家は勉強し、国民に訴えかけていく」。そのことを私自身が覚悟を持ってやって行こうと考えていますが、国民の皆さまにも政治に関心を持って勉強してもらい、政治選択を持してもらう必要があると思います。

どんなに良いアイデアがあっても、どんなに議論が活発でもそれを政治が決定していかなければ、意味がないと常々思います。

私は「政治の役割とは、決めるべき時に決めるべき事を決める」ということだと思います。政治が機能して、役割を果たしていくために、私も一生懸命努力をしていきたいと思っています。

まずは私にまつわる大きな節目として、現在の私の所信を皆さんにご報告を伝えさせていただきました。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Sat, 25 May 2019 07:00:49 +0000 Sat, 25 May 2019 07:00:49 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html http://agora-web.jp/archives/2039250.html
http://agora-web.jp/archives/2039254.html ホリエモンも認める起業の成功のカギは「継続」 http://agora-web.jp/archives/2039254.html 起業して10年後に生き残っている会社は1割以下とよく言われます。では、うまくいく人とうまくいかない人の違いはどこにあるのでしょうか?

私は、起業で1番大切な事は、売り上げを立てることだと思っています。モノを売ることができるセールスの力こそ、売り上げにつながり、それが会社の利益を生み出すのです。

逆に、どんなに高い技術力があっても、独創的なアイディアがあっても、それを商品として販売し売り上げを立てることができなければビジネスとしては意味がありません。

せっかくのアイディアが事業化する前に、資金が枯渇してしまい、事業が行き詰まってしまうのです。

では、売り上げを生み出せる人とはどんな人なのでしょうか?

Wikipediaより:編集部

ホリエモンこと堀江貴文氏は起業が続かないのは、同じ事を続ける力がないからだと指摘しています。

「みんなが起業を途中で諦めちゃうのは、毎日同じことをコツコツできないから。」という訳です。

実際、堀江氏は、メールマガジンを10年くらい毎週欠かさず出しているが、絶対に遅配はしないそうです。

起業家でちゃんと成長している人は、毎日同じことをルーティンで飽きずにできている。

正しい努力を継続できる人こそが、顧客との接触面積を広げ、信頼を勝ち取り、売り上げにつなげることが出来るのです。

私も、起業した2012年から毎週金曜日に資産デザイン研究所メールを配信していますが、何とか今まで一回も欠かさず配信できました。海外のホテルのロビーで原稿を書いたり、空港のラウンジで配信。そんな綱渡りを何度も経験していますが続けることに意義があるといつも思っています。

その結果、コツコツと読者数を増やすことができ、今では43000人にまでになりました。継続することによって、情報提供を定期的に行えるようになって、それが売り上げにつながり、今のビジネスの基盤になっています。

「継続」と言う言葉が堀江氏から出てきたのは意外ですが、私自身の実体験に照らし合わせて考えても、きわめて真っ当な分析だと納得しました。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年5月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Sat, 25 May 2019 05:00:54 +0000 Sat, 25 May 2019 05:00:54 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html http://agora-web.jp/archives/2039241.html
http://agora-web.jp/archives/2039255.html 今週のつぶやき:元徴用工問題、着地点はあるのか? http://agora-web.jp/archives/2039255.html 話題の丸山穂高議員。一部で発言への擁護論が見受けられたのですが、私から見れば読み手がそういうふうに自己都合の解釈をしたかっただけと思っています。当の本人は大トラ状態であって言葉の重みはありません。おまけにその後報じられたここに書くのがはばかれるような発言の数々、そして維新から明らかにされた酒に溺れた男じゃどこを卒業してもどれだけ頭が良くても評価はゼロ。休養2カ月の診断書をもらったということは当然断酒するんですよね?

では今週のつぶやきです。

ファーウェイに振り回された株式市場

Wikipediaより:編集部

米中貿易戦争が一時休戦になったと思いきや、ファーウェイを取り巻く企業群から次々と取引停止が報じられました。個人的にはソフトバンクが持つアーム社の取引停止が完全なる致命傷になると見ました。グーグルソフトがなくてもクアルコムの半導体がなくてもアマゾンで販売できなくても代替策が完全になくなったわけではありません。ただ、アーム社の半導体設計図がなければ物理的に作るのは難しいでしょう。

個人的には本件、勝負あった、と思います。中国側はどうやってでもファーウェイ制裁を解除すべく手立てを考えるでしょう。そのための貿易戦争への譲歩はやむを得ないかもしれません。中国はメンツの国ですが、今回メンツを潰されたのはアメリカ側。出来上がりつつあった通商協定案の重要な部分を削除したのは習近平氏の指示とも言われています。

アメリカの株式市場は半導体関連を中心に確かに下げに見舞われましたがパニック的ではなく、代替先はあると見られており、じわじわと市場のエネルギーは回復するとみています。日本の株式市場は先週、弱々しいと書きましたが、まさにその通りの状況が今週も続きました。ただ、少しずつ、明るさを取り戻すと期待しています。

メイ首相の涙

これほど苦悩を抱えた首相も久しぶりだったと思います。2年10カ月の在任期間でその多くを英国のEU離脱問題に注ぎ込んだものの、何ら進捗があったわけでもなく、むしろ、与野党はくちゃくちゃになり、党利党略なんてものはなく、「お前は俺の敵か、味方か」的な議会構成となってしまいました。


ご本人は悔やんでも悔やみきれないと思いますが、多分、彼女には人徳がなかった気がします。圧倒的地位を作り上げたならともかく、根回しや仲間づくりはどこの世界でも必要だと思います。それが彼女はできなかったと私は思っています。

問題は次です。誰が首相になるのか、です。この混沌とした議会を過半数の支持をもって一定方向にもっていくほどの指導力がある人はいるのでしょうか?ボリス ジョンソン氏が最有力候補とされますが、彼が首相になったら英国は壊れます。彼は声と態度はデカいですが、物事を緻密に積み上げることはできないです。ロンドンの霧は当面、晴れそうにありません。

元徴用工問題、着地点はあるのか?

産経が日韓外相会談記事を「凍り付いた雰囲気」と評していますが、相も変わらず、日本側が押す、韓国側が必死に防御するという姿勢に見えます。韓国政府は最高裁の判決を尊重し、政治的にその判決を損ねることはできないという立場を貫いています。2011年の慰安婦判決の時と同じです。表現は悪いですが、最高裁、憲法裁判所の判決は絶対唯一で完全服従と見えます。ところがその裁判所は日和見判決であり、裁判官が国民からの突き上げを恐れているというのがありありと見て取れます。

河野外相ツイッターより:編集部

今回のステップは日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催を迫るものであります。双方、および第三国から代表を出し議論をし、ここでの決定は絶対なものになります。韓国側はこれを嫌っているのだろうと思います。もしも仲裁委員会で最高裁判決と違う判断が出た場合、その判断が両国間の絶対判断であり、韓国最高裁判断を覆すことになるからであります。

これは現政権の信任問題にも繋がる致命的問題となり得ます。この委員会は一種のアービトレーションであり、ごく普通の解決方法ですが、韓国が先に裁判所判断を出してしまった「順番の間違い」という究極の間違いを犯したことはあまり指摘されていないと思います。これは詰将棋状態にあるように見受けられます。

後記

25日午後、トランプ大統領がやってきます。今回は数々の日程がありますが、個人的には大相撲観戦に興味があります。誰がトランプ杯をとるのか、これがほとんどニュースにならないのですが、面白いのです。最有力候補は前頭8枚目富山出身、朝乃山で13日目を終えて2敗。これを追うのが横綱鶴竜で3敗。今日の取り組み次第ではこの二人に行方は絞られます。個人的には日本人力士に優勝杯をとってもらいたいです。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年5月25日の記事より転載させていただきました。

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Sat, 25 May 2019 05:00:50 +0000 Sat, 25 May 2019 05:00:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039243.html 韓国水素エネルギー社会への期待 http://agora-web.jp/archives/2039243.html 韓国ソウルに水素エネルギー社会の実情調査を行ってきた。水素社会の入り口に不可欠な水素ステーションは、約40か所。35MP(メガパスカル)ステーションと70MPステーションが併存していて、新規に建設されるものは70MPとなり、35MPのステーションも70PMに置き換えられているという。

一方で、路線バスやタクシーが天然ガス車のためにガスステーションが多数設置されている。水素は、化石燃料としての天然ガスから改質して製造することが出来るため、既存施設を活かして水素ステーションを整備できる環境にある。提供されている水素の値段は1Kg、800円。満タンで5000円程度という。

視察に訪れた「空公園」にある水素ステーションは35PMのエアプロダクツ製のステーションとなっている。1日10台くらいのFCV(燃料電池自動車)が充填しに訪れるという。空公園はソウル市の30年分のゴミを廃棄してつくられた土地の上建設されている公園だ。エリアの中にはゴミ焼却場もあり、正にゴミを中心としたエコシステムがつくられている。空公園は、ゴミが埋め立てられていることもあり、そこからメタンガスが発生していて、そのメタンガスを改質して水素をつくり、ステーションからFCVに提供されているという。日本には、都市ガス、牛の糞尿、下水汚泥、再エネ等から水素をつくるモデルはあるが、ゴミの埋め立て場から生じるメタンガスを使って水素をつくるというモデルは日本には無く大変に興味深い。

一方、FVCは現在約1000台が街中を走っているという。購入時には日本と同様に購入補助金制度があり、国が100万円、自治体(日本で言えば県・政令市)が150万円、計350万円ということです。韓国のFCVは現代自動車が製造する「NEXO」の1種類、NEXOの値段は約700万円なので、半額が補助金ということになる。

日本の補助制度は、国200万円、都道県100万円。市町村で+αがあり、横浜市の場合は50万円がプラスされ、合計350万円となる。購入補助金制度は日韓とも同様の仕組みが存在していることになる。

NEXOの走行距離は満タン(充填時間5分・金額5000円)で609km、トヨタミライより少し短いが、ほぼ同様の燃費効率です。NEXOの年間製造台数は1000台ですが、それは政府の補助金予算で販売台数が決まり、製造台数を決めているということです。政府の補助金予算が増えるなら、それに合わせて製造台数は増やせると言う。

FCVバスも現代自動車が製造しているといいます。平昌オリンピックでFCVバスを走らせ、その車両は、現在ウルサンで2台とプサンで3台、路線バスとして使用されているそうだ。来年にはソウルでもFCバスが走る予定といいます。FCバス使用されている燃料電池は、FCV用の燃料電池とは別に現代自動車が開発したFCバス用の燃料電池が積載されているそうだ

韓国政府も、「水素経済活性化ロードマップ」を策定し、水素エネルギー社会を推進していくことを明確にしている。文在寅大統領も「水素経済はエネルギー源を石炭、石油から水素に変える産業構造の革命的変化だ」と捉えているようだ。

水素エネルギー社会は、日本だけが取り組めば良いというこではなく、世界中が地球環境の為、世界平和の為、国富の再分配の為にも必要な社会像だ。そして、水素設備や水素自体の低価格化の為にはマスで利用されることが必需となる。日韓で水素エネルギー社会確立の為にも、更に協力体制を強化すべきだ。


編集部より:この記事は多摩大学ルール形成戦略研究所客員教授、福田峰之氏(元内閣府副大臣、前衆議院議員)のブログ 2019年5月24日の記事を転載しました。オリジナル記事をお読みになりたい方は、福田峰之オフィシャルブログ「政治の時間」をご覧ください。

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Sat, 25 May 2019 02:30:52 +0000 Sat, 25 May 2019 02:30:52 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html
http://agora-web.jp/archives/2039244.html メルペイが、経産省のキャッシュレス補助事業に登録完了 http://agora-web.jp/archives/2039244.html お客さまには最大5%還元、加盟店さまには決済手数料の1/3引き下げ

メルペイが、経済産業省が推進する「キャッシュレス・消費者還元事業」の決済事業者として登録されました。

この登録が完了したことで、2019年10月以降、還元対象となるお店で「メルペイ」を利用されたお客さまに最大5%(または2%)の還元を実施することや、「メルペイ」加盟店のみなさまにキャッシュレス決済の導入支援として決済手数料を1/3引き下げることができるようになります。

今回は、この背景となった「未来投資戦略2018」や「キャッシュレス・消費者還元事業」について紹介します。

「20年台半ばにキャッシュレス決済比率を倍増」が政府の掲げる目標

2018年6月に、「未来投資戦略2018」が閣議決定されました。これは、豊富なデータを活用することで社会に様々な変化が訪れる「Society 5.0」の実現に向けた具体策を示したものです。「Society 5.0」の実現で、「経済活動」も変化するとされており、「未来投資戦略2018」では、重点分野の一つとして「Fintech/キャッシュレス化推進」が位置づけられています。

キャッシュレス化が進むと、店舗側では現金を処理するコストを抑えられたり、消費者側では支払いの利便性が向上したりといったメリットが期待できます。また、「Society 5.0」において新たな付加価値の源となるデータの蓄積も期待されます。このようなキャッシュレス化のメリットを着実に享受するため、「未来投資戦略2018」では、「2027年6月までに、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすること」と具体的な目標が設定されています。

ポイント還元は目標の達成に向けた具体策の一つ

この目標の実現に向けて、キャッシュレス推進に係る産官学の関係者が一堂に会する「キャッシュレス推進協議会」が設立され、現在、コード決済のルール整備等が進められています。

また、ルールを整備するだけでなく、キャッシュレス決済が利用可能な現場を増やしていくことも重要です。そこで、2019年10月1日に行われる予定の消費税率引上げに伴い、需要の平準化を図るとともに、キャッシュレス決済を広める施策として、消費税率引上げ後の9カ月間に限り、中小・小規模事業者によるキャッシュレス決済手段の導入やキャッシュレス手段を使った消費者向けのポイント還元を支援しようと、経済産業省により「キャッシュレス・消費者還元事業(ポイント還元事業)」が実施されることとなりました。

今回の登録によって、メルペイがこの事業で支援を受けられる対象となりました。

メルペイは、今後も日本のキャッシュレスの普及促進に貢献してまいります。

(高橋亮平・岡本洋平)

merpoli公式SNS:ツイッター「@merpoli_jp」Facebookページ


編集部より:このエントリーは、メルカリの政策企画ブログ「merpoli(メルポリ)」の2019年5月24日の記事より転載させていただきました。掲載を快諾いただいたメルカリグループに感謝いたします。オリジナル記事をご覧になりたい方は「merpoli」をご覧ください。

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Sat, 25 May 2019 02:30:31 +0000 Sat, 25 May 2019 02:30:31 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039241.html
http://agora-web.jp/archives/2039252.html 強烈な印象を残した3人の会見相手 http://agora-web.jp/archives/2039252.html 冷戦時代から民主改革直後にかけて、旧東欧共産圏の多くの政治家、指導者と会見した。ハンガリー社会主義労働者党(共産党)のミクローシュ・ネーメト首相を皮切りに、民主改革直後の現職大統領、首相、外相など100人余りの政治家と会見した。今回は、強烈な印象、コメントを残した3人の会見相手を紹介する。

F1の元王者ニキ・ラウダ氏の晩年2016年(ウィキぺディアから)

最近の話から始める。オーストリアのスポーツ界は大きな英雄を失った。F1レーサーで3度王者となり、その後は航空会社を経営する実業家となるなど、多方面にその足跡を残したニキ・ラウダ氏(70)が20日、亡くなった。1976年のドイツグランプリのレース中に事故でレースカーが燃え、命は助かったものの大やけどをし、頭と顔面を負傷した。一時は生命の危機もあったが、回復するとすぐにレースに戻り、計3度チャンピオンになった。その強烈な意思力と精神的タフさに世界は驚いた。

F1で王者となった後、ラウダ氏の関心は空に向かった。ラウダ氏が「ラウダ航空」を経営していた時代、当方はウィーン郊外シュヴェヒャートのラウダ航空事務所で会見した。ラウダ氏は、「機械が完全であったならば、事故を犯すのは人間のミスによるものだけだ」という趣旨の話をしてくれた。同氏からメカに対する強い信頼感と熱情すら感じた。ちなみに、F1時代の同氏の操縦は“コンピューター”と呼ばれるほど、ミスの少ないものだった。

ラウダ航空が1991年5月26日、タイ上空で墜落し乗員乗客223人全員が死亡する事故が発生した。ラウダ氏は後日、「墜落現場を視察した時に見た風景を忘れることができない」と述べている。なお、ラウダ氏の家族によれば、同氏は自身に迫ってきた死に対して「恐れをまったく感じていなかった」という。

サイモン・ヴィーゼンタール氏(ウィキぺディアから)

2人目は“ナチ・ハンター”と呼ばれたサイモン・ヴィーゼンタール氏(1908〜2005年)との出会いだ。ドナウ水路近くにあったヴィーゼンタール氏の事務所で会見した。彼の事務所には2人の警察官が常駐していた。

当方は彼に、「戦争が終わり、多くの時間が経過したが、なぜ今なおナチス幹部を追跡するのか」を聞いた。ヴィーゼンタール氏は、「死者が許すと言っていない時、生きている人間が犯罪者に許すといえるのか。許すことができるのは死者だけだ」と答えた。その死生観に驚いた。キリスト教は愛と許しを強調する。ユダヤ人は過去を忘れない。民族のために尽くしてくれた人間に感謝する一方、民族を迫害した人間を忘れない。いい悪いは別として、過去のことを水に流すことに慣れている日本人とは全く異なったメンタリティーで、新鮮なショックを受けた。

ヴィーゼンタール氏には“怖い存在”というイメージがあったが、同氏は会見前、「自分は世界から多くの名誉博士号をもらったが、自分よりも多くの名誉博士号をもらっている人物がいる。あのヴィクトール・フランクル博士だ」と笑いながら語り、壁にかかっている名誉博士号を一つ一つ説明してくれた。その時、ヴィーゼンタール氏はユーモアのある人懐こい人物だな、という印象を受けたものだ。

アレクサンドル・ニコラエヴィチ・ヤコブレフ氏(ウィキぺディアから)

最後は旧ソ連最後の大統領ゴルバチョフ氏のペレストロイカ〈建て直し、改革)路線の推進者だったアレクサンドル・ニコラエヴィチ・ヤコブレフ氏(1923〜2005年)だ。彼とはウィーンのホテル内で会見した。彼のスケジュールは一杯で、会見時間は制限されていた。仲介してくれたウィーンの会議主催者に「質問は5問だけです」と断り、会見を始めた。ヤコブレフ氏は簡潔に答えてくれた。当方が質問の数を忘れていた時、彼は「君、それで5番目の質問だよ」と言った。ペレストロイカの思想的指導者は当方の質問の数を数えながら答えていたのだ。

大統領や首相と会見する時、事前に会見の持ち時間を聞く。そして会見時間が少ない時は質問の優先順位を代えたりする。会見時間が超過する恐れがあった時は、「あと2問です」と断って相手側の理解を求める。

ロシア人は欧州に属するが、その思考パターンは違う。国連でロシア人記者の会話を聞いていると、「彼らは通常の欧州記者とは違う感覚だな」ということを頻繁に感じてきた。

事務所でコラム書きに没頭していると、昔の会見相手との出会いが思い出されることがある。同時に、日本から来た一介のジャーナリストに過ぎない当方に貴重な時間を割いて多くのことを語ってくれた会見相手に感謝の思いが湧いてくるのだ。

蛇足だが、大統領や首相と会見する時、会見相手へのプレゼントとしてウィーンの日本商品店で梅酒を買って持って行ったものだ。一度、スロベニアの大統領と会見した時、当方の梅酒のお返しとしてスロベニア産のワインをプレゼントされたことがある。会見相手からお返しをもらったのはあの時が初めてだった。

ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年5月25日の記事に一部加筆。

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Sat, 25 May 2019 02:30:17 +0000 Sat, 25 May 2019 02:30:17 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html http://agora-web.jp/archives/2039247.html http://agora-web.jp/archives/2039245.html
http://agora-web.jp/archives/2039249.html これからの1週間、北朝鮮に要注意 http://agora-web.jp/archives/2039249.html 25日からトランプ米大統領が、令和初の国賓として4日間の日程で来日される。これは、「新しい天皇陛下のご即位と令和という新時代を祝福し、強固な日米同盟を内外に示すこと」が主たる目的であるとされているが、この首脳会談において北朝鮮問題や米中関係などが議題の中心となることは間違いないだろう。

もしこれが、一昨年の出来事だったとしたら、この1週間以内に北朝鮮は、中・長距離弾道ミサイル発射などの軍事的示威行動を行っていたに違いない。

朝鮮中央通信より:編集部

北朝鮮は、従来から軍事的示威行動を実施するような場合には、いつどこでどのような軍事活動を実施することが最も効果的か緻密に計算しており、強硬路線を突き進んでいる時期には、(日米韓などに関わる)大きな外交イベントが開催される時には必ずと言ってよいほど、顕著な示威活動を行ってきた。それは言わずもがな、このような時期が最も内外で注目されるということを熟知しているからに他ならない。

例えば、今回のような場合ならば、トランプ大統領が来日している間の弾道ミサイル発射などはさすがに「刺激的な挑発行為」として猛反発が予想されることから、離日した直後のタイミングなどで中・長距離弾道ミサイルの発射などを実施していたことであろう。

果たして現在の情勢はというと、米朝は引き続き対話路線を継続しており、これを破綻させることを双方は望んでいない。一方で、協議は停滞状態にあり、双方とも譲歩する気配がない。北朝鮮が今月初旬に、訓練と称して2回にわたり短距離弾道ミサイルと思しき飛翔体の発射試験を実施したのも、そこには米国に対して揺さぶりをかける示威行動の側面があったことは、拙稿「日朝会談は実現するだろう:北のミサイル発射の思惑を読む」及び「北朝鮮、一連の飛翔体発射の真の目的:韓国には極めて深刻な脅威」で述べたとおりである。

恐らく、今回の日米首脳会談後に両首脳は「北朝鮮に対する厳格な制裁の履行を再確認した」というような意思表示をするであろう。問題は、北朝鮮がこれに対してどのようなリアクションを行うかである。

例えば、トランプ大統領離日前にも「ミサイルの機動展開」「弾道ミサイルに関わるエンジンテストの準備」「黄海北方限界線(NLL)における警備艇の越境(韓国に対する挑発)」「北朝鮮国内における展示演習」などといったような示威活動が行われる可能性がある。現在、日米韓の情報機関はこれらの兆候に目を光らせていることであろう。

また、このような軍事活動だけではなく、北朝鮮の外交やこれに付随するメディアもこれから当分の間、日米に対する政治的プロパガンダを活発化させることが予想される。いずれにせよ、これからの1週間は特に北朝鮮の言動に注目しなければならない。そして、軍事的にも外交的にも北朝鮮への対応に振り回されないよう、しっかりと備えておく必要があろう。

鈴木 衛士(すずき えいじ)
1960年京都府京都市生まれ。83年に大学を卒業後、陸上自衛隊に2等陸士として入隊する。2年後に離隊するも85年に幹部候補生として航空自衛隊に再入隊。3等空尉に任官後は約30年にわたり情報幹部として航空自衛隊の各部隊や防衛省航空幕僚監部、防衛省情報本部などで勤務。防衛のみならず大規模災害や国際平和協力活動等に関わる情報の収集や分析にあたる。北朝鮮の弾道ミサイル発射事案や東日本大震災、自衛隊のイラク派遣など数々の重大事案において第一線で活躍。2015年に空将補で退官。著書に『北朝鮮は「悪」じゃない』(幻冬舎ルネッサンス)。

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Fri, 24 May 2019 21:01:40 +0000 Fri, 24 May 2019 21:01:40 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039247.html http://agora-web.jp/archives/2039245.html
http://agora-web.jp/archives/2039250.html 丸山議員「適応障害」診断に、またも荒れたネット(24日の動き) http://agora-web.jp/archives/2039250.html 北方領土訪問中の言動が問題視されている丸山穂高衆議院議員(大阪19区)は24日、事情聴取の予定だった衆院議運委員会理事会に体調不良を理由に欠席し、秘書を通じて医師の診断書を提出した。FNNニュースによると、病名は「適応障害」で2か月の休養が必要と記載されていたようだ。

適応障害は体調を崩して休養された皇后様もかつて診断された病名だ。厚労省のサイトによると、適応障害は次のような症状をさす。

ある特定の状況や出来事が、その人にとってとてもつらく耐えがたく感じられ、そのために気分や行動面に症状が現れるものです。たとえば憂うつな気分や不安感が強くなるため、涙もろくなったり、過剰に心配したり、神経が過敏になったりします。また、無断欠席や無謀な運転、喧嘩、物を壊すなどの行動面の症状がみられることもあります。

議運理事会は今後、高市早苗委員長と与野党の筆頭理事が丸山氏を訪ねて聴取をすることも検討しているが、実現するかは不透明だ。また、丸山氏を除名した日本維新の会の松井一郎代表(大阪市長)はこの日夕方、記者団に対し、「2カ月も出て来られないなら、まずはけじめつけて早く辞めて、治療に専念してもらいたい」と、早期の辞職を要求した。

維新・松井氏「丸山議員、2カ月出られないなら辞めて」:朝日新聞デジタル

一方、「適応障害」の一報がネットにも流れると、様々な反応が出たが、ツイッターでは「本職」の精神科医同士で見解をぶつけ合うシーンも見られた。

日頃から安倍政権には徹底したアンチの姿勢で知られる香山リカ氏は「精神疾患の診断書をこういう形で使われるのは心外です」と丸山氏を非難。さらに「『逃げたいときには病気と偽装できるのか』と患者さんたちが誤解されます。適応障害とのことですが、ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です」などと、あくまで「患者」である丸山氏の自己責任の問題だと突き放した。


しかし、これに対して、同じ精神科医の横山勝利氏が「仰ることはわかるのですが、医師の発言としては賛同しかねます。そもそも診察されたわけではないでしょうし、ストレス因は自ら招いたものなのだから対応すべき、と医療側から言うのなら、それが会社員でも、SEでもなんでも適応障害と診断できないです」と異論を唱えた。

すると香山氏は横山氏に対して再反論。「お言葉ですが過重労働のSEに起きる適応障害は本人が招いたものではありません。丸山議員とはまったく事情が違うと思います。」と主張した。この様子は東スポなど複数のネットニュースでも取り上げられた。

丸山議員の適応障害は「偽装」と断じた香山リカ氏に別の精神科医が反論(東スポWeb)

一般のネット民の反応としては、香山氏のツイートに対して左派系のネット民らで同調する人も多かったが、

数日前まで、辞職しない旨、強気の発言をしていたと思いますが、急に具合が悪くなったんでしょうかね

政治家って都合が悪くなると、すぐ病気になるねぇ。

心の病で苦しむ立場を、隠れ蓑にしないでもらいたい。病の当事者はほんとに辛いんだ。

横山氏と同じような異論、あるいは医師としての所見より政治的意見を押し付けていないかという批判も多数噴出するなど物議を醸した。

気持ちはわかりますが、専門医が「ストレス因は自ら招いたもので、国会議員なら対応すべき範囲内です。」と発言されることは、都合良く切り取られて「ストレス因は自ら招いたもので、対応すべき範囲内」として一般に認知されてしまい、逆に患者の立場を悪くするのではないでしょうか。

丸山議員を庇う気持ちはさらさらありませんが…香山先生 丸山議員を診察されたのですか?そうでないのなら予断が過ぎませんか?

「ストレス因は自ら招いたもので」って、自ら招いたストレスならば対応すべきなの?「国会議員なら」職業によって症状に対応すべき・対応できる範囲が変わるの?専門家がそんな事を主張したら、適応障に対する軽視を加速させると思いますよ

アゴラ執筆陣の政治学者、岩田温氏も香山氏に対し「そもそも診断せずに断定するのは問題ではないのでしょうか?」と疑問をぶつけていた。

また丸山氏の経産省時代からのアルコールトラブルを指摘し、治療の必要性を述べ続けてきた宇佐美典也氏は「丸山、病院行ったのか。とりあえず適応障害の診断くだったみたいだけど、ここから断酒に繋がることを望む」とコメント。

しかし、ツイッターで丸山氏の診断結果に異論を唱える人が多いことに愕然としたようで、「昨日まで「医者でもないのに人を勝手に病気と決めつけるな」と言ってた人たちの一部が「あいつの病気は仮病」と糾弾してて、twitterの闇スゲーなと呆然としてる」と心境を述べた。

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Fri, 24 May 2019 21:01:12 +0000 Fri, 24 May 2019 21:01:12 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039242.html http://agora-web.jp/archives/2039248.html http://agora-web.jp/archives/2039237.html http://agora-web.jp/archives/2039233.html
http://agora-web.jp/archives/2039247.html 習近平が復興したいらしい偉大な「中華民族」って?(下) http://agora-web.jp/archives/2039247.html >>>秦の始皇帝による統一前から唐の建国頃(600年代前半)までを書いた(上)はこちら

>>>唐の滅亡から、五代十国時代、宋朝、元の台頭前までを書いた(中)はこちら

第三期

チンギス・ハーン(Wikipedia:編集部)

1271年にチンギス・ハーンの孫フビライが大元と号するモンゴル王朝を建て、1275年に南宋を亡ぼして中国を統一した。その後、元は、東は東シナ海から西は黒海・ペルシャ湾に至る、有史以来最大の帝国を作った。元は明白なモンゴル帝国なので治世は省略し、「チンギス統原理」のみを紹介する。

モンゴル帝国には遊牧君主のウルス(所領)が多数並存し、中に元朝、チャガタイ・ハーン国、イル・ハーン国、そしてキプチャク・ハーン国の大きな4つのウルスがあった。

多くのウルスからなるモンゴル帝国は「偉大なチンギス・ハーンへの尊敬」と「彼が天から受けた世界征服の神聖な使命に対する信仰」で統合されていた。「チンギス統原理」とは「チンギス・ハーンの血を父方から承けた男子だけがハーンの称号を名乗る資格がある」とされた。我が国の皇統と似ている。

元末1351年に白蓮教なる秘密結社による紅巾の反乱が起き、河北、山東、河南、安徽などの穀倉地帯が紅巾の手に落ちた。首領の漢人韓山童は捕まったが息子韓林児が小明王を称した。紅巾一派の朱元璋は南京を拠点に勢力を伸ばし、呉王となって1366年に韓林児を殺し、翌年大明皇帝と称した。

朱元璋(Wikipedia)

朱元璋(洪武帝)は元の都大都(北京)を落とし、北元の昭宗は旧都カラコルムに逃げた。が、岡田英弘は「フビライ家は中国の所領を失った。が、これで元朝が滅びた訳でなく、モンゴル人から見れば故郷に引き上げただけのこと」と述べている。

朱元璋は最下層貧民の乞食坊主から白蓮教内部でのし上がり、紅巾の乱に加わって皇帝まで上り詰めたが、同じ漢族王朝の漢の高祖劉邦も同様に貧民の出だったことは興味深い。とはいえ明の制度は漢人の伝統ではなく、十進法の軍隊組織など多くのモンゴル時代の伝統を引き継いでいた。

洪武帝の皇太子朱標が1392年に亡くなり、異母弟の秦王と晋王、そして洪武帝まで亡くなった1398年に皇太孫が建文帝になると、翌年、建文帝の兄弟の燕王朱棣が反乱を起こし(靖難の役)、1402年南京を落として皇帝永楽帝(~1424年)となった。

永楽帝は祖父洪武帝と同様に大ハーンの地位に憧れて北元制服を目指した。これは「フビライが東アジア全域の皇帝になって以来、モンゴル帝国の大ハーンであって初めて本物の中国皇帝であると認識が変わった」ことによる。

岡田は「永楽帝以後の明朝はモンゴル人の元朝もどきであった。華北の諸省には元朝に多数のモンゴル人や中央アジアからのイスラム教徒、キリスト教徒が住み着き、非漢人色の強い華北を地盤とした永楽帝の后妃や宦官は非漢人が多かった。インド遠征艦隊提督の鄭和もイスラム教徒の宦官」だったと述べている。

明朝時代のトピックをあと三つ。一つは万里の長城、現在残っているのは秦の始皇帝が造ったものと説明されているが、それはもっとずっと北方の内モンゴル自治区にあった。今のものは明が北の遊牧民の侵入を恐れる余りさらに内側に引っ込んで、16世紀末まで150年以上築き続けたという。

現存する明代の長城(写真AC:編集部)

これら北の脅威を北慮というが、海岸線も倭寇に荒らされていた。これを南倭という。1592年には豊臣秀吉の日本軍が朝鮮経由で攻め入り、前後7年間に亘って明を悩ませた(文禄・慶長の役)。

明末の1628年に陝西に大飢饉が起こり、土地を棄てた飢民が続々盗賊団を組織して明朝に反乱を起こした。この中の一人李自成(漢人)が1641年に洛陽と開封を攻め落とし、西安に大順を建てた。1644年には北京も落城させ、明の崇禎帝は自裁した。盗賊団の朱元璋が建てた明は同様の出自の李自成によって276年の幕を閉じた。

この時、山海関で北を防備していた明の将軍呉三桂は孤立し、女真族のヌルハチが1625年に建てた後金の瀋陽に同盟を求めた。敵に支援を求めた訳だ。清の実権を握っていたドルゴン(ヌルハチの14子)はこれを受け容れ、呉三桂と連合して李自成に対抗した。

李自成は大敗(その後、盗賊団に逆戻りして1645年に死亡)し、明の朝廷の百官はドルゴンに皇帝になるよう求めた。が、ドルゴンは「本物の皇帝は後から来る」といい、瀋陽からヌルハチの孫の幼帝順治帝を迎えて紫禁城の玉座につけた。なお、呉三桂は清に投降し将軍として明の残党の平定に当たった。

ヌルハチから後金を継いだホンタイジは北元を亡ぼし、北元のスタイ太后から玉璽を献上された。彼はこれをチンギス・ハーンの受けた天命が自分に移ったと解釈した。そして女真という種族名に替えて満洲(マンジュ)に統一し、満洲人、モンゴル人、高麗系漢人による会議を開いて皇帝に選挙され大清と号した。1643年に死んだホンタイジを継いだのが順治帝だ。

チャイナドレスを着た西太后(Wikipedia)

清の興味深いトピックとして岡田は辮髪チャイナドレスを挙げる。辮髪は清に降った証として漢人男子に強要され、拒否した者は斬首された。またチャイナドレスは中国服ではなく満洲服だ。漢人はこれを着ることを禁じられたので、逆にこれに憧れ、現在でも死に装束に満洲服を着せるという。

「中国人の歴史観では、北方の蛮族が中国に入ると偉大な中国文明に感化されて中国化し、やがて吸収され消滅するというが、これは逆だ。中国が北の遊牧民・狩猟民に征服されるたびに漢人が北アジアの文化に同化して」いて、その好例が「辮髪とチャイナドレス」だと岡田はいうのだ。

中国は268年間清朝に支配されたが、清朝皇帝は中国だけを支配したのではなく、清帝国を構成する五大種族に対し別々の資格で君臨した。すなわち満洲人には八旗の議長、モンゴル人にはチンギス・ハーン以来の大ハーン、漢人には明朝後継の皇帝、チベット人にはチベット仏教の最高の保護者、ウイグル人には最後の遊牧帝国ジュンガルの後継者という具合に。

漢人は清朝皇帝の使用人たる官僚を通じて統治されたが、他の4つの種族には官僚を当さない自治が認められた。漢人は中国以外の辺境への立ち入りを禁じられた。科挙を通った漢人官僚は行政に参加できたが、辺境統治にも帝国経営にも参与できなかった。岡田は「漢人は清帝国の二級市民であり、中国は清朝の植民地の一つだった」と断じている。

中国以降

以上、歴史以前の中国、秦の始皇帝以来2200年余りの中国王朝の興亡史、そして中国人、漢族、中華思想といったものの来歴を駆け足だがほぼ語り尽くしたし、そろそろ紙幅も尽きる。最後は中華人民共和国以降の中国に関する岡田の記述を引いて本稿を結ぶ。

中華人民共和国は多民族国家として出発した。成立前の1947年には既に内モンゴル自治区人民政府が発足しているが、これを始め広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、新疆ウイグル自治区、チベット自治区の5つの一級行政区が設置されたし、さらに少数民族のための自治州、自治権などがつくられた。戸籍にも各個人の属する民族が登録されることになったが、法律上認定されている民族以外は悉く漢族と区分されるのが実態で、例えば中国籍をとった日本人は漢族として分類される。そのため漢族の定義は依然として曖昧で、要するにどの民族にも属さない、という以上の意味はない

また結局、習近平が復興したいらしい偉大な「中華民族」って?に戻ってしまう。

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Fri, 24 May 2019 21:00:59 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:59 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html http://agora-web.jp/archives/2039245.html
http://agora-web.jp/archives/2039241.html 「日銀の異次元緩和」この先どうする? http://agora-web.jp/archives/2039241.html 最近、一冊の本を手にした僕は、日本の行く末に改めて強い危機感を覚えた。『日本銀行「失敗の本質」』という本だ。朝日新聞編集委員の原真人さんが書いた、強烈な問題提起の書である。

原さんの書によれば、衆院総選挙を目前にした2012年11月、安倍晋三首相は、「インフレターゲットを設定し、無制限にお札を刷ることで、円相場を操作する方式に切り替える」と発言したのだ。ところが、当時、日銀総裁だった白川方明さんは、「インフレターゲット」を設けるのに反対だった。金融政策の手をしばることになる、というのが理由だ。

しかし、第2次安倍政権は、経済政策の柱として、「大胆な金融緩和」「機動的な財政出動」「民間投資を喚起する成長戦略」、いわゆる「三本の矢」を打ち出す。こうした政策を安倍首相に抱かせたのは、いわゆる「リフレ派」であり、その重鎮的存在が、イェール大学名誉教授の浜田宏一さんであった。

その後、「インフレターゲット」に反対の立場を取る白川さんは、2013年2月5日、日銀総裁を辞任する。そして、その後を継いだのが黒田東彦さんだった。黒田総裁はデフレ脱却のために、「年2パーセント」のインフレ目標と、それを「2年」で達成すること、そのために、「これまでと次元の違う金融緩和」を宣言したのだ。この政策は金融市場から歓迎された。株式市場は好調、円安が進む。

しかし、2014年10月31日、日銀は、量的緩和策の大がかりな追加措置を決めた。長期国債の買い入れ額を30兆円増やし、80兆円にするとしたのだ。インフレ目標が達成できないので、焦りはじめたわけだ。

さらに、2016年1月29日に開かれた日銀の金融政策決定会合で、日本で初めて、「マイナス金利政策の導入」が決まった。原さんはこの政策を、「これほどの歴史的な低金利のもとでさえ銀行が貸し出しを増やせないのは、企業の資金需要が乏しいからだ。その根本原因が解消されないのに、マイナス金利政策で働きかけてみても効果は限られる」と批判している。

そんななか、2016年11月、「リフレ派」の浜田宏一さんの発言が、世に衝撃を与えた。「金利がゼロに近くては量的緩和は効かなくなる」「今後は減税も含めた財政の拡大が必要だ」という内容のインタビュー記事が、日経新聞に載ったのだ。これを原さんは、「浜田氏の『変節』」だとし、遅すぎるくらいだと指摘している。

こうした浜田さんの「変節」を、安倍内閣は厳粛に受け止めることもなく、2018年3月、黒田総裁の再任が決まる。そして、なんと、「異次元緩和の『長期戦入り』」を表明した。つまりは、2013年に、「2年で達成」と言っていた公約が、実現できなかったことを宣言したわけだ。このような金融政策が、日本の未来に負担を増やし続けることは明らかだ。

団塊世代が75歳となる、「2025年ショック」も待ち受ける。日本、はどうやって破綻を避けるべきなのか――。こうした書が世に出ても、公約違反は明らかであっても、それを厳しく追及する政治家はいない。

しかし、暗澹とした気分になりながらも、最近、僕は若手議員に光を見出している。小泉進次郎さん、福田達夫さん、村井英樹さん、小林史明さんら、自民党の若手政治家と話す機会を多く持つようになったのだ。彼らは柔軟な考え方ができるし、上の人間にも率直にもの申す。何より「政治家」という仕事に誇りを持っていると感じられる。

日本が破綻を避けるため、国民が希望を持つために、どのようにすべきなのか。僕は可能な限り、彼らと論議していくつもりだ。


編集部より:このブログは「田原総一朗 公式ブログ」2019年5月24日の記事を転載させていただきました。転載を快諾いただいた田原氏、田原事務所に心より感謝いたします。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「田原総一朗 公式ブログ」をご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 21:00:53 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:53 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html
http://agora-web.jp/archives/2039245.html メキシコのパイプラインから抽出していた盗油が大幅に減少 http://agora-web.jp/archives/2039245.html 昨年12月にメキシコの大統領に就任したアンドレス・マヌエル・ロペス・オブラドール(アムロ)が早急に取り組まねばならない問題のひとつが、石油パイプラインに穴を開けて輸送されている石油を盗む犯罪を取り締まることであった。

PEMEXのサイトでは輸送経路を誇示していたが…(pemex.com:編集部)

18年ほど前から行われているとされているこの犯罪による昨年の損失額はおよそ663億ペソ(3713億円)にも上るというもので、しかもこれまで毎年その規模が拡大しているというのである。理由は麻薬組織カルテルがそれを重要な収入源のひとつとしているからである。そのために、カルテルはメキシコ石油公社(PEMEX)の内部から情報を得るという意味もあってPEMEXのスタッフおよそ100人程度がこれまでこの盗難に協力していたということも明らかになっている。その一部の者は警察に逮捕もされている。(参照:elnuevoherald.com

そこでアムロがこの撲滅のために取った対策というのが、パイプラインを使って石油を輸送するのをできるだけ減らし、その代わり輸送をタンクローリー車と鉄道を使うという手段に切り替えることにしたのである。

昨年、パイプラインで輸送された石油の量は日毎に119万バレル分に相当する量であった。それを今年1月には61万8000バレル分まで下げ、現在4月は幾分か回復させて90万バレル分で調整しているという。しかも、4000人規模の軍隊と連邦警察をパイプラインの重要なポイント箇所に派遣させて監視の強化を図った。更に、1万個の監視装置も設置した。(参照:ntn24.com

その成果が今年1月から徐々に観察できるようになっているという。昨年だと日毎に平均して5万6000バレル分が盗まれ、11月は最高の8万1000バレル分を記録した。アムロが大統領に昨年12月に就任すると早速この対策を実行に移しということもあって、昨年12月は日毎2万3000バレル分まで減少。そして今年1月は1万8000バレル、2月9000バレル、3月8000バレル、そして4月に入って中旬までで4000バレル分という具合に減少の一途を辿っているという。

そしてタンクローリー車は納品を急ぐために公的な入札は行わず、メキシコで1社と米国3社に1億ドル(110億円)を投じて合計612台を発注。そして現在タンクローリ車は運行している。(参照:zocalo.comntn24.com

今のところ石油の盗難削減は順風満帆に展開されているが、昨年は2600台のタンクローリ車がカルテルによって盗まれているということから警戒を要する。特に、ミチョアカン、グアナフアト、プエブラの3つの自治州は最も危険地域だとされている。しかも、盗難は年々増加しており、2015年は1200台、2016年は1963台そして2017年は1820台で、2018年が2600台ということだ。彼らが盗む手段には多くの場合、路上で走行中のタンクローリー車を通行止めをしてそれを渡すように要求して脅すのである。だから道路上で周囲に走行している車がいなくなるとタンクローリ車の運転手は緊張するそうだ。
(参照:elsoldemexico.com

例えば、アレハンドロ・ゴメス(29)は4年前からガソリンの輸送をしているが、グアダラハラの道路を運転していて周囲に走行している車がいなくなると身体に震える感じるようになるという。3車線の路上で両サイドから同時に車が近づいて来ると血が頭に上るそうだ。そして、彼の横を通り過ぎて行った時にはほっとするという。

31000リットルのガソリンを積んで運転しているイバン・サンチェスも運転していて不安になるそうだ。ガソリンは金になるから狙われたらどのような手段でも獲得するまでやって来るということで恐怖を感じているそうだ。

政府はタンクローリ車に護衛をつけるといっているが、大半はそれが実行されていないのが現状だという。
(参照:animalpolitico.com

白石 和幸
貿易コンサルタント、国際政治外交研究家

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Fri, 24 May 2019 21:00:48 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:48 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html http://agora-web.jp/archives/2039247.html
http://agora-web.jp/archives/2039246.html 「沖縄県庁廃止」は過激な意見ではない http://agora-web.jp/archives/2039246.html 低下する都道府県の役割

地方自治について最近、出版された書物に『日本の地方政府 1700自治体の実態と課題』(中公新書)がある。同書では都道府県について以下のように述べる。

「都道府県の強化は、行政効率性の観点から正当化されうる。しかし、代表の論理からは都道府県の存在は、説明が難しい」

この指摘に対して現役の地方自治体職員、地方議員、地方行政研究者で説得的反論が出来る者がどれほどいるだろうか。ほとんどいないのではないか。

副題の「1700自治体」という表現も印象的である。「1700自治体」が市町村を指していることは自治体関係者でなくてもわかるのではないか。

「住民との距離」「現場の数」などを考えれば都道府県と市町村のどちらが「地方行政」の担い手なのかは明らかだろう。言うまでもなく「地方行政」は市町村によって担われるものである。

かつてほどではないが政治やマスコミの世界ではしばしば「地方分権」が唱えられることがあるが、そのほとんどが「国から地方へ」の権限移譲の話である。

しかし地方分権は「国→地方」に限られず「地方→地方」の権限移譲、要するに「都道府県から市町村へ」の権限移譲も盛んである。

「道州制」などスケールの大きい話は正直、ついていけないが「都道府県から市町村へ」の権限移譲は実際的であり地方自治の本質が「住民自治」であることを考えれば市町村に権限移譲されることが望ましく、その方が住民の利益にもなる。

地方分権・地方自治の究極は市町村で住民サービスが自己完結することである。

もちろん現実は警察行政など幾つかの分野では複数の市町村に影響を与えるものについては都道府県に一定の役割が求められるが、これはあくまで「行政効率性」の観点からの要請に過ぎない。

地方分権・地方自治が主張されればされるほど都道府県の役割は低下していくだけであり、この流れが止まることはないだろう。

合併がない都道府県

都道府県を考察するうえで好材料なのは合併の有無である。

市町村はときおり大規模な合併が行われる。最近の例で言えばいわゆる「平成の大合併」が実施され3000以上あった自治体が1700強までに整理された。

市町村合併の理由は様々だが少なくとも市町村は地域の人口動態に直接的影響を受ける主体であり、社会情勢の変化に応じた体制が求められる。市町村合併とは「地域の現実の変化」に合わせた対応である。

しかし都道府県には合併がない。戦後日本で都道府県の合併は実施されていない。都道府県の合併がない理由として、その歴史性が強調されるが、やや突き放した言い方をすれば都道府県は「地域の現実の変化」の影響を受けにくいからである。

そしてこの合併の例を見ても地方行政とは市町村が担うものであることが理解できるだろう。

しかし都道府県のネームバリューは市町村より圧倒的である。地方公務員志望者に「都道府県と市町村のどちらに就職したいですか?」と問えば、軍配は間違いなく都道府県に上がるだろう。都道府県はその存在感に対して役割は小さい。

現在、米軍基地の辺野古移設工事に対する沖縄県の対応を巡り様々な意見が出されているが、この問題は「沖縄と本土」の関係だけではなくその役割を低下させている都道府県の問題でもある。

「沖縄県庁廃止」は過激な意見ではない 

沖縄県サイトより:編集部

沖縄県が叙勲推薦書の提出を忘れたことが話題になっている。

沖縄県、叙勲推薦書の提出怠る 候補者1人受章逃す(毎日新聞)

叙勲推薦は例年の業務であり、それを立て続けて忘れたことは驚く。

これについてはアゴラでも既に記事がある。

沖縄県まさかの叙勲推薦遅れ:確信犯でないことを祈る

同記事では「玉城知事への忖度」を推測しているが、具体的に玉城知事の何に対して忖度したのか想像してみても良いだろう。忖度したのは玉城知事がこだわる辺野古移設反対についてであり、もしかしたら申請が間に合わなかった被推薦者は米軍基地の辺野古移設に賛成していたのかもしれない。

「想像が過ぎる」「ひどい妄想だ」と憤る読者もいるかもしれない。

しかし今の沖縄県が行政の中立性を放棄するようなことを採らないと言い切れる論者はどれほどいるだろうか。

最高裁に違法と判断されているにもかかわらず辺野古埋め立ての承認撤回を主張する沖縄県なら「担当者のミス」を装って「政治的報復」を行うことは必ずしも否定できない。

沖縄県が辺野古埋め立ての違法な承認撤回を主張し続ける限り、こうした話は拡散し沖縄県の行政への信頼は失っていくだけだろう。

また沖縄県は辺野古埋め立ての承認撤回を主張しているが、そもそも埋め立てで最も影響が出る名護市を差し置いて沖縄県の承認だけで決定して良いのかという議論も成立する。

地方自治の観点から言えば沖縄県の関与は小さければ小さいほど良い。沖縄県は本来、期待されている以上の役割を果たそうとしていないか。

現在の沖縄県の行政の混乱の原因に地方分権に伴う「都道府県の役割低下」が含まれていないということはないだろう。

どうも安倍政権も米軍基地問題では沖縄県が文字通り「ボトルネック」の役割を果たしていると判断しているようで、一部ではあるが沖縄県を介さず直接、市町村を支援しようとしている。

政府、沖縄県を通さない交付金を新設 直接市町村に配分 県の自主性を弱める懸念(琉球新報)

これに対して沖縄メディアたる琉球新報は「自主性を後退させるな」と猛反発しているが、これほど理解が困難なものはない。

何故、県を介することが沖縄の「自主性」に繋がるのか。琉球新報が主張する「自主性」とは沖縄県庁の自主性ではないか。

地方の現場を担っているのは市町村である。県を介さない方が良いに決まっている。そもそも琉球新報が主張する「自主性」と地方自治の本質である「住民の利益」はなんの関係があるのか。自主性に拘り地域住民の利益が損なわれてしまっては本末転倒である。

琉球新報は「自主性」と「住民の利益」の相関関係を示すべきではないか。

確かなのは米軍基地問題を参照する限り沖縄県庁は住民の利益に貢献しているとは言えない。県民の対立・分断を煽りただただ違法な主張しているだけである。

筆者は「沖縄県庁がなくても沖縄の地方行政は成立するのではないか」と問われれば反論に窮してしまう。地方分権時代の今日、「沖縄県庁廃止」は過激な意見ではない。

地に足のついた議論を

都道府県の役割が低下していくことは避けられない。しかし「都道府県廃止」が現実的選択肢ではないことは明らかだろう。

都道府県は選挙を経てなる首長・議員を抱えており「都道府県廃止」は純民主主義的見地で言えば肯定出来ない。

一方で「都道府県廃止」に伴う民主的損失は市町村の民主主義活性化で補えば足りるという考えも成立しよう。

別に筆者も「都道府県廃止」を主張したいわけではない。地方分権時代における地方自治体の役割変化を認識し、その特性に応じた役割を果たせばそれで結構だと考えている。

沖縄県、何よりも玉木知事に求められているのは「一帯一路構想」に関心を寄せるとか夢想にふけるのではなく県の役割を客観視し地に足のついた議論を行うことであり、その先にこそ沖縄の輝かしい未来があるのではないか。

高山 貴男(たかやま たかお)地方公務員

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Fri, 24 May 2019 21:00:45 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039251.html http://agora-web.jp/archives/2039248.html http://agora-web.jp/archives/2039237.html http://agora-web.jp/archives/2039235.html http://agora-web.jp/archives/2039211.html
http://agora-web.jp/archives/2039242.html 小選挙区制と中選挙区制など http://agora-web.jp/archives/2039242.html 石破  茂 です。

丸山穂高議員の問題は今週もなお尾を引いています。週刊誌に報道された暴言や行動などが仮に事実とすれば、議員以前に社会人としての常識を著しく欠いたものと断ずる他ありませんが、前回も触れたように、社会の指導層(エリート、という語は使いません)たらんとする人材を育てるはずの経済産業省や松下政経塾での教育は一体どのように行われていたのか、疑問に思わざるを得ません。そこに所属する人すべてが優秀、というわけにはなりませんが、どこかの時点で最も基本的な教育が欠落していたのではないでしょうか。

小選挙区制導入の原点のひとつには、「世襲、高位の官僚、資産家などでなくとも、能力と意欲のある人材を政党が資金と選挙で全面的にバックアップして国会議員にする」ことがありました。私自身、三井銀行で自分より遥かに優秀な同僚や先輩に多く接しましたが、「この人たちは三井銀行で重役になることはあっても議員になることはまずないのに、我々は親の築いた知名度と信用で議員になる道が開けた。これはどこかおかしいのではないか」と思ったものでした(もっとも亡父は「国家を支えているのは議員や官僚ではなく民間人である」とよく口にしておりましたが)。

世襲を全面的に肯定するつもりは全くありませんが、政治家の倅であったことによって会得したものは多くあります。私の両親は公私の区別に極めて厳格で、父が知事であることを私が少しでも笠に着るようなことがあれば激怒したものでした。

幼少の頃、知事公舎に用務で来た県庁職員に私がぞんざいな口をきいたとき、厳寒の戸外に放り出され、泣いて詫びても家に長時間入れてもらえなかったことを今でもよく覚えています。仕事は常に峻烈であり、県民には決して卑屈になることなく真摯に、謙虚に接する。政治に携わる者の在り方の多くは両親から学んだものですが、まだまだその域にはとても達していないことを反省するばかりです。

小選挙区制度の導入によって、中選挙区制の下では出てこなかった議員が多く登場するようになりました。もちろんその中には優れた人も多くいますが、その優れた人たちは中選挙区制度の下でもいずれは議員となったのかもしれません。中選挙区制は「支持する党を選んだ後、人を選ぶ」という制度でしたが、サービス合戦になって多額の金がかかる、国家の利益よりも地域の利益が優先される等々、短所を強調するあまりに、その長所を看過していたことは否めません。

小選挙区制下で当選した議員が圧倒的多数となった現在、今回の問題は小、中、両制度を止揚すべく選挙制度をもう一度考え直してみる機会になるように思います。お考えがあればご教示くださいませ。

今週BS-TBSの番組でご一緒した、比較政治学がご専門の高安健将教授(成蹊大学)の所論からは多くのことを学びました。

7条解散を明確に憲法違反と断ずることは出来ないが、同条に基づいて衆議院を解散して「国民の声を聞く」からには、国民に対して判断するに足る十分な時間と情報が提供されるべきである、というのは誠にその通りと思いました。解散の意義、国民に判断を仰ぐ争点について国会の予算委員会や本会議で必要な討論がなされ、憲法上解散から投票まで最大40日と定められている期間を最大限に活用するのは、「政権のための解散」ではなく「主権者である国民のための解散」を実現するために必要なことと思います。「解散は総理の専権事項」という常套句を所与のものとして、深く考えてこなかったことを反省しております。

各種団体の総会シーズンで、振興議員連盟の会長を務める建築板金業や左官業の総会出席のため、先週は高知、今週は京都に行って参りました。高い技能を持ち、現場でひたすら努力しておられる皆様に信頼していただくことは自民党にとって絶対に必要なことと信じます。

週末は、鳥取県人会総会や講演のため、愛知県、鹿児島県に参ります。都心は週半ばから初夏の陽気となりました。
皆様ご健勝にてお過ごしくださいませ。


編集部より:この記事は、衆議院議員の石破茂氏(鳥取1区、自由民主党)のオフィシャルブログ 2019年5月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は『石破茂オフィシャルブログ』をご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 21:00:44 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:44 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039251.html 今日はカオス。暑く楽しみたい方に朗報。熱中症に注意して http://agora-web.jp/archives/2039251.html

Photos by K.Bito

今日は暑い。気温は都内でも30度を超したところが多い。来週にかけて最高気温30度以上の真夏日地点もグッと増えるそうだ。35度の猛暑日になる場所もある。熱中症に気をつけなければいけない。

今回は、『ヘンな名湯』(みらいパブリッシング)を紹介する。著者は、「ひなびた温泉研究所」でショチョーの重責にある岩本薫さん。

本書では、日本のあっちこっちに、ひそかに佇む31か所のヘンな名湯を紹介している。紹介されている温泉はたしかにヘンである。ヘンなのに湯はすこぶるいい。へんでクセになる。ヘンで愛おしくなる。そんな名湯ばかりだ。

本書で紹介されている名湯は、一般的には知られていないものが多い。画像は、茨城県湯の網温泉に実在する旅館の名湯。ガラスの明り取りの窓があったり、趣のあるタイル絵があったり、大正ロマンを思わせるハイカラ風でレトロでいい感じだ。しかし、湯船だけがポリ製の味もそっけもない湯船だったりする。岩本さんは次のように解説する。

「なぜ、レトロでノスタルジックなこの世界観をぶち壊すのか?そのおもしろいアンバランス感がこの湯のミョーな味にもなっています。バカボンパパならいうに違いない。『それでいいのだ』。この湯は身体が温まる湯です。やっぱり濃厚な鉄分のおかげなのか、なんていうか温まりの時間差攻撃があります」(岩本さん)

「最初に湯に浸かったとき、湯の温度と塩分のためなのだろう、思わず『くぅ~っ』と声を出したくなる感じがあって、それからじわじわとさらに温まっていくみたいな、そんな温まりの時間差攻撃。なるほどなるほど、これはいい湯だなぁ」(同)

脳に効く?別名トマトジュース温泉。書籍より引用。

気になるのが湯の効能である。浴室の壁に古びて味わい深い木製の効能書きがあって、そこに「神経痛」「リウマチ」「胃腸病」と書かれている。しかも、その最初には「脳」と書かれている。”OH!Noooo” 。「脳」に効く温泉なんてステキじゃないか。頭がよくなるなら、頭も湯に沈めなければいけないと思わずにはいられない。宿泊はお食事付で4,500円~。

意味不明なオブジェ、奇妙な入り口、わけのわからない付帯施設などなどが圧巻。とってもへんだけど最高の名湯を知りたい人は必見。なかには、カオス的な名湯も紹介されている。秘湯好きの彼女なら喜ぶかも知れないが、ふつうのデートにはビミョーかも?

知られざる奇怪な31か所の温泉を、すべて岩本さんが徹底取材。こんな本ははじめてだ。来週にかけて真夏日がグッと増加、急な暑さで体調を崩さないようにご注意のほど。

尾藤克之
コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員
※12冊目となる『波風を立てない仕事のルール』(きずな出版)を上梓しました。

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Fri, 24 May 2019 21:00:32 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:32 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039246.html http://agora-web.jp/archives/2039248.html http://agora-web.jp/archives/2039237.html http://agora-web.jp/archives/2039235.html http://agora-web.jp/archives/2039227.html
http://agora-web.jp/archives/2039248.html 1年生広島市議が、議員を見える化します(下) http://agora-web.jp/archives/2039248.html こんにちは、広島市議会議員(安佐南区)のむくぎ太一(椋木太一)です。

前回に引き続き、市議会議員を身近に感じていただけるよう、当選して間がなく市民目線に近い新人の椋木が、これまでいただいた質問などをもとに、議員を「見える化」していきたいと思います。

Q5「どうして政治家は『〇〇先生』と呼ばれるの?」「『〇〇先生』と呼ばれることは、どう思う?」

国会議員や県議、市議ら政治家を「〇〇先生」と呼ぶことが多いのは現実です。弁護士や医師、教師など、「先生」と呼称される職業は、多くが公的資格を要するものです。

ところが、政治家の場合、国籍や年齢などを除いて、これといった公的資格は問われません。政治家を「先生」と呼ぶことに違和感を抱く人たちがいるのは、こういったところに起因するものだと思いますし、私も同様です。正直なところ、なぜ「先生」なのかは分かりません。

実際、初対面の方から「椋木先生」と呼ばれることはあります。こちらは、ペーペーの1年生市議ですから何の実績もありませんし、日ごろお会いする方々はたいてい、私より年長者ですので、「先に生まれた」という文字通りの「先生」でもありません。その都度、「椋木さん」と呼んでくださいとお願いしています。このことは、年数を経ても変わらずいるつもりです。

Q6「相談事や話をしたいけど、どうしたらできますか?」「事務所に行くのはちょっと気が引けるのですが・・・」

よほど、その市議・県議と知り合いでなければ、ふらっと事務所に立ち寄るのは勇気がいることだと思います。私も読売新聞記者時代、とある重鎮県議会議員の事務所にお邪魔するのは緊張感が伴うものでした。そのような具合ですから、若い世代はなおのこと、市議や県議は「縁遠い存在」だと思います。

市議、県議ら政治家は決して怖い存在ではありませんし、各自治体のため汗をかきたいと思っている人たちです。私は、有権者の方々は「顧客」と考えています。ですから、政治家の事務所は一般企業の「営業所」や行政の「窓口」ぐらいの感覚でとらえてもらえばいいと思います。

つまり、皆様が暮らしている自治体にまつわる「よろず相談所」とみていただければ幸いです。市民税といった税金を払うのも、こういった「サービス」を受けるためのものでもあるわけですから、利用しない手はありません。

なお、市議や県議は外出していることが多いので、事前に連絡していったほうが会える確率は高まります。

Q7「市議と県議の違いが分かりません…」

当然ですが、根本的に、カウンターパートとなる自治体が異なります。広島県であれば、県議が向き合うのは広島県、市議は広島市ということになります。県道や県立学校、県警など県が扱っている分野は県議が、市が扱っている諸問題は市議が担っていると思ってもらえればいいと思います。

広島市や横浜市、福岡市などの政令市は市議、県議ともに選出区域が各行政区となっているため、違いが見えにくくなるのでしょう。政令市は他の一般市に比べて県から権限が大幅に委譲されていいます。政令市議の守備範囲は非常に広いので、政令市の有権者の皆さんは、まずは市議に投げかけてみればいいと思います。

Q8「市議になるにはどうしたらいいのですか?」

この質問もかなり多くの方からいただきました。根源的な疑問の一つですが、これだ!という答えはないと思います。世襲的に議員になった人、政党の公募等をきっかけに議員になった人、ある組織の代表として議会に送り込まれた人、まったくのゼロから立候補して議員になった人――。挙げればきりがないほど、いろんなケースがあります。地方議員の場合、自分の暮らしている自治体のことを愛し、発展に寄与したいと思うことは、共通した立候補のための「資格」だと思います。

おわり

むくぎ(椋木)太一  広島市議会議員
1975年、広島市生まれ。早稲田大学卒業後、出版社勤務などを経て2006年、読売新聞西部本社に入社。運動部記者時代はソフトバンクホークスを担当し、社会部では福岡市政などを取材した。2018年8月に退職し、2019年4月の広島市議選(安佐南区)で初当選。公式サイトツイッター@mukugi_taichi1

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Fri, 24 May 2019 21:00:23 +0000 Fri, 24 May 2019 21:00:23 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039250.html http://agora-web.jp/archives/2039246.html http://agora-web.jp/archives/2039242.html http://agora-web.jp/archives/2039251.html
http://agora-web.jp/archives/2039232.html 【言論アリーナ】5G時代、どうなる?電波改革 http://agora-web.jp/archives/2039232.html

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」。

今回のテーマは「5G時代、どうなる?電波改革」です。

2020年から本格的に運用が始まる第5世代移動通信システム「5G」。4G時代の100倍とも言われる通信速度により、IoTや自動運転など「夢の技術」が現実化することへの期待が強まっている反面、国民の資産である電波の有効利用が問われています。今回は、政策的観点から見た5G時代の可能性について徹底討論します。

出演
小林 史明(自民党衆議院議員、前総務大臣政務官)
山田 肇(ICPF理事長、東洋大学名誉教授)
池田 信夫(アゴラ研究所所長)

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Fri, 24 May 2019 12:00:01 +0000 Fri, 24 May 2019 12:00:01 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html http://agora-web.jp/archives/2039222.html http://agora-web.jp/archives/2039199.html http://agora-web.jp/archives/2039205-2.html
http://agora-web.jp/archives/2039240.html 「好きで好きで仕方なかった」刺傷事件で「ヤンデレ」が注目語に http://agora-web.jp/archives/2039240.html 東京・新宿のマンションで23日夕、女が男性を刺して逮捕された事件が翌日になってネットの注目度が急上昇している。

TBSによると、殺人未遂容疑で逮捕されたのは職業不詳の21歳の女。現場マンションの自宅で、20〜30代の男性の腹部を包丁のような刃物で複数回刺した。男性は病院に運ばれて重傷だった。

事件当日段階の報道各社のニュースでは、事件の起きた経緯や女の「相手を殺して私も死のうと思った」などという供述が報じられた程度で、よくある男女間のトラブルに思われた。しかし、翌日になって、テレビ朝日が「男性が好きで好きで仕方なかった」という容疑者の新たな供述が報じられてから、ネットの反響が一変。報道したテレ朝ニュースのツイッターは午後4時過ぎの時点でRTが8000を超える反響を呼んだ。

そして、事件に反応したネット民の間では、女に対し「ヤンデレ」というネーミングをする人が相次いだ。

ヤンデレじゃん!

ヤンデレって奴等は本当に刺そうとしてきますからね。(実体験)

こっわ!リアルにヤンデレじゃねーかこっわ

「オタク議員」として知られる東京・大田区の荻野稔・区議(無所属)もすかさず反応。荻野氏も「ヤンデレ」に言及した。

ここで彼らが口にする「ヤンデレ」とはネットスラングの一種。ニコニコ大百科では、「萌え属性」の一つとして、次のように説明している。

ヤンデレとは、人間の性格・状態を表す「病んでいる」+「デレ」を意味する単語である。萌え属性の一つ。

この「デレ」の意味もわからない人は多いと思われるが、ニコニコ大百科では、「主に恋愛面においてデレデレした態度のこと」と定義している。ニコニコ大百科によれば、「ヤンデレ」はかつての「ツンデレ」から派生した言葉としており、アニメなどの創作物で「凄惨な結末」になるストーリーもあるようだ。

思わぬ形でネット民の関心を集めた事件だが、荻野氏も述べるように「ヤンデレが許されるのは、創作の中だけ」だ。

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Fri, 24 May 2019 08:00:50 +0000 Fri, 24 May 2019 08:00:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039239.html http://agora-web.jp/archives/2039224.html http://agora-web.jp/archives/2039221.html http://agora-web.jp/archives/2039203.html http://agora-web.jp/archives/2039215.html
http://agora-web.jp/archives/2039234.html バブルの生成と崩壊を回顧する(特別寄稿) http://agora-web.jp/archives/2039234.html 小川榮太郞「平成記」は日本を繁栄の絶頂から30年ものあいだほとんど成長しないという奈落の底に突き落とした時代について詳細に世相や論壇、文化の動きまでよく観察した労作だが、経済政策についてはだいぶ意見が違う。

小川榮太郞「平成記」について

通産省時代に「朝生」に出演した筆者(朝まで生テレビより:編集部)

当時、私は「東京一極集中」への反対論と「首都機能移転」を打ち出して、けっこう注目されていた。『「東京集中」が日本を滅ぼす』(講談社)とか『遷都~夢から政策課題へ』(中公新書)は結構、話題になったし、「朝から生テレビ」などで発言機会を得た頃でもある。

その時代に生きた立場からいうと、小川氏らがいうバブルの終焉とその後の経済運営の失敗についての論議には違和感をもつ。ただし、本稿は小川氏の議論に対する直接の反論でなく、触発されての頭の整理である。

バブルの「戦犯」政治家はこの2人

バブルの生成と崩壊については、最近、バブルを批判するよりもバブル崩壊を批判する、むしろバブルを放置しておけば良かったといわんばかりの議論が多く見られる。

しかし、それはおかしい。無茶なバブルはいずれ崩壊したのであって、悪いのは崩壊が遅すぎたことと、その後の対策のまずさである。

あの当時、東京不動産価格が上がってだいたい中古マンションの価格が家賃の800か月分にもなった。家賃10万なら売買価格が8000万円だ。世界的な標準が100か月分であるが、バブル前には150か月分。不動産に対する課税が甘いので、他の資産に比べて安全有利だから多めだったのである。

収益還元法による適正な資産価格が緻密にあるわけではないが、長期にわたって著しく乖離すればどこかで破綻するのは当然だ。それが解消するのは、不動産の下落か家賃の高騰によるしかないが、日本の経済成長力が弱かったので、家賃の高騰は「それほどには」望めなかった。とすれば、不動産価格の値下がりしかない。あるいは極端なインフレのなかでの解消である。

中曽根首相(当時、官邸サイトより)

バブルの引き金は、中曽根首相が地方分散策を放棄して東京一極集中を容認するような四全総試案を出して、かつ、国土庁が東京のオフィスが足らないとかいったからである。東京一極集中には私たちが猛反対したが、金余りだった金融界は融資先ができたと喜び、不動産業界は住友不動産を先頭に地上げに走った。

このときに、一極集中政策の否定と地価抑制策がとられたら、少なくとも極端なことにはならなかったのである。ところが、一極集中の否定は中途半端だったし、大蔵省は不動産価格の高騰が税収の増加に結びつくとか、国有財産の売却で国庫が潤うとかいって放置した。

東京都の鈴木俊一知事は不動産の暴騰は否定しつつも、人員が足りないとかいって不動産暴騰への対策をさぼった。私はバブル生成の最悪の戦犯は誰かと言われれば、中曽根首相と鈴木知事を挙げる。

また、金融界やそれにつらなるエコノミストは、土地本位制のもとでは、いったん上がった不動産価格を下げるのは危険だからやるべきでないと言い張った。

それに対して、私などが言っていたのは、長期間にわたって維持することが不可能な不動産価格をゆっくり下げればいいとかいう議論は、金融機関などプロが善良な庶民や愚かな企業経営者に不良物件をバブル価格でつかませて損失をつけかえて逃げ出すことにほかならないということだ。

たしかにバブル崩壊は傷を与えるだろうが、バブル価格の期間と範囲が小さければ高値づかみをした企業や個人は少ないのだからダメージが少ない。ところが、長期間に広範になればその範囲が拡大するからバブル崩壊は早いほどダメージは少なく処理可能といっていた。

三菱地所が買収して「バブルの象徴」と言われたNYのロックフェラーセンタービル(Wikipedia)

ところが、政府は東京の地価高騰の沈静化だけを主張した。つまり、高値止まりと東京都心だけがバブル価格という状態の維持であった。そんな不合理が状況は維持不可能だから、もたもたしているうちに、地価高騰は地方都市の中心部と東京郊外に波及して、バブル状態は広範かつ長期化した。

しかし、にっちもさっちもいかなくなって、ようやく、90年になっていわゆる総量規制が導入され、バブルは集束に向かった。

バブルの対応も処理も誤った日本、日本の轍を踏まなかった中国

そのときに、私が主張していたのは、金融機関の不良債権の処理を急ぐことと、経済成長をはかるための産業育成策、効率のよいインフラ整備策だった。

ところが、不良債権処理は宮沢首相が比較的正しい認識を持っていたものの実現は1995年末の村山内閣の決定まで待たねばならなかったし、全般的な処理は小泉内閣をまたねばならかなった。

なぜ長引いたかといえば、銀行が給料を減らす、厚生施設なども含めて不要資産を処分する、経営陣が責任をとるという、「膿を出す」ことを拒否し、それでは、とうてい世論が納得しなかったのである。

リーマンショックのあとに世界で行われた不良債権処理のあとなら相場があったが、当時はおとしどころの相場のコンセンサスが成立しがたかったのも事実である。どうしたら、バブル崩壊時に速やかな不良債権処理をどうしたらできたかということは、なかなか難しいことだが、ちょうど政治の混乱期であり、強力なリーダーシップは望むべくもなかった。 私は1990年夏から93年はヨーロッパにいたし、最近のようにネット社会ではなかったので、議論にあまり加われなかったが、帰国後には中国担当課長になった。

そのころ、中国では朱鎔基副首相が経済運営の主導権をとっていて、朱鎔基氏の話をなんども聞く機会はあった。その下の経済政策の責任者たちと長い議論もしたが、若い頃から通産省とも付き合いがあった人だし、日本のバブル生成の経緯をよく勉強し、その轍を踏まえて、徹底的なバブルの芽を潰して押さえ込みをして大成功した。我々もそうするようにアドバイスしたし、それが中国の人々の幸福に少しでも役に立ったとすればうれしいことだ。

産業政策の強化や、公共事業の質にも細かく目を配っていた。私がこうすべきだと思った経済政策がそこにあった。

思えば、日中の運命の分かれ目は1978~80年にあった。1978年に来日した鄧小平副首相は大平自民党幹事長からアドバイスを受けて堅実に配慮した改革開放政策を開始し、それを朱鎔基が深化させた。

日本では1978年に首相となった大平正芳は、これも消費税の導入も含めて正しい経済政策を導入しようとしたが、国民はこれに抵抗し大平は殉職した。そして、後継の鈴木善幸と中曽根康弘は、末梢的な先延ばし策でしかない行政改革路線とバブル路線をとって墓穴を掘り、その後も朱鎔基のような優れた指導者は現れなかった。

これが、日本が地獄へ、中国が天国へ向かった平成という時代の真相である。

令和になっても嘆かわしい日本の経済政策の議論

経済財政諮問会議で発言する安倍首相(官邸サイト:編集部)

私は金融や財政の量的な調整に過度に頼って問題を解決しようというのは、危険だし効果も一時的なものに留まると思う。現状のアベノミクスも第三の矢であるはずの競争力強化がお粗末に過ぎる。

競争力の高い人材を生み出す教育は最良の産業政策だ。IT技術者が世界でもっとも不足しているといいながら、ダイナミックに教育政策が反応せず、あいかわらず医学部に優秀な人材が集中しているようでは、この国に未来があるはずがない。

公共投資についても、なんでもやればいいという発想はおかしい。国土強靱化も内容について語らなさすぎる。インフラ整備は将来のベネフィットがコストを上回るならいくらしてもいいが、下回るものは社会的負債に過ぎないのではないか。

過疎地の小学校をそのまま耐震工事をするより集約化して、そのかわりしっかりした最新式の学校にしてはどうか。首都機能で私たちが主張したのは、リニア沿線にIT時代にふさわしい新都市を建設することだった。

少子化対策はマクロ経済政策と普通はいわないが、私はもっとも効果的なマクロ経済対策だと思う。

暗くて散々な時代だった平成が終わって令和になっても、日本人はまじめに経済成長や産業競争力の強化、教育の革新、将来の財産となるインフラの整備といったことに本気で取り組んでいるとはいえず、金融と量的な財政政策ばかり議論している。生活習慣病の患者が食事療法や適度な運動による体力強化をせずに、薬でごまかすことばかり考えているようなものだ。嘆かわしい限りである。

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Fri, 24 May 2019 07:01:25 +0000 Fri, 24 May 2019 07:01:25 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039241.html http://agora-web.jp/archives/2039236.html http://agora-web.jp/archives/2039226.html
http://agora-web.jp/archives/2039239.html 田口淳之介さん逮捕:芸能人を見せしめにする効果はあるのか? http://agora-web.jp/archives/2039239.html この度、田口淳之介さんの逮捕を受けて、またしてもマスコミが大騒ぎをしていますが、今回、元マトリの方をはじめ、メディアが「芸能人を逮捕するのは社会に薬物の害を警告する目的がある」といった主旨を、盛んに発していたことに何より驚きました。

NHKニュースより:編集部

いやいやいやいや、そんな目的全く達せられてないですよね。
薬物の害など普通に健康被害として啓発すれば済むことではないですか。

むしろ芸能人の逮捕で、芸能人を血祭りにあげることは、「薬物依存症者など何をやっても良い」「社会から排除されて当然」といった、偏見や排除の構図が成り立っていて、我々依存症者の再起を阻害しています。

しかも芸能人にはまるで人権などないかのこの言いよう。
プロダクションは、タレントを守るべく、そして我々のためにも芸能人の薬物事件に対する人権的配慮について是非共同声明などを出して欲しいです。私たちからお願いしたら、例えば5大プロダクションさんとかやってくれないですかね?

芸能人が捕まる度に、こっちの身が縮まるような今の報道のあり方を、是非とも改善して欲しいです。

しかも前回の瀧さんの時も、事細かにコカインの効能なんか説明しちゃって、むしろあんなドーピングだなんだって言ったら、使いたくなる人がでるんじゃないの?ってな報道が目にあまりましたけど、今回もわざわざ「グラインダーという、大麻の葉を砕く装置も押収されており…」なんて広報してあげちゃってて、ばっかじゃね~の!って思いましたね。
多分、あれでグラインダーの売上が上がったと思いますよ。

さて、今回の事件の特徴って、恋人同士が一緒に逮捕されたことだと思うんですが、これは、二人が同じくらい回復のモチベーションを持ち続けないとなりません。私の経験上、最初の5年間位がカギですね。

二人同時に逮捕されてしまったというのは、ある意味メリットです。
我が家の場合も、夫と同時に自助グループに繋がりましたが、どっちかが「まだ、やめたくない」と思っていると、足を引っ張ってしまいます。

お二人が依存症かどうか分かんないですけど、タバコだってなんだってそうですよね。
タバコやめる時のコツは、止めはじめたらタバコを吸う人に近づかないことと、タバコを吸いたくなる場所、例えば居酒屋さんとか、Barとか、クラブとかですね。そういう今まで馴染んでいた場所に行かないように、生活習慣を変える必要があります。

これって簡単なようで、案外難しいんですよ。だって今まで親しかった人や、場所から遠ざかっていくことになりますからね。そうすると淋しくもなるし、手持無沙汰にもなる。

だからお二人同時にスパッと止められる状況というのは、一人じゃないし、二人で新しい楽しみを探していけるのでそれは良かったですよね。

我々の場合は、もうデートと言えばギャンブル場、話題と言えばギャンブルの話。
こんな状況だったのですが、二人同時に自助グループに繋がってからは、デートと言えば自助グループ、話題と言えば自助グループとなっていき、なんとか回復することができたんですよね。

但し、私はそうは言っても、買い物という別の依存症が4年間も止まらず、夫は4年間サクッと止まった後に、800万円の大スリップ(再発)をしました。

我々ほど重病人はあまり見たことないのですが、それでも田口さんと小嶺さんのお二人も、世間の風当たりなども激しく、これから色々な困難も出てくると思われ、そのストレスフルな状況時になんとか二人ともが、止め続ける努力を継続できるよう、やはりなんらかの支援には繋がった方が良いと思いますね。

クリニックでも、カウンセリングでも、自助グループでもなんでもいいので、とにかくお二人の間で問題を完結してしまわないよう、第三者の力を借りて欲しいですね。

もしお二人が、結構大麻に依存していたとしたら、1~2年はやめるだけで必死、5年くらい止め続けてやっと「あぁ生き方が楽になれたなぁ~」と思えると思います。

こう書くと、すごく長い時間が必要な気がしますけど、5年なんてホントあっという間です。最初は大変だと思いますが、是非、回復のプロセスを楽しめるようになって欲しいなと思います。

そしてお二人の真の再起を願うなら、くれぐれも見せしめ的血祭りはやめましょう。
山口達也さんのリハビリ姿に対し、悪意を感じる報道をされましたが、

山口達也さんのリハビリ姿を隠し撮りする最低なメディア

見せしめなんて、何の効果もなく、むしろ外部の人と繋がるのが恐怖になって、閉じこもってしまうだけです。

薬物事犯は刑事事件の犯人といった目線だけでなく「病気」「回復」「健康問題」への配慮を是非お忘れなく。


田中 紀子 公益社団法人「ギャンブル依存症問題を考える会」代表
競艇・カジノにはまったギャンブル依存症当事者であり、祖父、父、夫がギャンブル依存症という三代目ギャン妻(ギャンブラーの妻)です。 著書:「三代目ギャン妻の物語」(高文研)「ギャンブル依存症」(角川新書)「ギャンブル依存症問題を考える会」公式サイト

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Fri, 24 May 2019 07:00:53 +0000 Fri, 24 May 2019 07:00:53 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039240.html http://agora-web.jp/archives/2039224.html http://agora-web.jp/archives/2039221.html http://agora-web.jp/archives/2039203.html http://agora-web.jp/archives/2039215.html
http://agora-web.jp/archives/2039237.html その新幹線、誰が得をする? http://agora-web.jp/archives/2039237.html 5月21日、丸山穂高衆議院議員の戦争発言について書きましたが、先週18日にもう一人の政治家発言が話題になりました。それは谷川弥一衆議院議員が佐賀県に対して「できれば佐賀の知事さんには台湾のようなつきあいをしてほしい。韓国か北朝鮮を相手にしているような気分」と発言した件です。

何についての発言かというと、九州新幹線西九州ルート、いわゆる長崎ルートに対しての発言でした。長崎県選出の谷川議員は新幹線建設を急ぎた立場です。これに対して、新幹線整備に否定的な佐賀県の山口義則知事は、「新幹線整備は求めていない」とこれまでも言ってきました。

佐賀県がなぜこのような発言をしているかというと、実は佐賀県にあんまり新幹線のメリットがないんからです。現在、佐賀ー博多間は特急で37分です。これが新幹線が開通した場合22分、すなわち15分縮まる程度です。新幹線は博多から長崎まで整備されますが、佐賀県を通る距離は、長崎よりも長いにも関わらず、むしろ短い長崎にメリットが多い。しかし、建設の長さは佐賀の方が長いことから、費用負担がその分大きくなる。

今作っているこうした新幹線を整備新幹線といいますが、その建設にかかる費用負担は、国と新幹線が通る自治体で負担し、JRが運営します。JRは線路などを借りる賃貸料を30年間にわたり払うことになります。しかし、建設資材が今高騰していることや、毎度おなじみの、試算見積もりが甘かったことなどで、JRには30年ではなく50年間負担してもらう案が財務省が提案しており、JRは猛反発しています。

今述べたことは新幹線の建設費用だけです。以前にも言ったように、新幹線ができればJRは長崎本線はもう経営しません。しかし、通勤・通学に必要だから廃止することはできません。となると、自治体が税金で賄い続けます。そうなるならば、私は今検討されているフル規格新幹線というのは問題が多いと思います。

フル規格新幹線は、東海道新幹線と同じように専用の新幹線線路がある、ああいう大型の新幹線を指します。しかし、他にもやり方もあるんですよ。例えば、ミニ新幹線やフリーゲージトレインというようなやり方。

さて佐賀県は感情論で言っているのではなく、実際にメリットがないことで反対をしています。実際にメリットがないのに支出したら、地方財政法に反します。だから、佐賀県には理がります。

谷川議員からすれば話ができないから、韓国や北朝鮮と発言したんですが、韓国や北朝鮮の場合は、こちらの筋が通っていても話ができないわけです。

いずれにせよ、何度も言っていることですが、新幹線を作る、これまでの線路に電車を走らせる、しかし人口は減る。だけど、どんどん進めてしまうと、のちのちまた大変な結果になるんですけどねえ。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 07:00:28 +0000 Fri, 24 May 2019 07:00:28 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039228.html PD-L1陰性のがんにPD-1抗体がなぜ効くのか? http://agora-web.jp/archives/2039228.html がん細胞が作り出すPD-L1とリンパ球の表面に存在しているPD-1とが相互作用するとリンパ球の働きを抑える。このPD-1とPD-L1が手を結ぶのを、PD-1/PD-L1、いずれかの抗体で妨害するとリンパ球が活性化され、結果的にがん細胞を叩く。これが、免疫チェックポイント阻害剤と分類されるPD-1/PD-L1抗体が効果を発揮する理由だ。

これらの抗体医薬品が有効な患者さんでは、一般的に遺伝子異常数が多く、これによってがん細胞の表面にあるがん特異的抗原(ネオ抗原=ネオアンチゲン)数が多くっていることが知られている。それらのネオアンチゲンに反応して、あらかじめ、がん組織内の細胞傷害性リンパ球が多くなっていると、PD-1とPD-L1の結びつきを断ち切る抗体が効果を発揮しやすくなるようだ。このような流れから、PD-L1ががん細胞でたくさん作られていると抗体薬の効果が高くなるはずだとの仮説が立てられ、それを支持するデータが報告された。

しかし、この最初の論文の結果を否定するデータもたくさんある。また、PD-L1が陰性の場合でも、一定の有効率が認められ、これが大きな謎として語られてきた。同じ腫瘍内のがん細胞や異なる部位の腫瘍でのがん細胞の性質が異なる(多様性が高い)ので、ごく一部を調べただけでは全体を反映していないからだと考えられてきた。

MDアンダーソンセンターの教授であって、最近、中国医薬大学の学長に就任した洪明奇博士が、台湾の会議で、興味深いデータを発表した。もうすぐ、Cancer Cell誌に公表されるとのことだが、「現在使われている抗PD-L1抗体が、糖鎖修飾を受けたPD-L1を認識することができないため、偽陰性と判定される」とのことだった。さらに、糖鎖がついたPD-L1の方がPD-1と結合しやすいらしい。

糖鎖を取り除く処理をした後で、抗PD-L1抗体で調べなおすと、陰性と判定されていた症例でもプラスになった例がかなりあると紹介していた。詳しいことはわからないので、論文が公表されてからゆっくりと読んでみる必要があるが、興味深いデータである。がん細胞でPD-L1を強制的にたくさん作らせて、分子量を調べれば、この程度のことは簡単に推測できていたはずだが、意外にも誰も考えつかなかったのかもしれない。

タンパク質はアミノ酸がつながったものだが、作られた後に、いろいろな修飾を受けて働きを変える。もっともがん化と密接に関係すると知られているのがリン酸化(リン酸基がセリン・スレオニン・チロシンなどのアミノ酸に結合する)だ。われわれは、糖鎖がついたり、メチル基が結合することによって、重要なタンパク質の働きが変わることを示してきた。このような修飾を受けたペプチドが、がん特異的抗原として治療に応用できる可能性もあるのだろう。

がん研究は奥が深い。


編集部より:この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 05:00:18 +0000 Fri, 24 May 2019 05:00:18 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039236.html 飛べない日の丸連合、ジャパンディスプレイ http://agora-web.jp/archives/2039236.html ソニー、東芝、日立がそれぞれ進めていた液晶画面事業は研究開発費の増大への対応と規模の拡大、効率化を目指し、液晶事業を合体、ジャパンディスプレイが2012年に生まれました。ここに経済産業省主導の産業革新投資機構は70%、2000億円を出資し、実質的には国策主導型事業再生プロジェクトとしてスタートさせました。

(株式会社ジャパンディスプレイHPから:編集部)

(株式会社ジャパンディスプレイHPから:編集部)

ただ、産業革新投資機構、およびその前身の産業再生機構でそれまでに大きく成功した例はないといってよいかと思います。実はジャパンディスプレイが支援2年後に上場を果たした時、日本版ソブリンウェルスはようやく陽の目を見たと「評価」されたことがあります。それはエルピーダメモリで大失敗をした経験があり、これ以上のヘマはできないという窮地に立たされていただけに一瞬、安どの声すらあったのです。その株価は上場直後に800円を超えたものの、一貫して下げ続け、現在は50円台半ばと14分の1となっています。

産業改革投資機構については18年12月に同機構の役員11人中9人が一斉辞任する事件がありました。給与水準に関して当初の報酬予定額が高すぎると国会で話題になり野党から叩かれたため、経産省が低めの世間体の良い報酬額に改悪、これを受けて役員だった三菱UFJ出身の田中正明氏やコマツ出身の坂根正弘氏が反旗を翻した、というものであります。

ソブリンウェルスは国民の資金の運用という性格上、損をしては都合が悪くなります。この言葉をさかさまにすると「損をしなければよい」となります。

損をしなければよい国民の資金の運用なら銀行の普通預金が一番確実であります。経産省を含む役人の考えとは「何かがあった時、だれがどう責任を取るのだ」という発想以外に何もありません。それは縦割り社会と採用された時の試験のランクで自分の数十年にわたる社会人人生が決まってしまっているから、と言って良いでしょう。その人たちが7割もコントロールするジャパンディスプレイはその資金が入った瞬間、発展の道は閉ざされたといってよかったのです。

実は同社が出来た時、ソニー、東芝、日立という日本を代表する企業の技術者が参画するプロジェクトが果たしてまとまるのか、という懸念はありました。私も確か、当時そのようなことを記した記憶があります。が、それ以上に管理数字だけを見て、「これはどうなっている」「あれはおかしいのではないか」と機構からの外野のヤジに対する応答だけで疲弊感漂うジャパンディスプレイは社内を見なくても想像に難くありません。

私は北米の西海岸で仕事をしています。多くの企業ではのびのびとした社風で仕事はやりやすい半面、個々の責任は重く、改善のためのディスカッションは参加型であり、会議で意見がないものは出て行ってくれ、という厳しさを持ち合わせています。

他方、日本企業は社内向け報告書、稟議書に多くのエネルギーを注ぎ、社内接待で自己評価を上げるという内向き型営業が見受けられます。そんな産業改革投資機構がジャパンディスプレイ参画への猛烈なラブコールをし、断わられたのが「変わり者シャープ」であり、最後はテリーゴウ氏の鴻海の傘下に入った話をご記憶の方もいるでしょう。

このジャパンディスプレイ、現在は台湾タッチパネル大手TPK、台湾金融の富邦グループ、中国ファンドのハーベストファンドマネージメントからなるSUWAコンソーシアムが支援を申し出ているとされますが、直近の報道では足元を見たのか、出資への条件を引き上げられ(あるいは判断留保)、ジャパンディスプレイと機構側にとって厳しい判断どころとなっています。仮に出資がない場合、同社の資金繰りはあと数カ月との見方もあります。

今のビジネス界、特に最先端の技術を要する製品を作る業界は日々戦争だといってよいでしょう。その戦争に勝ち抜くには如何に迅速で効果的な判断を下していくのか、究極のリスクを捉えたうえで、レッドオーシャンからブルーオーシャンを見出すことが重要です。それは大企業の社長室ででんと構える実務が分らなくなっている人ではなく、40代ぐらいで高い見識を持った人に陣頭指揮をとらせるような思いっきりが必要だったのではないでしょうか?

今回の顛末は夏までに大きなニュースとなると思われますが、こんな報道に接するたびに「こんな日本企業に誰がした!」と声を大にして言いたくなります。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年5月24日の記事より転載させていただきました。

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Fri, 24 May 2019 05:00:05 +0000 Fri, 24 May 2019 05:00:05 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html
http://agora-web.jp/archives/2039233.html 丸山穂高議員とシュトラーヒェ氏 http://agora-web.jp/archives/2039233.html 日本維新の会の丸山穂高衆議院議員(大阪19区)が今月、北方領土の国後島ビザなし訪問時に、「北方領土を戦争で取り返すことに賛成か反対か」という問いを発し、戦争を煽る発言だということで批判が沸き上がり、同議員は維新の会から除名処分を受けたというニュースを知った。その後も様々な批判と意見が飛び出しているが、本人は議員を辞める考えはないという。

▲丸山穂高議員(2017年1月27日、衆院予算委員会)

▲丸山穂高議員(2017年1月27日、衆院予算委員会)

▲シュトラーヒェ自由党前党首(副首相と自由党党首のポストの辞任を表明するシュトラーヒェ氏=オーストリア国営放送から、2019年5月18日)

▲シュトラーヒェ自由党前党首(副首相と自由党党首のポストの辞任を表明するシュトラーヒェ氏=オーストリア国営放送から、2019年5月18日)

ところで、オーストリアでは極右政党「自由党」のシュトラーヒェ党首が、イビザ島での暴言ビデオが流れ、クルツ政権下の副首相と自由党党首のポストを失ったばかりだが、「そういえば日本の丸山穂高議員とシュトラーヒェ氏は似ているな」と気が付いた。そこで、丸山氏の不祥事について報じたブログをもう一度読み直したら、両議員は確かに似ている。国民によって選出された国会議員という立場だけではない。両議員は酒で躓いた、ということに気が付いた。

当方は酒を飲まないので、飲まない人間が飲む人間の不祥事についてあれこれ言っても意味がないし、観念的な話となるのが落ちだが、なぜ人は酒を飲みすぎると暴言を吐くのか、当方には非常に関心があるテーマだ。

シュトラーヒェ氏が暴言を吐いた現場のビデオがメディアに流れ、引責で副首相と党首のポストから辞任したが、その時、「格好よく見せたいというティーンエイジャー気取りもあり、ウォッカの影響も手伝って暴言を吐いてしまった」と述べている。すなわち、ウォッカを飲みすぎて普段なら言わないような内容を語ってしまった、「バカであり、無責任だった」と謝罪している。

丸山氏の知人の1人、作家の宇佐美典也氏の記事(5月16日)を読んで、丸山氏はアルコール依存症の可能性のあるのだと知った。それでは、戦争で奪われた北方領土を奪い返すという考えはアルコール飲酒がなした仕業だろうか。聡明な知性の持ち主がなぜ酒を飲みすぎ、時には不祥事や暴言を吐くのか。それとも暴言が先で、酒はその言い訳に過ぎないのだろうか。

神脳神経学者の説明によると、「酒による不祥事、暴言は知性水準にはあまり関係なく、酒を飲むと脳神経の防御メカニズムが麻痺し、検閲メカニズムが停止するため、普段抑えられてきた内容や考えが飛び出しやすくなる」という。社会は共同体だから、人は自分の本姓を知性でコントロールし、検閲し、制御しながら生きていかざるを得ない、という説明は一理ある。その社会の規則を破った丸山氏とシュトラーヒェ氏は当然制裁を受けなければならなかったわけだ。

シュトラーヒェ氏も丸山氏も国会議員を務める聡明な人間だと思うが、「酒が知性を眠らせ、本来の自分の世界が目覚め、暴言を吐いたり、不祥事が起きるのだ。検閲メカニズムをスルーした、その人間の偽りのない姿、考えが出ただけだ」といわれれば、多分そうかもしれない。しかし、それでは“偽りのない自分”を発揮するのを助ける酒を批判できなくなる。

オーストリアはローマ・カトリック教国だ。そのオーストリアでイビザ島事件が起き、暴言を吐いたシュトラーヒェ氏らは政権から追放されたが、バチカン・ニュースはシュトラーヒェ氏の言動を厳しく批判している。「政治家になる以上、そのパーソナリテイが成熟していなければならない」と説教するドイツの司教のコメントが掲載されていた。それではパーソナリテイが成熟している聖職者がなぜ未成年者への性的虐待を犯すのか、なぜ教会はそれを防止せず、隠ぺいしてきたのか。聖職者は通常、アルコール類を飲まないが、性犯罪を犯し、時には失言するとすれば、シュトラーヒェ氏や丸山議員以上に“質が悪い”といわざるを得なくなる。

オーストリアの野党議員ピルツ氏は女性に対するハラスメント問題で一時議員を辞職した。その時、「会合で酒を飲みすぎたからだ」と弁明していた。酒を飲みすぎて女性に性的ハラスメントを犯したというのだから、ある意味で一貫性がある。全て酒がなした業だからだ。例外は酒を飲まなくても性犯罪に走る聖職者だ。だから、フランシスコ法王が声を大にして聖職者の性犯罪対策を叫んだとしても難しいわけだ。酒が原因ならば、酒を飲まなければいいだけだ。聖職者の場合、問題は酒ではないからだ。

シュトラーヒェ氏と丸山氏の問題に戻る。酒を飲みすぎると、聡明な知性も働かなくなり、本音が飛び出したり、暴言が出てくる。ここで少し考えたいことは、丸山議員の発言内容だ。ロシアのクリミア半島の併合を目撃したきた我々は国際世界がパワーによって動かされている現実を見てきた。丸山氏はその国際社会の現実を表現したわけだ。丸山議員の発言内容はフェイク情報や虚言ではない。だから、丸山議員の発言内容を問題視することは間違っている。正しい内容を発言したゆえに、制裁を受けるという状況に陥ってしまうからだ。問題はその発言内容をしらふの状況で誰にも誤解されないように語らなかった点だろう。多数の人々の前で演説する国会議員ならばその場の空気を読む訓練が不可欠だ。

シュトラーヒェ氏の場合、党献金と公共事業の受注優先やメディア操作といった話はかなりきわどい内容だが、忘れてならない点はシュトラーヒェ氏は当時、野党指導者に過ぎず、言いたい放題の発言をして人気のあった政治家だ。本人も言っていたが、自分の傍に美人のロシア人女性が座っていたこともあって、その口は一層滑らかになっただけだ。すなわち、政治権限もない野党指導者がウォッカの助けもあって、日ごろ見聞きしてきた内容をロシア人女性の前で披露しただけだ。それがビデオに撮影されたことは、シュトラーヒェ氏にとって不幸だったが、政治生命を失うほどの蛮行だったか否かは判断が難しい。

明確な点は、オーストリアの政界では過去、社民党政権が党献金と引き換えに公共事業の受注を優先してきたことはあったことだ。また、メディアを買収して情報操作をしている政治家は隣国ハンガリーのオルバン政権を思い出すだけで十分だろう。すなわち、シュトラーヒェ氏は現実の政治の政界で繰り広げられている状況を説明しただけだ。ただし、その現実の政治を描写したことで、多くの若い世代に政治不信を一層駆り立てたことは間違いないだろう。シュトラーヒェ氏が受けるべき批判はその点にある。まだもらってもない党献金話や、権限もない野党指導者の公共事業の受注話は単なる寝言に過ぎない。

丸山議員もシュトラーヒェ党首もその発言内容が問題というより、むしろ現実の政治情勢を語った発言で制裁を受けているわけだ。その発言内容を吟味し、ファクトチェックをすれば、批判する側が守勢に回されるかもしれない。そして批判する側とは脳神経の検閲メカニズムが機能している人々、社会を意味する。検閲をスルーして飛び出す考え、アイデアをできるだけ抑制しようとする側だ。

それでは、酒を飲んでその制御メカニズムを壊し、本来の自分の世界を取り戻すことは問題ではない、という理屈にもなる。そうではない。酒の手助けで飛び出す、偽りのない自分、本音はやはり本当の自分ではないことが多いのだ。“偽りのない自分”というのが曲者だ。酒で飛び出す“偽りのない自分”はまた別の妄想であり、本当の自分はその妄想に押しつぶされているケースが多いのではないか。不幸なことだが、われわれの天性の自分は2重、3重のバリアで取り囲まれているからだ。

ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年5月24日の記事に一部加筆。

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Fri, 24 May 2019 02:30:57 +0000 Fri, 24 May 2019 02:30:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html
http://agora-web.jp/archives/2039235.html 苦難の歴史を持つ足立区長選・区議選は終盤戦へ http://agora-web.jp/archives/2039235.html

「無職で暇そうなので」というパワーワード。

そんなわけで、暇だったので(?!)やながせ都議から要請を受けたこともありまして、足立区議選では維新の会公認候補の「くちいし竜三」さんを個人応援しています。

くちいし竜三 公式HP
http://ryuzo-k.jp/index.html

くちいし候補は私が主催していた政治塾「OPEN」の塾生でもあり、人柄などについては存じている部分もあり、自信を持って応援できる候補であります。

「あたらしい党」は今回の足立区議選には候補者を擁立しておりませんので、各自が個人の判断で応援する人を決めたり、特にかかわらなかったりしています(党議拘束なし)。

例えばみやもと舜馬・荒川区議は、同世代の仲間である中島こういちろう候補の応援に入るようです。

先月の統一地方選では、主に女性候補たちが旋風を巻き起こして躍進をしましたが、現役世代の新人男性たちにも頑張っていただいて、地方議会に新たな風を送り込んでもらいたいなあと思います。

そんな足立区政はかつて、区長不信任案の可決→議会解散などの歴史を持つために、統一地方選から選挙日程がズレています。

1996年に共産党推薦の革新系候補が、保守分裂などの間隙を縫ってまさかの当選。そのときに公共事業を始めとした投資政策の多くが凍結され、その後遺症にいまだに足立区は悩まされています。

1999年に区長不信任案が可決され、23区では唯一の革新区政は幕を閉じたわけですが、

「共産党は批判勢力としては一定の価値はあっても、政権や首長を担わせては絶対にいけない

ということを証明した、もっともわかりやすい事例ではないでしょうか。

ただこうした経緯などもあって、足立区でも共産党は未だに一定の勢力を維持しており、色々と予断を許しません。

というわけで私は、特に与党(自民党など)支持者ではないものの、区長には先進的な取り組みでも実績をあげてきた現区長(近藤やよい候補)がよろしいかと思っています。

とにもかくにも、統一地方選からズレているため今ひとつ盛り上がりに欠け、投票率も5割を切ってしまう足立区長選挙・区議会議員選挙。

区民の皆さんはぜひ投票に行っていただき、政策や実績を見比べて最良の候補者を選んで下さいませ。

26日(日)が最終投票日、期日前投票も毎日20時まで行えますよ!

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、前東京都議会議員、音喜多駿氏のブログ2019年5月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 02:30:49 +0000 Fri, 24 May 2019 02:30:49 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039231.html 社外役員の独立性と有事における「追加報酬」の受領 http://agora-web.jp/archives/2039231.html 4月25日に経産省HPに公表されました「第7回公正なM&Aの在り方に関する研究会」資料には、近々公表される予定の「公正なM&Aの在り方に関する指針-企業価値の向上と株主利益の確保に向けて-」のドラフトが含まれています。

写真AC:編集部

そこで、ほぼこの内容で指針が出されるものと思って読みましたが、MBOや支配株主による従属会社の買収の場面において、上場会社たる従属会社の社外取締役(社外監査役もほぼ同旨)は、少数株主保護を目的とした特別調査委員会の委員として積極的に関与すべき、とあります。社外取締役が増えることを想定して、社外取締役にこそ、少数株主の利益を守る役割を担ってほしい、との意向が強く出されているようですね。

いろいろと参考になるところが多いのですが、やや意外と思えたのが「社外役員が委員に選任された場合の追加報酬」に関する指針です。

特別委員会がその役割を十分に果たす上ででは、委員に対して支払う報酬は、その責務に応じた適切な内容・水準とすることが望ましい。また、社外役員が特別委員会の委員として職務を行うことは、上記3.2.4.2B)のとおり、社外役員としての職責から期待されることであるが、特別委員会に係る職務には通常の職務に比して相当程度の追加的な時間的・労力的コミットメントを要すると考えられるところ、元々支払いが予定されていた役員報酬には、委員としての職務の対価が含まれていない場合も想定される。そこで、このような場合には、別途、委員としての職務に応じた報酬を支払うことを検討すべきである。

社外取締役や社外監査役の有事における職務は極めて多忙を極めますから、個人的にはとても「うれしい」内容の指針です(笑)。そういえば第2期のCGS(コーポレートガバナンスシステム)研究会実務指針(CGSガイドライン)にも、社外取締役を増やすための対策として、指名委員会・報酬委員会等の委員長や委員を兼務する場合、取締役会議長を務める場合、筆頭社外取締役を務める場合には、適切な水準の報酬となるように検討すべき、とありました。業績連動型報酬を社外役員に検討してもよい、というのもありますね。

現在のLIXILグループの状況などをみてもわかるように、他の仕事はそっちのけで、社外取締役としての職務を全うしなければならない状況(まさに有事)もあるので、「追加報酬」というのもアリなのかな…と考えたりします。

このような「追加報酬制度」が実務慣行になることは個人的にはうれしいのですが、社外役員の独立性といった視点ではどうなのでしょうかね?

大株主が実質支配する会社から追加報酬をもらいながら本当に少数株主保護に全力になれるのか、中長期的な企業価値向上に資するためのインセンティブを受領しながら経営者の暴走を止めることはできるのか、ステイクホルダーへの説明責任を果たすための役割を担いながら、会社のリスク管理(レピュテーションリスクの低減)を優先するような対応になってしまわないだろうか…疑問は尽きません。

東証の企業不祥事対応のプリンシプルが公表されて以来、不祥事発生時の特別調査委員会に社外役員の委員が選任されることも増えましたが、そういった社外役員にも今後は「追加報酬を支払うべき」といった意見が出てきそうな気がしております。いずれにしても、社外役員の報酬開示のなかで「追加報酬に関する注記」などが増えそうですね。

山口 利昭 山口利昭法律事務所代表弁護士
大阪大学法学部卒業。大阪弁護士会所属(1990年登録  42期)。IPO支援、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役、社外監査役、内部通報制度における外部窓口業務など数々の企業法務を手がける。ニッセンホールディングス、大東建託株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社の社外監査役を歴任。大阪メトロ(大阪市高速電気軌道株式会社)社外監査役(2018年4月~)。事務所HP


編集部より:この記事は、弁護士、山口利昭氏のブログ 2019年5月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、山口氏のブログ「ビジネス法務の部屋」をご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 02:30:37 +0000 Fri, 24 May 2019 02:30:37 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039227.html 従業員の子育てを応援する企業② 丸井グループ http://agora-web.jp/archives/2039227.html 東京都中野区内で数少ない『プラチナくるみん』認定企業である、株式会社丸井グループで子育て支援についてのお話を伺ってきました。

同社では、妊娠直後からの産前休暇、最長2年間の不妊治療休暇、お子さんが3歳になるまでの育児休職など、極めて踏み込んだ子育て支援策を講じています。

また、制度を整備するだけではなく、上司主導で男性職員にも育休を必ず取得させるなど、仕事と子育ての両立を社内文化として浸透させるための取り組みを徹底しています。

この他にも勤務時間の多様化や職種変更制度創設、テレワークの導入など、周辺施策も充実させ、切れ目のない支援を行っています。

これらの取組を通じ、離職率が大幅に低下したほか、全ての男性職員が育休を取得するようになり、女性職員の上位職志向が大幅に上昇するなど、大きな成果をあげています。

従業員の子育てを応援することで、仕事と子育ての両立が進み、少子化対策と経済再生を同時に実現することにつながります。

こうした取組が広く普及していけば、社会はもっともっと良くなるはずです。

ぜひ力を合わせていきましょう。


編集部より:この記事は、衆議院議員、鈴木隼人氏(自由民主党、東京10区)のブログ 2019年5月3日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は鈴木氏のblogをご覧ください。

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Fri, 24 May 2019 02:30:12 +0000 Fri, 24 May 2019 02:30:12 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039211.html 1年生広島市議が、議員を「見える化」します(上) http://agora-web.jp/archives/2039211.html こんにちは、広島市議会議員(安佐南区)のむくぎ太一(椋木太一)です。

4月7日に初当選を決めてから、約1か月半がたちました。選挙カーで街中を駆け回り、声をからした選挙期間中のことを思い起こすと、あっという間のような、遠い昔のことのような、なんともいいようのない感じになります。

当事者である私ですら、そのような混とんとした状態なのですから、周囲の皆様からすれば、議員が日々、何をしているのか疑問だらけでしょう。市議会議員を身近に感じていただけるよう、当選して間がなく市民目線に近い新人の椋木が、これまでいただいた質問などをもとに、議員を「見える化」していきたいと思います。

Q1「普段はどこにいる?」「いつも議会に出勤するの?」「勤務状況は?」

この1か月半の間、最も多くいただいた疑問です。会社員のように、「勤務は平日の午前9時から午後5時まで、週40時間」といったものはありません。広島市の場合、市役所に隣接する市議会議事堂内に会派(議員同士のグループ)に割り当てられた控室がありますので、定例会や臨時会、委員会への出席のため議事堂に行くほか、資料作成や課題解決のための勉強のため、控室に行きます。

議員が独自に事務所を構え、そこに詰めている場合もあります。つまり、議員の裁量次第ということになります。私自身、地元の広島市安佐南区祇園に事務所を借りています。地元の諸問題を見つけたり解決したりするため、地元の方々と対話する時間を多く持つことが重要な仕事といえます。

Q2「給与はどうやってもらうの?」「会社員時代より増えるのでは?」

各議員が申し出た金融機関に振り込まれます。5月21日に初給与が振り込まれ、明細もいただきました。控除項目が「所得税」のみで驚きました。裏を返せば、社会保険や積立金、家賃補助といった福利厚生的なものがなく、給与から払うことになるということです。

これは、議員は自営業者と同じということだと思います。企業でいう「売上」に置き換えれば分かりやすいと思います。事務所費や人件費が「諸経費」で、売上から引かれます。皮肉なことに、本気で議員活動をしようとすればするほど、この部分の負担は大きくなります。誤解や反論を恐れずに言いますと、広島市議の場合、ひと月の売上(給与)は86万円(税抜き)です。それが高いかどうかは、以上のような観点で判断していただければ、「議員報酬は高すぎる」といった主張はあまり的を射ていないと思います。

さらに付け加えますと、そうした声が通れば通るほど、資金力のない若者が政治の世界から遠のき、ますます、シルバーデモクラシーが加速してしまうのではと危惧しています。

Q3「議員同士はどんな感じ?」

議会には、会派(かいは)と呼ばれるグループがあります。政治的な考え方などが近い議員同士が協力しあい、行政サイドと向き合います。前述のとおり、各会派には控室が割り当てられており、机を並べています。先輩議員が後輩議員を指導したり視察に行ったりしますので、会派内の議員同士は結構、ざっくばらんにやり取りしています。5月14~16日の3日間、正副議長などを決める臨時会が開かれ、各会派がせめぎあい、濃度の高い「人間ドラマ」が繰り広げられました。議長が各委員会の正副委員長を決めることができるため、主要会派は仲間を議長へ送り出すことに躍起になるのです。

Q4「あちこち見にいくのは何のため?」

本会議で議論する前に、委員会で案件を専門的に審議します。審議に必要な場合、現地で施設を見たり関係者に話を聞いたりします。これが視察というものです。パッと見、旅行のようですが、課題解決のためという重要な理由があります。私は厚生委員会に所属しています。主に育児や福祉関係を取り扱う委員会です。

5月22日に初めて、委員会に出席しました。子育て支援を政治活動の柱に据えている者としては、気合が入ります。この初会合では、委員長や市長、副市長のあいさつ、各部署の紹介などが行われました。委員会には行政サイドから課長級以上の幹部職員が出席します。数十人の居並ぶ幹部を前にあれこれ議論するのは緊張するものです。気の赴くままに話を聞いていた読売新聞記者時代が懐かしく思われます。

→(下)に続く

むくぎ(椋木)太一  広島市議会議員
1975年、広島市生まれ。早稲田大学卒業後、出版社勤務などを経て2006年、読売新聞西部本社に入社。運動部記者時代はソフトバンクホークスを担当し、社会部では福岡市政などを取材した。2018年8月に退職し、2019年4月の広島市議選(安佐南区)で初当選。公式サイトツイッター@mukugi_taichi1

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Thu, 23 May 2019 21:00:58 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:58 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039250.html http://agora-web.jp/archives/2039246.html http://agora-web.jp/archives/2039242.html http://agora-web.jp/archives/2039251.html
http://agora-web.jp/archives/2039224.html 「#この髪でも大人やれてますバトン」始めます! http://agora-web.jp/archives/2039224.html 今、 #この髪どうしてダメですか? 地毛の黒染め指導はやめてください」という署名キャンペーンに賛同人として参加させてもらっています。

パンテーンの広告がきっかけに立ち上がった、本署名キャンペーン。地毛証明書を出させ、地毛なのに黒く染めさせる学校現場のあり方への違和感が広がったのか、既に1万人を越える方々から署名を頂き、感謝感激です。

これを東京都の教育長や教育関係者の方々に持っていきたいと思いますが、キャンペーンを通じて、中高生から「地毛証明書を出しても黒く染めろと言われ傷ついた」「自分はハーフなのに、なんで染めているんだ、と言われ悲しかった」という声をもらっています。

こうした今、校則によって傷ついている10代の子どもたちに対して、我々大人たちが伝えられることがあるのではないか。

「僕も、私もこんな髪だったけど、でも普通に大人にやれてるよ。だから気にしないで。悪いのはあなたでもあなたの髪でも無くて、社会の仕組みなんだよ」ということを伝えられたら。

そこで、考えました。

ALSの啓発の際に「アイスバケツチャレンジ」ってありましたよね?

氷水を被った動画をアップして、友達を指名したら、その人達がまた氷水を被って動画をあげるか、ALS団体に寄付をするかを選んでアクションをする、というもの。

全世界で1700万人もの方々が参加し、寄付金も約125億円も集まり、ALS研究が進んだそうです。

あんな感じで、自分が10代の頃の写真と今の写真を #この髪でも大人やれてますバトン をつけてみんながSNSにアップしていったらどうかな、と。

どうでしょうか?

アップしたらお友達を指名してもらって、「お友達も10代の頃の写真をアップしてもらう」か、署名サイトで署名する」か選択します。

指名されないでも「楽しそうだから」でアップしてもらってもOK。

え、お前はやらないのか、って?

ここまで言っておいて、自分がやらないわけにはいきません。

本邦初公開。僕の高校時代の黒歴史をここでお見せ致します!!!

 とうっ!!!

うわーーー、やってもうた・・・という感じですが、
当時の僕にとって、これはこれで大事な個性でした。

そして、僕に続いてくれる友人・知人も指名しますよ。

  • ジャーナリストでテレビでのお馴染みの堀潤さん。
  • 不登校や生きづらさを抱えている子ども達の塾を経営している、NPO法人キズキ安田 祐輔さん。
  • 価値観の多様化の体現のため、自身も髪を伸ばしているビジネスマンの寺口 浩大さん。

みんなで昔の写真をアップして、
「昔、こんな髪だったけど、普通に大人やれてます」
「今、こんな髪でも、ちゃんと大人やれてますよ」
って、
頭髪指導で悩んだり悲しんだりしている子どもたちに、伝えていけたらと思います。

心ある大人の皆さん、ご協力よろしくお願い致します!!

#この髪でも大人やれてますバトン


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2019年5月23日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 21:00:57 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039216.html 福山の体験型観光の発掘 http://agora-web.jp/archives/2039216.html 東京から友人を招いて、今年も福山鞆の浦の観光鯛網で親船に乗りました。以前から体験型観光でもっと漁業を盛り上げていけないか、という課題意識をもっており、今回、旅慣れた友人達に楽しんでもらいつつ、フィードバックをもらう企画です。体験とは言え動画で見ていただける通り、強風の中、大奮闘してくれました。漁師の皆さんの緊迫感あるやり取りの中、本気で網を引き上げる体験は、大きな充実感があったようで大好評でした。

昨年は鯛網漁だけでしたが、今年はその前に今夏から出荷が始まる福山の牡蠣養殖場へ漁船で訪問。養殖のプロセスを見学し、その場で牡蠣を剥いて食べてもらいました。広島県の牡蠣は主に冬が旬なのですが、この夏牡蠣の出荷が始まることで、夏に域外から訪れる観光客の皆さんにも広島の牡蠣をお届けできます。瀬戸内海の塩気とミルク感のいいブレンド具合でとても美味しく大好評。この牡蠣筏訪問も体験型観光のコンテンツになりそうです。

夕方からは田島のクレセントビーチで地元の漁師仲間とシーフードバーベキュー。観光鯛網で獲れた鯛や牡蠣の養殖場でもらった牡蠣を持ち込み、漁師の皆んなに準備してもらった福山の新鮮な魚介と地元のワインでもてなしました。この時期はマナガツオが旬。刺身としゃぶしゃぶと塩焼きとで食べてもらいました。マナガツオの刺身は東京にはあまり出回らないようで、皆初めて。知らない地元の魚を食べてもらうよい機会にもなり、地域のコンテンツはそんな身近なところにあることも確信しました。そして何より嬉しかったのは、東京からの友人と地元の仲間がとても楽しそうにコミュニケーションしている姿でした。私自身、地元の漁業を一日満喫しました。

観光鯛網は例年ゴールデンウィークから5月下旬まで開催しています。今年は26日までですので、皆さんぜひこの週末は鞆の浦にきてみてください。

LINE@などそれぞれのSNSで、イベント登壇情報や政策に加え、スペシャルコンテンツをお届けしています。ぜひ登録お願いします。

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小林 史明  衆議院議員(広島7区、自民党)

自民党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長。 電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官(情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度担当)。公式サイト。LINE@では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら


編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏(自由民主党、広島7区)のオフィシャルブログ 2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 21:00:52 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:52 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039225.html 習近平が復興したいらしい偉大な「中華民族」って?(中) http://agora-web.jp/archives/2039225.html >>>秦の始皇帝による統一前から唐の建国頃(600年代前半)までを書いた「習近平が復興したいらしい偉大な『中華民族』って?(上)」はこちら

第二期

太宗 李世民(Wikipedia)

太宗に「世界皇帝」の称号を贈ったとはいえ、モンゴル高原まで中国領になった訳ではないと岡田英弘はいう。「国家とか領土とかいう概念は18世紀末に国民国家という概念と共に初めて生まれたもので、この時代にはそれぞれの部族長らが唐の皇帝を自分の君主と認めて個人的な関係を結ぶに過ぎなかった」と。

岡田は唐が鮮卑の王朝だった証拠として、トルコ人が唐の皇帝を北魏の皇帝に由来する「タブガチ・カガン」と呼んだことと、太宗が、チベット王に嫁した皇女文成公主を王の急死後に復位した王の父の後妻にすることを認めたことを挙げる。前者は北魏が鮮卑の王朝だったからだし、後者もこうした儒教道徳に反する行為を漢族がするとは到底考えられないからだ。

唐代は618年から907年まで300年近い長きに亘ったので様々な事が起きた。そもそも兄弟殺しから王朝は始まった。実力はあったが次男だった世民は兄の皇太子建成と弟の斉王元吉を殺した。父高祖は世民を皇太子とした後、退位禅譲して太宗とした(玄武門の変)。

さすがの太宗も、かつて隋の煬帝が果たせなかった高句麗征伐には鴨緑江を超える前に冬を迎えて失敗した。三代皇帝高宗は作戦を変え新羅と連合して高句麗と友好的な百済を亡ぼした。日本は百済と友好していたのでその遺臣と連合し、663年に白村江で唐・新羅軍と海戦になった。

唐はこの戦いに勝ち、孤立した高句麗は滅んで半島南半分は新羅によって統一された。岡田は、「敗れた日本も、唐と新羅の脅威を前に団結が進み、668年に今日で即位した天智天皇の時に日本の国号天皇の称号が制定された」とする。

中国史上で唯一の女性皇帝則天武后は太宗の妃だったが、太宗の死後にその先妻の子高宗の妃になった。亡夫の父と再婚した文成公主と同様に鮮卑ならではだ。武后は690年に自ら皇帝となり国号を周と改めた。が、705年に病を得て退位し、武后の子中宗が唐に国号を戻した。

安禄山(Wikipedia)

第六代玄宗(在位712年~756年)の頃になると地方の節度使の力が強まり、756年に安史の乱が起きた。安禄山(父不詳)の母と思史明(母はソグド人)の父はトルコ人だ。この頃モンゴル高原で起こったウイグル帝国(744年~840)はキルギズに滅ぼされるが、ウイグル人もキルギズ人もトルコ語を話した。これがタリム盆地一帯を東トルキスタンと呼ぶ由縁。

チベット帝国では842年に王が宰相に殺されるクーデターが起きて帝国が分裂し、その後150年間にわたりなんの記録も残っていない暗黒時代となった。唐でも875年に漢人の黄巣が洛陽と長安を攻め落とすという黄巣の乱が起きた。

黄巣は大斉皇帝を名乗ったが、884年に部下の漢人朱全忠とトルコ人将軍李克用に殺された。その後、朱全忠と李克用は華北で抗争し、907年に朱全忠は唐の哀帝を廃位して、晋以来約600年振りの漢族王朝後梁を開封に建てた。この後に五代十国時代に入る。

五代とは唐滅亡から960年の宋建国までの間に中原で興亡した後梁、後唐、後晋、後漢、後周の五王朝を指す。後唐、後晋、後漢はトルコ人の王朝だ。中原の外では前・後蜀、呉越、南・北漢など十余国が乱立したが、この頃モンゴル高原では東から契丹が進出していた。

五国のトルコ人王朝後晋は後唐を亡ぼすのに契丹の太宗の支援を受け、その見返りに河北一帯の燕雲十六州(北京を含む辺り)を割譲した。契丹は916年に耶律阿保機(太祖)がを建て、西は甘粛でウイグル帝国を、西は渤海王国を亡ぼした。

契丹の太祖を継いだ次男の太宗が後晋から燕雲十六州を得たが、これに象徴されるように以後次第に北方の帝国が中国に対して優位になり、それが女真族の金からモンゴル人の元へと引き継がれてゆく。

趙匡胤(Wikipedia)

さて、五国最後の後周では960年に皇帝の親衛隊長趙匡胤がクーデターを起こし宋(北宋)を建てた。北宋は漢人王朝といわれるが、岡田は「宋史には、匡胤の父はトルコ人の後唐の親衛隊長で祖先は北京の出とある。この時代は北京も遊牧民の中心地で安禄山も北京でトルコ人を母に生まれた。よって趙匡胤も遊牧民の血を引く可能性が高い」とする。

つまり、「北宋時代の漢人、すなわち中国人の大部分は、統の面では実は隋・唐時代の中国人の主流だった遊牧民の後裔だが、意識の面では自分たちは秦・漢時代の中国人の直系の子孫であり、純粋の漢人だと思い込むようになっていた」と岡田はいうのだ。

北宋は南方諸国を併合した後、華北・黄河流域の北漢を979年に亡ぼし、契丹から祖先の故郷北京の奪回を図るがこれには大敗した。逆に1004年には契丹が北宋に侵入し開封に迫った。勢いに恐怖した北宋は和議を申し入れ、親類付き合いする代わりに絹二十万匹と銀十万両を毎年契丹に支払う「の盟」を結び、以降120年間、契丹滅亡まで平和が続く。

『資治通鑑』の編者として知られる司馬光(Wikipedia)

岡田はこの「澶淵の盟」などは中国皇帝を天下に唯一の存在とする史記の正統からすれば酷い屈辱で、その反動から古い時代に入植した遊牧民の子孫に過ぎない者が、自分達は正統の中華だ、漢人だと自尊心を慰め、新しく北方に起こった遊牧帝国を成り上がりの夷狄と蔑んだのが中華思想の始まりであり、それを反映したのが1084年完成の「資治通鑑」であるとする。

この「資治通鑑」に纏わる岡田の記述が同書の白眉と思われるので以下にそのまま引用する。

唐が編纂した「北史」が北朝をも正統と認めたのと違い、「資治通鑑」が南朝しか正統と認めないのは宋と対立した契丹を北朝となぞらえ、契丹皇帝は正統でなく天下を支配する権利のないにせ皇帝だと遠回しに主張している訳だ。どんなに軍事力が強大でも、どんなに広大な地域を支配しても「夷狄」は文化を持たない人間以下の存在で正統ではなく、「中華」だけが本当の人間だというこの負け惜しみの思想こそが「中華思想」の起源である。かつて「中国人」とは「都市の住む人」という意味で、種族の観念を含まなかったが、ここに及んで「中国人」は種族の観念になった

しかしこの「中華思想」は事実に反する。どんな社会でも支配階級の方が被支配階級よりも高い生活や文化の水準を享受するのが当たり前である。316年の晋朝が一旦滅亡してからは遊牧民出身の王朝が続いたから、支配階級の「夷狄」の方が被支配階級の「中国人」よりも文化において勝っていた。負け惜しみの中華思想は中国人の病的な劣等意識の産物であった。

筆者はこれを読んで、先の大戦後の台湾に進駐した極めて程度の低い中国国民党軍に対する、半世紀の日本統治で高い教育・文化水準と道徳規範を身につけていた台湾人の葛藤、そしてその後に起きた二二八事件のことをどうしても想起してしまう。上の中国人=国民党軍であるのはいうまでもない。

さて、北では後に清朝を築いた女真族が1115年にを建てた。女真族はツングース系の満洲語を使う森林地帯の狩猟民で、長らく契丹に服していたが、1126年に開封を占領し、宋は南京に逃れた。この王朝はこれまでの(北)宋と区別して南宋と呼ばれる。

北から侵入して略奪を働くタタール人に苦慮していた金は、1195年に討伐に乗り出した。この戦いにモンゴル族の首領テムジン(チンギス・ハーン)も加わっていた。彼は1214年に金を、1218年には西遼を亡ぼし、さらに西進してホラズムに戦争を仕掛け、アフガニスタンを縦断したが、1227年西夏征伐中に没した。

(下)は、元の建国から、明朝・清朝時代、中華人民共和国以降の中国まで書く予定です。

高橋 克己 在野の近現代史研究家
メーカー在職中は海外展開やM&Aなどを担当。台湾勤務中に日本統治時代の遺骨を納めた慰霊塔や日本人学校の移転問題に関わったのを機にライフワークとして東アジア近現代史を研究している。

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Thu, 23 May 2019 21:00:36 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html http://agora-web.jp/archives/2039247.html
http://agora-web.jp/archives/2039223.html シンガポール視察報告④ 文化の違いは食に現れる http://agora-web.jp/archives/2039223.html こんにちは、東京都議会議員(町田市選出)おくざわ高広です。

今日はシンガポール視察報告の番外編のような形で、現地で感じたことを徒然なるままに書いてみようと思います。

まずは食に関して。初日の昼は屋台村のようなところでチキンライスやもやし炒め、サトウキビジュースをいただきました。とっても美味しくいただきました!

が、それよりも驚いたのは屋台村の格付けがA〜Cでされて、店頭に貼り出されていること。味ではなく、衛生面や食材の安全性の格付けです。もちろん、この場所で営業しているお店は全て基準を満たして許可を得て営業しているのですが、当然ながら、その先の努力はマチマチです。基準ギリギリだけど価格安めのお店もあれば、価格高めだけど安全ですというお店もあります。

それを見える化しておくので、あとはお客さんが選んでくださいね、というわけです。すると、自然と繁盛する店としない店が出てきて、自然淘汰されていくという仕組み。日本のように、全てを行政側が厳しく締め付けるのではなく、最後は市場原理に任せる、そのための仕掛けは行政側がするという形です。

翌日の昼は、大規模なスタートアップ(起業)施設の中にある食堂のような場所で。

スタートアップ施設だけあって、若者がたくさんいて活気にあふれています。人種も多様で食事の内容も多岐に渡るものでした。

夜はバーに様変わりして、これまた熱い若者たちの語り場になるとのこと。次に行く時は是非夜行きたいなと思うところです。

食事をご一緒した日本人起業家のあきらさんからは、
日本はあまりにも閉鎖的なビジネス環境で、単一文化を求めたがるからイノベーションが生まれにくい。でも、食に関しては寛容なんだよね。世界各国のあらゆる食があるし、食文化をmixさせて新しい食を生み出す柔らかさを持ってる。日本のダイバーシティを進める鍵は食にあると思うんだよね。
なるほど〜。興味深い指摘、ありがとうございます!

さて、夜は、クラークキーという倉庫街を飲食店街に再整備した場所でホッと一息。

日本でも、いくつかの事例がありますが、オープンな雰囲気で会話も弾みます。汗ばむくらいの天気の中で、風を感じながら飲むビールはなんでこんなに美味しいのでしょうか。お昼に行った屋台村もそうですが、屋根があるので雨の心配をしなくていいのは嬉しいですね。スコールの多いシンガポールならではなのかもしれませんが、日本にも必要ですね。アーケードの下にある商店街などで夜はお店の外に椅子とテーブル出してきてバーに様変わり、なんて場所があれば絶対行きますね、私は。

串カツ田中が出店していました。

スコールにも遭遇。雨粒が大きい…

観光地でもあり超富裕層の住むセントーザ島もぐるっと見せてもらいました。軽い気持ちで一軒おいくら?と聞いたら、
ざっと18億くらいかな。
そうですかぁ。えっ、18億⁉️

うーん、想像が及ばない世界を目の当たりにした感じ…

個人所有のクルーザーがズラーっと。

それから、まち全体にメッセージがデザインされていることも刺激を受けたことの1つ。たとえば、2日目に伺ったスタートアップ施設の中の写真ですが、こちらは何に見えますか?

正解は、空港の滑走路✈️
ここから世界へ飛び出してほしいという願いが込められているとか。

無所属東京みらいも大きく羽ばたいていけるように、引き続き、世界を広げていきたいと思います‼️

もりさわ恭子Official Blog 「いつも心に太陽を」にも報告がありますので、あわせてご覧ください。


編集部より:この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏(町田市選出、無所属・東京みらい)のブログ2019年5月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログ『「聴く」から始まる「東京大改革」』をご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 21:00:34 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039230.html 自己肯定感を強くすれば何があっても“大丈夫”になる! http://agora-web.jp/archives/2039230.html

Photos by K.Bito

2000年以降、多くの会社で成果主義人事制度が導入された。成果主義による組織活性化が期待されたが、むしろ制度上の矛盾を露呈する結果に陥った。

社員のマインドは疲弊し将来のパスが見えにくく漠然とした不安が蔓延した。その後、成果主義を効果的に定着させる理論としてEQ( Emotional Intelligence Quotient)がブームになる。

今回は、『こころの予防医学~偽りの仮面を投げ捨てて自分らしく生きる方法~』(ギャラクシーブックス)を紹介したい。著者は田倉怜美(たくら・さとみ)さん。

「自己肯定感」という切り口について

私は、当時、EQJapan(ディレクターとして、営業、ソリューション、プロファイラー等の統括)という組織に所属していた。この組織はEQ理論提唱者と共同研究をしていた世界唯一の研究機関になる。この頃はEQ理論を普及させる活動にまい進していた。その後、EQブームは収束していったが、新たな理論が台頭する。

「自己肯定感」は、EQ理論から派生した理論と認識している。「自己肯定感」は、EQでいう、私的自己意識と抑鬱性がミックスしたもの。これらを上手くコントロールするには、楽観性やセルフエフィカシーが必要になる。炙り出すだけでは解決にはならないが、それを形成している阻害要因が特定されれば打ち手を見つけることは難しくない。

では、自己肯定感とはなにか。子どものころであれば、親やまわりの大人たちが注いでくれた愛情や肯定の言葉、承認の態度がある。愛されて育った人は、自己肯定感が強いことが多い。逆に自己肯定感が弱い人が、周囲に肯定承認を求めてもうまくいかない。

自己肯定感が弱いとネガティブに落ち込んだり、不安になることがある。さらに、自己否定をして、自己肯定感を弱める悪循環に陥ってしまう。そんなとき、ポジティブに考え直すことができたら、自己肯定感を強めることができる。

問題が発生すると人はネガティブな意識に陥りやすい。しかし、問題が発生しても、「これは自分らしく生きるために必要なことだ」と転換すれば心が楽になる。間題とは、それを感じる本人が自らつくり出すもので、自分がより自分らしく生きられるように起きるものと考えることができる。すべての問題は自分の捉え方なのである。

断る勇気を例にして考えてみる

田倉さん(ブログより)

断りたい。気乗りしない。言われるがままになってしまう、そんな断り下手の人はとても多い。「嫌われたらどうしよう」「気まずくなったら嫌だ」。そんな不安感から断り切れずに、流されてしまう気持ちがわからなくもない。田倉さんは次のように解説する。

(田倉さん)「誰だって波風を立てたくはないものです。けれども、そのままずるずると流され、行きたくもない誘いに乗ったり、本当は賛同できないのに賛同するふりをしたりする日々のままで本当に良いのでしょうか。心の底ではその生活にさよならしたいのではないでしょうか。本心では、変わりたいと変化を望んでいるのだと思います」

(同)「変わるためにはまず、なぜ断りたいと思っているのに、断ることができないのかを考えましょう。断れない人のほとんどが『自分に自信を持てない』と言います。自己肯定感が低いため、自分の意見を言うこと、他の人とは異なる主張をすること、他の人の誘いを断ることに対してどこか罪悪感や申し訳なさがあるように思えます」

自己肯定感が低いため、自分よりも人のことを優先してしまう。それが断れない行動としても表れてしまう。まずは、自分の好きなところを自覚することが大切である。

(田倉さん)「自分の価値を認めると、自分を後回しにし、おざわりにすることが減ります。周りの人と同じように、自分のことも大事にできます。そうした習慣を繰り返すことで、だんだんと『自分の意見も言っていい』『断ってもいい』と自分の行動に許可を出し、少しずつ習慣を変えることにつながるはずです」

そこでオススメしたいのが、簡単な精神ストレスの対処法になる。今回紹介する、「ストレスコーピングの入門書」には、田倉さんのカウンセラーとしての思いが詰まっている。世の中には、ムダなメソッドが多すぎる。こういうムダにコストをかけるなら、本書を読みながら自分の気持ちに問いかけたほうが、はるかに効果的であると申し上げておきたい。

尾藤克之
コラムニスト、明治大学サービス創新研究所研究員
※12冊目となる『波風を立てない仕事のルール』(きずな出版)を上梓しました。

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Thu, 23 May 2019 21:00:32 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:32 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039251.html http://agora-web.jp/archives/2039227.html http://agora-web.jp/archives/2039216.html http://agora-web.jp/archives/2039223.html http://agora-web.jp/archives/2039222.html
http://agora-web.jp/archives/2039226.html 追加関税措置、米国にとって甘い果実は関税収入の急増 http://agora-web.jp/archives/2039226.html 今週は、米中貿易摩擦のホット・イシューを斜め切りにしてお伝えしました。締め括りとして、関税収入見通しをお届けします。

関税収入は、4月までの2019年度(2018年10月~2019年9月)で399.31億ドルでした。前年同期比では82.8%と、大幅増となっています。

トランプ大統領による一連の追加関税措置発動により、税収が拡大したことは言うまでもありません。①2018年1月:洗濯機・太陽光パネル、②同年3月:鉄鋼・アルミ(カナダ、メキシコは同年6月に導入、2019年5月から撤廃)に加え、2018年7月からは対中追加関税措置第1弾(340億ドル相当)、第2弾(160億ドル相当)、第3弾(2,000億ドル)に踏み切りました。これに、2019年は5月から第3弾の追加関税引き上げ(10%→25%)、さらには約3,250億ドル相当の中国製品に25%を課す第4弾も控え、今後も関税収入が拡大すること必至です。

では、今年度を始め追加関税措置が続けば関税収入がどれほど拡大するかといいますと…。

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作成:My Big Apple NY

米議会予算局(CBO)によれば、2019年度は前年比79.2%増の740億ドルとなる見通し2027年度には、1,000億ドルの大台を突破するといます。しかも、CBOによる試算の前提条件は2018年12月時点で発動済みの追加関税が継続した場合ですから、対中追加関税措置第3弾の税率引き上げ、第4弾は含まれていません。トランプ大統領は、中国が関税を1,000億ドル以上支払う可能性があると発言していましたが、仮に第4弾まで断行すれば、中国を含めた関税収入そのものの1,000億ドル超えは、もう少し早まるかもしれません。

半面、トランプ大統領は民主党は4月にインフラ投資の法案作成で合意していましたが、関税収入が拡大しても寄与はわずかで、インフラ投資への道を開くことは難しそうです。その上、5月22日に開かれたトランプ氏と民主党幹部との会合では、ペロシ下院議長のロシア疑惑をめぐる事実隠蔽コメントを受け大統領が途中退席する一幕も。インフラ計画も米中通商協議並みの膠着を迎えるのでしょうか?

(カバー写真:futureatlas.com/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年5月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 21:00:31 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:31 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html
http://agora-web.jp/archives/2039222.html クリエイター学生はSNSをどう活用するべきか? http://agora-web.jp/archives/2039222.html メルマガを続けている。無料。
ここから登録可能。
バックナンバーはこちら。
人畜無害。久々に人生相談コーナーに投稿があったので、相談者に許可をもらった上で、掲載。

2019-05-21 19.16.06

Q.美大生とSNS
こんにちは。
ムサビで常見先生の「キャリア設計基礎」を
受講している者です。

自分が今後活動していく上で
上手くTwitterを活用したいと思っているのですが、
顔を見たことない人と繋がるのに抵抗があり、
名前も本名で使用できず、
不安になりながら毎回投稿しています・・・。

私は自分の絵をもっと色々な人に
見てもらいたいと考えています。
しかし、SNSの怖さは
高校までに叩き込まれたせいで、
上手な使い方、良い人脈の繋げ方、
SNSを利用した自分の良さをアピールする方法は
分からないままです。

常見さんはご自身の名前や顔を出されていますし、
いる場所もツイートされていますが、
トラブルに巻き込まれるなどの
恐怖はありませんか?
また、上手くSNSを利用するために
気をつけていることがあれば
教えていただきたいです!

武蔵野美術大学 デザイン情報学科 1年 いちご(女性)

2019-05-19 16.26.05

A.自分のSNSルールを決めましょう
ナイスな質問です。
SNSでの発信、気になるポイントですよね。

普通に友人とのやり取りをしている
SNSですら「炎上」などの問題は起こります。
仲間だけが見ていると思って、ちょっと投稿した悪ふざけが
問題になったり。

何気ない発言が誰かを傷つけることもあれば、
悪意はないのに知らない人から揚げ足を取られたり。

誰かの投稿をリツイートしただけで
誤解を与えることさえあります。
「こいつは○○派なのか」的に。

2019-05-19 16.35.23

個人の、しかも、何気ないやり取りですら
炎上リスクがあるのですから。
意見にしろ、作品にしろ、
何かをSNSで発信するのには
勇気がいるわけです、そもそも。

2019-05-19 16.36.00

私も数々のトラブルを起こしつつ、
巻き込まれつつも、SNSなどを続けています。

炎上も何度も経験しています。
脅迫状が届いたこともありました。
友達をなくしたことも。

炎上も、明らかに私に過失があることも
中にはありましたが、発言を切り取られたり。
私が書いたもののタイトルだけを読まれて燃えたり。
そんなこともありました。

2019-05-19 16.09.15

ただ、意見にしろ、日々の思うことにしろ、
発信せずにいられないタイプなので。

冷静に考えると、
何か大きなメリットを得ているわけでも
必ずしもないのですけれど、SNSは続けています。

本が売れたとか、
ファンからの声が届いたみたいなことは
もちろん嬉しいのですけど、
それ以上に何か
自分で言いたいことを言ったという、
そういう自己満足の部分が
大きいのかもしれません。

書いていて、ふと気づきましたが・・・。
人にとって役立つことを書いていないこと、
あまりにも硬いこととゆるいことの
振れ幅が大きいこと、
まったく工夫をしていないこと。
このあたりが、私のTwitterのフォロワー数が
2万人台後半でずっと伸び悩んでいる
原因なんでしょうねえ。

ムサビの教え子を見ていても、
プライベートのやり取りだけでなく、
アーティストとしての活動や作品を
SNSで発信している人がいます。

受講生同士でも
「え、あなたの作品、誰かわからないまま
タイムラインで見ていましたよ」みたいな
やり取りをたまに目撃したりします。

企業アカウントの「中の人」は
部署内で運用ルールを決めていたりします。
つぶやく内容や、
コメントやDMにどこまで反応するかなどですね。

2019-05-19 16.09.25

私は明文化していないので、
まったく説得力ないですけど、
とはいえ、ルールを決めておくと、
炎上リスクも回避できますし、
絡まれたときも冷静になれますよ。

応援しております。


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 21:00:21 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:21 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039212.html 有料級のセミナーを無料でやってわかった3つのスゴい価値 http://agora-web.jp/archives/2039212.html こんにちは!黒坂岳央(くろさかたけを)です。
■Twitterアカウントはこちら→@takeokurosaka

先日、次のようなツイートをしました。

過去記事で書いた通り、5月18日は大阪でセミナーを開催してきました。このセミナーを開催して、開催前は得られなかった大きな気づきと価値を得ることが出来ましたので記録しておきたいと思います。

1. セミナー参加者は主催者と対面することに価値を置く

私はセミナーの主催者でもあり、時には参加者になることもあります。私が参加者の場合、セミナーに求めるのは、主催者からもたらされる「情報」です。そのため、セミナーのスタイルは対面にこだわらず、「後日動画でも配布します」と言われれば現地に行かずにオンラインの動画視聴にしています。対面でなくても、動画で情報が得られれば問題はなく、私は日常的に何度も何度もセミナー動画を見直して復習をするようにしています。

しかし、今回主催者として登壇し得られた知見は「参加者はセミナー主催者に直接会うことにこそ、大きな価値を置く」という私にない新たな価値観です。「オレは有名人で、影響力のある人間だ」などとおこがましい幼稚なことを言っているのではありません(実際、有名人ではないですし笑)。そうではなく、参加者側にとっては、こちらが想像するより遥かに対面に価値を置いてくれている、という私にはない新たな価値観です。

「いつもブログで見ているだけだったので、本物の黒坂さんに直接会えた!本物だー!」
「セミナーの内容はさておき、黒坂さんと直接会ってみたかった」

ということを言ってもらえたので、「セミナーの価値とは、提供する情報に限ったものではない。主催者の情熱や空気感に触れることも参加者にとっての価値なのだ」という新たな価値観はとてもよい学びになりました。今回限り、ということでしたがこの話を聞いてまた開催したくなってしまいました(笑)。

2. 「売り込まなくても勝手に売れる」ビジネスを体験

私は今回のセミナーは一切の売り込みはしていません。バックエンド商品も用意せず、自分の書籍やフルーツギフトのPRなどもゼロです。セミナーのテーマである、「幸福論」についてあらゆる切り口で考え方や情報を提供するにとどめました。また、懇親会では参加者の方の悩みを一人ずつまわって聞き、僭越ながら私なりのアドバイスをご提供させて頂きました。

しかし、その結果として参加者の方から

「黒坂さんが出版されている本を全部買います!」
「今後、贈り物は肥後庵を使わせてもらいます!」
「有料でも喜んでお支払いしますので、こういうセミナーを開いてもらえませんか?」

とお金を出したいというオファーを頂き、また多くの参加者からメールでセミナーの感想や意見を寄せて頂きました。こちらは何も売り込まず、お願いもしていないのにこのようなありがたいオファーを頂けてとても嬉しかったですし、開催してよかったと感じました。

この点にこそビジネスの本質があると考えます。すなわち、嫌がられる売り込みなどしなくても、一生懸命価値を提供していれば顧客の方から「売ってくれ」と言われるというのがあるべきビジネスということです。ネットではなかなか得られにくい感覚を、セミナーで獲得出来ました。

3. 一番得をするのはセミナー主催者

そして参加された方には申し訳ないのですが、やっぱりセミナーを開催して一番得をするのはセミナー主催者ということです。

今回は完全無料、バックエンド商品なしで開催させてもらったのですが、このセミナーでもっとも多くのノウハウや知識、経験を得ることが出来たのはおそらく私です。

「この点は少し難しかった。この点は分かりやすかったので早速実践してみたい」
「こういう話はすごく心に響いた」

といったフィードバックは、ネット経由ではなかなか得られない活きたフィードバックです。それを約20名の参加者から多面的に受け取ることが出来たのは、ものすごく価値がありました。実際、このフィードバックの結果を9月上旬に予定している「超・幸福法@東京セミナー」に反映しようと思っています。また、自分のセミナーだけでなく企業から講演依頼を受けて対応する時にも取り入れるつもりですので、本当に開催して良かったと思いました。

お金を頂いて開催するつもりで、本気で取り組んだ無料セミナーでしたが、私も大いに得るものがあり、参加者の方にも喜んで頂けて最高だったと思います。参加者の方がいなければ成立しませんでしたから、参加頂いた方には改めて心から御礼申し上げます。ありがとうございました!

黒坂 岳央
フルーツギフトショップ「水菓子 肥後庵」 代表

■無料で不定期配信している「黒坂岳央の公式メールマガジン」。ためになる情報や、読者限定企画、イベントのご案内、非公開動画や音声も配信します。

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Thu, 23 May 2019 21:00:08 +0000 Thu, 23 May 2019 21:00:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039236.html http://agora-web.jp/archives/2039231.html http://agora-web.jp/archives/2039227.html http://agora-web.jp/archives/2039200.html
http://agora-web.jp/archives/2039210.html 面白法人カヤック「まちの社員食堂」 http://agora-web.jp/archives/2039210.html

カヤックWebサイトより:編集部

鎌倉資本主義』で有名な面白法人カヤックの方々に、カヤックの取組、面白いアイデアを次から次に出す仕掛け、鎌倉のまちなみをご案内いただきました。

鎌倉資本主義

栄枯盛衰が激しいIT業界、常に新しいアイデアを生み出すために、ブレストや社員合宿、誰もが主役になる制度、サイコロ級のようなユーモア、働き方改革などにもとても力を入れていて、そちらも面白かったのですが、とりわけ興味深かったのが「まちの社員食堂」。

IMG_20190512_121111

鎌倉の素晴らしいお店が週替わりで運営。鎌倉で働く人が利用できます。会員企業は100円引き。鎌倉を軸に、自然と異業種でコミュニケーションできる仕組み。クローズドオープンイノベーションが生まれそうです。

この仕組みは、全国の町で応用できそうです。

<井上貴至 プロフィール>


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 12:00:48 +0000 Thu, 23 May 2019 12:00:48 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039221.html 小川榮太郞「平成記」について http://agora-web.jp/archives/2039221.html 小川榮太郞さんの最新作『平成記出版記念会が昨日行われ、私もパネラーとして参加した。

小川氏ツイッターより:編集部

シンポジウムは斎藤貴男氏、白洲信哉氏、杉田水脈氏、それに私で小川氏のコーディネートで討論した。中道左派だがアンチグローバリズムの斎藤氏、保守派の杉田氏、経済成長否定で文化振興と地方分権を主張される白洲氏と多彩。

小川氏がFBで以下のように書いておられるので引用しておく。

「考え方の異なる皆様に自由に発言をいただき、会場でも大変好評でした。アメリカ従属、対中関係、人口減少などでも、同じ立場のみの会合にはない対話が繰り広げられたと思います。率直なご意見をそれぞれ披歴していただいた皆様に心から感謝申し上げます。

新聞メディアや論壇自体が極端に蛸壺化し、論壇の自殺、言論の自殺と言うべき状況になっている中で、私は可能な限り、対話の場を拡大して行きたいと考えています。バトル、罵倒ではなく、相手の言葉に耳を傾け、一致点と相違点を明確にしてゆく営みの方が、真っ当であるだけでなく、言論として面白い。何よりも本当は何で対立しているのかが、今のような罵倒だらけの状況では見えてきません。したがって日本の状況を真に好転させる上で障害にしかならない。相違点をはっきりさせるだけでも大きな意味があるのです。

今回の会は、平和学研究所小滝秀明理事の主催で行われました。小滝さんを始め、会を支えて下さったスタッフの皆様にも心から御礼申し上げます。」

「平成記」では一年ごとに政治経済だけでなく論壇、文化、風俗などについての詳しい回顧がされている。「日本国紀」的な毒舌炸裂の楽しい読み物ではないが、さすがに文章も練れているし、小川氏なりの保守思想が一環しており、論壇、文化、風俗についての記述は、相当な高レベルの平成史として類例を見ない。

小川氏はもちろん保守派ではあるが、保守派にありがちな反知性主義とは対極にあるひとであるから、思想が違う人が読んでも違和感はないと思う。

小川氏ツイッター、Amazon書影より:編集部

私が発言したことのいくつかの点を紹介しておくと、まず、平成がひどい時代で、世界の経済大国として頂点を極めていたのが、中国にも抜かれて見る影もなくなったということを申し上げた。

いまこの段になっても、これからは、成長を求めるのでなく、数字に表れない文化のようなものを大事にし、江戸時代のように地方分権でやればいいとかいう発言もあったが、30年間、後退を続けて貧乏になっていっても呑気なものだ。

私はそういう考え方に対しては、「追いつき追い越せの時代は終わった」というのは間違いで、「追いつき追い越せの時代は終わったという時代が終わった」と申し上げている。

江戸時代は世界最先進国だった日本が、二世紀半にわたって、遺産を食い潰して中進国に落ちぶれた時代である。地方分権といっても、幕府は気ままに介入したし、各藩が食料の囲い込みをしたので飢饉になると餓死者が続出した。

それに、江戸時代の地方分権は、移動の自由の原則禁止が前提になっているのだが、どうするのだろうか。

移民の問題については、反対論もあったが、私は特殊出生率を1.7 から1.8くらいまでは持って行くとしてもなお、人口は維持できず、その差は移民で補うしかないし、福祉やIT技術者の不足を補うなどのためにも必要だといった。

少子化対策では、フランスなどで成功した少子化対策は実行すれば必ず成功することばかりであって、やらないから動かないだけだといった。男女共同参画事業などけっこうだが、それが少子化の歯止めになるわけでないのにかわっていると批判した。

経済政策については、小川氏とはだいぶ意見が違うのだが、それは次回に書きたい。

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Thu, 23 May 2019 12:00:35 +0000 Thu, 23 May 2019 12:00:35 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039240.html http://agora-web.jp/archives/2039239.html http://agora-web.jp/archives/2039224.html http://agora-web.jp/archives/2039210.html http://agora-web.jp/archives/2039203.html
http://agora-web.jp/archives/2039220.html 半沢直樹続編!“蓮舫”大臣役は誰か予想活況 http://agora-web.jp/archives/2039220.html 「やられたらやり返す、倍返しだ!!」のフレーズで大人気を博し、視聴率40%台をマークしたTBS系ドラマ『半沢直樹』の続編の放送が決定した。前作は池井戸潤氏の小説「オレたちバブル入行組」「オレたち花のバブル組」が原作だったが、今回はその続編の「ロスジェネの逆襲」「銀翼のイカロス」を映像化するという。

堺雅人演じる東京中央銀行の行員・半沢が銀行内で行われていた数々の不正を明らかにするも、最終回でまさかの出向を命じられるという展開で終えた前作。続編は、その半沢が出向先の東京セントラル証券に赴任するところからスタートする(日刊スポーツ)。

今回の原作のうち、「銀翼のイカロス」の連載が週刊ダイヤモンドで始まったのは2013年5月からだが、当時からネット上では「明らかに蓮舫氏を思わせるキャラの大臣が出てくる」などと話題になっていた。

「銀翼のイカロス」連載中に前原誠司や蓮舫をモデルにしている、つまり本作品での半沢直樹の敵は民主党だと話題になった(作者と事務所は否定)がその部分はどう処理するのかなあ。

銀翼のイカロス(2014 池井戸潤)では、箕部議員は小沢一郎先生、白井国交相は蓮舫さんと普通に類推できてしまう。はぐらかす気は微塵も感じられない

立憲民主党サイト、TBS公式サイトより:編集部

そこで原作が出た頃からのツイートをたどってみると、蓮舫氏をモデルにしたと噂される白井亜希子国交相役を演じてほしい女優として

銀翼のイカロスをやるなら白井国土交通大臣は余貴美子を希望

銀翼のイカロス読んでるだけど、ここに出てくる国交省大臣の白井さん、もしドラマ化するなら是非「外交官黒田康作」で大臣役をやった草刈民代さんにやってもらいたい!若干年齢層が違うけど。

半沢直樹シリーズ最新作「銀翼のイカロス」読破。やはり半沢直樹という男、底が知れぬ。白井大臣はやはり若手という意味で北川景子あたりに演じて欲しいな。早く前作のロスジェネの逆襲含め、実写化して欲しい

などの名前が挙がっていた。

またアゴラ編集長の新田が本日(23日)ツイッターで、

と意見を募集したところ、以下のような候補の名前も。

「真矢ミキ」なぁ。

ドSキャラの菜々緒はどうでしょう?若すぎるかな…

戸田恵子さんとか、天海祐希さんとかですかね(‘A`)

以上を踏まえて、アゴラ編集部の「白井大臣役」独自予想をまとめると、

本命:真矢みき
対抗:草刈民代、余貴美子、天海祐希
ダークホース:北川景子、菜々緒

といったところだろうか。

原作が意識したとみられる民主党政権から安倍政権に交代したこともあり、TBSがどのような配役をするか。今後の続報が注目される。

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Thu, 23 May 2019 09:00:27 +0000 Thu, 23 May 2019 09:00:27 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039250.html http://agora-web.jp/archives/2039181.html http://agora-web.jp/archives/2039140.html http://agora-web.jp/archives/2039132.html http://agora-web.jp/archives/2039119.html
http://agora-web.jp/archives/2039217.html 内定辞退って直接会社行って感謝しつつ謝罪しないといけないの?と思った時に読む話 http://agora-web.jp/archives/2039217.html 今週のメルマガ前半部の紹介です。
先日、がっついたビジネスパーソン必読の日経新聞に「学生の皆さん、内定辞退する際は直接会社に赴いて伝えましょう、あと感謝の気持ちも忘れずに」という趣旨の記事が掲載され、一部界隈が騒然とする事態となりました。

【参考リンク】内定辞退の正しい伝え方、「直接会って、まず感謝」を

採用活動のメカニズムを考えるいい機会なので、今回は就活と内定辞退について簡単にまとめておきましょう。

写真AC:編集部

採用担当者のホンネ

まず、就職活動と内定、および内定辞退のルールを確認しておきます。多くの学生は採用活動の早い企業から順に回り、内定を抑えた上で本命の内定に向けて就活を続行するはず。

内定を出した企業は内定承諾書や内定者コミュニティの形成などを通じて“しがらみ”を作って引き留めようとしますが、基本的に法的拘束力はなくいつでも辞退は可能です。この辺は一般の従業員の退職と同じなんですね。

では、採用担当のホンネとはなにか。それは以下の2つです。

「いちいち来なくていいから一分一秒でも早く教えてくれ」

まだ選考活動が継続している場合、早めに言ってくれればその分の枠が空くため、別の優秀な学生に内定が出せるわけです。また選考が終了していても早期であれば秋採用などで補充もできます。企業が本気で嫌がるのはすべての選考活動が終了し、辞退が文字通りの欠員となってしまう場合ですね。

「確実な手段で教えてくれ」

確実に伝わる方法で連絡してほしいというのもあります。筆者の理想は電話です。辞退する学生を慰留できる確率はほぼゼロだし後述するように忙しいため、普通の採用担当も怒ったり呼び出したりはまずしません。辞退する旨を伝えた上で「わかりました。仕方ないですね」という返事をもらっておけば一安心。

実際、メールで辞退を伝えていたもののスルーされてしまい年末になってようやく辞退が判明したというケースもあります。まあそういう意味ではまたまた会社の近くまで行くついでがあれば直接口頭で伝えるのも“確実”という点ではありかもしれません。

以下余談。大手であっても実は採用部署というのは数人の少人数でまわしているもので、採用シーズンだけいろんな人事部門から応援を引っ張ってきて回しているケースがほとんどです。ですから、採用担当の中には、昼間は採用業務を行っているけど夕方から本来の部署に戻って就業する、という人も珍しくないです。

そういう人を呼び出して「実は私、御社を辞退することに決めました。でも、自分を評価してくれたことや成長させてくれたこと、ホントに感謝してるんです、てへ」とかなんとか言われても全然嬉しくないし、はっきり言って迷惑なだけでしょう。

感謝しているからこそ、あと腐れなくスパッと辞退させていただきます、くらいのスタンスで臨んだ方が、採用担当もむしろすっきりと次の学生に向き合えるというのが筆者のスタンスです。

以降、
とはいえ顔出しした方がよいケースも!
新卒一括採用は非効率の塊

※詳細はメルマガにて(夜間飛行)

Q:「いきなり残業規制だけ降ってきたんですが上は何を考えているんでしょうか?」
→A:「なにも考えてないんでしょう」

Q:「外資の人事が現場をまったく理解していません」
→A:「たぶん正論や数字に対してかえって意固地になるタイプの人です」

Q:「NETFLIXってアメリカでも特殊な部類に入る会社なんでしょうか?」
→A:「ちょっと〇〇〇〇〇〇と言う人もいますねえ……」

雇用ニュースの深層他

Q&Aも受付中、登録は以下から。
・夜間飛行(金曜配信予定)


編集部より:この記事は城繁幸氏のブログ「Joe’s Labo」2019年5月23日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はJoe’s Laboをご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 07:00:38 +0000 Thu, 23 May 2019 07:00:38 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039219.html 食品ロス削減法案成立へ!生活者に寄り添う政策を推進 http://agora-web.jp/archives/2039219.html まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の問題。さる5月16日、議員立法による食品ロス削減推進法案が衆議院で全会一致により通過。これを受けて参議院では、私が筆頭理事を務める「消費者問題に関する特別委員会」で審議し、22日に全会一致で委員会を通過。24日の本会議で可決・成立の見通しです。日本の消費社会のあり方を見直す大きな一歩となります(法案の概要は衆議院サイトより)。

環境省サイトより:編集部

大量消費、大量廃棄が当たり前になった日本では、長らくこの問題が指摘されてきました。国の推計では、2015年度に廃棄された食品2842万トンのうち、「食品ロス」は646万トンと2割強を占めます。この数字、世界中の飢餓に苦しむ人々に支援する1年間の食料援助量の約2倍に相当するといいますから、言葉を失います。

かつてノーベル平和賞を受賞したケニアの環境保護活動家、マータイさんが来日した際に「もったいない!」という日本語に感銘を受け、世界各地に広めてくださりましたが、肝心の私たち日本人がなんと「もったいない」ことをしていたのでしょうか!

超党派による生活者視点の議員立法

法施行後は、食品ロス削減について、政府が基本方針を、自治体が推進計画を、それぞれ策定。事業者にも協力を求め、国民運動として強力に推進していくことになります。衆院通過時だけでも新聞の社説で取り上げられ、社会的な関心の高さを実感しています。

法案づくりで特徴的と言えたのは、行政機関が提出する閣法ではなく、超党派の議連(食品ロス削減及びフードバンク支援を推進する議員連盟)が主導してきたものです。大阪府知事時代に、循環型環境社会づくりへ、関連する複数の条例を作った私も、この議連の考えには大いに賛同し、議連にも加わりました。

議連には与野党から幅広い参加があり、憲法や安全保障の問題では、日頃、激しく対立している各党が、それぞれの政治理念を超え、生活者の視点に寄り添い、この問題に向き合ったわけです。

議連には女性議員も多数が参加。その意味では、法案づくりのプロセスにおいて、主婦目線、母親目線も反映されていると思います。私も今回は、一人の主婦、“大阪のおばちゃん”目線で、「食品ロスはもったいない!もう、あかん」という思いで取り組みました。

「課題先進地」としての大阪、2つの視点

ここで、大阪の視点から今回の法制化で2つ触れておきましょう。

1つは国際的な背景、今や流行語にもなりそうなSDGs(持続可能な開発目標)です。2015年9月の国連総会で、人間、地球及び繁栄のための行動計画として、SDGsが採択されましたが、大阪万博でもSDGsは、高度なテクノロジーで社会課題を解決する「ソサエティ5.0」とともに、社会に実装していく重要なテーマになっているのは、周知の通りです。

その意味で、西日本最大の都市であり、「食いだおれの街」と言われる大阪が、自治体、民間、そして府民一人一人の各レベルで食品ロス削減を実践し、そうした取り組みを通じて、SDGsの理念を発信していければ素晴らしいことですし、大阪のイメージアップにもなるのではないでしょうか。

※画像はイメージです(写真AC:編集部)

2点目は、食品ロスの当事者であるコンビニ業界のあり方も、見直す機運が一層高まることです。

ご承知の通り、大手コンビニチェーンが一部店舗で24時間営業体制を見直すことになりましたが、発端となったのは、東大阪のフランチャイズ店でした。人手不足で店舗が回らないことを理由に、一方的に24時間営業をやめたことで東京の本社と対立。ネットからテレビのワイドショーまで大きく取り上げられる騒ぎになりました。

加盟店に負担を強いているのが、人手不足であることは言うまでもありませんが、もうひとつ食品ロスの問題も大きな原因になっているんですね。売れ残って廃棄する食品の仕入れ負担は加盟店で、人件費高騰とのダブルパンチが襲っているわけです。5月17日の日経新聞夕刊の一面記事によれば、コンビニ各社が加盟店の負担を軽減するため、これまで消極的だった値引きを認め、加盟店の負担を減らす動きになってきました。

食品ロス削減の問題は、私たち自身も、生活者、消費者としてこれまでの便利すぎる生活の見直しを迫るとともに、「SDGs」「コンビニ問題」の現場となった大阪が、全国の「課題先進地」として結果を出せるかが問われているといえます。私も国政と現場をつなぎながら、問題解決を後押ししていきたいと考えています。


太田 房江(おおた ふさえ)参議院議員、自民党女性局長、元大阪府知事
1975年通産省(現・経済産業省)入省。2000年大阪府知事選で初当選し、日本初の女性知事に。2008年に知事退任後、民間企業勤務を経て、2013年参院選で初当選。厚生労働政務官などを歴任。公式サイトツイッター「@fusaeoota」LINE@

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Thu, 23 May 2019 07:00:25 +0000 Thu, 23 May 2019 07:00:25 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039250.html http://agora-web.jp/archives/2039242.html http://agora-web.jp/archives/2039251.html http://agora-web.jp/archives/2039248.html
http://agora-web.jp/archives/2039206.html 中田宏の覚悟:本音を語る会 http://agora-web.jp/archives/2039206.html 私の本音を話そうと思い、5月21日に横浜で『中田宏 本音を語る会(主催:中田宏事務所)』を開催いたしました。

世界は今、大きな転換期を迎えています。私はぼーっとしていたら、日本はどんどん疲弊し、衰退をしていくと思います。これまでの活動の中で、「ああすればよかった」「こうすればよかった」と反省する事は多々あります。それでも、なんとか日本のために、特に次の世代のために、今さえよければいいと考えず、次の世代のためにどうすればいい中を根底に行動する、私の譲れない価値観。現状の日本の政治、そしてこれから日本の進むべき道などについて、私の本音を話しました。そして、「また国会で頑張りたい」と言う想いを出席していただいた皆さまにお話させていただきました。

さらに会の終盤には出版されたばかりの高久多美男さんの著書『結果をだす男 -中田宏氏の思考と行動-』も紹介しました。これまで私が行ってきた政治・社会の変革、その根底にある私の考え方、簡単に言えば哲学と言ったことなどが書かれています。10年以上にわたって私は高久さんから取材を受けてきました。そしてまた、多分に日本の歴史を引用した視点なので、私自身も大変勉強になりました。

皆さんにもぜひ読んでいただきたいと思います。
この本のお申し込みは中田宏事務所までどうぞ。

最後になりましたが、会でお話しした「今後、私がどう行動していくかについて」はブログでも随時お伝えしたいと思います。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 07:00:18 +0000 Thu, 23 May 2019 07:00:18 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039208.html 中朝周辺での米国の「異例」な軍事動向を読む http://agora-web.jp/archives/2039208.html 現代戦は武力戦争だけでなく、テロ戦、情報戦、心理戦、サイバー戦、貿易戦など様々である。米中貿易戦争は北朝鮮の後ろ盾、中国を屈服させ、北の核問題の解決を目指す「新たな戦争」の様相とも言える。

米国は基軸通貨ドルの威力に加えて世界最大の軍事力を持つ超強大国であり、世界最大の産油国でもある。中国は王毅外相が自ら認めた通り「発展途上国」だが、米国の覇権に挑戦したのは虎の尾を踏んだのと同じだ。

5月4日と9日に北朝鮮がミサイルを発射すると、米国はインドネシアで昨年4月に拿捕された北朝鮮籍の貨物船を差し押さえたと発表し、米国領サモアに曳引した。また、暗殺用特殊ミサイルを公開した。特に、電磁気波を照射して敵電子機器の回路を麻痺させるEMP弾巡航ミサイルを実戦配備したことを公開した。

南シナ海で日本、インドなどと合同演習中の米軍艦(米海軍サイトより:編集部)

さらに、5月2~8日に南シナ海で日本、フィリピン、インドと合同演習を行い、16日からはインド洋で日本、フランス、オーストラリアとの連合艦隊を組んでおり、英空母も加わる予定で、中国包囲網を強めている。その上、米国は武器、弾薬、戦車・機械化部隊3個師団を重武装できる戦争(備蓄)物資輸送船(USNS)6隻を釜山、浦項、光陽灣に集結させる中、空母2個戦団(1隻は上陸作戦用空母)が半島近海に展開中である。

異例な戦力集中は制裁圧力に加え最大の軍事圧力を強める心理戦なのか、それとも、実際の軍事行動に踏み切るためのリハーサルなのか、予断を許さない。

金正恩は今年末まで米国の勇断を待つと発言した。それはSLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)搭載、原子力潜水艦(SSBN)を完成するための時間稼ぎだろう。SLBM搭載原潜が完成する日が米国にとってはレッドラインになると考える。

一方、北朝鮮の核が中東のイラン、シリアに流出した場合、イスラエルは国家の死活問題となるので、事前に北潜水艦基地を爆破する可能性が高い。イスラエルは4月13日、シリアのミサイル工場を空爆して北朝鮮技術者など17人を死亡させている。

トランプ大統領は来年後半、再選を狙って全面的な対北軍事行動(外科手術攻撃)に踏み切る可能性がある。今は費用対効果の最大化を狙ってスケジュールを調整、立案中だろう。そうなれば、北の核は金王朝体制の保護より、体制崩壊の火種になる。

(拓殖大学主任研究員・韓国統一振興院専任教授、元国防省専門委員、分析官歴任)
※本稿は『世界日報』(5月23日)に掲載したコラムを筆者が加筆したものです。

【おしらせ】高永喆さんの著書『金正恩が脱北する日』(扶桑社新書)、好評発売中です。

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Thu, 23 May 2019 07:00:05 +0000 Thu, 23 May 2019 07:00:05 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039252.html http://agora-web.jp/archives/2039249.html http://agora-web.jp/archives/2039247.html
http://agora-web.jp/archives/2039218.html 主流派経済学者が日本の消費増税に反対 http://agora-web.jp/archives/2039218.html ブランシャールがFTのインタビューで「日本は消費増税をやめるべきだ」と提言した。

元IMFチーフエコノミスト、オリヴィエ・ブランシャールの急進的な新しい政策提言によると、日本は財政均衡を忘れて、無限の将来まで財政赤字を出すべきだ。彼は日本が今秋に予定されている消費税の引き上げを中止し、その代わり新たな財政刺激で赤字を増やすよう要請した。

この提言のもとになっているのは、きょう発表された(田代毅氏と共同執筆の)政策提言(日本語訳)で、日本経済のデータを分析し、こう結論している。

中立金利が非常に低い環境では、たとえ金融政策がゼロ金利で制約されていない場合でも、財政政策が重要なマクロ経済的役割を担っている。現在の日本の環境では、プライマリー赤字を続け(たぶんそれを増やし)、今より高い債務水準を受け入れる強い理由がある。プライマリー赤字は需要とGDPを維持し、金融政策の負担を軽減し、将来のGDPを増やすことができる。

Wikipediaより

この提言は今年1月のアメリカ経済学会会長講演の延長上にある。これまでにもブランシャールは「日本には財政赤字が必要だ」という趣旨の発言をしていたが、消費増税に直接、言及したのは今回が初めてだ。

ブランシャールはIMFで財政タカ派路線を主導してきたが、最近の長期停滞についてはサマーズと同じく一時的な現象ではないと考えている。日本のマイナス金利はGDP速報値のような短期的な現象ではなく、世界経済の構造変化を反映するものだというのが彼の意見である。

これはMMTのような陳腐な話ではなく、主流派エコノミストによる最新の理論とデータにもとづく提言だ。日本政府はこれを真剣に受け止め、財政政策を根本的に考え直す必要がある。

追記:FTの記事は正確ではなく、ブランシャールは消費増税をやめろというのではなく、「消費増税を延期して財政危機に備える財源にしてはどうか」と書いている。

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Thu, 23 May 2019 06:00:09 +0000 Thu, 23 May 2019 06:00:09 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039241.html http://agora-web.jp/archives/2039234.html http://agora-web.jp/archives/2039236.html
http://agora-web.jp/archives/2039200.html 事業ポートフォリオ・マネジメントの在り方と富士フイルムの経営判断 http://agora-web.jp/archives/2039200.html 一昨日のエントリーには多数のコメントをいただき、ありがとうございました。本日も引き続き、経産省HPにリリースされております「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針(仮)」に関連した話題です。

親会社の子会社管理のひとつとして、当リリースに「事業ポートフォリオ・マネジメント」に関する指針が記載されています。当該指針には、コングロマリット・ディスカウントを回避するために、多様な事業を抱えた企業は、事業の将来性を検討しつつ、リソースの最適配分(選択と集中)に注力すべし」といった内容が含まれています。

CFOの方々からも同様の意見を拝聴することがありますが、上記はあくまでも指針であり、取締役が善管注意義務義務を果たしたと言えるためには、経営判断としては慎重な対応が必要ではないかと思います。

富士フイルム東京ミッドタウン本社(Wikipediaより:編集部)

以前、当ブログでも少しだけ紹介しましたが、富士フイルムもコダックも、1990年代に事業の多角化を進めていましたが、コダックは米国市場の株主からの圧力(集中と選択)により、多角化を断念し、3M(スリーエム)の株式買収等による本業特化を進めたそうです。その結果として、多角化を進めた富士フイルムは業績を向上させ、コダックは低迷してしまったことはご承知のとおりです(セブン&アイホールディングスの社外役員でいらっしゃるルディー和子氏の新書「経済の不都合な話」より)。

機関投資家はポートフォリオの生成・見直しのプロですから、そもそも上場会社が多様化を進めることの合理性は「私たちはプロのあなたたちよりも財務シナジー、事業シナジー両面において上手に発揮・向上させる自信があります。なぜなら・・・」と、理由を説明できなければならないはずです。その説明ができなければ、コダックのように「資本コストを上回る事業として存続しうるかどうか見極めて、自信がなければスピンアウトせよ」といった圧力に負けてしまう可能性が出てきます。

ルディー氏の前記ご著書によると、1990年代から2000年にかけて、コダックの株主還元率は147%に対して富士フイルムは11%、その低い株主還元率のおかげで富士フイルムは8000億円ものキャッシュを積み上げ、自己資本比率は70%に及んだ、とのこと。そのときに7000億円をM&Aに活用できたことが大きな要因と思われます。

20年前と現在とでは、上場会社の株主に対する向き合い方が大きく異なりますが、ガバナンスコードや実務指針に単純に従うのではなく、たとえ株主の要望に反する経営判断であったとしても、当該戦略を当社が採用する理由をきちんと説明できることが重要だと思います。1990年代はマイケル・ポーター「競争の戦略」論が幅を利かせていた時代ですが、こういった戦略論の支柱となる理論とは、いったいどのようなものなのでしょうか?

山口 利昭 山口利昭法律事務所代表弁護士
大阪大学法学部卒業。大阪弁護士会所属(1990年登録  42期)。IPO支援、内部統制システム構築支援、企業会計関連、コンプライアンス体制整備、不正検査業務、独立第三者委員会委員、社外取締役、社外監査役、内部通報制度における外部窓口業務など数々の企業法務を手がける。ニッセンホールディングス、大東建託株式会社、大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社の社外監査役を歴任。大阪メトロ(大阪市高速電気軌道株式会社)社外監査役(2018年4月~)。事務所HP


編集部より:この記事は、弁護士、山口利昭氏のブログ 2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、山口氏のブログ「ビジネス法務の部屋」をご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 05:00:55 +0000 Thu, 23 May 2019 05:00:55 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039203.html シンガポール視察報告③ Tell us what you think. http://agora-web.jp/archives/2039203.html こんにちは、東京都議会議員(町田市選出)おくざわ高広です。

さて、シンガポール視察報告の第3弾はシンガポールのまちづくりの根本に流れる考え方についてです。

Tell us what you think.

この視察の中で、一番感銘を受けた考え方であり、私の政治感の原点を思い返させてくれました。

帰国後はSNS投稿の最後に必ず書いています。日本語に訳せば、

あなたの考えを教えて下さい。

この一文に、日本の政治・行政が変わるために重要なことがぎゅっと詰まっていると思います。

まず、この言葉がどこにあったかと言うと、Urban Redevelopment Authority(都市再開発庁)の1・2階のオープンスペース。

Draft Master Plan 2019 Exhibitionが開催されており、文字や図面、映像や模型などを通じて、これからシンガポールがどう変わっていくのか、誰にでも分かるようになっています。その横には、紙でもWEBでも自由にまちづくりへの意見を述べることができるようになっていて、たくさんの方々が展示物を見てまわっていました。



二階には常設展示で、シンガポールの歴史や長期的なビジョンを知ることができ、成長のために変化を恐れないという強いメッセージを感じました。また、パネルをタッチして質問に答えていくと、自分が大事にしている価値観が分かり、またその暮らしを続けていくと、社会にどんな影響を与えるのかが分かるような仕掛けもしてありました。例えば、利便性を求めて車での移動ばかりしていると、街中が排ガスで汚染されてしまう可能性があると示唆するようなものです。

シンガポールについて話すと、決まって言われるのが「シンガポールは一党独裁だから。日本では同じことをできないよ。」ということ。でも、実際にはスピード感をもって一体的な開発を行うために、様々なステークホルダー(利害関係者)から話を聞き、コンセンサス(合意形成)を図っていました。その考え方をCO-creation(共創)と呼びますが、これこそ日本に最も欠けているところだと率直に感じています。

知事選での小池知事のキャッチフレーズの一つが「都民が決める 都民と進める」であったこともあってか、現在の都議会の質疑では、議員から「都民の意見をよく聞くように」と付言がされることが大変多いです。しかし、実態は99%決定した計画について、パブリックコメントを聞くだけで、手続きとして「意見を聞いた」アリバイ作りのようなものばかりでだと感じます。加えて言うなら、パブリックコメントに寄せられる意見は、そのテーマに日頃から興味を持っている専門家や利害関係者(反対派が大半)のものばかりという印象です。

では、東京の意見の聞き方の何が問題かというと、

①計画を文書で見せるので、専門家でないと理解しにくい。

②そもそも計画の閲覧が不便。

※今でこそネット閲覧できるようになりつつありますが、検索しても情報にたどり着けないケースもしばしば。

③計画が出てきたときには、99%決定しているので意見することに価値を見出せない。

④意見聴取の場を用意しても、団体ごとや地域ごとに分けたり、賛成派と反対派を分けるので、建設的な議論にならない。一方的に行政が意見を受け取るという形。

⑤意見を聞きにいかない。

※シンガポールでは意見聴取チームが利害関係者のところに足を運び、報告書を提出するそうです。

う~ん、東京はそもそも意見を聞く気がないんじゃないかと思ってしまう状況。。。

私は、東京が今よりも成熟し、成長していくためのメインプレイヤーは、政治や行政ではないと思っています。東京都に暮らす一人ひとりが主体的にまちづくりに関わるようになったとき、本当の意味で東京大改革が動き出すと。その下地をつくることが、残された2年の任期でどうしても実現したいことです。具体的な方法はまだはっきりと見えてはいませんが、

Tell us what you think.

と言い続けることから始めていきます。

さりげなく置かれたDREAMベンチも刺激を与えてくれます。

さて、3回にわたって書いてきましたシンガポール視察報告。これまでの私のブログと森沢都議のブログ、あわせて読んでいただくと、より一層理解が深まると思いますので、改めてリンクを貼っておきます。次回は、食文化やIRなどの楽しい感じのものをお送りしたいと思います。

もりさわ恭子Official Blog 「いつも心に太陽を」より

危機意識が高まった…シンガポール
シンガポールからの学び①~戦略的な街づくり
シンガポールからの学び②~最初から海外を見すえた起業家育成&支援
シンガポールからの学び③〜ナイトタイムエコノミー&IR(統合型リゾート)
シンガポールからの学び④~スペシャルニーズ支援がオープンであること
シンガポールからの学び⑤~経済発展に繋げる教育


編集部より:この記事は、東京都議会議員、奥澤高広氏(町田市選出、無所属・東京みらい)のブログ2019年5月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおくざわ高広 公式ブログ『「聴く」から始まる「東京大改革」』をご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 05:00:52 +0000 Thu, 23 May 2019 05:00:52 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039207.html 囁かれる衆参ダブル選挙の可能性はあるのか? http://agora-web.jp/archives/2039207.html 参議院選挙は7月4日公示、21日の投票の方向で調整が進んでいるようですが、最近、衆議院も解散する衆参同時選挙が囁かれています。私の素直な一言は、大義名分は?であります。

官邸サイトより:編集部

衆議院解散は首相の専権事項である、というのはアメリカの大統領令のようなものなのかもしれませんが、解散には税金を思いっきり使わねばなりません。その額、衆議院でざっくり600億円ぐらいかかります。専権事項だからと言って600億円使っていいという専権は十分な理由がない限り、疑念が浮かぶでしょう。

カナダの新聞などを見ていると税の使い方について非常に厳しい論調のコメントが何ページにもわたり記載されることもありますが、日本の新聞は論説が海外の新聞に比べはるかに少なく、切り口に物足りなさを感じます。

さて、衆議院解散のささやきとはまず、萩生田光一幹事長代行が景気動向次第では消費税の延期もありうるという趣旨の発言を4月18日にしました。これを読み込んだ筋がいや、これはそれを理由にした衆議院解散ではないか、と見立てたことが始まりでした。

次いで訪米以降、急速に有力な次期総理候補として取りざたされている菅官房長官が「不信任案提出は時の政権が衆院解散を行う大義になるか」との質問に対し、「それは当然なるんじゃないでしょうか」と語ったことで更に解散があり得るのか、という見方を広げることになりました。

では実際に本当にあり得るのか、でありますが、95%ないと思います。理由はG20が6月28,29日の日程で入っており、仮に7月4日の参議院の公示に合わるならあまりにも厳しい日程だからであります。つまり、物理的な難しさが一つ。

二つ目に荻生田氏の真の意味は「消費税増税を止めるなら国民に信を問わねばならない」というものであり、その判断の基準に6月の企業短期経済観測調査(短観)を一例として提示しています。6月の短観は7月1日に出ますが、それをみて消費税延期するから解散するとの即決はまずありえないでしょう。

この点については私のブログで消費税増税を今回止める理由はない、と申し上げておりますので個人的には荻生田氏の論拠となる解散説自体が極めてスリムなチャンスではないかと思います。

三つ目の野党が提出するであろう恒常化した不信任案提出によって直ちに「じゃあ、国民に信を問うか?」という行為にもならないでしょう。むしろ、これは菅官房長官が野党に放った牽制球で、何でも不信任を出せばいいというものではない、と言いたかったのではないでしょうか?

更には令和になったから新しくリフレッシュしたいなどというヨミもありますが、首相をはじめ、政治家の方がそこまで暇だとは思いません。例えば首相が憲法改正をどうしてもやるから国民の信を問う、ということであればその内容がもっと煮詰まってからやるべきで現時点で体系的な意見が形成されていないわけですから、劇場型解散をやる話でもありません。

個人的には安倍首相の任期中に衆議院解散に打って出るのはあと一度だけチャンスがあると思います。そしてそれは憲法改正を問うピンポイント型の解散を考えていると思います。ならば、それまでは解散というエースのカードは切るはずがない、と私は思っています。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年5月23日の記事より転載させていただきました。

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Thu, 23 May 2019 05:00:29 +0000 Thu, 23 May 2019 05:00:29 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039199.html 海賊版総合対策、議論大詰め http://agora-web.jp/archives/2039199.html 知財本部の海賊版タスクフォースはとりまとめができませんでしたが、その議論を踏まえつつ、政府のアクションプランである知財計画に反映させるため、検証評価企画委員会で議論を続けています。
その区切りとなる会議が持たれました。

前回の会議で、総合対策メニューが提案されました。
以下の3点、ブロッキングを除き10項目。
1:できることから直ちに実施。
著作権教育・意識啓発、正規版流通の促進、対策組織の設置、国際連携・執行の強化、検索サイト対策、広告出稿対策、フィルタリング、アクセス警告方式。

2:導入・法案提出に向けて準備。
アクセス警告方式、リーチサイト対策、権利侵害静止画ダウンロード違法化。

3:他の取り組みの効果や被害状況等を見ながら検討
ブロッキング。

これについて関係者のヒアリングを実施しました。
まず集英社の鈴木常務。
正規版配信「MANGA Plus」について報告いただきました。
2019年1月、ONE PIECEなど人気作を含め170か国に日本と同時で無料広告配信。
この正規版強化が第一の対策ですよね。

日本漫画家協会から里中満智子理事長名で意見が提出されました。
まずは正規版の充実、広告出稿規制、リーチサイト規制。
違法範囲が適切に設定されたうえでのダウンロード規制の模索、アップロードの重点的な取締。
うなづける内容です。

その上で「海賊版を無くそうとする、その目標が一つである以上、必ず理想的な対策方法が生まれてくると、信じて疑いません。」としています。
里中先生の肉声が響くような文章です。
意を強くする次第です。

会議に出席された赤松健さんは「ダウンロード違法化が対立構造で報じられたが、対策には感謝している」とし、リーチサイト対策はぜひお願いするが、ダウンロード違法化の規制範囲を制限すべきこと、アクセス警告方式やブロッキングには懸念があることを指摘しました。

全国消費者団体連合会も意見を提出しました。
「直ちに実施」とされた施策を着実に実施するとともに、「まずは海賊版サイトの開設者・運営者への取り締まりを徹底することが重要」。同意します。併せて「サイバー事件の操作を専門的に担当する国家機関の設置も検討すべき」とします。

これに対し、「通信の秘密に抵触するような施策の導入は、慎重であるべき」とし、ブロッキング導入への反対を表明するとともに、アクセス警告方式はブロッキングと同様の考え方に基づく手法であること、ダウンロード違法化は海賊版対策に必要な範囲に限定すべきことを指摘しています。

弁護士の藤原さんは、思考停止せずブロッキングの議論も続けるべきとしつつ、ダウンロード違法化に関しては、音楽・映像のダウンロード違法化を導入した経緯を踏まえつつ、「民事上にとどめる手もある」という新しい提案を示しました。

川上量生委員は、アクセス警告方式を進める政府方針に改めて異を唱え、総務省との応酬がありました。
まだ整理が必要なようです。

ただ、正規版、教育、国際連携、リーチサイト対策など、おおむね方向性と優先順位は一致をみた模様です。

この件、本ラウンドはここまで。
知財計画に向け整理します。


編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2019年5月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 05:00:23 +0000 Thu, 23 May 2019 05:00:23 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html http://agora-web.jp/archives/2039244.html
http://agora-web.jp/archives/2039209.html トランプ政権は、なぜ医療用品を追加関税対象外にしたのか? http://agora-web.jp/archives/2039209.html トランプ政権は、なぜ医療用品を第4弾追加関税の対象外にしたのか?

トランプ大統領は中国の翻意に烈火のごとく怒り狂ったのか、対中強硬姿勢を貫いてますね。

第4弾の追加関税措置は約3,000億ドルですから、ほぼ全ての中国製品を対象していることは、火を見るより明らかです。

しかし今回、レアアースと共に医療用品を対象外としました。一体、なぜなのでしょうか?

真っ先に思い浮かぶのは、選挙公約に含まれ、今年の一般教書演説でも登場回数が多かった薬価引き下げです。

トランプ政権が薬価引き下げに取り組むのも当然で、1人当たりの医療関連支出は約1万ドルに及び、世界でも断トツ1位です。G7諸国の平均が約4,600ドルですから、2倍以上なんですね。

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(作成:My Big Apple NY)

その理由は米国の薬価制度にあり、日本などと違って政府が介在しないのですよ。代わりに、民間の薬剤給付管理会社(PBM)が製薬会社と医療保険会社の間に立ち、価格形成を担います。

PBMは製薬会社との価格交渉に従事し、その上で保険対象となる推奨医薬品リストを作成します。しかし、製薬会社は推奨リスト掲載を狙った薬価の引き下げだけでなく、PBMへのリベート(割戻金)支払いに応じるため、次第にリベートを見込んだ値下げにとどめるようになり、薬価上昇を促してしまいました。

トランプ氏はこうした制度の問題を受け、①医療機関で投与されるメディケア向けの一部医薬品を国際薬価指数に基づいて算出、②医薬品価格が公正に設定され透明性が増す法案を可決、③処方箋薬などを反キックバック法対象外とした連邦規定を修正する案を発表――など、着々と薬価引き下げへの取り組みを進めています。

こうした背景からトランプ政権が薬価を引き下げに努めているとはいえ、米国に輸入された医療用品全体に占める中国の割合は1.36%で、国別でも18でしかありません。米国からの節税目的組を含め大手製薬会社を抱える1位のアイルランド、2位のドイツ、3位のスイスなどとは、存在感が違います。

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(作成:My Big Apple NY)

しかも、中国が米国に輸出した医療用品の1位は「胃腸薬から麻薬まで含まれる小売形状の薬品」なんですよ。そこには、フェンタニルすなわち米国で蔓延するオピオイドの一種が含まれていると想定され、この方いわく「現代のアヘン戦争」を彷彿とさせる事態になっています。

tariffs_china

(作成:My Big Apple NY)

まさか、200万人以上ともいわれる米国のオピオイド患者に配慮したわけではないでしょうが・・・憶測を呼ぶ数字が並ぶなか、いずれにしてもトランプ政権の生命線の一つが、薬価引き下げであることは間違いありません。

(カバー写真:The White House/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年5月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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Thu, 23 May 2019 05:00:18 +0000 Thu, 23 May 2019 05:00:18 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039257.html http://agora-web.jp/archives/2039253.html http://agora-web.jp/archives/2039254.html http://agora-web.jp/archives/2039255.html http://agora-web.jp/archives/2039243.html
http://agora-web.jp/archives/2039215.html 最高を極める努力 http://agora-web.jp/archives/2039215.html 天台宗の僧侶・堀澤祖門さん曰く、『70年近く行を続けてきたわけだけど、行そのものには終わりはない。ただね、終わりはないけれども、いつまでも「まだまだ」じゃダメ。不安感で覆われてしまうからね。それを断ち切るにはどこかで「よし」という気持ちを持たないといけない』とのことです。

堀澤さんは更に続けられて、『「よし」ということは終わりじゃなくて、自分で納得してまた新たに進んでいくということ。進行形と、ゴールに既に着いているということは同時なの。でも、自分で「よし」と手応えを感じるまでには50~60年かかったな』と言われています。

例えば画家は、「絵を何時何時までに完成して下さい」という注文を受けたら、一回ぐらいは延ばすかもしれませんが、そう度々その期限を延ばすわけには行きません。それゆえ自ずと、その期限内に今自分が出来るベストなところに挑戦するのです。但し、それが完全に自分も満足できるような点かと言うと、必ずしもそうではないかもしれません。

そういうふうに世の事柄には何処かで句切りがあるものです。そして句切りを設けない場合ダラダラになってしまうのは、人間である以上仕方がない部分もあろうかと思います。ですから一旦句切った方が、その間を必死になって集中してやり抜いて、良い結果に繋げることが出来たりもするでしょう。

一たび終わりを決めることで、一つ一つの過程夫々で最高を極める努力をして行くのです。何時まで経っても「いやいや、まだまだ、いや、まだだ」といったようでは、一生が終わりになってしまいます。やはり「人間終わりがある」という覚悟の中で生きて行くことが、今持てる全てを出し切った形での最高傑作に繋がって行くのだろうと思います。

松尾芭蕉が臨終の床にあって、「きのうの発句は今日の辞世、きょうの発句は明日の辞世、われ生涯いいすてし句々、一句として辞世ならざるはなし」(『花屋日記』)と弟子達に言っているのは、芭蕉が死を覚悟して日々真剣に生き切ったということをよく表しています。

人間いつ死ぬか分からない。だから芭蕉は、今日創った句が辞世の句になっても良いという覚悟で以て俳句に向き合っていたのです。そんな芭蕉の本当に最後となった辞世の句、それは「旅に病んで夢は枯野をかけ廻る」というものでした。我々も自分の生を生き切るべく、こうした先人の生き方に学び、時間を惜しんで、日々研鑽し努力し続けねばならないと思います。

一日は一生の縮図であり、一瞬一瞬の積み重ねが一日になり、一日の積み重ねが一ヶ月、一年、一生となります。そう考えれば、有限な時間を一瞬たりとも無駄には出来ません。一つのピリオドを迎える迄、その時その時を死ぬ気になって一生懸命やり抜くのです。そして次のステージではその経験が肥やしとなり、一段高いレベルに自分が到達していることでしょう。人生そうやって時時、最高を極める努力を積み重ねて行くということです。

BLOG:北尾吉孝日記
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Thu, 23 May 2019 05:00:13 +0000 Thu, 23 May 2019 05:00:13 +0000 http://agora-web.jp/archives/2039251.html http://agora-web.jp/archives/2039240.html http://agora-web.jp/archives/2039239.html http://agora-web.jp/archives/2039227.html http://agora-web.jp/archives/2039224.html