トランプ前大統領インスタグラムより

そのトランプ氏が会談したその日に足元で進む円安について「大惨事だ」と自身のSNS、トゥルースソーシャルに投稿しました。大惨事、つまり、円安＝ドル高⇒アメリカの輸出競争力低下⇒国内空洞化を懸念するのでしょう。この懸念は私は正しいと思っています。

これについて森永卓郎氏は「円安が安定すると、日本で作ったほうが安いじゃん！っていう話になってどんどん工場が立って、日本での雇用は増えていく」と述べ、基本的に円安に否定的ではないスタンスです。あくまでも日本側に立つ代弁で高橋洋一氏も確か為替は為替という意見だったと理解しています。

一方、日本の経済界からは行き過ぎとの声があり、JALの社長に就任した鳥取三津子氏も現状をかなり懸念しているとし、130円水準が望ましいと述べています。

つまり様々な意見が飛び交っているのですが、大事なのは為替は円とドルだけじゃないという点です。今回もドル一強であって、他国の通貨も対米ドルで安くなっている点に留意すべきです。また、森永氏がトランプ氏の主張は古いビジネスモデルと述べていますが、私からすれば森永氏の主張も古いと思います。つまり、日本に工場を作って雇用が増えるというビジネスモデルが少子化で労働力不足の中、現実的かという疑問があるのです。

日本の労働力不足は顕著で万博危機も建設従事者が足りないことが主因の一つです。もしもすべてのパビリオン建設が開会までに間に合わなければ日本の国際イベント史上初のお恥ずかしい事態になります。しかし、それが日本の現状だということなのです。

一方、財務省は今回の円安局面で今のところ口先介入のみで動いていないのは実弾介入が効果薄だということがわかっているからかもしれません。アメリカの金利の先行きが落ち着くのを待つか、日銀が強気の金融政策を打ち出すのを待つかといった対策しか取れないと思います。とりあえず日銀の政策決定会合をしている26日までは待つのではないでしょうか？実弾介入があるとすればゴールデンウィークのマーケットが薄い時だと思います。

個人的にはトランプ氏に同意で、ドル独歩高はアメリカに不利だと思います。なぜそのような事態を招いたか、私はFRBの判断ミスのような気がしてならないのです。以前にも指摘したように金利を上げて経済を冷やすはずがむしろヒートアップさせているのです。金利高⇒ローンなどが払えない⇒賃貸住宅需要増⇒大家は借入金利が高いので住居費を引き上げ⇒労働者は生活苦を訴え⇒雇用者は賃金引上げ⇒ローンがない層には可処分所得増⇒物価高でも対応可能　といったシナリオです。つまり物価の悪循環が生じているのです。私からすると価値がそんなにないモノに高額の支払いをすることに抵抗を持たなくなり、顧客は喜んで理不尽な価格でも「これが今の価格」と思い込まされていることに気がついていないと思うのです。

もちろん、労働の質も下がっています。働くのはアジア人とヒスパニック、それに一定年齢以上の良き時代を知るアメリカ人では話にならないのです。

トランプ氏の言い分にコメントするならまるで円だけがドルに対して安いというイメージを持っていることでしょう。事実、氏はSNSで「This is what made Japan and China into behemoths years ago.（これが日本と中国を巨大企業に押し上げた原因だ）」と述べています。円安⇒日本からの爆発的輸出攻勢⇒アメリカ産業の敗退という60年代から70年代の話を揶揄したのではないかと思います。USスチール買収反対もそのあたりにあるのかもしれません。

では日本円は本質的にもっと円高に修正されるのか、というと最近考えを少し修正しつつあります。1ドル＝100円という時代には戻ることはないと思います。理由は人口減で経済の総合力が低下するからで一人当たりのGDPなどの指標が重視されてくるわけです。最新版で日本は世界34位。とすれば主要通貨の中で円が強くなる理由もないのかなと思うわけです。それこそ政策金利が1-2％でも耐えうる頑強な経済力を日本が持つなら円も120－130円台に戻ることもあるでしょうが、今の日本では案外長期的に180－200円も視野に入りやしないかとびくびくしているのであります。

トランプ氏が喝を入れて円高になってくれるのであればそれは少なくとも私には嬉しいの一言であります。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年4月25日の記事より転載させていただきました。

中国とロシア両国の情報機関関係者と接触するAfDのマクシミリアン・クラー欧州議員（AfD公式サイトから）

そしてショルツ首相が訪中からベルリンに帰国すると、立て続けに中国が絡んだスパイ問題が発覚した。ショルツ首相の訪中前にスパイ問題が発覚すれば、中国での経済協力協議がスムーズにいかなくなる恐れがあったはずだ。スパイ問題が訪中後に発覚したのは、ショルツ首相の政治的な判断があったはずだ。決して偶然のことではないだろう。

ドイツ連邦検察庁は22日、中国の情報機関のためにスパイ活動をした容疑で、ドイツ人の男女3人を逮捕したと発表した。彼らは軍事利用可能な技術に関する情報を入手したとされており、デュッセルドルフとバート・ホンブルクで逮捕された。中国外務省はこれらの疑惑を否定し、「中国のスパイ活動によるいわゆる脅威論だ。新しいものではない。その背後には中国を中傷し、『中国とヨーロッパの協力の雰囲気を破壊する』意図がある」と強く反論している。なお、中国側に伝えられたとされる情報には、強力な船舶用エンジンに使用可能な機械部品に関するものなどが含まれていたという。

その翌日の23日、ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）の欧州議会マクシミリアン・クラー議員（47）のスタッフの一人、中国系ドイツ人ジャン・Gが中国のためにスパイ活動をしていたという理由で逮捕されたことが明らかになった。ドイツメディアは極右政党AfD議員と中国系ドイツ人のスパイ活動の関連について大きく報道している。

ドイツのナンシー・フェーザー内相（社会民主党＝SPD）は、「スパイ活動の疑惑は極めて重大だ。もし欧州議会から中国の情報機関に情報が流れるなどのスパイ活動が確認されれば、それは欧州の民主主義への内部からの攻撃だ」と述べた。また、「中国の反体制派を監視する疑いも同様に重い。そのような職員を雇用する者は、その責任を負わなければならない」と強調した。

ドイツ週刊誌シュピーゲル電子版によると、ドイツ連邦検察庁は22日、ドレスデンでGを逮捕した。Gは中国の情報機関の職員であり、2019年以来、欧州議会のドイツ人メンバー、クラー議員の職員として働いてきた。クラー議員自身は「Gの逮捕は23日午前中に知らされた。他国のためのスパイ活動は重大な問題だ。事実と判明したら、直ちに雇用関係を打ち切る」と述べている。欧州議会側は22日正午には、「事の重大性を考慮して、議会は該当者を即時に停職処分とした」と説明した。

一方、ロビー組織のLobbycontrolは、クラー議員に対してこの問題での対応の不手際を非難した。「Gに対するスパイ活動の疑いは、すでに2023年に知られていたが、クラー議員は何の措置も取らなかった」と指摘している。

ドイツメディアによると、Gは43歳、中国生まれだ。現在はドイツ国籍を持ち、ドイツでの学業修了後は一時事業家として活動していたが、クラー議員が欧州議会に就任すると、Gはブリュッセルのチームでアシスタントとして雇われた。GはAfD政治家の中国旅行にも同行した。少なくともこの時点から、北京当局のために働いていたとされる。

また、捜査当局は、Gがドイツで中国の亡命中国人組織をスパイ活動していたと非難している。彼は様々な役割で反体制派グループに関与し、中国の反体制派に関する情報を収集し、情報を中国の国家安全部（MSS）に提供していた疑いが持たれている。

一方、AfDの連邦本部は23日、「クラー氏の職員がスパイ活動の疑いで逮捕されたという報道は非常に心配だ。現時点でこの件に関する追加情報がないため、引き続き連邦検事のさらなる捜査を待たなければならない」という。クラー氏は2022年以来、AfDの連邦執行委員会のメンバーであり、6月の欧州議会選挙で党の筆頭候補者となっている。

なお、クラー議員はクレムリンとの接触があることが知られている。米連邦捜査局FBIは昨年末、訪米中のクラー議員に対して、クレムリンの関係者からの支払い問題について尋問している。ウクライナ人の親ロシア派活動家オレグ・ヴォロシン氏（Oleg Woloschyn）がクラー議員とのチャットメッセージの中で、クラー議員に協力の見返りとして適切な補償を約束したとされる。

AfDは移民・難民問題で徹底した外国人排斥、移民・難民反対で有権者の支持を得て、世論調査では野党第1党「キリスト教民主・社会同盟」（CDU/CSU）に次いで第2の支持率を挙げてきたが、6月の欧州議会選を控え、ロシア寄りが指摘され、支持率を少し落としてきた。そこにクラー議員のスタッフが中国のスパイだった疑いが発覚して、国民のAfDを見る目が厳しくなってきている。AfDには説明責任が出てきた。

（クラー議員は24日、AfD連邦幹部会で今回の件を説明、スパイ容疑をかけられたGを即解雇すると発表する一方、6月9日に実施される欧州議会選には党筆頭候補者として出馬する意向を明らかにした）

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年4月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

グリコ障害で出荷停止、基幹システム更新に｢2025年の崖｣https://t.co/u0WsJosXH6

— 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) April 23, 2024

ERP（Enterprise Resource Planning）とは、企業のさまざまな業務プロセスを統合的に管理するためのソフトウェアシステムのことです。具体的には、調達、製造、販売、在庫管理、会計などの業務を一元化し、リアルタイムで情報を共有・管理することを目的としています。

みんな大好きプッチンプリン グリコHPより

■

原因は基幹システムの独SAPの「SAP S/4HANA」への切り替えに伴うトラブルだそうです。

【江崎グリコプッチンプリン生産停止の背景にあるもの】

江崎グリコは340億円かけてSAPを始めとするITインフラを整えようとしていた。IRにも書いてあった。
やけど、それが見事に失敗し、冷蔵品の生産停止まで追い込まれた。…

— ゆな先生 (@JapanTank) April 22, 2024

グリコの基幹システム、外注コンサルに金払うのやめよう！っつって内製化でSAP導入してコケたって？もう、みずほ銀行に続いて教科書に載せたほうが良いIT失敗事例じゃんねえ。

— 深💮幸 (@myk0119) April 20, 2024

ドイツの企業のSAPが開発したERPシステムで、大企業や製造業を中心に多くの企業に導入されています。

SAP関連のニュースが出ると必ず「SAPって使いづらいしトラブル起こるし、なんでこんなに使われているの？」という声が必ず出るので、SAP導入/提案経験のある僕から見たSAPのスゴイところを紹介します。

【そもそもSAPとは？】…

— 和田淳史 (@atrzdflw) April 24, 2024

この基幹システム切り替えは、デロイトトーマツコンサルティングが主幹ベンダーとして担当したことがダイヤモンド編集部の取材によって判明しました。

【独自】プッチンプリン出荷停止の「主犯」はデロイト！グリコのシステム刷新で1年遅延の末に障害発生“ボロボロ案件”の実態

ダイヤモンド編集部の取材で、プロジェクトを担った主幹ベンダーがデロイト トーマツ コンサルティングであることが判明した。https://t.co/vqdi0EReZg

— うさみこ@愛犬好き (@usamiko) April 23, 2024

犯人探しが始まっていますが、そんなに単純な話でもないようです。

流行りの話題。SAP案件で1年延期とか費用が1.6倍になったとか、確かに酷い話だけど、よくあるよなぁとも思ってしまう

なぜ起きるのか、コンサルならではの理由がある気がしており、PM視点で私見を記載してみる

目次
①コンペの力学
②人月の解離
③変更管理の落とし穴
④非機能・移行・運用の不得手

— だいす@総合コンサル (@Dice_Cons) April 24, 2024

これはSAPの独占･･･もといビジネスモデルなのでしょうか。

プッチンプリン出荷停止をもたらした基幹システムERP、独SAPが圧倒的シェアを持っているわけだが、使っている人からは猛烈な不評で、コストも高く、契約条件も悪いというのに、未だに他の会社が参入とシェア奪還を許していないというのは、一度入れたらやめられないMicrosoftと似る独占性を感じる。

— ゆな先生 (@JapanTank) April 19, 2024

SAPの重要性が誰の目にも明らかになりました。他の選択肢はないのでしょうか。

Googleが消滅しても、Appleが消滅しても、メタやAmazonが消滅してもプッチンプリンは作れる。
しかしSAPがダメになったらプッチンプリンは作れないのだとみな実感した。

— ゆな先生 (@JapanTank) April 22, 2024

とにかく、経営陣がICTに疎いと大惨事になる時代になったということかもしれません。

「うちのシステムがプッチンプリンみたいになったら、ちゃんと保障されるのか？」

「全額返金してもらえる契約にしろよ」

んなもん誰が契約してくれるんだよ……
そのリテラシー、悲しくなるわ。

— にこ｜社内SE＠大学職員 (@tedroooid) April 23, 2024

基本的にSAP入れてる日本の会社はかっこいいと思って何も考えずに入れてるだけ。ほとんどの会社は勘定奉行やOBiC7で十分なのに莫大な追加開発までして入れている。昔の唯一絶対的優れているのは業務と会計統合でのリアルタイム収益認識

— トラたぬき (@Bonjour_Lyon) April 19, 2024

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政治学者・岩田温氏のYouTubeチャンネル「岩田温チャンネル」。チャンネル登録をお願いします。

「もっとお金があれば、時間があれば自分は幸せになれるのに」

誰しも一度は通る道ではないだろうか。自分自身、そのように強くそう感じていた時期があった。しかし、ある程度余裕を得て分かったことがある。人生の幸福はより良い何かを足すのではなく、不快な引き算の結果作られるものなのだ。

shironagasukujira/iStock

足してもすぐに慣れて飽きる

人間は慣れ、そして飽きる動物である。高級タワマン、高級車、高級ホテル、高級レストラン、このような固定費、変動費に関わらず「幸福を”足す”発想」では恒久的な幸せを掴むことはできない。否、逆に一度手にすると今度はそれ以下のグレードを「不幸」と感じる余計なボーダーラインさえ覚えるだろう。「高所得貧乏」という現象もこれで説明がつく。

たとえば月収100万円、世間的に見れば大変高収入である。しかし、人間は手元の資源をあるだけ全部使ってしまう、というバグを持っている（パーキンソンの法則）。そのため、月収20万円の時でも上手にやりくりしていた人が、月収100万円になって80万円余らせる代わりに、生活水準を引き上げてあるだけ使い切ってしまう（話を単純化するため税金は考慮しない）。その後、リストラや企業の業績不振で月収が50万円になっても、おいそれと生活水準を落とすことができずキャッシュフローが破綻してしまうという話だ。

「元々は月収20万で生活していたなら、収入の変動に応じて戻ればいいのでは？」と思うかもしれないが、それはなかなか難しい。足し算で得た幸福にはすぐに慣れ「新たな基準値」となってしまうため、そこを下回ると今度は「不幸」に感じてしまうためである。

自分自身、生活水準は昔からあまり変わらないが、変動費には変化があった。20代の旅行は車中泊やドミトリー、ネットカフェばかりに宿泊していたが、今は非日常感を体験するために少しいいホテルに泊まるようにしている。自分一人だけならなんの抵抗もないが、家族旅行で20代の時のような旅行をさせてしまうとなれば、それは自分自身への敗北感を覚えるだろう。

不幸を引き算する

その一方で、不幸や不快を引き算すると人生は大きくポジティブな影響がある。

自分の気質としてチームワーク、会社勤めにまったく適正はなかった。サラリーマンを下に見ているわけではなく、あくまで向き不向きの話だ。会社員の頃、努力してなんとか弱点を克服しようと努力をしていた。自分の苦手なことを上手にやってのける同僚や上司は尊敬してたし、今でもその気持ちは変わらない。人間は自分ができないことができる人にリスペクトを払うものなのである。

苦手の克服を試みてできる限り何年も頑張ったが、最後はそこから逃げるようにして起業した。結果としてそれが良かった。自分が苦手なことを片っ端から引き算していった今、ストレスを感じることがほとんどない。月曜日の朝、雨が降る日の満員電車はいつも嫌だったし、飲み会は叱られたり上司にお酌係になるので気が重かった。しかし、引き算してそういった要素もゼロになったので、「明日は気が重いな」ということは今の生活をする上ではまったくない。

もちろん、それだけで「人生の幸福」ということではない。マイナス要素がないということは、「0（ゼロ）フラットな状態」ということであり、何もしなければ退屈を覚えて、それはそれで辛い。だから毎日、自己実現欲求の活動の一環で必死に勉強をして働いている。

そして不幸な状態を引き算したら、今度は幸福を足し算する余白ができる。幸福といっても派手なものはなにもない。平日午前中から、書店や図書館に出かけて素晴らしい書籍を探したり、夕方に子供と近所を散歩するようなものである。派手さはなくとも、フラットな精神状態であれば些細な幸福を楽しめるのである。おそらく、強いストレスを感じている日々だと、もっと強い刺激を求めてしまうだろう。

◇

「FIREをして幸せになろう」といった主張が流行った時期があった。今でも一部の人達はFIREがまるで人生のゴールであるかのように捉えて、必死に蓄財に励んでいる。だがやればわかる。FIREはゴールではなく始まりに過ぎないと。人生からあらゆる不快感を取り除いた結果、そこからは小さな幸福の1を足していく作業が待っている。

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Gugurat/iStock

政策提言委員・金沢工業大学客員教授　藤谷 昌敏

米国のバイデン政権は、中国などの「テクノオートクラシー（技術独裁主義）」の対抗軸となる 「テクノデモクラシー（技術民主主義）」の結集に向け、半導体と人工知能（AI）、次世代通信ネットワークを米国のアジア戦略の中心に位置付けている。

その核となっているのが、先端科学技術などの高度な技術を保有する民主主義国12ヵ国で構成する「テクノデモクラシー12」構想である。もともと、この構想は外交問題評議会のジャレッド・コーエン氏と「新米国安全保障研究所」（CNAS）の最高経営責任者（CEO）、リチャード・フォンテーン氏が提案したもので、米、仏、独、日、英、豪、カナダ、韓国、フィンランド、スウェーデン、インド、イスラエルを指す。

目的は、これら先進的な民主主義国が協力して、高度な技術分野における安全保障と経済的な脆弱性を軽減することであり、半導体、人工知能、次世代通信ネットワークなどの分野で協力し、技術の発展と安定供給を促進することにある。

中でも半導体は現代社会において不可欠な技術であり、自動車、スマートフォン、コンピュータなどの様々な製品に使用されており、半導体産業の安定供給を確保し、経済的なリスクを軽減することは非常に重要だ。また、サイバーセキュリティやハイテク犯罪などの技術的な脅威に対し、国際的に連帯する必要がある。

テクノデモクラシー12構想は、技術分野での協力を通じて、経済的な競争力を高めていくことを目的とし、参加国は共同で成果を上げ、国際的な地位を向上させることが可能となる。すなわち、テクノデモクラシー12構想は技術と政治の融合を通じて、持続可能な発展と安全保障を追求する民主主義国の協議体なのである。

さらにバイデン大統領は中国の台湾侵攻による半導体供給網の寸断を警戒し、日米台韓の緊密な連携が不可避と見て、2022年5月、米主導の経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework for Prosperity, IPEF）」を公表した。同年9月には、「高水準で、バランスのとれた、公正な貿易」、「サプライチェーンの強化」、「クリーン経済」、「公正な経済」を4本の柱として挙げた。

このIPEFには、オーストラリア、ブルネイ、フィジー、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、米国及びベトナムの合計14ヵ国が参加している。

「テクノオートクラシー」と「テクノデモクラシー」

そもそも中国が掲げる「テクノオートクラシー」と米国が掲げる「テクノデモクラシー」とは、どのようなものなのだろうか。

「テクノオートクラシー」とは、技術（テクノロジー）と独裁政治（オートクラシー）の融合のことだ。テクノオートクラシーでは、技術が政治的・社会的な統制の手段として利用され、人々の行動や情報の流れをインターネットやソーシャルメディアなどの情報通信技術を通じて、監視・制御することで権力者が独裁的な支配を行う。

テクノオートクラシーの特徴としては、

• テクノロジーを利用して情報の流れを操作し、偏向させることで、政府や権力者の意図する情報が社会に中心的に流れる
• テクノロジーで抗議や反対意見を持つ個人や団体を特定し、弾圧する
• テクノロジー企業やプラットフォームが政治的な影響力を持ち、政府と協力して市民の情報や行動をコントロールする

などがある。

テクノオートクラシーは、テクノロジーの急速な発展と共に、情報社会における権力構造の変化を反映した概念として注目されている。

一方、「テクノデモクラシー」とは、技術（テクノロジー）と民主主義（デモクラシー）の融合という概念で、技術が民主主義的なプロセスや価値観を促進し、民主主義の健全性や参加の促進に寄与することを強調する。

テクノデモクラシーの特徴としては、

• テクノロジーが普及することで、情報へのアクセスが容易になり、民衆が情報を共有して意見を自由に交換することが可能となる。これにより、意思決定プロセスにおける透明性が向上し、民主主義の原則が強化される
• インターネットやソーシャルメディアなどのテクノロジーが政治参加を促進するプラットフォームとして機能する。オンラインでの政治的な議論や活動が民衆の政治参加を拡大し、民主主義の健全性を向上させる
• テクノロジーを活用したコミュニケーションツールやオンラインプラットフォームを利用することで、市民は政治的な組織化や行動を容易に行うことができるようになる。これにより、市民の声が政策決定に影響を与える機会が増え、民主主義が強化される
• テクノロジーを活用した政府のオープンデータや電子政府サービスが、政府の透明性と責任を高めるのに役立つ。市民は政府の活動や意思決定プロセスについて、より容易に情報を入手し、政府の行動を監視することができる

などがある。

テクノデモクラシーは、テクノロジーが民主主義的な価値観と組み合わさることで、より包括的で参加型の政治システムを実現可能だ。ただし、テクノロジーの利用には潜在的なリスクや課題も存在するため、適切な規制や監視も必要とされる。

海外のテクノロジー企業の日本進出

こうした米中の対立の中で、海外の重要なテクノロジー企業の日本進出が際立ってきている。

対話型AIの「Chat GPT」を開発した米オープンAIが、アジア初の拠点を日本で立ち上げることを計画し、オープンAIと提携するマイクロソフト社も2年間で29億ドルを投じて、日本でデータセンターを増強する方針を表明した。AIの開発や運用に適した最先端の半導体などを導入する。

クラウドサービスでマイクロソフトと競合する米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米グーグルも国内で大規模なデータセンター投資に乗り出し、日本の行政当局のパブリッククラウドの受注争いなどに参入する。

また世界最大の半導体受託生産会社、台湾積体電路製造（TSMC）は約1兆3,000億円を投じて熊本県内に建設した工場で24年末までに演算用半導体の量産に乗り出す。さらに約2兆円を投じ、27年の稼働に向けて第2工場を建設する計画だ。

日本は、経済安全保障上の地政学的な重要性だけではなく、一定規模の市場と産業の集積があることが大きな利点であり、中国の「テクノオートクラシー」に対抗する米国の「テクノデモクラシー」の要とも言える存在となっている。

だが、今後、さらにテクノロジー企業が集中することになれば、厖大な電力を消費する生成AIなどに対応するための大幅な電力供給の向上が必要とされるなど、日本は国を挙げた取り組みの強化が求められるだろう。

参考：「OpenAIやMicrosoft、対日投資拡大、経済安保が追い風」2024年4月15日付日経新聞

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藤谷 昌敏
1954（昭和29）年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程卒、知識科学修士、MOT。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ、サイバーテロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員、合同会社OFFICE　TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、金沢工業大学客員教授（危機管理論）。主要著書（共著）に『第3世代のサービスイノベーション』（社会評論社）、論文に「我が国に対するインテリジェンス活動にどう対応するのか」（本誌『季報』Vol.78－83に連載）がある。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2024年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。

4月17日に「北村紗衣・山内雁琳」訴訟の地裁判決が出た際、便乗して私を中傷する学者が出現したので、22日に前回の記事を書いた。文中にも記したとおり、うち1名は度重なる差別発言を繰り返している嶋理人（日本史学・熊本学園大学講師）である。

もう1名は、たまたまツイートを入手したものの、本人がその後消したように思われたので、文面のみ引用して実名は記さずにおいた。しかし翌23日、当該の人物から更なる「再中傷」が行われたので、画像を公開する。

現在はTwitterユーザーでないため、解像度が悪い点はご海容を

Twitter（X）での投稿の主は橋迫瑞穂氏であり、フォロワー数は9000人強。プロフィール欄には「社怪学者」とあるが、Researchmap によると立教大学社会学研究科で博士号を取っておられるそうだ。

前回も引用したとおり、この橋迫氏は4月18日、私の実名を挙げた上で「あれだけコラム書きまくったんだから、しっかり総括するのがスジ」と述べ、「まさか知らんふりってことはないよねー」と揶揄するツイートをした。

そのため私は、22日の前回記事で、「北村・雁琳」訴訟の判決の該当部分を示しつつ、北村氏側（原告）の提訴内容は私の「コラム」に事実誤認や名誉毀損がなかったことを証明していると述べた。これに対する橋迫氏の反応は、23日のツイートにいわく、

noteに北村先生と俺の論争は裁判の結果、俺が正しい、俺正しいという主張だけ書いてあって困惑している。なんで？

「なんで？」もなにも、橋迫氏が「お前は判決を受けて、かつて書いたコラムをどう思っているのか、総括せよ」（大意）と要求するから、私のコラムの内容が正当だったことは判決文を見ればわかる、とお答えしたのである。

橋迫氏の態度は、私を愚弄するのみならず、濫訴を避けるべく雁琳氏（被告）の発言歴のうち「名誉毀損にあたらない＝私の『コラム』に基づく」ツイートはすべて訴因から除外した、北村紗衣氏および弁護団の法的誠実さへの努力を侮辱している。まさしく、二次加害そのものと言えよう。

これに加えて、橋迫氏が行ったツイートには多くの問題があり、以下のとおり強く抗議する。

橋迫瑞穂氏による誹謗中傷

橋迫氏は同じ23日に以下のように述べ、私があたかもX（Twitter）に依存し過度に没入する、精神的に不衛生な人間であるかのように中傷した。

與那覇さん、きっきちりねっちゃり私なんかよりずっとXに入り浸ってエゴサかけまくっているんだろうな、というのはわかりました

その貼り付き具合はあんまり健康じゃないよ！ぼくは去年からツイッターほどほどしか見てないんだ！おかげで食欲もまして肌も綺麗になったよ！お互い、精神衛生には気をつけような！

「きっきちり」は原文ママ

私は2011～14年にかけて、かなりのTwitterユーザーだったが、精神的な病気のために使用を中断し、事実として現在まで利用していない。本人が使用せずとも、「こうしたツイートがある」と知る方法はいくらでもあるが、他のユーザーからその一例を示されても、橋迫氏はなお居直っている。

自分こそ「SNS以外にITを知らない」と批判される橋迫瑞穂氏

橋迫瑞穂氏による名誉毀損

私は病気のためにTwitterの利用をやめ、その後療養を経て大学准教授を辞するに至った経緯を、2018年に刊行した『知性は死なない』に書いている。同書の139ページに、「うつに転じて以降の私は、類似の病気の知人どうしとのLINE以外、SNSをつかっていません」とも明記した（頁数は、現行の文春文庫版による。その後、LINEで繋がる範囲は多少広がった）。

したがって上記した橋迫氏の中傷は、「與那覇は実はいまもTwitterを使っており、自分の本に嘘を書く不誠実な人間だ」という印象を広め、私の社会的な評価を下落させるものである。23日に、橋迫氏はこうも言う。

與那覇さんぼくと友だちにならないか？DM待ってるぜ！いや、マジで。

DMとはTwitterの一機能であり、「マジで」とも添えてある以上、この発言は「現在も私（與那覇）がTwitterユーザーであること」を前提とするものだ。すなわち、橋迫氏が行っているのは虚偽の事実の摘示であって、単なる意見論評ではない。

現在のところ、橋迫瑞穂氏との争いでカンパは予定していません。
著書の購入でご支援賜れるなら幸いです

橋迫瑞穂氏による名誉感情侵害

実は、橋迫氏による中傷は今回が初めてではない。アゴラに「コラム」を連載中だった2021年11月、彼女は「與那覇は精神科の利用者である以上、他人を批判する記事を書く資格はない」とする趣旨の発言を行ったため（ヘッダー写真）、私は翌12月の連載第11回で抗議している。

これに対して彼女は、そもそも自ら批判したはずの「私（橋迫氏）の攻撃性は、双極性障害2型ゆえだからしかたない」と示唆する弁明を述べた上で、以下のようにツイートした。

こうした居直り的な応答については、当時、連載第12回でも批判した。

上記の経緯を振り返るとき、今月23日に彼女が「精神衛生」云々の由をツイートしたのは、「同じメンタルの病気の体験者でも、私は回復したのに対し、お前（與那覇）はより重症な状態だ」と揶揄するものだ。これが私の名誉感情を侵害することは、明らかであろう。

橋迫瑞穂氏による他の人への中傷

クリエイターの表現の自由を擁護するマンガ・アニメのファンを「豚の嘶き」と罵った嶋理人と同様、この橋迫氏もまた暴言が多く、一例はアゴラでも2022年2月の記事で紹介している。具体的には、当時まとめられていたとおり、Twitterで意見が対立した女性の容姿を侮辱し、「きっしょい半乳を見せられる身にもなれ」と中傷したものだ。

2019年にはTwitter上で脅迫的な言辞を呈したことで、目撃者に告発サイトを開設されている。仔細がわからないため論評は控えるが、2022年8月には「名誉毀損およびプライバシー侵害」で訴えられてもいるそうである。

今後、同氏に対して採る措置

前回も記したとおり、私は元来、学者や言論人どうしのトラブルは「なるべく言論によって解決することが望ましい」と考えている。

しかしすでに3年来、言論で抗議しても反省の意思を示すことなく、中傷に応答しても更なる中傷で返す橋迫瑞穂氏に接して、今回、そうした私自身の発想に限界があるのではと感じるに至った。

したがって、名誉毀損での民事訴訟についても、弁護士と協議し検討する（予定請求額は、さしあたり220万円とする）。

しかし私としては、やはり少なくとも学者どうしであれば、法的な強制力「以外」で相手の誤りを改善しうるという希望を持ちたい。よって、最新の中傷の発端となった「北村・雁琳」訴訟に至るプロセスに倣い、まずは以下のとおりの対応を採ることとしたい。

橋迫瑞穂氏の所属は不明で、Twitterを利用していない私には、彼女へのレスバトルやDMで連絡することができない。しかし、大阪公立大学のセンターにて2024年度の研究員に採用されていることが、公開情報から確認できる。

したがって、本稿で記した数々の中傷行為について、橋迫氏から謝罪の表明がない場合、当該のセンターに対して、以下につき問い合わせる。

① 同センターとして、橋迫氏に私（與那覇）への中傷をやめ謝罪するよう、促していただく意思があるか否か。

② すでに2019年以来、多くの中傷行為に対する抗議があったことがインターネット上に記録されている橋迫氏と契約するにあたり、そうした過去の行為の是非を検討したのか否か。

③ 今回の私の問い合わせによって、本人のTwitterでの言動を知った後も、将来における契約の更改も含めて、橋迫氏との雇用関係を継続することを是とするのか否か。

橋迫氏からの謝罪を受けつける期限は、今年の大型連休が明ける2024年5月7日（火）の午前0時とする。求めるのは謝罪のみであり、Twitterアカウントの削除や、ブログを開設しての反省文の公開や、誠意の証明として私が指定する団体への金銭の寄付等を和解の条件にはしない。

例を示したとおり、「きっきちりねっちゃりずっとXに入り浸ってエゴサかけまく」らなくとも、橋迫氏が私にTwitterで言及すれば、把握する方法は十分にある。私のフルネームを漢字で正確に記入した上で、これまでの中傷すべてを撤回し謝罪する旨を、誤解の余地なく誠実にツイートされたい。

文面上でのみ頭を下げ、その裏で「暗喩的に揶揄する」といった誠意のないツイートでないかぎり、この件はそれで打ち止めとし、謝罪を受けた後に「オンラインで同業者の署名を募り社会的な排除を求める行為」は行わないことを誓う。私からの提案は以上であり、選ぶのは橋迫氏である。

編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2024年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください。

It was my great honor to welcome former Japanese Prime Minister Taro Aso — at Trump Tower this evening! pic.twitter.com/UXb6NWtzXh

— Donald J. Trump Posts From His Truth Social (@TrumpDailyPosts) April 24, 2024

トランプ陣営によると、会談では東アジア情勢や日本の防衛費増額についての意見交換がなされたようです。

「両者はインド太平洋地域の安定のための日米同盟の重要性について話し合ったほか、中国と北朝鮮の問題をめぐっても意見を交わしました。また、トランプ氏は日本の防衛費増額を称賛したということです」 https://t.co/8Hf5WfOI23

— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) April 24, 2024

トランプタワーに入館した際に、トランプ氏は麻生氏を手放しで賞賛しました。

【トランプ氏 麻生氏は素晴らしい人】https://t.co/YW8QGEBtym

— Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) April 24, 2024

蜜月に関係を築いたとされる故安倍氏への愛も止まりませんでした。

自民党・麻生太郎副総裁とトランプ米前大統領との会談。
日本の皆さんにメッセージをとの質問に、トランプ米前大統領「素晴らしい国だ。シンゾーは私の偉大な友人だった。彼は本当に偉大な人物で、私たち全員が尊敬し、本当に愛していた人物です。彼がいなくなるのはとても寂しい。とても寂しい」 pic.twitter.com/fpCRb1OLel

— Mi2 (@mi2_yes) April 24, 2024

麻生氏の「表敬訪問」に対し、バイデン政権関係者は嫌悪感を示しています。

「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整https://t.co/HNdRto88u4
：麻生太郎に「下品」と言ったって、全くその通り昔からそうなんですよとしか言いようがないなあ

— 常岡浩介☪国際的な法秩序を破壊 (@shamilsh) April 23, 2024

しかし、米国で政権交代が起これば、同国の政策は180度転換します。そのため、日本のみならず、世界の各国政府は「もしトラ」に備える必要性があります。

President Trump welcomes Poland President Andrzej to Trump Tower 🇺🇸 pic.twitter.com/ok9nq8iRGQ

— Sara Rose 🇺🇸🌹 (@saras76) April 17, 2024

https://t.co/9j73IoGy7W
英国もなあ…総選挙早めたいんかのう。もう一人の元首相も被告人のお世辞言ってた。ETTDって知らんのやろな。

— Yatapost (@Yatapost89) April 22, 2024

仮にトランプ氏が大統領に返り咲いたとしても、日本にとっては全く悪い話ではありません。

トランプ氏が大統領に復帰すれば、日本にとっては優れた石炭火力を新興国に広めて、環境面でも大きな世界貢献できるチャンスに。逆に読むと事実がわかる毎日新聞。

「トランプ氏復帰ならぶち壊し」　石炭火力頼みの日本には利点も – 毎日新聞https://t.co/ej1HPsBv6P

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) December 16, 2023

経済界が懸念を示している急激な円安もトランプ氏との「ディール」で抑制できるかもしれません。

「自分が大統領だった時は、特に日本と中国を説得するのにかなりの時間を割いた」と言及し、日中の通貨安誘導を阻止していたと主張。「バイデン（現大統領）は放置している」と批判した」 https://t.co/aSwKTfaHOZ

— 峯村 健司 / Kenji Minemura「台湾有事と日本の危機」（PHP新書）出版 (@kenji_minemura) April 23, 2024

バイデン大統領は岸田首相との首脳会談で、トランプ氏が再選すれば米国の「民主主義が終わる」と発言したそうですが、だからといって日本が共和党関係者と仲良くしてはいけない理由にはなりません。

「トランプ勝つと自由と民主主義終わる」　日米首脳会談でバイデン氏 https://t.co/JN4lWjvBQ3

バイデン米大統領が10日（日本時間11日）に行われた日米首脳会談で、11月の米大統領選をめぐり、「トランプ前大統領が勝つと自由と民主主義が終わってしまう。

— 朝日新聞(asahi shimbun） (@asahi) April 14, 2024

-ホワイトハウスが描かれた木箱に入った金色の鍵を渡された麻生氏 トランプ氏SNSより

両者にはどのような違いがあるのでしょうか？

kazuma seki/iStock

出会いが交際に発展しない人の特徴

お見合いや合コンで出会った相手から、「また会いたい」との誘いを受けても、その後1回会っただけで次につながらないケースが多いと聞きます。

1回目のデートは、お互い最も期待感を持って出かけます。ところが、相手に対する期待感ばかりで、自分自身のことがおろそかになりがちな人が多いのです。

最初の出会いで、「また会いたい」と思うのは性格、話しやすさ、外見的な好み、経歴など、好感を得るポイントがあるか否かが焦点となります。

ところが、実際のデートになると、「一緒にいて違和感がないか、楽しめるか、話は弾むか、気遣いはあるか」などに変わってきます。

そのことを認識していないために好感度を下げてしまう人が多いのです。わかりやすいところでは、服装が挙げられます。

お見合いにはスーツやワンピースを着ていることが多いので、それほど違和感なく会うことができますが、「デートに着てきた服を見てがっかりした」という意見が多くなります。

見た目は自分が思う以上に相手にインパクトを与えるため、服装に気を使っていなければ、会った瞬間からネガティブなイマジネーションが増幅してしまいます。

せっかく練ってきたデートプランも台なしです。会話も弾まず、「ご縁がありません」との結果になります。TPOに合わせた、相手に心地よさを与える服装を心がけましょう。

一言話すように心がける

また、一緒に歩いているのにお店に着くまで無言とか、どうしたいのかわからない状況に陥ると、ギクシャクするものです。

「あと5分くらいでお店に着きます」など、今どういう状況にあるのか伝えるとよいでしょう。しかし、この一言がないために、相手はどうしていいかわからず、口を閉ざしてしまうのです。

これは、食事の場面でも同様です。自分の食べたいものだけサクサク決めてしまったり、「好きに決めてください」とすべて相手に委ねてしまうと同じ状況に陥ります。

親しくない間柄の場合には、状況・希望・思いを具体的に言葉にすることです。ぎこちなくなるのは、相手が「どうしていいかわからなくなっている」からです。

デートの終わりも「それじゃまた」などと、なんとなく別れるのでなく「今日は楽しかった」とか「次、いつ会えますか？」など具体的に伝えることが重要です。

「わかりやすいこと」が、結果として「気持ちをつながりやすく」します。会話のコツを学ぶだけで成果を上げる人は多く、コミュ力の有無が恋愛成就の分かれ目と言えるでしょう。恋愛においては、気持ちを言葉に出すように心がけることがポイントとなるのです。

ちなみに、筆者の専門はHRアセスメントです。結婚情報大手ツヴァイの結婚EQ診断総合監修をしています。当時は、日本初の結婚情報アセスメントとして話題になりました。また、日本初の課金型アプリ（恋愛EQアセスメント／インデックス）の総合監修もしています。

次は、結婚や恋愛に関する本でも書こうかと思っている今日この頃です。

尾藤 克之（コラムニスト・著述家）

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2年振りに22冊目の本を出版しました。

「読書を自分の武器にする技術」（WAVE出版）

manbo-photo/iStock

「ポストSDGs」策定にらみ有識者会　外務省で初会合　日経新聞

外務省は22日、上川陽子外相直轄の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の初会合を開いた。2030年に期限を迎える枠組み「SDGs（持続可能な開発目標）」の次の目標の国際議論を見据え、日本の独自案の策定に着手する。

現行のSDGsは3年間の議論を経て15年に国連総会で採択した。次期目標の本格的な調整が始まるのを前に「ポストSDGs」の検討を国内で進めて国際議論をリードする狙いがある。

「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」第1回会合の開催（結果）　外務省

冒頭、上川大臣から、国際社会が様々な複合的危機に直面し、国際社会全体の持続可能性の確保に向けた取組が大きな困難に直面する中、今一度、様々なステークホルダーの方々の知見を広く得ながら、成長と持続可能性を同時に実現していくためのアプローチを改めて創造的に検討し、国際社会をリードしていくことが強く求められている旨指摘しつつ、今次有識者懇談会では、自由闊達な議論を通じ、2030年以降も見据えながら、我が国の持続的成長と国際社会全体の持続可能性の確保のあり方について、クリエイティブに検討を進めていきたい旨述べました。

筆者が2021年9月のアゴラ記事で述べた通り、ポストSDGsの議論がスタートしたようです。

2030年SDGsは必ず未達に終わる

2030年SDGsは必ず未達に終わる

SDGsの前身は2000年に国連で採択されたMDGs（Millennium Development Goals、ミレニアム開発目標）です。2015年を最終年とし、貧困や乳児死亡率の削減、環境問題など8分類21項目を掲げた世界目標でした。当時...

agora-web.jp

2021.09.16 07:00

さて、SDGsの目標達成年である2030年の未来を想像してみます。SDGsは必ず未達に終わります（ここだけは想像ではなく、断言します）。すると2031年以降に「ポストSDGs」が生まれるはずです。企業のサステナビリティ担当者や学生は、また勉強し直さなければなりません。

企業では、自社の活動とSDGs17分類との関連付け（SDGsタグ付け）もポストSDGsタグ付けとしてやり直しです。ポストSDGsコンサルタント（元CSRコンサルタント、元SDGsコンサルタント、元ESGコンサルタント）たちは「新たな世界目標ができました！」「日本企業は遅れています！」「バスに乗り遅れるな！」と言って企業を煽っている姿が目に浮かびます。

ポストSDGsの目標は果たして何項目になっているでしょうか。200項目？300項目？分量が多いほど、内容が難解なほど、そしてクライアントに成果や付加価値が現れないほど、ポストSDGsコンサルタントは儲かり、サステナブルなビジネスになります。

さらにその先の未来である2045年、もしくは2050年にポストSDGsの最終年を迎え、また未達に終わります（ここだけは想像ではなく、断言します）。するとその翌年には「ポストポストSDGs」が現れ、ポストポストSDGsコンサルタントはまた日本企業に対して……以下略。

もちろん時期なんて予想していませんでしたが、ポストSDGsの議論を始めるのが早いなぁという印象です。以前にGoogleトレンドで「SDGs」の検索量推移をまとめたことがありますが（2022年6月8日付アゴラ記事）、2024年4月23日現在の状況を見ると、2021年にピークアウトして以降の衰退が顕著です。

出典：Googleトレンド

ポストSDGsの議論が始まったのも頷けます。あのカラフルなバッジをつけたサラリーマンを見かける頻度ともなんとなく符合しているように感じます。

これから議論されるポストSDGsでも誰も否定できない美辞麗句が並べられ、「これがビジネスチャンスです」「取り組まないとサプライチェーンから排除されます」と言われて企業が取り組みを強要されます。しかし、コンサルや監査法人が儲かるだけで取り組む企業にとって付加価値はありません。

ビジネスチャンスとは本来、気がついた人が誰にも言わず秘かに取り組むことで利益を得るものです。したがって、国連や政府が作成し全世界に公開される文書がビジネスチャンスになるはずがありません。

仮にビジネスチャンスであれば、早く知った企業が独占したいはずだし、SDGsに価値を見出した企業が自由参加で取り組む方がビジネスチャンスを掴みやすいはずです。全企業に普及させようとするのは普及が自己目的化しているからにほかなりません。

また「新SDGsは世界目標！」「日本は新SDGs後進国！」と喧伝するコンサルタントや専門家がたくさん現れます。バッジもつくり直すのでしょうか。

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『「脱炭素」が世界を救うの大嘘』

YiuCheung/iStock

フリーランスや会社経営者は海外に住む方が、税金面・ビジネス面で有利なのではないか？という記事を、これまで書いてきました。

実際にその経験をうかがうため、OWLが香港移住をサポートした会社経営者Aさんが、香港の旧正月休みに一時帰国していたので、移住について話を聞いてみました。

メガベンチャーから起業

――Aさんは、日本ではどのような経歴だったのですか？

Aさん：私は、大学卒業後、いわゆるIT企業に就職、約8年間勤めました。その後、ウェブマーケティングの会社を立ち上げました。

――そのウェブマーケティングの会社は、どれくらいの規模になりましたか？

Aさん：社員は私1人です。

――1人で会社の仕事がまわるのですか？

Aさん：会社には私1人しか正社員はいません。もちろん、作業を私1人でしている訳ではなく、他の人が作業するのですが、私以外は業務委託です。

――なるほど。日本では、正社員は社会保険料が物凄くかかりますし、仕事量が少ないときであっても解雇できませんから、正社員にするデメリットが大きいですよね。

なぜ、香港に移住したのか？

――ここまで合理的なウェブマーケティングの会社を経営してAさんは、どうして香港に移住したのですか？

Aさん：日本国内だけのビジネスではなくグローバルなビジネスに取り組みたい、そのため、まず海外に出たい、そして、英語力を高めていきたいというのがありました。あとは、正直、節税したいというのもありました。

――節税というのは？

Aさん：ここまで日本で経営してきた会社を売却しようかなという気持ちがあります。もし、日本で売却すると売却益に対して約20%の税金がかかります。しかし、海外に出てから売却すれば税金がかかりません。

――ただ、出国税がかかってしまうのでは？

Aさん：幸か不幸か、私が保有している株式の価値が1億円に満たないため、出国税の適用はありません。

移住の準備はどうだったのか？

――移住の準備は大変でしたか？

Aさん：香港に移住しようと思い立ったのが2023年10月、そして12月末に移住しましたから、準備期間はわずか2か月でした。香港での銀行口座開設、ビザ取得ではOWLさんにお世話になりました。

――御依頼くださり、ありがとうございました。香港法人を設立し、銀行に法人口座を開設、会社取締役としてビザを取得まで、2か月でしたから、かなりの強行軍でした。

Aさん：2か月でビザ取得まで完了するのは、かなり早い方ですか？

――正直、本当にギリギリで、ビザ発行の連絡が来たときは、ほっとしました。2か月でビザを取得できたのは、Aさんが日本で堅実に会社経営をできていて、Aさんは香港でもビジネスを発展させられるとアピールしやすかったからだと思っています。

香港の暮らしについて

――香港のお住まいはいかがですか？

Aさん：香港の家賃は高いですね。東京の2倍、3倍はします。私は単身なので、シェアハウスに住んでいます。

――そのシェアハウスはどこですか？

Aさん：上環にあります。1か月10,000香港ドル（約20万円）ですから、かなりお得だと思います。

――上環という都心で1か月10,000香港ドル（約20万円）は、かなり安いですね。建物の広さや設備はいかがですか？

Aさん：4LDKくらいのマンションの1室です。そこに、20代の若いフランス人2人、中国人1人、日本人1人（私）が住んでいます。それぞれの人の6畳くらいのベッドルームがあり、あとは、共用のシャワー、トイレ、キッチンです。20代の若者ばかりなので、楽しい毎日です。

――英語力を身につけるという目標も達成できそうですね。

Aさん：はい。シェアハウスで生活するだけでも毎日英語を使っていますし、香港の会社を置いているシェアオフィスでも、同居している会社の人たち、シェアオフィスのマネジャーさん達、みな香港人やヨーロッパ人ですから、英語を使わずにいられない環境です。

香港島のハイキングコースを友人と登っているAさん＝右端

香港でのビジネス

――香港では、どのような仕事をしていますか？

Aさん：香港に会社を設立して、その会社で仕事を受けています。海外に出たからには海外の顧客を取りたいという気持ちはありますが、日本の顧客から受けている仕事が中心です。

――なるほど。それは逆に新鮮な情報ですね。日本でやっている仕事・顧客そのままに、海外移住することもできるということです。

今後のプラン

――今後、仕事とプライベートのプランはいかがですか？

Aさん：婚約者がいて、日本で仕事をしていますが、香港に来てもいいと言ってくれているので、一緒に香港に住みたいと思っています。そのときには、シェアハウスという訳にはいかないので、きれいなコンドミニアムに住みたいですね。

――香港のコンドミニアムは、プールやジムなどの設備が付いているところが多いから、きっと満足してくれると思います。

――仕事の面では、プランはありますか？

Aさん：今のところ、日本に住んでいたころからの顧客中心なので、新しい顧客を取っていきたいです。香港は不動産業が盛んな都市なので、不動産関係の仕事をしていきたいです。日本の不動産を香港人に紹介するサイトなどを作っていきたいですね。

――香港で成功したら、さらに世界を目指していきますか？

Aさん：そうですね。まずは、アジアでのビジネスを目指していきたいです。そのために、香港やシンガポールでがんばっていきたいです。

――応援しています。

思えば今年もたくさんの桜をカメラに収めてきました。

408　今しか見られない富士山×桜×五重塔の競演に酔う～山梨県・新倉山浅間公園｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

外国人のみなさんが日本に旅行に来て何を見たいかと尋ねたとき多くの方は、 「フジサン！」 「サクラ！」 と答えるのではないでしょうか。それに加えて寺社仏閣を訪ねることも日本旅行の一つの楽しみです。中でも「ゴジュウノトウ」は一目見たい観光アイテムなのではないでしょうか。 そんな日本ならではの景色を一度に見られる。そんな贅...

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406　三嶋大社夜桜ウォーク｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

4月6日、良い天気に恵まれた週末、このチャンスを逃すまいと花見のハシゴ旅に出かけました。日も暮れかかっていましたがまだ花見は続きます。富士市の龍厳淵、山梨県身延町の久遠寺に続いてやってきたのは三島市の三嶋大社。昼間にやってきたことは何度もありますが夜にやってきたのは初めてです。 ↑　以前書いた三嶋大社の記事はこちら...

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405　ゆるキャン△の聖地にシダレザクラを訪ねて～山梨県身延町｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

前回訪ねた龍厳淵の最寄り駅、入山瀬駅から電車に乗って北上して山梨県に入りました。 やってきたのは身延駅。JR身延線の中心駅です。身延は日蓮宗の総本山である身延山久遠（くおん）寺のある門前町として発展し、古くから多くの参拝客でにぎわってきました。 そんな門前町は今新たな風が吹き、アニメの聖地巡礼の地として賑わいを見せ...

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404　富士と桜、菜の花の共演を～富士市龍厳淵｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

4月6日、数日前は雨予報もでていましたが思いのほか好天に恵まれました。 おそらく花見を楽しめる最後の週末になるだろうと思い、桜を見にローカル線に飛び乗りました。やってきたのは身延線にある入山瀬駅。ここから徒歩10分ほどのところに近年インスタ映えすることで有名になった桜の名所、龍厳淵（りゅうがんぶち）はあります。駅に降り...

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402　駿府城ヨザクラ散歩｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

今年の春は雨が多いですね。今日の静岡も雨。週末も雨予報。とにかく雨が多いです。花見を楽しめる日がかなり限られそうです。そんな中、昨日は天気もよく気温も寒くも暑くもない数少ない花見日和となりました。仕事が終わったあと家とは逆方向に歩き静岡市内で随一の桜の名所・駿府城公園に夜桜見物に出かけました。 駿府城の東南部から城に...

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401　目黒川・花見と女優と天空の楽園と。｜ミヤコカエデ（Miyako Kaede)

東京の花見といえば！目黒川を歩く 東京きっての桜の名所・目黒川にやってきました。 ちなみに2年前の3月26日はこんな感じ。やはりここも桜の開花は遅れています。前回は目黒川を南に下っていったんですが、今回は北の池尻大橋駅方面に歩いていきます。 桜は遅れていますが提灯は飾られてすっかり桜まつりムードですね。 遅れ...

note.com

先に書いたブログで訪ねた桜をご紹介してきましたが、ブログで紹介できなかった写真も数多くあります。今回はそんな桜たちを写真で振り返っていけたらと思います。

3月末　まだ咲きはじめの桜を追った桜坂。

漸く告げられた、春の訪れ。

満開のサクラサク。

桜踊る春。

春の競演。

絶妙なバランス。

富士山を待つ人々。

向こうに見えるはずの富士はやや微妙。
でもこの桜のボリュームに圧倒されます。

ザ・日本の風景。

青空に萌ゆる桜。

狛犬に桜。

桜花の狭間に陽光差して。

闇夜に浮かぶ桜も良き。

今年も私たちに春を告げ、心を弾ませてくれた桜。桜前線は間もなく日本の最果てにたどり着きその旅を終えます。

来年はどの桜に会いに行こうかな？

編集部より：この記事はトラベルライターのミヤコカエデ氏のnote 2024年4月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はミヤコカエデ氏のnoteをご覧ください。

小池百合子東京都知事の「学歴詐称問題」が雑誌文藝春秋などで大きく報じられている。この問題はこれまでマスコミ等で何度も取り上げられてきたが、今回は小池知事の元側近でありアドバイザーでもあった「都民ファーストの会」元事務総長による「告発」であるため、改めてマスコミで大きく取り上げられているものである。

「告発」の内容は、要するに小池知事はエジプトカイロ大学卒業を主張し、これまでの知事選挙等でも、その旨を選挙公報等に記載してきたが、実際は卒業していない「学歴詐称」であり「公職選挙法違反」の疑いがあるというものである。

知事と働く女性との意見交換会に出席する小池都知事
東京都HPより

「学歴詐称」の客観的証拠

しかし、今回の元事務総長による「告発」においても「学歴詐称」を認めるに足りる確たる客観的証拠は乏しいと言えよう。すなわち、元事務総長による「学歴詐称」の決定的証拠の提出はなく、あくまでも「疑惑」ないし「状況証拠」の指摘にすぎないのである。

また、小池知事のカイロ大学時代における、元学友による卒業していない旨の「証言」にしても、「疑惑」ないし「状況証拠」にすぎず、「証言」を裏付ける客観的証拠が乏しいと言えよう。

決定的な「カイロ大学の卒業証明」

法的に決定的なのは「カイロ大学の卒業証明」である。評論家の舛添要一氏は、エジプトのカイロ大学は東大やハーバード大学などと違って、卒業についてもルーズである旨の指摘をしているが、仮にそうだとしても、それはカイロ大学に対する「批判」にすぎず、小池氏の「卒業」の事実や効力を左右する理由にはならない。のみならず、舛添氏も「卒業」を否定する確たる証拠を持っていない。

また、元事務総長は小池氏に「卒業証明」の方法につきアドバイスし、上記「卒業証明」の文案まで元事務総長側で作成提供したと主張するが、仮にそうであっても、提供された文案に基づき卒業を「証明」したのがほかならぬカイロ大学自身であるから、文案の作成提供がカイロ大学による「証明」の事実や効力を左右するものではない。

「名誉棄損」「選挙妨害」の可能性

元事務総長は、もし7月の東京都知事選挙で小池氏がカイロ大学卒業と選挙公報に記載すれが公職選挙法違反で告発する用意がある旨述べている。しかし、上記の理由から、もし告発されても嫌疑なし、または嫌疑不十分で不起訴となる可能性が極めて高い。検察にとっては、それほどまでに「カイロ大学の卒業証明」は法的に極めて重い事実なのである。

もし「学歴詐称」の確たる客観的証拠もなく「公職選挙法違反」で小池氏を告発すれば、名誉棄損罪や選挙妨害罪を構成する可能性も否定できないであろう。

大手マスコミ・赤旗の沈黙は当然

今回の「学歴詐称問題」につき、朝日、毎日、読売、産経などの大手新聞やテレビをはじめ、共産党の赤旗さえも「小池攻撃」をせず沈黙を守っている。それだけ「カイロ大学の卒業証明」の事実は重いのである。なぜなら、確たる証拠もなく、「カイロ大学の卒業証明」の事実や効力を否定することは、カイロ大学のみならず、エジプト政府を否定し批判することにもなりかねないことを承知しているからである。

最後に、最側近であった元事務総長による今回の「学歴詐称告発」の「真の動機」が全く不明である。産経新聞4月21日号「花田・週刊誌ウォッチング」にも「それにしても、どうしても分からないのは、今、小島氏が告発に踏み切った動機だ」とある。全く同感である。元事務総長は小池知事を告発した以上は、「告発」の真の動機を正々堂々と明らかにすべきである。

上記拙論は、弁護士実務経験30年の元弁護士の立場から、本件「学歴詐称問題」を純粋に法的に検討したものである。

【講演資料】

【加藤先生講演資料】「がんばれ日本の基幹産業」

【出演】

加藤 康子　産業遺産情報センターセンター長
都市経済研究家。産業遺産情報センターセンター長。一般財団法人産業遺産国民会議の専務理事、筑波大学客員教授で、2015年7月2日より2019年7月31日まで、安倍晋三内閣における内閣官房参与を務めた。

杉山 大志
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹

【関連リンク】

エネルギードミナンス：強く豊かな日本のためのエネルギー政策（非政府有志による第7次エネルギー基本計画）

■

地球温暖化問題に関する科学的知見および環境影響評価の現状を調査し、安全保障・経済とのバランスのとれた温暖化対策の在り方を考える、杉山大志氏のYouTubeチャンネル「キヤノングローバル戦略研究所_杉山大志」。チャンネル登録をお願いいたします。

《議員辞職の真相》宮沢博行前防衛副大臣が緊急事態宣言下で28歳パパ活女子と同棲していた　「寂しかったんです。出来心です」

記事はこちら↓https://t.co/fbqGbQ8NN2#週刊文春

— 週刊文春 (@shukan_bunshun) April 24, 2024

《議員辞職の真相》宮沢博行前防衛副大臣が緊急事態宣言下で28歳パパ活女子と同棲していた　「寂しかったんです。出来心です」　文春オンライン

宮沢博行議員HPより

宮沢氏は辞表を提出後、不祥事が重なり辞職を決意したと述べ、具体的な内容は週刊誌に掲載されると述べましたが、自身の女性問題とみられています。

「安倍派を介錯する」と宣言しながら文春に「介錯された」宮沢博行前防衛副大臣｡明日発売の文春が“パパ活女性”との同棲やデリヘル常習の性生活など一部始終を暴露｡“裏金”問題だけでなく自民党に税金から支出される約160億円の政党交付金がアホらしくなる｡私欲でなく国の為に働く議員はいないのか pic.twitter.com/myuqw1ysrL

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 24, 2024

参照：《“切腹辞職”全真相》宮沢博行・裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！　週刊文春

《“切腹辞職”全真相》宮沢博行・裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！ | 週刊文春 電子版

　自ら裏金問題を暴露し、「安倍派を介錯する」とのたまった宮沢博行前防衛副大臣（49）。だが妻子を地元・静岡に残す彼はある時は28歳女性と都内で同棲、ある時は出会い系で処女探し、そして――。　4月19…

bunshun.jp

宮沢議員の私生活で立憲民主党・蓮舫議員に責め立てられる岸田首相の胸中やいかに。

【パパ活報道】立憲民主党・蓮舫「週刊誌が宮沢博行さんが妻以外の女性と金銭的な援助を伴う同棲生活を送っていたと報じた。政治活動ではなく私生活におけて不適切な行為であれば勝手に辞めさせるのではなくヒアリングをし、厳格な処分をして説明をさせた上で辞職を促すのが総裁としての役割では」 pic.twitter.com/gP9A6x9Hyz

— Mi2 (@mi2_yes) April 24, 2024

このタイミングでの辞任を訝しむ声も。

個人的に気持ち悪いとは思うが、このパパ活女子とはトラブルになったのか。また、奥さんと揉めて離婚の(調停や裁判等)になりそうなのか。でなければ、この段階で辞める必要がある？他にも色々あるのかな

宮沢博行前防衛副大臣が28歳パパ活女子と同棲　「寂しかったんです」 https://t.co/Oz0vmOv1sg

— 松田公太 (@matsudakouta) April 24, 2024

宮沢議員は新幹線の駅のホームで紐パンを文春記者に実際に見せようとしたりするキャラクターの持ち主のようです。

記者対応が面白すぎる。この人のこと、好きになりそう。

《“切腹辞職”全真相》宮沢博行・裏金前副大臣はパパ活＆デリヘル常習！ #週刊文春 https://t.co/vcUatIGtOs

— 小倉健一(イトモス研究所) (@ogurapunk) April 24, 2024

宮沢議員は昨年12月に派閥収入不記載事件を受け、派閥の裏金作りを告白し防衛副大臣を辞任していました。

自民党裏金問題
安倍派 宮沢前防衛副大臣
「本当に悔しい。防衛副大臣は簡単にはなれない。政務官を経て、政策の研鑽を積んで、人間関係を作り、信頼を得て、ようやく務まる。己を鍛えてやっと辿り着いた。お金は申し訳ないができる限り厳格な管理をしてきた」

この涙はありなのか？そうは思わない。… pic.twitter.com/7tYXJCPW9r

— 杉原航太 (@kota_sugihara) December 14, 2023

さらに、1月の党政治刷新本部の会合後に再び記者団の前で、「私は派閥に残って、派閥を介錯する。安倍派を介錯するという覚悟を述べた」と語りました。

何言ってんだこいつ pic.twitter.com/oBeGAaMhr9

— Mi2 (@mi2_yes) January 16, 2024

活動の原資は裏金ではないかと痛くもない腹を探られてしまっています。

別にパパ活しようとデリヘルしようと合法なら問題ないんだよな。
正直これいいだすと「今日の昼ごはんは裏金ですか」とか何とでもいえてしまう。
まぁ政治語るもの風俗なんていってはならないし女性と遊んではいけないって考えならそれでいいけど。… https://t.co/GV06R16yu2

— もへもへ (@gerogeroR) April 24, 2024

自民党内では東海ブロックでの辞職が静岡県知事選へに影響しかねないことが懸念されています。

静岡県知事選は知名度で勝る鈴木康友前浜松市長が大村慎一元副知事を10ポイント以上リード。最初の調査からほとんど動いていない。このままでは川勝知事を強く支援していた鈴木修氏が康友氏に乗り換え、全国から蛇蝎の如く嫌われた川勝政治が継続されるということだ。県民はそれでいいのだろうか？ https://t.co/jZPt0pHniC

— 加藤清隆（文化人放送局MC） (@jda1BekUDve1ccx) April 22, 2024

この辞職により自民党の比例名簿に基づき森由起子氏が繰り上げ当選する見通しです。

自民 東海 森由起子 | 第49回衆院選 | 毎日新聞

毎日新聞のニュース・情報サイト。2021年 第49回衆院選 候補者の特集ページです。

mainichi.jp

宮沢議員は安倍派の裏金事件で安倍派を介錯するという発言で注目を集めましたが、逆に切腹する形となりました。

https://twitter.com/TheEconomist/status/1781740997170319486

twitter.com

若者の携帯電話やソーシャルメディアへのアクセスを制限する要求が高まっています。デジタルデトックスの時期が来ているのでしょうか?

先月、米国のフロリダ州では14歳以下のSNS利用を規制する法律が成立しました。同州で14歳から15歳までの子女がSNSアカウントを作成する場合は親の許可が必要となります。

米フロリダ州、14歳未満禁止に － ソーシャルメディア利用https://t.co/uAV9QobVvD

— 共同通信公式 (@kyodo_official) March 26, 2024

イギリスには至ってはSNSどころか、16歳以下へのスマホ販売の禁止を考慮しているみたいです。世論調査によると、64％の英国民がスマホ禁止令に賛成しています。

Ministers are considering banning the sale of smartphones to children under the age of 16 after a number of polls have shown significant public support for such a curb#UK #smartphone #mobile #mobilephone #socialmedia #apps #technology #tech #teenagershttps://t.co/h6siVScPIn

— Gᴇʀᴀʀᴅ Bᴀʀʀʏ (@gtbarry) April 13, 2024

izusek/iStock

SNSが子供にとって有害なものになり得ることを、プラットフォーム企業も分かっています。

インスタグラムは10代少女に有害＝内部資料
フェイスブックの内部調査でインスタグラムが10代の若者に深刻な悪影響を与えることが確認されていた。だが、同社は公の場で影響を小さく見せようとした。#インスタグラム #フェイスブック https://t.co/CwetI8EP9p

— ウォール・ストリート・ジャーナル日本版 (@WSJJapan) September 19, 2021

日本でも子供の心の健康がSNSによって損なわれるという懸念が強まっています。

ＳＮＳを１日に３時間超利用する子ども、心の病のリスク倍増…米報告書が警告https://t.co/OIPCzvn8E3#教育

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) June 2, 2023

【過去最多､SNSが絡む｢子どもの被害｣大変な実態】 今こそ知っておくべき｢4つの対策｣#東洋経済オンラインhttps://t.co/yoRFaC0dFb

— 東洋経済オンライン (@Toyokeizai) May 16, 2020

SNSへの依存は子供だけではなく、大人にも影響を与えます。

スマホ脳

✅ドーパミンの最重要課題は、人間に行動する動機を与えること
✅子供でも大人でも、運動がストレスを予防する
✅社会的地位は精神の健康のために重要
✅SNSが一部のティーンエイジャーや大人の気分を落ち込ませ、孤独を感じさせ、さらには自信まで失わせているという兆候が大いにある pic.twitter.com/nzyRMryHd2

— けい (@1000satubito) August 29, 2023

アゴラの読者の皆様もたまにはスマホから離れた生活を楽しんでみてはいかがでしょうか？

you awake from a deep trance,
step away from the phone
to see your friends & family

— Elon Musk (@elonmusk) July 2, 2023

深い恍惚状態から目覚めたら、友人や家族に会うために電話から離れよう。

イギリス保守党のキーガン教育相 同教育相Xより

更におまけもあります。候補者の一人、乙武洋匡氏であります。なぜ乙武氏だったのか、ここの原点に立ち返ると小池百合子女帝の描いた伏線が出てきます。女帝は「いつかは首相」を夢見ていました。しかし、71歳の年齢からすると今から国政に再度打って出るには如何にも高齢ではないかという気もしますが、アメリカの両大統領候補の年齢よりはるかに若いと思えば不可能ではなかったと思います。

東京15区衆院補選の有力候補 各候補Xより

ところが小池旋風という風は吹かなかった、というより支援者も高齢化して風を吹かせられなかったのではないか、という気もするのです。事実、目黒区長選で小池氏の推す候補者が先週落選、都内の首長選では初の黒星となります。おまけによくも飽きずに出てくると思うのがカイロ大学卒業疑惑。今回も小池氏の元側近、小島敏郎氏がのろしを上げ、疑惑追及に走っています。当然ながら小島氏のターゲットは夏の都知事選に向けたものであります。

では女帝は本当に卒業していないのか、ですが、そんなことはどうにでもなる、というのが私の答えです。私も「女帝」は発売後すぐに読みました。なるほど、要領の良いお嬢さんでしたが、学業ができた才女のようには読み取れませんでした。もちろん、筆者の意向もあるのでそれをそのまま鵜呑みにはできませんが、学業ができて優秀な成績だったかは怪しいと思います。ではカイロ大学の卒業証書はウソか、といえば本物の様な気がします。大学の卒業はある程度有名で後世に名を残すような人であれば出来なくはないと思います。

例えばアルフィーという音楽グループがいます。彼らは明治学院大学に在籍していたのですが、卒業はしていません。ところが同大学の創立150周年の際にメンバー全員に名誉学士を与えられたのです。つまり大学を離れて40年後にめでたく形式上「卒業」であります。実は似たような話が青山学院でも一部で持ち上がりました。今年創立150周年ですが、アルフィーの例をもとに桑田佳祐氏を卒業させ、校友にしようという話です。原由子氏は卒業しているはずですが、桑田氏は卒業していません。なので、同じように名誉卒業を、というわけです。メリットは学友になれること。そうすれば桑田氏を全面的に推せるので大学のセールスにはもってこいなのです。ただ、この話、結局幹部から「本人がそれを望んでいるかわからないし、難しいだろうねぇ」でその後は展開していないというのが私の理解です。

余談はさておき、小池氏は国政で大臣を務め、都知事を2期務めあげるところであり、好き嫌いは別にしてどう控えめに見ても日本を代表する大政治家の一人と考えてよろしいかと思います。カイロ大学としては名誉でしょう。立派な政治家があの日本で活躍しているのです。そしてある意味女性の大政治家としては自民党の宰相を狙う数々の女性たちに比べ比較にならない知名度と経験そして修羅場を潜り抜けた方だと素直に認めています。それを小島氏が卒業云々でチャチャ入れるのは正攻法ではないと思います。

それでも小池氏の神通力が通用しなくなったとなれば東京15区から補選で国政に出て、一気に首相の座を狙うというとんでも大作戦というオプションは難しいと判断したのでしょう。そこで乙武氏だったのです。乙武氏の出馬は確かにインパクトがあったのです。ただ、思った以上にすそ野が広がらなかったのです。これは想定外でした。

いずれにせよ、今日これを書いている時点で選挙予想は極めて難しいと申し上げてよいでしょう。先週トップを独走していた酒井菜摘氏は一週間ほど前の公開討論会で候補者で唯一多忙を理由に欠席しました。選挙候補者でこれほど重要なイベントにおいてそれ以上の多忙は基本的にないはずで意図的に出なかったのでしょう。それは「酒井叩き」が行われることが目に見えていたからです。

大声で他候補者にプレッシャーをかけ続ける根本良輔候補が酒井陣営に近づいているとの情報で路上演説を止めてしまうほど神経過敏の方は先行逃げ切りをしたとしても論戦出来ないような政治家が正しいかは疑問ですね。一方で自民党の支持票が維新候補者と日本保守党の候補者に票割れしている状況で団子戦というかモグラたたきの様相であります。

私がみた東京15区の選挙は無秩序。かつて北アフリカの春で独裁政権が倒され、民主主義万歳と叫んだもののその後、ほとんどの国で国政が安定せず、往生したのと同じで今回の選挙では好き勝手やり放題の野放図状態を見たということです。自民党がいなくなるとこのような状況に陥るという政治後進国を改めて示した点で少なくとも私には大変勉強になっております。

政治も見る角度を変えると全く違う色のピクチャーが見えてくるものですね。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年4月24日の記事より転載させていただきました。

「ルイーゼ殺人事件」に関する記者会見風景（中央＝コブレンツのユルゲン・ズース警察副長官）＝2023年3月14日、ドイツ民間ニュース専門局ntvのビデオからスクリーンショット

暴力件数の内訳をみると、強盗事件が約17％増の4万4857件に、ナイフによる攻撃が約10％増の8951件に増加した。一方、殺人、殺人未遂、依頼による殺人の件数は2％増の2282件で、微増に留まった。強姦、性的強要、特に重大な性的侵害の件数は2.4％増の1万2186件に増加した。

容疑者数は前年比7.3％増の224万6000人。そのうち92万3269人はドイツのパスポートを持っておらず、全体の約41％を占める。報告書によると、ドイツのパスポートを持たない容疑者（外国人）の増加はほぼ18％だった。犯罪検挙率は58.4％だった。移民・難民の増加は社会の治安を悪化させるといわれているが、犯罪統計はそれを裏付けている。

2023年、ドイツの犯罪の中で忘れることが出来ない事件は「ルイーゼ殺人事件」（児童による殺人事件）だろう。独ノルトライン＝ヴェストファーレン州（NRW）の人口1万8000人の町フロイデンベルクで3月11日夜、12歳と13歳の児童（女子）がナイフで12歳の同級生ルイーゼを殺害した事件だ。警察もメディアも殺人が12歳と13歳の少女によって行われたことにショックを受けた。コブレンツのユルゲン・ズース警察副長官は記者会見で、「40年以上、犯罪取り締まりの仕事をしてきたが、今回の事件（児童による殺人事件）には言葉を失う」と述べたほどだ。事件後、刑事責任を問う年齢を現行の14歳から下げるべきだという意見が出た。英国では10歳、オランダは12歳、ポルトガルでは16歳といった具合で、刑事責任が問われる年齢は欧州でも違いがある。いずれにしても、犯罪は年々,若年層まで拡散してきている（「独国民が衝撃受けた2件の犯罪」2023年3月16日参考）。

独国民が衝撃受けた2件の犯罪：宗教施設での銃撃と児童による殺人

ドイツにおける国政レベルの政治ではウクライナ支援、それに関連した武器供与問題、移民対策などが大きなテーマであり、国内レベルでは物価、家賃の高騰、エネルギー危機などへの対策が頻繁に報道されてきたが、過去1週間で2件の犯罪事件が発生し、ドイツ国...

agora-web.jp

2023.03.16 11:55

暴力犯罪の増加について、2020年から3年余り続いたコロナ・パンデミック後の‘追い風効果’が良く指摘される。活動を制限されてきたパンデミックで溜まった不燃焼のエネルギーがパンデミックの終結後、暴発したというわけだ。報告書によると、パンデミック前の2019年と比較すると、2023年の犯罪総件数は9．3％増加している。

しかし、それだけではないだろう。ロシア軍のウクライナ侵攻（2022年2月）、それに伴うエネルギーコストの上昇、物価高などで国民経済は活気を失い、ドイツの国民経済はリセッション（景気後退）に陥った。そして10月7日にはパレスチナ自治区ガザを実効支配しているイスラム過激テロ組織「ハマス」のイスラエルへの奇襲テロ、ユダヤ人の虐殺事件が発生した。NRW州のヘルベルト・ロイル内相は「戦争や危機が国民の気分をさらに煽った」と指摘しているのは頷ける。戦場の破壊の嵐は戦争当事国だけではなく、周辺国にも様々な形で吹き荒れるものだ。英国の週刊誌エコノミストは昨年、ドイツの国民経済の現状を分析し、「ドイツは欧州の病人だ」と診断を下した。

ドイツ民間ニュース専門局ntvによると、ドイツの2023年度の言葉は「Krisenmodus」だった。直訳すると「危機モード」だ。ドイツを含む2023年の世界情勢を振り返るならば、納得できる選出だ（「ドイツの2023年の言葉『危機モード』」2023年12月26日参考）。

ドイツの2023年の言葉「危機モード」

ドイツ民間ニュース専門局ntvによると、ドイツの2023年度の言葉は「Krisenmodus」という。直訳すると「危機モード」だ。ドイツを含む2023年の世界情勢を振り返るならば、納得できる選出だろう。 先ず、ドイツを含め欧州...

agora-web.jp

2023.12.26 11:55

ちなみに、2024年2月12日に発表された「ミュンヘン安全保障指数2024」（Munich Security Index 2024）によると、ドイツ国民は「ロシアの脅威」より、移民問題を最大のリスクと受け取っている。移民問題と言えば、移民の増加による犯罪の増加、治安の悪化が関連してくる。外国人排斥、移民・難民反対を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」が国民の支持を得るのはある意味で当然の流れともいえるわけだ。

ところで、犯罪を犯す人間には通常、明確な目的がある。その意味で犯罪は非常に人間的な業だ。名探偵は犯行の動機、目的を解明しようとするが、「犯罪を追跡する上で最も困難なのは、目的や動機がない犯罪だ」とシャーロック・ホームズの生みの親コナン・ドイルは述べている。当方は「今後、目的・動機なき犯罪（殺人事件）が増えてくるのではないか」と予感している。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年4月24日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

Hakase_/iStock

2024年4月から、運輸・物流業界や建設業界、医療業界における運転手や建設労働者、医師の時間外労働の規制が強化されました。これらの業界はもともと人手不足と時間外労働が多く、これらの課題に対処する必要がありましたが、今回の規制強化は、昨今の人手不足や人件費高騰とともにビジネスの現場に大きな影響を与えています。

また、すでに人手不足・人材不足により、様々な業界で事故や不具合が起きています。このようななかで、日本はこれからは『2024年問題』をどのように克服するかが重要な課題となります。

そこで今回、ビジネスの現場での『2024年問題』の具体的な影響や、ほんらいあるべき働き方改革が逆に問題ととらえられてしまう日本の商習慣、それを解決するための方策など、様々な論点から、ご意見・投稿を募集します。

『2024年問題』に限らず、業界を問わず人手不足の現状などお知らせください。

原稿は、アゴラ編集部（[email protected]）にお送りください。

※投稿規定はこちら

自民王国に異変、漂流する保守票　岸田政権の命運かかる衆院島根１区補選ルポ https://t.co/4p73rfwVJB

「『自民党に反省してほしいから自民候補に投票したくない』という友人もいる」。自民新人、錦織功政氏の親族はこう明かす。

— 産経ニュース (@Sankei_news) April 23, 2024

亀井亜紀子候補と錦織功政候補 両候補Xより

島根1区は自民が下野した2009年の衆院選を含め小選挙区制になってから細田前議長が議席を守り続けてきました。

自民の戦略は保守基盤が強い、細田博之前衆院議長の死去に伴う島根での勝利を最優先課題としていた。 https://t.co/TCLLKna5Nh #島根

— 月刊文藝春秋（文藝春秋 電子版） (@gekkan_bunshun) April 16, 2024

故・細田博之前議長と岸田首相 前議長Fbより

■

錦織候補は1993年大蔵省に入省し、内閣府政策統括官、中国財務局長などを歴任し、自民党島根県連の公募で選ばれました。

衆院・島根１区補選、元財務官僚の錦織功政氏が立候補表明…自民県連が公認申請 : 読売新聞オンライン https://t.co/8CWYEzh6uZ

— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) January 17, 2024

亀井候補は元衆議院議員の亀井久興の長女で、2017年の衆議院議員総選挙に島根1区から立民公認で立候補し、自民党の細田博之に敗れましたが比例復活で初当選をしました。

前回2021年の選挙では亀井あきこ候補という同姓同名の人物が突如立候補するというというハプニングがありました。このときは比例復活もできず落選しました。

https://twitter.com/takigare3/status/1452550329304641539

twitter.com

今回の選挙戦は、保守王国といわれる島根1区でも自民党にとって厳しい情勢となっているようです。

最初から不戦敗2つの自民｡“ここだけは大丈夫”と言われた保守王国島根1区も厳しい予想｡岸田首相の来県にも「逆に票が減る」と言われる始末｡小選挙区採用以来の初敗北も､自民自体が保守でなくなったのだから当然｡それでも会期末の野党不信任案提出に呼応し解散→惨敗→下野すれば正に歴史に残る首相… pic.twitter.com/iyk97pzxLP

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) April 23, 2024

岸田首相もテコ入れしていますが･･･。

島根1区で地元県議が「首相が来ると票が減る」とコメントしてるのすごいですね。憲政始まって以来ではないか。

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) April 23, 2024

一方、立民執行部は他党に対して厳しい世襲批判をしていましたが、けっきょくは世襲に頼るしかないというのが現実のようです。

オカシイなあ。立憲民主党は昨年秋までは明確に世襲批判政党だったハズなんだが。そういうのって、コロコロと都合よく変わるものなんですか？

4月の衆院補欠選挙
島根1区：亀井亜紀子→父・亀井久興（元国土庁長官）
長崎3区：山田勝彦　→父・山田正彦（元農水大臣） https://t.co/xeSttVcdWk pic.twitter.com/mI8XHNY9ck

— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) February 1, 2024

両党ともに人材の払底感は否めませんが、両候補は地域の課題や政治の方向性を訴え、激しい選挙戦が予想されます。投票は4月28日に行われ、即日開票されます。

筆者は仕事で使うスマホを複数台持っている。いくつも持っているより1台に集約した方が良いと思ったこともあったが、紆余曲折を経て結局今のスタイルに落ち着いた。

スマホは1台ではなく、2台持ちにすることでいくつかメリットがある。個人的体験によるものの中から生活改善につながりそうなものを紹介したい。

BitsAndSplits/iStock

バッテリー残量

1つ目の理由がバッテリー残量である。スマホは用途によってバッテリーの消耗速度が全く違う。大容量通信を行ったり、高画質で長時間録画をすると一気に電池残量が減ってしまう。そして1台で様々な用途に使えるスマホは、いざバッテリーがなくなってしまうと大変困ってしまう。

最近はどこでもコンビニへいけば、モバイルバッテリーレンタルサービスをやっているが地方に住んでいるとそのコンビニへ行くのもかなり時間がかかってしまう。

1台目のスマホのバッテリー残量が心もとない時は、予備の2台目で対応することができる。外出先で長時間動画撮影を行ってバッテリーが減ったら、データ通信は2台目で行うといったイメージである。

テザリング専用機

次は2台目のスマホをPCのテザリング専用機にしてしまうという用途だ。

自分のようにホテルなどへ長期滞在をする際は、外出先でも仕事を続けるためにPCを持参する人もいるのではないだろうか。その際、スマホをテザリングに使うと、高速データ通信ができる残量がガンガン減ってしまう。

そこでおすすめしたいのが2台目持ちにして予備のスマホを「完全テザリング専用機」にしてしまうのだ。KDDIが提供しているpovoというサービスは、プリペイド式のサービスであらかじめデータ通信する権利を購入でき、普段は月額使用料は要らない。

これまで出張先でデータ通信をする時はわざわざモバイルルーターをレンタルしていたこともあったが、返却の手間などが面倒だった。しかし、現在はpovoで大容量データ通信権を買うだけで事足りる。海外ローミングにも対応しているので、面倒な手続きは要らない。時代は変わったと感じる。これは非常に便利だ。

電話番号をわけられる

過去記事「電話番号を持ちたくないのは自分だけ？」で書いた通り、昨今安易に電話番号を出してしまうと、営業電話がバンバンかかってくるようになる。

銀行からは金融資産の提案、カード会社からは資産運用コンサルティングの営業、PCを買えばセール品の営業がかかってくる。特に動画撮影の仕事をしている時に電話がかかってくると、録画が中断されてしまうので非常に迷惑に感じていた。しかし、常に機内モードにしてしまうと本当に必要なビジネスや子供の通う学校からの緊急連絡に対応できないため、どうしようもなく困っていた。

そこでおすすめなのが基本的に電話連絡を前提としない取引先には、2台目の番号を登録して、日中は電話がかかってこないようにしておくのだ。こうすれば不快な営業電話に仕事のじゃまをされなくて済む。

複数のSNSアカウント運用

Lineなど一部のSNSにおいては、1つの電話番号では1つしかアカウントを作成できないというルールがある。こうなってしまうと、ビジネスとプライベートアカウントの通知がごちゃまぜになり、非常に使いにくくなってしまう。

だが2台持ちにすれば、この問題は解決する。1台目はビジネス、2台目はプライベートアカウントを登録すればいい。また、Xなども配信内容や、配信用と閲覧用などアカウントの使い分けが容易になる。

◇

スマホ2台持ちは特に経営者やフリーランスにとって、数々のメリットがある。自分自身、実際に運用してその経験から得られたものが本稿で紹介したものである。

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FotografieLink/iStock

先日紹介した、『Climate：The Movie』という映画が、ネット上を駆け巡り、大きな波紋を呼んでいる。ファクトチェック団体によると、Xで150万回、YouTubeで100万回の視聴があったとのこと。

日本語字幕は筆者が作成したので、是非以下リンクでご覧頂きたい。

1. 総論

高評価のコメントの一つは、以下の様に報じている。

「この映画には、今日の時流ではほとんど見られなくなった、非の打ちどころのない血統を持つ科学者たちが、人為的な気候変動についてオープンに懐疑的に語り、それを裏付けるデータとともに別の視点を提示し、科学的な議論を封殺する文化的常態化を批判している。この映画は簡潔で親しみやすく、私たちはこの映画がまだインターネットから削除されていないことに驚いている。違法化される前にこっそり鑑賞した私たちは、観客が許す限りこの映画に注目し、最近の政治情勢と照らし合わせながら、そのインパクトを文脈化したいと思う」

一方、Science Feedbackという組織がファクトチェックを行い、誤りや誤解を与える箇所などを指摘している。

【誤り】
絶滅すると言われていたホッキョクグマの数が増えている。

【誤解を与える】

• グレートバリアリーフが最近、記録的なレベルに達している。
• IPCCの報告書を読めばわかるが、極端な出来事の傾向を見つけるのはかなり難しい。
• 気候変動警報は詐欺だ。
• 地球の大気は、気候モデルが言うほど速く温暖化していない。
• 最近の大気中のCO2濃度の増加は小さい。
• 過去のより高いCO2濃度は、より緑豊かな世界とより高い生物多様性をもたらした。このため、CO2濃度が上昇していることに感謝すべきである。
• CO2濃度が上昇するのは良いことだ。CO2濃度が十分に低くなると、光合成が非効率的になり、植物が死滅してしまう。

【科学的信頼を誇張する】

• 地球に届く宇宙線の量が減ると、白い雲が少なくなり、太陽光を反射して地球の気温が上昇する。

それから、Science Feedbackは、確立された科学を使って評価する主要な項目として以下の3つを挙げている。

• 太陽活動の変化と比較した二酸化炭素（CO2）の気候への影響
• 地球温暖化を測定し、適切に定量化するための気候科学者による気温測定の利用
• 最近の気候変動と過去の気候変動の比較

詳しい内容は、原文を当たっていただくとして、CO2と気温との関係について述べてみたい。

2. CO2と気温との関係

【指摘1】
温室効果ガスは、気候変動要因の中で最も地球温暖化を引き起こしている。その中でもCO2は温室効果ガスに起因する地球温暖化増加の約78％を引き起こす。

→ これに対して、元IPCCのLead AuthorであったJohn Christy教授やUniv of WinnipegのTim Ball教授らが、温室効果ガスの中でもCO2の貢献度は限定的なものであり、水蒸気の寄与が95％と圧倒的だと語っている。気候モデルでは、雲の影響も考慮されていない。

【指摘2】
この映画での主張とは異なり、我々はすでに、CO2濃度の上昇が気温の上昇につながっていること、CO2原因説を立証した。さらに、CO2が、気温の直接的な強制に加えて、地球の公転軌道のような自然要因による温暖化をも増幅する、フィードバック作用を持っていることを示した。

→ 当初地球温暖化については、CO2が増加するので気温が上昇するのか、それともその逆かという先後問題があった。アル・ゴア氏も『不都合な真実』に関連してCO2が元凶だと断言した。時間経過とともにCO2原因説が主流となり、低炭素→パリ協定→脱炭素、ネットゼロなどの運動につながっている。

MIT海洋学教授であるCarl Wunsch氏は、CO2の挙動について、海洋がより重要な役割をしていると主張している。海洋は広大（地球表面の70%）で深さ（最深11,000m）もあり、長きに亘り温暖化と寒冷化、CO2の吸収や放散を繰り返している。

海水は熱容量が大きいために、陸地の温暖化が先行し遅れて海水の温暖化が起きる。陸地の温度化は大気に影響を与えるため、気温が高くなる。海が温暖化するにはタイムラグがある。海が暖かくなると溶存CO2の量が減るため、CO2が大気中に放散され大気中のCO2濃度が高くなる。逆に、陸地温度が下がると大気温度が下がり、これに遅れて海水温が下がる。その結果溶存CO2量が増えるため大気中のCO2が海に移動、大気中のCO2濃度が下がる。タイムラグは相当長い期間になる。

これは物理化学の基礎であるCO2の溶解度の説明である。つまり、温度が溶存CO2量、大気中に物質移動するCO2量を決定する。温度が原因であってCO2が原因であることは考えにくいのである。個人的には、この説明だけで温暖化の全容がわかるような気もする。

その応用例として、当たり前に行っているのが、火力発電の排ガス中に含まれるCO2の処理である。排ガス中のCO2は吸収液を使って液中に取り込まれる。CO2を利用（CCSやカーボンリサイクル）する際には、その液中からCO2をできるだけ高純度で回収しなければならない。その際、溶液の温度を50℃から100℃近くまで昇温する。温度による溶解度差を利用して、液中のCO2を気体として回収するのである。すべて、温度が原因として先行し、CO2の挙動がそれに従う。

3. CO2濃度と安全性の問題

【指摘3】
この映画では、「CO2濃度が高かったおかげで、より緑豊かな世界と高い生物多様性をもたらした。CO2レベルが上昇していることに感謝すべきである。CO2濃度が十分に低くなると、光合成が非効率的になり、植物が死滅してしまう」とある。過去のScience Feedbackのレビューによると、今日の植物に恩恵をもたらしているからといって、それが人間にも恩恵をもたらすとは限らない。恐竜や植物にとって最適なCO2濃度に長期間さらされることによる人間の健康への潜在的なリスク、社会への影響リスクは存在する。

 → 恐竜についてはわからないが、植物に対する最適なCO2濃度としては、植物工場の事例から、1,500ppm程度のCO2をガスで供給している。CO2の健康リスクについては、日本産業衛生学会やACGIHによって許容濃度が規定されており、 5,000ppmである。また、人体に対してCO2は毒性が無いので、通常の使用状態において、ほとんど影響はないとされる。ただし、高濃度になると酸素の欠乏による窒息を起こすのでガス漏れに注意し、室内換気は十分行うとしている。

通常のオフィスについて言えば、厚生労働省が定める建築物環境衛生管理基準によってCO2濃度が規定されており、1,000ppm以下が適切だとされている。はたして、現在の430ppmが、どれほどの健康影響を与えるのだろうか？

また、光合成が非効率になり作物の収率が低下することについて、植物が光合成を行うためには、CO2が大気から植物に物質移動してこなければならない（フィックの法則）。

つまり、CO2の物質移動速度は、拡散係数と濃度差の積によって表現できる。CO2の大気中の濃度が低くなると、この濃度勾配が小さくなって、植物の細胞内への移動モル量が低下し、作物が成長しない、収率が悪くなるという結果につながる。映画の中では、180ppmがその閾値と説明していた。

4. まとめ

石油物理学者のAndy May氏によると、Science Feedbackの投稿はこの映画が誤解を招くと主張しているが、それは明らかに間違っている。Science Feedbackは、映画が検証しているのと同じデータや事実を見て、映画に出てくる著名な科学者とは異なる結論を導き出している。彼らは映画の専門家とは異なる意見を持っている。だからといって、映画に出てくる科学者が事実無根だということにはならない。

結局のところ、フェイスブックの検閲は完全に常軌を逸しており、その「独立した超党派のファクトチェック」なるものの正体は、偏った意見にすぎない。

基本給を低く設定すると、会社は総人件費を抑えられます。残業代と呼ばれる時間外労働手当や賞与、退職金も基本給を基準にした掛け算となるためです。

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報酬に関する表現にはいろいろある

基本給とは、働くうえで基本となるベースとなるお金のことです。必ずもらえる額ですが、基本給を抑えられているというのは、どのような意味を持つのでしょうか。

そして、会社から支給される金銭には、「賃金」「給与」「給料」などさまざまな呼び名があることを覚えておきましょう。

「賃金」とは、労働に対して従業員が受け取るすべてのお金のことです。賃金には、給料、各種手当、賞与、通勤交通費といったものが含まれます。給与より、賃金のほうが幅広い意味を持っています。「給与」とは、雇用主から労働者から使用人に与えられる「給料」や諸手当の総称を意味します。

「給料」は言い換えるなら「基本給」のことです。基本給とは、働くうえで基本となるベースとなるお金のことです。残業手当や役職手当などの各種手当、通勤交通費、インセンティブなどを一切含まない、必ずもらえる額だと考えればわかりやすいでしょう。

「給与」には現物支給もあります。現物支給とは、金銭以外で経済的利益のあるものを指しますが、「給料」に現物支給は含みません。「給与」は給与所得など企業側の法表記に使用されます。「賃金」は労働基準法など労働者側の法表記に使用されます。

「固定給」とは、一定時間の勤務に対して一定額の賃金が支払われる給与体系のことです。「固定給制」と表記されます。「時給制」「日給制」「週給制」「月給制」などの体系が存在しますが額が固定されていることに特徴があります。

なお、「報酬」の場合は意味合いが異なります。労働に対する対価として支払われる場合もあれば、テレビ出演、取材協力、講師や研修などを委託した際にも使用します。

なぜこのようなことが起きるのか

戦後、日本では多くの会社が年功序列制度を採用していました。勤続年数に応じて基本給がアップする仕組みで退職金も「退職時の基本給 × 勤続年数 × 退職事由係数」という計算式をベースに算出する制度が大半でした。重厚長大型の歴史のある会社は基本給連動型の退職金制度となっているケースが多かったといえるでしょう。

基本給は働くうえでベースとなるお金です。多くは会社ごとの裁量で決定されていると思います。基本給は法律で守られているため、一度設定すると簡単には下げられません。一方で各種手当は法律で守られているわけではありませんので、会社の裁量でカットが可能です。

会社が「総人件費を抑えたい」「給与をカットしたい」と考えた場合、カットできるのは手当です。基本給が低い場合、何らかの理由によって手当がカットされた場合、手取りが大幅に減ることになりますからリスクと考えられるでしょう。しかし、基本給の低さに明確な規定があるわけではありません。

労働者にとって基本給が低いことによるメリットは存在しません。とはいえ、簡単に基本給がアップするような時代でもありません。皆さまの基本給はどんな感じですか？

尾藤 克之（コラムニスト・著述家）

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2年振りに22冊目の本を出版しました。

「読書を自分の武器にする技術」（WAVE出版）

「行政書士って具体的に何ができる人？と聞かれると、あれ……そういえば……みたいな人も多いんじゃないかと思います。とにかく取り扱える業務範囲が広い資格、これが行政書士の特徴です。」

そう語るのは士業向けの経営コンサルタントで自身も士業（特定行政書士）である横須賀輝尚氏。同氏の著書「プロが教える潰れる会社のシグナル」から、プロ士業の見抜き方を再構成してお届けします。

あなたが行政書士にどんな手続が依頼できるか知らなくて良い理由

まず、あなたが事業を新しく始めるとき、新会社をつくるときなどは、行政書士を活用するのがベストです。

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正確に言うと「始めると考えた時」が相談するタイミング。せっかく良いアイディアを思いついて、新事業を始めようとしても、許可要件を満たしていなければ、会社をつくったところで営業ができません。ですから、この検討を行政書士にしてもらいます。

そのときには、「こんな事業をやりたい」と明確に伝えましょう。それで、許認可事業に当たるかどうか、調べてもらうのです。あなたが調べる時間は事業投資に回しましょう。ですから、あなたが許認可について調べる必要はないのです。

行政書士は、行政書士以外の能力も使え

行政書士は良い意味での「変わり者」が多い。というのも、ほかの資格と比べて、行政書士の多様性といったらないんです。どういうことかというと、行政書士になる流れが、ほかの士業と違います。

弁護士の場合は、ほとんどが就職等をせずに法科大学院から弁護士事務所に就職という流れが一般的。税理士の場合も、税理士事務所に勤務した上で資格を取って独立が多い。社労士の場合は、一般企業で総務人事担当を経て、社労士事務所で経験を積んで独立。司法書士も勤務経験を経てから独立。こんな流れが多いのです。

これに対して、行政書士の場合は事務所経験を経て独立した人というのはあまり多くありません。そして、何より特徴的なのが、これまでの社会人経験と全く関係のないところから行政書士を取得し、開業するという人が多いのです。つまり、前職が行政書士事務所、あるいは関連する士業事務所ではない行政書士が多い、ということになります。

行政書士は受験資格もなく、受けやすい法律資格なので、それも一因でしょう（ちなみに、司法書士も受験資格がありません。誰でも受験できます。一方で、社労士や税理士は大卒資格を求められたり等、誰でも受験できるわけじゃないんですね）。

ということは、行政書士の前職は、必ずしも法律系ではない。営業職に就いていた人もいれば、プログラマーだった人もいるし、公務員だった人もいれば、社会人経験なしに行政書士で開業した人もいます（私です）。

ですから、行政書士の場合は、行政書士以外に何ができるかを聞くのもポイントです。ダブル領域を持っている行政書士は重宝します。専門性の高さとはまた別のプロ士業。横の拡張性がある行政書士は、つきあっておいて損はありません。

かなり古い話で恐縮ですが、私が行政書士で独立開業したのが2003年。当時はインターネット・マーケティングの黎明期でした。

まだまだネット営業に詳しい人がおらず、これはチャンスとビジネス・ブームになりかけていた「ブログ」に注目。当時はブログが世の中に出始めた頃だったんですね。私はブログでの営業に特化したコンサルタントを目指し、出版も実現し、一気に仕事を広げました。「どうせ頼むなら、ブログのプロでもある横須賀さんに」と当時は言われたものです。

ですから、行政書士には依頼する機会があれば、一度はこの拡張性を確認する質問「行政書士のほかに、なにか得意なことがありますか？」と聞いてみると、思ってもみない提案が来るかもしれません。

何でも知っているが、何にも知らないのが魅力？

プロ士業であれば「ハブ」機能を持っていて、どのようなジャンルの相談が来ても、自分の資格で対応できない業務については、自身の士業ネットワークから紹介等の対応をするものです。ですから、基本的にはどの士業にどんな相談を持っていっても問題ありません。ただ、その中で窓口としてベストな資格を挙げるとすれば、行政書士を最初の窓口にするのも、ひとつの活用方法です。

理由は、そもそもの業務範囲がかなり広範囲なため、色々な点にアンテナが立てやすい。言い換えれば、広く浅くいろんなことを知っている行政書士が多いため（中には無知な人もいるんですけど）、とりあえずの窓口として行政書士を選ぶのは良い選択だと言えるでしょう。詳細までは知らないけれど、広く浅く様々なことを知っていて重宝するという行政書士がいたら、それは貴重な存在です。

会社設立や許認可、登記はもちろんのこと、税務、労務、知的財産、マーケティング等、知っていれば最初にやれることって多いものです。ですから、拡張性も含めて、広く浅くものごとを知っている行政書士は、拡張型のプロ士業として、お付き合いをすることをお勧めします。

提案させたいのであれば報酬はケチらない

これは行政書士に限りませんが、コンサルティング業務やそのほか高度なことをお願いしたいのであれば、報酬は絶対にケチるべきではありません。高い報酬が、士業のポテンシャルを引き出します。特に、広く浅く対応できそうな行政書士であれば、高い報酬を提示して、何ができるかを提案させるのが最大の活用方法です。

例えば、コンサルティングを月額で契約する場合に、行政書士から5万円の契約料を提示されたら、10万円を逆提案してみましょう。10万円なら、どのような仕事ができますか？と。拡張性を考慮すると、ほかの士業よりも面白いものが出てくるかもしれません。

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横須賀 輝尚　パワーコンテンツジャパン(株)代表取締役　WORKtheMAGICON行政書士法人代表 特定行政書士
1979年、埼玉県行田市生まれ。専修大学法学部在学中に行政書士資格に合格。2003年、23歳で行政書士事務所を開設・独立。2007年、士業向けの経営スクール『経営天才塾』(現:LEGAL BACKS)をスタートさせ創設以来全国のべ1,700人以上が参加。著書に『資格起業家になる! 成功する「超高収益ビジネスモデル」のつくり方』(日本実業出版社)、『お母さん、明日からぼくの会社はなくなります』(角川フォレスタ)、『士業を極める技術』(日本能率協会マネジメントセンター)、他多数。
会社を救うプロ士業 会社を潰すダメ士業 | 横須賀輝尚 https://www.amazon.co.jp/dp/B08P53H1C9
公式サイト https://yokosukateruhisa.com/

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編集部より：この記事は「シェアーズカフェ・オンライン」2024年4月22日のエントリーより転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はシェアーズカフェ・オンラインをご覧ください。

一つは、検察が談合の対象と主張した業務の範囲に関して、重要な資料の存在が明らかになったことだ。

検察は、東京オリパラ大会のテストイベント計画立案業務の総合評価方式一般競争入札での「事業者間の合意」が独禁法違反（不当な取引制限）に当たるとし、しかも、その合意は、テストイベント計画立案業務（発注総額5.8億円）だけではなく、その業務を受注した事業者が、その後のテストイベント実施業務、本大会運営業務を随意契約で受注することを前提にしていて、それらの業務全体についても「不当な取引制限」が成立するとして、対象となる取引の総額は470億円だと主張している。

問題は、テストイベント計画立案業務の入札の際に、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注について、組織委員会内部でどのように議論され、どのように決定されていたかだ。

この点について、検察官冒頭陳述では

（2018年）3月15日に開催された経営会議において、テストイベント計画立案等業務の委託先事業者に対し、当該競技・会場におけるテストイベント実施等業務及び本大会運営等業務を特命随意契約により委託するとの方針が了承された。

と主張しているが、犯罪の成立自体は争っていない事業者も含め、すべての事業者が、公判で、「テストイベント計画立案業務の入札の段階では、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注は未定であり、随意契約で発注される認識はなかった」として、この点を争っている。

昨日の被告人質問で、この点に関して、その日の組織委員会の経営会議の資料の「決定稿」の存在が明らかになった。

検察は、2017年12月にテストイベント担当部局が作成した資料に、「計画業務」「実施業務」「本大会一部業務」などの記載に、「随意契約」「随意契約？」などと付記されていることから、その方向が組織委員会内部で議論されていたとして上記のような主張をしていた。

ところが、この「決定稿」の資料では、同じ形式で「計画業務」「実施業務」と書かれているが、12月の資料にあった「随意契約」の記載はすべて削除されている。しかも、本大会に関する業務委託については「本大会に関する事業委託についてはテストイベントの状況を考慮し、別途検討を行う」と書いてある。

テストイベント担当部局は、計画立案業務の受注業者にテストイベント実施業務と本大会運営業務を随意契約で発注したいと考えていたが、経営会議で了承が得られる見込みがなかったので、2018年3月15日の経営会議では、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注方法については全く議題にされなかったことの「決定的証拠」である。

しかも、このような「決定稿」は、その経営会議に出席した組織委員会の関係者の調書には一切添付されていない。つまり、検察は、テストイベント計画立案業務の入札の段階では、テストイベント実施業務、本大会運営業務の発注が未定であったことを示す「都合の悪い証拠」を隠していたということなのである。

その「決定稿」は、組織委員会に出向中だったある広告代理店の社員の調書に添付されていた。その出向社員が、重要な機密情報を出向元の会社に持ち込んで情報を漏洩していたことを追及するために、機密情報の一つとして取調べで示され添付されたものだった。

鎌田氏は保釈後も、保釈条件として会社関係者との接触が全面禁止されている。「検察官立証も終わっているので接触禁止を解除してほしい」と何回も条件変更を申請したが、検察官の強い反対のために認められず、会社業務に一切関わることができない状況が続いている。そのため、保釈後は毎日我々弁護人の事務所で、検察官請求証拠などを読み込むことに時間を使ってきた。今回、その鎌田氏が、出向社員の調書に添付されている経営会議の「決定稿」を発見した。

重要証拠の姑息な隠蔽が行われていたのが発覚したのは、検察の「自業自得」とも言えるのである。

もう一つの重要事実は、鎌田氏の取り調べでの検察官の不当な対応である。

2017年12月26日のセレスポの取締役会の議事録にある「1月中におおまかな競技の振り分けが内定する予定」との鎌田氏の発言の記載について、検察は、「テストイベント関連業務の入札においては、電通と組織委員会がどの競技・会場をどの事業者が担当するかの割り振りを決めていることを前提に、一覧表を配布して、それに基づいて平成30年１月中に大まかな割り振りが決まると説明した」という意味だとしていた。

しかし、鎌田氏の発言での「振り分け」とは、発注する会場と競技の組み合わせ、つまり発注のパッケージのことであり、その時の配布資料をすべて示してもらえればすぐに説明できるはずだった。

ところが、鎌田氏の取調べ担当の増田統子検事は、実際にその取締役会での発言の際に鎌田氏が持っていた資料を鎌田氏に示さず、一つの資料だけを示し、それが取締役会での発言の際に示していた資料だと決めつけて追及した。鎌田氏に、検察にとって都合のいい「自白」をさせるために、騙そうとしたのである。

5年も前の発言である。鎌田氏は、全く説明ができず困惑し、長時間沈黙せざるを得なかった。発言の際に示したとされている資料が実際のものとは違うのだから、説明できないのも当然である。それに対して、増田検事は、「こんな当然のことをなぜ認めないのか」と追及する。その状況が取調べの録音録画に残されている。

そして、翌日の取り調べでは、増田検事が鎌田氏に対して、40分にもわたって延々と説教を行っている。その中で、

「人間は、中学生にもなったら、悪いことをやったら反省するようになるのが普通。あなたにはそれがない」

「自分は悪くない、全部他人のせいだと言っている」

「あなたは、小学校で宿題をやらなかったでしょう」

などと理由のない人格非難まで始める。

このような取調べの状況が、昨日の被告人質問で明らかになったのである。

取調べで被疑者の主張に沿う証拠を隠して虚偽の自白をさせようとする、そういう不当な取調べを行っていることを棚に上げて、年上の上場企業の専務取締役に説教をし、人格非難まで行う。それが、現在の特捜捜査での取調べの実態なのである。

小泉龍司法務大臣4月18日の参議院法務委員会で

《検察は公平公正に、権力の行使については、謙虚に内省をして謙虚にやるべきだという「検察の理念」に従ってやってもらいたいということは繰り返し督励をしている》

と述べている。しかし、実際の特捜部の捜査がそういう「検察の理念」に沿って行われているとは到底思えないのである。

東京地方検察庁 Wikipediaより

報道しない自由による隠蔽

令和書籍の歴史教科書検定合格に隠岐さやか「600箇所の欠陥、論文なら却下」

この件だけど「18年度を皮切りに4回の教科書検定で不合格になり、20年度は600カ所以上の欠陥を指摘された」というのは凄まじい。最終的に100箇所の修正で今年度検定を通ったのは残念でしかない。論文査読なら却下のレベルにしか見えないhttps://t.co/yvg2725BvL

— おきさやか（Sayaka OKI） (@okisayaka) April 20, 2024

令和書籍の歴史教科書が文科省の検定に合格した事の詳細を報じる毎日新聞記事に関して、オープンレター呼びかけ人の隠岐さやか氏が「20年度は600箇所の欠陥、論文なら却下」などとXで投稿しました。

これに対して令和書籍の社長である竹田恒泰氏から反論がありました。

結論から言うと、他の出版社の教科書も同様の「経験」は過去にあり、そのことを毎日新聞記事では触れずに隠蔽し、比較不能にしていると言えます。

竹田恒泰「600箇所の内、明らかな誤りは3%程度、1000箇所以上で合格の大手も」

600箇所の内、明らかな誤りは3%程度でした。「もっと分かりやすく」「反対意見も書くべき」などが大半の指摘です。大手の東京書籍は地図帳で1000箇所以上の欠陥があっても合格しました。研究者なら、事実関係を確認してから投稿なさることをお勧めします。欠陥の指摘内容は文科省が公開しています。 https://t.co/YpFnshLGz0

— 竹田恒泰 (@takenoma) April 21, 2024

竹田氏は「600箇所の内、明らかな誤りは3%程度」「大手の東京書籍は地図帳で1000箇所以上の欠陥があっても合格しました」などと指摘しています。

教科書検定の結果については文科省が公開しており、「欠陥」と評される誤記、誤植、脱字など内容の同一性を失わないような訂正箇所数も掲載されています。

教科書検定結果：文部科学省

訂正申請における誤記、誤植又は脱字に係る訂正箇所数：文部科学省

山川の詳説日本史が検定でこんなんだった事を忘れてる人が多すぎるね

秦郁彦『日本人の常識 昭和史20の争点』 https://t.co/lBVx7N8xse pic.twitter.com/FHW1FmjqtB

— ヴォルヴィーノ＠読書垢 (@dokushoa) April 21, 2024

ほか、例えば山川出版の検定教科書である「詳説日本史」の2003年出版のものについても【563箇所】の訂正箇所が指摘されたことがあります。

こうした数百箇所の訂正部分が指摘された検定教科書は度々存在しており、現在の検定結果の公表の仕組み以前のものでは、歴史教科書だけでも検定意見として264箇所・237箇所・168箇所が付されているものがWEB上で見つかります。

なお、令和書籍とは関係なく日本の他の出版社による歴史教科書に記述について韓国政府が抗議しています。

韓国政府が日本の教科書検定に遺憾表明 日本大使呼び抗議 | 聯合ニュース

韓国の外交部は２２日、日本政府が公表した中学校教科書の検定結果について、「日本政府が独島に対する不当な主張と歴史的事実に合致しない主張に基づいて記述された教科書を検定で通過させたことに深い遺憾の意を表す」との声明を出した。

～省略～

外交部の金烘均（キム・ホンギュン）第１次官は同日午後、日本の相星孝一駐韓大使を同部庁舎に呼んで抗議した。

文科省が入る中央合同庁舎第7号館 国交省HPより 文部科学省、文化庁、国立教育政策研究所（上野庁舎を除く）及び科学技術政策研究所

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2024年4月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。

kanzilyou/iStock

東京15区の騒ぎの本質

自民党が立候補者擁立を回避したことで、今回の補選よりその先にあると言われている解散総選挙の方が注目が集まっている。

東京15区の騒ぎはその表れでもあって、諸派が入り乱れており、その主張もバラバラだ。とはいえ、今回の東京15区で起きている選挙妨害行為については、各党からコメントが出されるほど、過去に例を見ない状況になっている。と言うのも、SNSや動画サイトが発達した結果、今回のような選挙活動と称して再生数を稼ぐお金儲けの手法が広がったことで、選挙はお金になると勘違いした輩が、出現してくるようになった。

確かに政治的主張も幾分かはあるだろうが、それなら他候補の演説の邪魔をしたりなどする必要もなく、自らの主張を粛々と行えば良いのだが、彼らの目的はお金儲け以外には無いので、とにかく話題を作ることを主眼としている。

彼らのやり方について、過去に彼らと同じようなやり方で再生数稼ぎと売名を行ってきた立花孝志氏は、自身のYouTubeチャンネルで自戒も込めて次のようにコメントしている。

要はお金目的の為の選挙活動であり、彼ら自身が議席を獲ろうなどとはハナから考えていはいない。それよりも、広告料と寄付金をアテにしているだけの話で、今回の衆院補選が終わっても、別の選挙で同じことを繰り返すだろう。

つまり、くだらない選挙妨害行為を止める手段は、結構、限られていて、選挙期間以外で常時マークしておいて、違法行為があれば現行犯逮捕してブタ箱に入れるか、現在のYouTubeチャンネルを潰せば、彼らは迷惑行為をやる意味がなくなる。

そもそも、ほとんど支持者がいない状況で、本当に当選して税金で飯を食えるようになるならともかく、これだけの迷惑行為の目的は当選など考えていないことは明らかだ。にも関わらず、迷惑行為、選挙妨害行為をやめないのは、他に目的があることは明らかだ。

そして一連の迷惑行為、選挙妨害行為がエスカレーションしている経緯は、立花氏が動画の中で詳細を説明している。

各党の議員にしても、前代未聞だとか問題だと言う前に、ことの経緯を調べるべきだと思う。その上で公選法改正に言及するなり、すべきであろう。

確かに今回の衆院補選で当選したとて、解散になれば失職する。その意味で、前回の拙稿で触れたように、自民党は今回の3補選は動向は注視するだろうが、むしろ静観の構えだろう。特に岸田総理は、混乱をきたす解散は望んでいないにしても、伝家の宝刀を抜くタイミングは見極めていると推察する。

衆院東京15区補選　候補者一人一人の横顔は　元職・新人の9人で争う激戦に

衆院東京１５区補選　候補者一人一人の横顔は　元職・新人の９人で争う激戦に

衆院東京１５区（江東区）補欠選挙には元職・新人の９氏が立候補し、激しい戦いを繰り広げている。投開票は４月２８日。９人の横顔を紹介する。（届け出順）

www.sankei.com

少なくとも、現在の情勢を踏まえると、東京15区は立憲民主党の酒井候補がややリードの展開かもしれない。確かに都民ファーストが支援しているとはいえ、乙武候補については小池都知事の経歴詐称疑惑が大きく影響していることは否めまい。

そして、確実に票固めを行いつつあるのが、日本保守党かもしれない。日本保守党は初陣として十分に知名度を上げる効果はあっただろうし、バカどもが妨害行為を繰り返したことがむしろ良い方向に影響したとも言えるだろう。

日本維新の会候補の金沢氏にしても、東京選挙区の有権者が大好きな若い女性候補というのが良い影響を与えていると思う。また、大阪の吉村知事が応援に訪れたのも、影響が大きかったと思う。

奇しくも3女性候補が強みを発揮している展開ではないだろうか？

新旧勢力がぶつかる東京15区（編集部）

国会議員には女性が少ないと言われるが、少なくとも今回の衆院補選に出馬している女性候補は、東京都という土地柄、有権者に大きな意識転換を与えているのは間違いないだろう。

演説内容を聞いていても、これら女性候補者の声には一定の力強さを感じるし、それらと比較した時、スキャンダルで国会議員を断念した過去を持つ乙武候補はやはり不利にならざるを得ない。加えて、秋元候補は汚職事件で実刑判決を受けていたり、党としての知名度アップを狙う福永候補は、選挙活動そのものを行っていない。また、須藤候補は政治実績に乏しいし、根本は話にならない。

私は東京15区は女性の3候補に絞られたと考えている。

そして繰り返すが、私は今回の補選によって今後は国政選挙において女性候補が増加するだろうと見ている。元々、リベラルな有権者が多い東京ではあるが、有権者としては、投票先を考えあぐねているのが現状ではないだろうか？

と言うのも、無党派層が増加しているその背景にはやはり都市部の有権者には、党派性を問題視しない人が増加傾向にあるのではないか？と思えてならない。

そもそも有権者に無党派層が増えることや、投票率が上がらない背景は、日本の社会が安定していることが考えられる。この点も、幾度が指摘してきた。

マスコミや野党支持者は、これまでの自民党政治に対して有権者がノーを示しているから無党派層や投票に行かない人が増えていると言うが、それは違う。政治に対して何も関心が無いからこそ、党派性に拘らず、また投票に行かなくても良いと判断している人が増えているに過ぎない。政治に何も期待しないのではなく、何を変える必要があるんだ？というのが有権者の本音なのだ。

本当に日本社会がどうしようもなくなったら、有権者は投票行動を起こす。2009年衆院選において政権交代が起きたことを忘れているのだろうか？政権交代は起きたのである。有権者は自民党政治に抗議の行動をおこなったのだ。

つまり、日本という国には厳然として民主主義が機能しているのである。

その上で、今回の衆院補選、特に東京15区を見るに、敢えて自民党が候補者擁立しなかったことで、自民党なき選挙に有権者がどのような投票行動を起こすかが大きな注目点になっている。

一部には、党派性を踏まえない候補者自身の政治信条や人間性が問われる選挙だと評する人もいるが、繰り返すが旧民主党による政権交代が行われたことで、既に日本の有権者の本質は明確になっている。それは最大党派が無党派層になったことで明確ではないか。

■

以後、

・江東区は日本の最先端

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。

ヒューマン・ライツ国王賞

行方不明者は犯罪組織が必ず関係している

メキシコでこれまで行方不明者の数は11万2000人。2006年から2023年までに限定すると1万5000人となっている。ジャーナリストだけに限定して見ると2003年から2023年までに32人が行方不明者となっている。（2024年3月15日付「アルカラ大学リポート」から引用）。

メキシコで行方不明ということの問題は蔓延る麻薬組織カルテルと関係している。メキシコでは現在およそ50以上のカルテルが存在し、それの下請け的なギャング組織もある。これらがお互いに縄張り争いで熾烈な戦いを展開している。

それを報道すべくジャーナリストは調査を開始して行く。その過程の中で、それを阻もうとするカルテルやギャングの手によって殺害される。その死体を彼らが掘った穴に残虐にも捨てる。だからこの時点から行方不明となる。その後、運が良ければその死体が発見されて身元が確認されるというわけである。

同様のことが一般市民の間でも起きている。一般市民の場合には彼ら犯罪組織と何か関係を持っていたとか、単に彼らの争いの中に巻き込まれて目撃者となった時点で殺害されて死体の捨て場所に投げ込まれる。だからジャーナリストの場合と同様に、死体が発見されて身元が確認された時点で初めて行方不明者のリストから外されるということになる。

墓穴は毎日に新たに発見されている

死体が埋められている場所は毎日ように見つかっているという。2006年から2023年までに見つかった墓穴は2863カ所あるそうだ。その中でも、カルテル同士の縄張り争いが激しいタマウリパス州ではこれまで既に400カ所の墓穴が見つかっているそうだ。（3月24日付「ABC」から引用）。

この墓穴にもまた問題がある。そこで見つかった死体が余りに多く、身元確認ができる死体検案認定医が不足しているのである。現時点ですでに5万2000の死体の身元確認ができないままになっているそうだ。

FUNDEJの誕生

このような状況の中から2013年に誕生したのがFUNDEJ（Familias Unidas por Nuestros Desaparecidos）という行方不明者を探す家族組織である。この組織を設立した時は7家族だけであったが、今では400家族の集まりになっている。

この組織を構成する家族の誰かが消息を絶っているということである。それが息子た娘の場合は彼らの子供をそのあと擁護せねばならなくなり、経済的な負担も重荷になっているという。

このような悲しい出来事の前に、今年3月15日、スペインのヒューマン・ライツ国王賞がFUNDEJに授与された。その選考はスペインのオンブスマンとマドリード州のアルカラ大学によるものだ。授与式にはメキシコから出席した母親たちが彼女らのシンボルであるグリーンのスカーフを巻いて授与式に臨んだ。賞金2万5000ユーロ（300万円）はDNAの鑑定の費用に充てるとしている。

麻薬の消費が世界一の米国の隣にメキシコがあるということから、犯罪組織カルテルは今後もメキシコで存続して行くのは間違いない。だから彼らの犠牲者が跡を断つことはないであろう。

El Rey entrega el Premio de Derechos Humanos Rey de España al colectivo Familias Unidas por Nuestros Desaparecidos Jalisco (FUNDEJ) en la Universidad de Alcalá.#PremioDDHHRey

➡️https://t.co/2o7ZqZKFWb pic.twitter.com/f2RnEclqtP

— Casa de S.M. el Rey (@CasaReal) March 13, 2024

アゴラにある記事『40代以降は「かっこいい人」の基準が変わる』（23年12月29日）は、冒頭次のような言葉で始められます――人間は年をとるごとに価値観はドンドン変化する。生まれ持った性格や気質はそのままでも、価値観の変化で思考や行動は変わってしまう。（中略）10代は学業、20代や30代は仕事で活躍する人や影響力を持つ人に憧れる傾向が強いと思うが、40代以降はそこからまた変化すると思うのだ。

そして筆者は「あくまで内面の精神世界に限定した話」として、「挑戦する人／元気な人／利他的精神／許す器」の4点をかっこ好い基準に挙げ、『40代以降はますます「人間の魅力は中身」になっていくと思うのだ』と結んでいます。私見を申し上げれば、かっこ好いという言葉は人の評価を表わす言葉としては適切でなく、「人物」という言葉を使うべきだと思います。

私自身「これは人物だなぁ」と思うことはありますが、「あの人かっこ好い」と思うようなことはありません。また同時に、「あの人かっこ悪い」というふうに思えることもありません。先ず、人は外見で判断すべきものではないのです。孔子でさえ澹台滅明（たんだいめつめい）という人物が入門して来た時、余りにも容貌が醜かったため「大した男ではなかろう」と思っていたら、実は大人物であったという失敗談が『論語』にもある位です。風貌での人物判断には必ず失敗があります。若かろうが年寄りだろうが、我々は常々その人の内面を見て人物を評価して行く、といったことが必要です。その場合、人物の鑑別の仕方として、例えば呂新吾の『呻吟語』の一節、「四看（しかん）」ということが大事になります。

第一に、「大事難事に担当を看る」。事が起こればその担当官の問題への対応能力を見るということ、併せて仮にそのような事において自分自身は如何に処するかを常に主体的に考えるということです。第二に、「逆境順境に襟度を看る」。襟度の「襟」は「心」を指し「度量の深さを見る」といったことです。世の中は万物全て平衡の理に従って動いており、良い時・悪い時に襟度を見ると言っています。第三に、「臨喜臨怒に涵養を看る」。喜びに臨んだ時に恬淡（てんたん）としているか、怒りに臨んだ時に悠揚（ゆうよう）としているか、といったところに涵養を見ると述べています。第四に、「群行群止に識見を看る」。その人が大勢の人（…群行群止）の中で大衆的愚昧を同じようにしているか、それとも識見ある言動をとっているかを見、人を見抜いて行くということです。

人を見分けるは時間が掛かるものですが、時の経過とその人に関わる出来事は人の本質的な部分を露わにします。内面が素晴らしい人の言動あるいは立ち居振る舞いには、様々あらわれてきます。如何なる時も余り喜怒哀楽でバタバタとせずに、落ち着いて淡々としているような人物に対しては、外見上見る目もまた変わってくることでしょう。人物というのは、その人の生き方に依るものです。私は、その人の君子としての歩み如何で、人物としての評価が決すると思っています。

最後に、安岡正篤著『経世瑣言（総編）』より次の言を御紹介しておきます。我々凡人は人物たるべく、日常生活の中で、日々自分の為すべき事柄に一所懸命取り組みながら、なお学び続け、正しい道を歩んで行こうと努めねばならないのです――あの人は風韻がある、風格がある、というのはその人独特の一種の芸術的存在になって来ることであります。元気というものから志気となり、胆識となり、気節となり、器量となり、人間の造詣（ぞうけい）、薀蓄（うんちく）となり、それが独特の情操風格を帯びて来る。これ等が人物たるの看過することの出来ない、没却することの出来ない、根本問題中の根本問題であります。そういうものを備えて来なければ人物とは云えぬ。人物を練る、人物を養うということは、そういうことを練ることです。

編集部より：この記事は、「北尾吉孝日記」2024年4月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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国民民主党代表・玉木雄一郎議員のYouTubeチャンネル「たまきチャンネル」。チャンネル登録をお願いします。

日本の年金制度に関してはそもそも当てにすることなく資産運用を行ってきたので、支給金額や支給時期に関してはそれほど大きな関心はありません。

私の場合、勤務期間は11年ほどと短く、日本企業の企業年金制度では支給金額は低く抑えられてしまいます。ちなみに私の初回支給額は2か月分で何とわずか64,000円ほどでした。

そもそも、60歳になったからと言って、突然年金が支給されるという通知が届くことに大きな違和感を感じています。

自分で仕事をしていれば、誕生日を機に定年退職して収入が激減する訳ではありませんし、毎日の生活にも何の変化もありません。

自然年齢によって、区別される制度は一見公平に見えますが、生活環境や健康状態は年齢に関わりなく変わってきます。同じ年齢になったからといって一律で制度を適用するのは、本質的には合理的とは言えないのです。

年金の受け取り方についてどんな風にすれば「一番お得か」といった議論を延々している人を見ると、そんな小手先のテクニックの情報収集に時間をかけるなら、他にもっとやるべきことがあるのではないかと突っ込みを入れたくなります。

もちろんもらえるお金ですからありがたく頂きますが、他の年金制度の支給額を合わせたとしても、生活費としては不十分なことは明らかです。しかもインフレになれば、その実質額は更に目減りしていきます。

やはり、年金以外に自分で安定したキャッシュフローを手に入れる仕組みを計画的に構築しておくことが、老後の経済的な不安を解消するに最も必要なことだと再認識しました。

そして、心身の健康を維持することも重要です。クオリティ・オブ・ライフを高めるだけではなく、経済的な負担や心理的な不安も解消できるからです。

明らかなことは、年金だけでは人生後半戦の不安を解消することはできないということ。自分の人生の落とし前は自分でつけなければならないのです。国や自治体に頼るのは筋違いです。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年4月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

国民「Twitterをブロックすると国民が情報が見られません」
　　　↓
河野太郎「お前、Twitterの仕組みをわかってねぇだろ」

これが日本のデジタル大臣
https://t.co/Z9eqHcYLxf pic.twitter.com/XvpmKYWnIw

— himuro (@himuro398) April 22, 2024

え? これ、衝撃なんだけど?

ブロックされてるので、河野太郎氏の情報見れませんよ?

Twitterの仕組みも知らない??? https://t.co/yl84YB3zDZ

— 藤川賢治 (FUJIKAWA Kenji) @ 医療統計情報通信研究所 (@hudikaha) April 22, 2024

コロナワクチン被害者や遺族もブロックしたのは「それでも見える」と勘違いしたからでしょうか。

【拡散希望！】

河野太郎が患者会代表をブロックしました。

外道！ pic.twitter.com/9xv3ct7J1l

— 銀色の突撃王 (@AktsKing) April 21, 2024

新型コロナワクチン後遺症患者の会代表木村さん、河野太郎氏にブロックされる。

河野氏は、ワクチン接種3日後にご主人を亡くされた（救済制度死亡認定者）須田さんもブロック。

ワクチン遺族も、後遺症患者もブロック。

私も当然ブロックされている。 https://t.co/yN86JGUIgT pic.twitter.com/oCzBmJtsxL

— 藤江@日本人、謎の大量死※コロナでは説明できない (@JINKOUZOUKA_jp) April 21, 2024

初期のツイッターの仕様を勘違いして記憶しているのかもしれません。あるいはミュートと混同してるのかな。

ツイッター初期には、ブロックされてもTLを閲覧できる時期があった。河野氏の知識は、そのころから更新されてないのかもしれない。

— 池田信夫 (@ikedanob) April 23, 2024

もしかして単純に河野氏は2016年にブロックの仕様が変更された(ブロックされた人が閲覧できないようになった)事を知らないだけ?

彼は2010年からTwitterを使用し始めたっぽいので、時系列的には矛盾しないと思うが…彼のスタッフ含めて、本当にそんな事を知らないのだろうか?https://t.co/KaeO7O5uqs pic.twitter.com/JAouJVONRl

— しもじもにゅーす (@shimojimonews) April 22, 2024

いずれにしても河野さんが間違っていることは明らかです。彼はデジタル大臣なんですから、公開の場でちゃんと訂正してほしいものです。

岸田首相は、米国連邦議会上下両院合同会議において、「米国が何世代にもわたり築いてきた国際秩序は今、新たな挑戦に直面しています。そしてそれは、私たちとは全く異なる価値観や原則を持つ主体からの挑戦です」という認識を披露しながら、「この世界は、米国が引き続き、国際問題においてそのような中心的な役割を果たし続けることを必要としています」と強調した。

連邦議会上下両院合同会議で演説を行う岸田首相 首相官邸HPより

そして岸田首相は　「世界は米国のリーダーシップを当てにしていますが、米国は、助けもなく、たった一人で、国際秩序を守ることを強いられる理由はありません」と述べたうえで、日本を米国の「未来のためのグローバル・パートナー」と位置付けた。

米国連邦議会上下両院合同会議における岸田内閣総理大臣演説　首相官邸HP

この演説について、国際政治学者系の方々は賞賛を惜しまない一方で、政府に批判的な言論人の方々は批判を繰り返している。典型的な「見放され」と「巻き込まれ」の恐怖の安全保障のジレンマにそって、米国との絆を強固にすることに安心感を得る層と、それにかえって不安を覚える層とが、くっきりと分かれる構図だと言える。

私も国際政治学者の端くれではあるので、前者の中に入っていてもいいはずだ。だが「米国のリーダーシップ」の必要性を米国人に訴え続け、日本がその「米国のリーダーシップ」の維持に貢献していくことを誓った2024年4月の状況での岸田演説については、複雑な気持ちだ。

私は日本の憲法学者の通説の9条解釈は間違っているという学説を持っており、そのため憲法学者の方々から「右翼」とみなされている。安倍首相が推進した「自由で開かれたインド太平洋」構想についても、非常によくできたものだと考えており、繰り返し参照している。その安倍首相が米国議会で演説したのは2015年だったが、当時の問題になっていたのが平和安全法制だった。安倍演説は、その日本国内での議論の状況と、歴史認識を踏まえて、日米同盟を未来志向の「希望の同盟」と位置づけるものだった。

米国連邦議会上下両院合同会議における安倍総理大臣演説　「希望の同盟へ」　2015年4月29日　外務省HP

当時の安倍演説と、今回の岸田演説は、類似した内容を持っているが、幾つかのトーンの違いがある。大きな違いの一つは、岸田演説が、「今日、一部の米国国民の心の内で、世界における自国のあるべき役割について、自己疑念を持たれていることを感じています。この自己疑念は、世界が歴史の転換点を迎えるのと時を同じくして生じているようです」と、アメリカ人の自信の喪失について、触れている点だ。現代世界において、米国の力が疑われ、何と言ってもアメリカ人自身が自国の役割を疑っているのを前提にして、岸田首相はいわば「弱音を吐かず、もっと頑張ってほしい」と頼んでいるのである。これが米国議員の琴線にもふれ、議会で引用されたりしたのだろう。

アメリカ人へのアピールという点では成功したのだ。アメリカは日本にとって重要な同盟国である。したがって岸田演説を批判するつもりはない。

だがアメリカの力は、本当に世界でリーダーシップを発揮し続けるほどにまで充実しているのか。私には疑念がある。

もしアメリカのリーダーシップには裏付けがなく、国内も混乱していて疲弊しているのが現実に存在している実情だとしたら、どうだろう。日本の首相が、あたかもアメリカ人が、自己の力を疑うのを止め、猛然と邁進してくれさえすれば、世界は上手くいくのだ、といったトーンでまとめてしまう演説を行うことの妥当性にも、疑念が生じざるをえなくなる。

岸田首相は、議会演説において、ウクライナへの支援の重要性と、東アジア情勢の重要性を繰り返し強調し続けた。これは裏を返せば、現在進行形の国際秩序の危機である中東情勢については、全くふれなかった、ということだ。

果たしてこの取捨選択の態度は、持続可能性のある態度だろうか。

ウクライナと台湾については、日米同盟は一致団結していると言えるから、繰り返し参照した。中東をめぐってはそうではないので、参照しなかった。アメリカはイスラエルの最大の支援国である。国連安全保障理事会でイスラエルのための拒否権を乱発して、ひんしゅくを買っている。これに対して日本は、即時停戦決議やパレスチナ国家承認決議などのアメリカが拒否権発動した際の安保理決議案に対しても賛成票を投じるなどの行動をとっている。もっともそれは日本独自の行動というほどのものではない。反対する国が世界でアメリカとイスラエルだけであるような場合に、さすがにそこまではアメリカに追従しない、アメリカとイスラエルとともに世界で孤立することまではしない、という態度である。

だから議会演説において、岸田首相も、ウクライナと東アジアについて繰り返し参照しながら、中東情勢についてはふれることを避け続けた。

岸田演説を称賛する識者の方々も、基本的に同じ姿勢だ。ウクライナと東アジアを語り続け、中東についてはふれないようにしている。日本が米国の「未来のためのグローバル・パートナー」であるのは、ウクライナと台湾をめぐってであり、中東をめぐってではない。

果たして、これはどれくらい持続可能な態度だろうか。

米国下院が、遂にウクライナ、台湾、そしてイスラエルの三者に対する巨額の財政支援を採択した後、ジョンソン下院議長がイスラエルを支援することは「聖書の教え（Biblical admonition）」だと説明したことが話題となった。これは比喩でもなんでもない。ジョンソン氏自身も属する共和党右派系では、米国南部の宗教右派は、大票田の支持母体である。ルイジアナ州選出のジョンソン氏は特に、福音派系の政治団体の法律顧問の経歴を持ち、実際に非常に宗教的な人物であり、これまでも演説で頻繁に聖書にふれてきている経緯がある。つまり大真面目に、聖書の教えに従って、イスラエルを支持し続ける覚悟なのである。

これに対して、コロンビア大学から始まったパレスチナと連帯する学生のエンキャンピング運動が、その他の大学にも波及して、大きな盛り上がりを見せ始めている。イスラエルだけでなく、聖書の教えにしたがってイスラエルを支援し続ける米国のエスタブリシュメント層も、彼らの批判の対象だと言ってよいだろう。

アイビーリーグの大学の学費の高額さはよく知られており、裕福な家庭の子息ばかりが通学しているとも言われるが、それでも巨額のローンを抱えている学生が少なくない。物価高の中でローン返済計画を中心に据えながら自らのキャリアを考えなければならない学生にとっては、国際司法裁判所（ICJ）でジェノサイド条約に基づく仮処分措置の命令を受けているイスラエルに対して260億ドルもの巨額の支援を行うのは、「聖書の教え」はもちろん、「リーダーシップ」といった概念でも、説明の付く話ではない。

学生たちは、米国の対ウクライナ政策、対台湾政策についてまで批判する余裕はない。いずれにせよ質の違う話ではある。しかしウクライナに対して608億4千万ドル、台湾を含むインド太平洋地域に81億2千万ドルという巨額の支援は、イスラエル向けの260億ドルとあわせて、好意的に受け止められる話ではない。

問題の根幹は、アメリカに、そのような三正面作戦をする国力があるのか、という大きな疑念だ。果たしてアメリカは、このような態度をいつまで続けていくことができるのか、という大きな不安が、そこにはある。

岸田首相が米国議会で拍手喝采を浴び、米国議員たちに演説を引用してもらうのは、悪いことではない。しかし岸田首相自身が、国内でせいぜい支持率20％しか持っていない。その場の心地よさを優先するような態度で、現実の厳しさを見つめることを怠り、問題を先送りしていたら、いつか必ずしっぺ返しを食らうだろう。

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そんななぞかけは当たらないと思います。ですがアメリカ大手IT企業も最近は手放しで安泰ではないような気配も見て取れます。昨年あたりはマグニフィセントセブンなどと囃されたもののテスラは早々に離脱、業績が冴えない点でアップルにも疑問があるし、グーグルもここにきて苦しそう。アマゾンは純粋にITなのかといえば部門でAWSを抱えているけれど最近パッとした感じはしません。エヌビディアはバリュエーションからは腹が膨れ上がっていて次の波動待ち。マイクロソフトはAI戦略が当たっていますが、目立たたず地道な感じ。メタはSNSプラットフォーマーとしての社会的役割はあるけれど次の一手がずっと出ていない…これが私の概観です。

Meta マーク・ザッカーバーグ氏　テスラ イーロン・マスク氏　Open AI サム・アルトマン氏　NVIDIAジェン・スン・フアン氏（Wikipediaより）

大手ITへのバッシングは昨日今日に始まったわけではありません。4年前の大統領選の際、民主党は極左から中道まで候補者が乱立、その中で左寄りの候補者からはあからさまな大手IT分割論が出ていました。ごく簡単に言ってしまえば日本で大規模なデパートやダイエーなど総合スーパーマーケットができて商店街に壊滅的影響があったようにアメリカのITの寡占化が健全なアメリカ経済の育成を阻んでいるという趣旨でありました。

アメリカのスタートアップの創業者たちも割り切ったもので「よい技術をもって起業したその最終ゴールは何ですか」という問いに20代の創業者は臆面もなく「大手IT企業に買ってもらうことです」と。新しいディファクトスタンダードを作るぞ、という意気込みはなく、これをA社に売って〇百億円稼いで次にB社を作ってこれも将来売る、という流れです。これをserial entrepreneur(連続起業家）と囃すわけですが、私からすれば単なる金儲け術にたけた人という訳にしかならないのです。

日本で有名人の名前を語る投資被害が話題になっています。一種の社会問題なのですが、どうも報道を見ていると冷たい気がするのです。勝手な憶測ですが、有名人金持ちと金持ちになりたいおっさんおばさんたちの化かしあいじゃネタにならないということでしょうか？騙される男性は50－60代のフェイスブック愛好者、騙される女性はインスタの40－50代愛好者。つまり両方とも情報に飢えているグループで騙す側のSNSも年齢層のトレンドをつかんだ上手なマーケティングをしています。

メタ社が声明を発表しましたが、著名人たちは「謝罪の一言もない」と激おこであります。

こういう場合、欧米では規制当局が動くものなのです。ですが、日本ではその気配全くなし。つまり、アメリカ様のプラットフォーマー様にそのような失礼なクレームや対策を要請すればメタ社様はぷんぷん丸になるだろうから一官僚としては岸田首相様の顔もあるしそんなこと、できなーいであります。

アメリカの株式市場を見ても大手IT企業への投資集中問題が一部ではささやかれています。理由は簡単です。日本がアメリカの国債をとどめもなく購入する理由は何でしょうか？そう、売買高が多く、売り買いがしやすいです。それと同様、大手ITの出来高、取引高は尋常水準ではなく、世界の機関投資家や投資ファンドがこぞって売買するのは売りやすい、買いやすいが理由なのです。

言い換えればマネーが溢れている、そしてそれが行くところを失い、それらの企業に消去法で資金が向かう、これが究極の答えだと思います。

恐ろしいのはアメリカには恐竜が5－6匹いるだけだ、という見方です。これらの恐竜の一匹でも病気になったり死んだりしたら世界のマネーは大変な事態を招くというのは想像がつくでしょう。そう、ダイエーが倒産したり日本のデパートが苦境に陥った時のようにであります。その時、消費者は何処に行ったかといえばコンビニ、ドラッグストア、オンラインショップ…だったのですが、アメリカにその代替の準備ができているか私には怪しいなぁと思うのです。USスチールが凋落の一途だったようにです。とすれば30年後に世界で見向きもされなくなったかつての大手IT社の株式を持つアメリカのオジサマ オバサマ達が「我々の魂である大手ITはほかの国に絶対に渡さないぞー！」とシュプレッヒコールをあげているのを横目に「誰も欲しがっていないよー」とインド人がカレーを食べながらつぶやいているのでしょうか。

今日の話は「いびつな社会はいつかはバランスを崩す」という趣旨でございました。

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年4月23日の記事より転載させていただきました。

日印首脳会談で岸田文雄首相を迎えるモディ首相（2023年9月19日、G20ニューデリー・サミットで。首相官邸公式サイトより）

インドの「反改宗法」について考える前に、同国の宗教事情を調べてみた。2011年の国勢調査によると、人口の79.8％はヒンドゥー教が占め、それに次いでイスラム教が14.2％、キリスト教が2.3％、シーク教が1.7％、仏教が0.7％、ジャイナ教が0.4％と続く。ちなみに、インドではキリスト教は主に西部と南部の地域に集中しているという。

インドでは憲法で宗教と良心の自由が保障されているが、インドの29州のうち、7州－グジャラート（2003年）、アルナーチャル・プラデーシュ（1978年）、ラージャスターン（2006年）、マディヤ・プラデーシュ（1968年）、ヒマーチャル・プラデーシュ（2006年）、オリッサ（1967年）及びチャッティースガル（1968年）では、「改宗禁止法」が採択されている。これらの反改宗法は通常、力の行使、勧誘又は何らかの不正手段による改宗を禁じており、また、改宗させようと活動する者を幇助することも禁じている」（日本法務省入国管理局の情報ノート、「インド・宗教的少数派」から）。

バチカンニュースによると、英国のキリスト教人権活動家らはインドで施行されている広範な反改宗法の廃止を求めている。世界中で迫害されている教会を支援する団体「リリース・インターナショナル」は声明の中で、人民党（BJP）が2014年に政権にカムバックして以来、インドで「キリスト教徒に対する不寛容が劇的に増加している」と述べている。「反改正法」が施行されている州はナレンドラ・モディ首相率いるインド人民党によって統治されている。

興味深い点は、改宗で大きな問題となるケースはヒンドゥー教徒が少数派宗派に改宗したり、少数宗派の信者と婚姻した場合だ。改宗禁止法は、虚偽表示、脅迫や武力行使、詐欺、不当な影響力、強制、誘惑、結婚などによる宗教の変更や、ある宗教から別の宗教への改宗の試みを禁止している。「リリース・インターナショナル」のエグゼクティブ・ディレクター、ポール・ロビンソン氏は「反改宗法は信教の自由を保障するインドの憲法に違反している」と強調している。「法律はクリスチャンが自分の信仰を他の人に伝えることを妨げている」というわけだ。

ヒンドゥー教徒がイスラム教徒と婚姻する場合、キリスト信者との婚姻より迫害はさらに深刻だ。「ラブ・ジハード」（愛の聖戦）という言葉がある。ヒンドゥー教徒の女性がイスラム教徒の男性と結婚するためにイスラム教に改宗した時、家族関係者は「ラブ・ジハード」として「反ヒンドゥー教の陰謀だ。娘は洗脳された」と裁判に訴える、といった具合だ（日本法務省入国管理局の情報ノートから）。

イスラム教徒は教えを積極的に人に伝えようとする。それに対し、ヒンドゥー教至上主義者からは「ラブ・ジハード」として警戒される。インドではキリスト教徒や他の宗教的少数派がヒンドゥー至上主義者に強制的に改宗させられる事例が結構多いという。

バチカンニュースは20日、「インド南部テランガーナ州ではヒンドゥー教の暴徒が宣教師が運営する学校を襲撃するという事件が生じたが、警察側から取り締まられたのは学校側で『宗教間の敵対を助長した』と逆に訴えられた」と報じている。

宗派間の対立、葛藤はどの時代、どの地域でも生じてきた。そして一つの宗派から他の宗派に改宗する信者も少なからず生まれてきた。改宗は学校や職場を変えるよりもその波紋は大きい。

最後に、「改宗」という言葉を聞くと、アイルランド出身の作家で「ドリアングレイの肖像」や「幸福な王子」で良く知られているオスカー・ワイルド（1854年～1900年）を思い出す。彼はプロテスタントだったが、死の前日、カトリック教徒に改宗している。その動機が耽美派のワイルドらしいのだ。曰く「カトリック教会の式典のほうが華やかだから」というものだった。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2024年4月23日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

少子化はエグいくらいの速度で進んでいる。

2023年の日本の総人口は推計で1億2435万2000人と前の年より60万人近く減った。鳥取県、島根県あたりが毎年消滅していることになるが、実はこれは日本人の減少ではない。人口には外国人の推計値（国内滞在期間90日超であって移民ではない）24万人が含まれている。純粋な日本人だけで言うと84万人の減少になり、山梨県より多い人口が1年で消失したことになる。

いつもいっているように人口問題研究所の中位予測は当たった例しがなく政府に対する忖度が見え見え。実際、日本の子供を産める女性の数は激減しており、特に若い女性の未婚率が高くなっている。

この理由もたくさんあるのだが、

• 日本の「嫁」という古い価値観で家に縛られたくない
• 男女強制同姓など、古い価値観が変わらないため女性が結婚するデメリットが大きい
• 女性の社会的地位が上がり男性に依存しなくても良くなった

特に3番目は未婚率をみると顕著で

男性は高学歴のほうが結婚していて
女性は低学歴の方が結婚している

ということがわかる。

大学や大学院に進学した女性の約3割がすでに生涯未婚であり、これからその比率がもっと上がる。男女強制別姓などの女性にだけ不利な日本の規制ではバリキャリ女子ほど結婚する気を無くす。なのに家制度り復活を目論む高市早苗などの自民右派はいまだに選択性別姓に大反対。まさに高齢者の意見のまんまだ

以下に日本の法律が高齢者の意見に左右されているかがわかる典型である。これから結婚する可能性がない高齢者がこれから結婚する世代をがんじがらめにしているわけだ。

もう国が行う少子化対策は無理・・・・

10年くらい前からわたしはブログで少子化対策こそ日本の最優先課題であると言ってきたが、ここまで何も変わらないのを見ると、「もう婚姻率を上げるのは無理」と考えるに至った。岸田内閣の異次元の少子化対策は異次元の馬鹿げた対策でした。

では我々はどうすべきか

少しでも子供を増やすのなら、政府が何かをしてくれることに期待するより我々がなにができるかを考えた方が良い。

すでにお子さんがいる方に
もう1人、2人を産んでいただく方が敷居が低い

ということである。

その障壁となっているのが、第1位は不動の経済問題であるが、第2位に

1人の子どもで手一杯というのがあります。

日本のような伝統的性別役割分業が根強い国では女性の地位が高まれば出生率が低下する一方で、性別平等意識の高い国における女性の地位のさらなる高まりが出生率を上げるというのは定説です。

従来の日本の古い価値観を夫や家族が持っていると、出生率は低下。しかし性別平等意識が高まってくると夫が家事を妻と均等に分担するようになると出生率が上がる。つまり

夫にどうやって家事分担をしてもらうか

ということが2人目、3人目の鍵となります。内閣府の大規模統計でも同じ結果でした。
我がアシスタントの由良さん宅では4人のお子さんがいる。ご主人もよく知っている。しかもバリッバリに働いているご主人が均等に家事を担当している。共に大卒です。

そこで由良家はどのようにして家事を分担できるようになったか。そのコツは何なのか、詳細にわたってnoteに書いて貰いました。構想から2年近く。ついに完成したので皆さまにはぜひ読んでいただきたい。

これが壮大なる夫と火事を分担するためのマニュアルだ

【#ゆらnote】神夫直伝！忙しいワーママ・パパが家事育児と仕事をうまく両立する方法を全公開します〜第１部〜
第一部は無料で公開しています。

第二部はかなりの文字量です。
【#ゆらnote】神夫直伝！忙しいワーママ・パパが家事育児と仕事をうまく両立する方法を全公開します〜第２部〜
980円

こんな方に読んで貰いたい

• 少子高齢化に真剣に不安がある方
• これから子供を作る、または2人目、3人目を考えるご夫婦
• 2人目の孫を見たい、特に夫側の祖父母
• 少子化対策を真剣に考えている政治家【バラマキだけが仕事じゃない】
• 忙しい、忙しいといってる夫にぶちかましたい妻
• 保育園や幼稚園の経営者

などなど。
超力作です。すでに子育てが終わった方も拡散に協力いただけると幸いです。あなたの年金はこれから産まれる子供たちが払ってくれるのです。

編集部より：この記事は永江一石氏のブログ「More Access,More Fun!」2024年4月22日の記事より転載させていただきました。

衆院法制局と公職選挙法の改正についてディスカッションしました。

今回の妨害行為は、すでに十分に現行の公職選挙法における「選挙の自由妨害罪」に抵触する可能性があるものです。

あるものですが、実際に警察機関が選挙期間中にほとんど無力になっている以上、具体的には以下の法改正を速やかに実施するべきではないかと現状では感じています（※現段階では私案・たたき台案です）。

①「選挙の自由妨害罪」の罰則強化（4年以下の禁錮→5年以下の禁錮まで引き上げ）

選挙の自由妨害は民主主義の基盤を破壊する重大な犯罪行為であるという認識のもと、罰則を強化して懲役期間を引き上げるべきです。

なお、「5年以下の禁錮」というのは「買収及び利害誘導罪」及び「詐偽投票及び投票偽造、増減罪」と並んで公職選挙法内におけるもっとも重い罰則です。

ここに平仄を合わせて、選挙の自由妨害はそれほど重大なのだと示すべきだと考えます。

②第225条1項「威力を加え」の具体化

過度に近づくこと、大声で威嚇することはすでにこの「威力を加え」ることを禁じる条文で読みこめるのですが、しっかりここに明記をするほうが望ましいでしょう。

なお、「営利目的の撮影禁止」まで書き込むことは難しいと現時点では感じています。

③第225条2項に「聴衆・有権者の権利（仮）の侵害禁止」を追記

こちらも法的には「演説を妨害し」ですでに読めるのですが、妨害行為は演説を聞きにきている聴衆・有権者の権利を阻害するものであることを明記し、有権者・聴衆側からの被害届に対応しやすいようにするべきです。

■

①の罰則強化を除くと、②③の改正は法律のプロの視点から見れば「法的には意味がない」と指摘されるかもしれません。

しかしながら実際に現在、警察行政が無力になっている実態に鑑みれば、立法府が具体例を法律に加えることで強い意志を示すことは、行政・司法に対して少なからず意味を為すのではないかと思います。

以上はまだ法制局と議論した後の私の個人的な考えですので、党内でも引き続き議論を深め、早急に成案を取りまとめたいと考えています。

編集部より：この記事は、参議院議員、音喜多駿氏（東京選挙区、日本維新の会）のブログ2024年4月22日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。

metamorworks/iStock

黒坂岳央です。

誰しも「失敗したくない」と考えがちだ。確かに好き好んで失敗したいと思っている人は皆無である。しかし、「絶対に失敗したくない」と考える人と「できるだけ回避を試みるが、いざ失敗したならその結果を受け止めて改善を図りたい」という人とでは失敗からの学びに大きな差がつくだろう。

それ以上に大きな差となるのは、「失敗は質こそ重要」という価値観である。そう、世の中にはただただ無益で資源を浪費させる悪い失敗もある一方で、むしろ失敗が大きな学びやチャンスになる有益な失敗がある。その差は一体なにか？

いい失敗、悪い失敗を分ける差、それは「仮説の有無」である。

仮説の有無が失敗の質を決める

仮説とは挑戦する前に「おそらくこういう結果になるだろう。その根拠はこうだ」とあらかじめシミュレーションを想定した上でするということだ。たとえば旅行に行く場合、よいホテルやレストランを予約する。だが、非日常体験を味わいに行ったのに期待外れだったとしよう。

悪い失敗とは「レビューサイトで評価が高い順番にソートして、何も考えずに一番いいものをホテルやレストランを予約する」といったケースだ。たとえ施設側に問題はなくとも、自分自身の価値観とアンマッチするということは十分あり得る。「こんなはずじゃなかったのに」と思っても、そこから得られる次善策は極めて限定的だ。

その一方で、良い失敗とはあらかじめあれこれシミュレーションした上でうまくいかなかったケースだ。筆者は時々、セミナーを開催して人前で話すということをしているが、今のように慣れるまで失敗の連続だった。話す内容は問題なくても、照明や音響、後方からの視野性やスライドなど、来てくれる人から見て粗が残っていた。「プレゼン前の準備」みたいな記事を熱心に見て準備をしていったのに、どうしても想定と違う点が出てしまい、当惑するということをしていた。

だが「想定シミュレーション通りにいかない」という失敗は今後に活かせる。今はチェックリストを作成して過去にした失敗を繰り返さないように注意している。当日までに運営会社にもしっかり状況の確認も入れるようにしている。今は大きなトラブルなく対応できるようになった。これらはすべて、過去に仮説のある失敗を教訓として学んできたからである。

◇

しっかり仮説を持ち、スモールスタートの結果としての失敗ならいくらしてもいいと思っている。むしろ人は痛みからしか本質的な学びを得ない生き物なので、手痛い失敗は時々するべきとすら思っている。問題は思考停止で何も考えず、軽い気持ちで手を出してやけどをした場合である。「もう失敗なんて二度としたくない」という負の経験を積むと挑戦することそのものが怖くなってしまう。そうならないためにも、挑戦する前はしっかり仮説を持ってしたいものである。

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Andrzej Rostek/iStock

グローバル・エネルギー・モニターという団体が石炭火力発電動向に関する報告書を発表した。

分かり易い図がいくつかあるので紹介しよう。

まず2023年の1年間で、追加された石炭火力設備容量と（赤）、退役した石炭火力設備容量（緑）。世界の殆どは中国で、なんと47ギガワット（＝4700万キロワット）追加。

これは日本の石炭火力発電設備の総容量55ギガワットに匹敵する！ つまり中国は毎年日本1国分の石炭火力発電設備を建てている訳だ：

しかも、現在検討中（発表、認可前、認可後の合計）の石炭火力発電設備容量も、世界の殆どが中国にあって、なんと268ギガワット。日本の総設備容量の5倍もある：

現状の石炭火力発電の設備の総量で見ても、中国（1125ギガワット以上。この図は分かりにくいが説明は略）は日本（53ギガワット）の20倍以上もある：

つまり石炭火力発電が問題であるとするならば、それは何よりも中国の問題だということだ。

電気料金が高騰し、火力発電設備の不足で節電要請が年中行事のように繰り返される日本。それでもCO2を理由に石炭火力発電設備を減らすというのが日本政府の方針だが、愚かなことではないか。

■

4月17日に出た、北村紗衣氏が雁琳（山内雁琳）氏を訴えた民事訴訟の東京地裁判決が、ここ数日ネットを騒がせている。

元はよくある「ネットの書き込みによる名誉毀損」の争いだったものが、ここまで大きな反響を呼ぶ理由については、すでにまとめている方も多いので、新たに付言するには及ばないだろう。

だが、後に具体例を示すとおり、同判決に便乗して私を中傷する「学者」が複数現れているので、手短にコメントしておく。

当該の判決は、北村氏（原告）の側の弁護士事務所のホームページに、PDFで全文が掲載されている。あたりまえだがこうした場合、発言したければまず判決それ自体（一次資料）に目を通すのが、「学者」たるものの責任だ。

PDFの54頁から「別紙２」としてまとめられている通り、名誉毀損に当たるか否かが争われた雁琳氏（被告）のツイートは、11個である。これも当然のことだが、被告の発言歴の中からこの11個を選んで争うことに決めたのは、原告である北村氏およびその弁護団である。

4頁で指摘されるとおり、11個のうち2つは、そもそも雁琳氏自身の発言ではなく他の人物による投稿のリツイート（リポスト）だ。他に3つ、他人の発言に応答した会話形式のもの（引用リツイート）があるので、厳密に雁琳氏が単独で行った発言は、残りの6つとなる。

判決では、原告側が選んだこれら11個のツイートのうち、1つのみを却下し、残る10個について名誉毀損ないし名誉感情侵害を認めた（49頁）。その当否については、今回は論評しない。

むしろ注目していただきたいのは、前掲「別紙２」にまとめられているとおり、原告側は名誉毀損を争うツイートの1つ目に、雁琳氏が2021年11月3日に行った発言（会話形式）を選んでいる。2つ目は、2022年1月19日に飛ぶ（3つ目はその前日付だが、他人の発言のリツイート）。

その後に2019～20年などの、1つ目より古いツイートがいくつか挟まれた上で、8つ目で2022年1月20日の発言に戻る。以降は、同日以降のツイートが最後まで続く。

つまり、原告側が「名誉毀損にあたる」として選んだツイートには、2021年11月4日～22年1月17日の時期のものが、丸ごと欠けている。もちろん、なにを選ぼうと原告側の自由だが、私にとってはきわめて重要な関係がある。

私は2021年の11月3日から12月29日にかけて、計13回、「呉座勇一氏の日文研「解職」訴訟から考える」として、論壇サイト「アゴラ」に連載した。その過程では、原告の北村紗衣氏とも（むろん会ってはいないが）直接論争している。

そしてその間に雁琳氏は、ほぼ毎回に近い形で私の連載を、ツイッターでおおむね好意的に紹介していた。

現に、他人の発言のリツイートまで訴因に含めている以上、もし私の連載内容に誤りや、北村氏への中傷が含まれていれば、「これを紹介・拡散した雁琳のツイートも名誉毀損にあたる」として、原告側は訴えの対象としたはずである。

しかしながら、そうしたことは起きていない。これが示す事態は、明白である。

私の記事内容は原則としてすべて正しく、事実誤認や名誉毀損は含まれていなかったことを、北村紗衣氏とその弁護団は認めたということだ。

したがって今後は、当該の民事訴訟に至る経緯や背景を理解する上でも、それらの拙記事は立場を問わず、「事実の記述」として積極的に参照・引用されることが望まれる（すべての回を読むのは骨が折れると思うので、大意は12回目のまとめと、後に記した番外編の1回分を参照されたい）。

実際、連載の最中に北村氏はツイッターで、私の記事内容に事実誤認があると非難したが、6回目および7回目で反論されると沈黙した。「事実」を踏まえていたのは私（與那覇）であり、勘違いしていたのは本人（北村氏）であることが、証拠と共に提示されたからであろう。

事実を書いた記事を「事実誤認だ」と不当に誹謗するツイートは、名誉毀損や名誉感情侵害に問われる余地がある。私が（いまのところ）北村氏を民事で訴えていないのは、学者や言論人のトラブルはなるべく言論のみによって処理されるのが望ましいと考える、私の個人的なこだわりにすぎない。

しかし、上述の経緯――および自身の誤りが判明してからは沈黙するという北村氏の選択に反して、いまも私への中傷を続ける「北村支持者」がいる。先日、別の問題に際して論じた、いわゆるファンネル・オフェンスである。

典型は「豚の嘶き」で有名な、嶋理人なる歴史学者だ。この人物の異常なつきまといと差別発言は、すでにnoteで報告済みだが、今回もまた北村・雁琳訴訟の判決に便乗して、以下のような中傷ツイートを発している。

嶋＝墨東公安委員会の問題点は連載の10回目も参照されたい

また本人が削除したようなので、今回は名前は勘弁しておくが、判決の翌日にあたる4月18日の21時前後に、以下のような中傷を行った「社怪学者」（本人の自称。博士号をお持ちらしい）も存在する。

そういえば與那覇潤先生はどう思うんだろうね、今回の判決。あれだけコラム書きまくったんだから、しっかり総括するのがスジなんじゃないですかね。
まさか知らんふりってことはないよねーまさかねーまさかねーほんとー

表記は原文のママ。
スクリーンショットは残っており
必要に応じて公開する

もちろん、ツイートを消せば追及されまいとタカを括る究極の言い逃げ屋と異なり、責任感のある識者は「まさか知らんふりってことはない」。上記のとおり「しっかり総括」したので、ぜひご講評をお待ちしている。

冒頭にも記したとおり、本稿を書くことに決めたのは、こうした人格低劣な「学者」たちの存在である。彼らが私を中傷しなければ、私人間の訴訟の、それも地裁レベルの判決には、逐一口をはさまないという選択もあり得た。

「有能な敵より無能な味方が怖い」という警句はよく知られるが、知性も品性もないファンネルをオフェンスに便利だからと放置すると、実際にこうした事態を招く。北村氏にはお気の毒だが、中傷や差別的言動を楽しむファンネルともし距離を取らず、彼らの「遊び」を止めて来なかったのであれば、幾ばくかの責任はあるであろう。

懐かしの「オープンレター」（2021.4.4～22.4.4）
北村紗衣氏は呼びかけ人の1人で、現在も魚拓が残る

他人の訴訟に首をつっこみ、原告側はなにを法廷に「持ち出さなかった」のか――つまりなにが今後、原告にとって「不利な材料なのか」をあからさまにすることは、私の趣味ではなかったが、まっとうな言論活動を「無茶苦茶を書き」「議論にならないから無意味」で「総括するのがスジ」とまで直喩的に中傷されては、やむを得ない。

むろん同じ警句は、被告の雁琳氏の側についても言えるであろう。学者の論争のあり方や、SNSと司法とのあるべき関係について、2021年秋の「アゴラ」での連載と同じく、本稿が広く議論を喚起することを期待したい。

（なお、この記事と合わせてマガジン「pork rillettes」を始めますので、関連する投稿が今後とも続く場合は、そちらにまとめてゆきます）

編集部より：この記事は與那覇潤氏のnote 2024年4月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は與那覇潤氏のnoteをご覧ください。

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リーダーの認知バイアスを明らかにした一冊を紹介します。

バイアスとは、物事を現実とは異なる歪んだ形で認識してしまう現象のことです。人が物事を理解する際に一定程度生じる現象であるため、完全にバイアスを避けることはできません。

「リーダーのための【最新】認知バイアスの科学 その意思決定、本当に大丈夫ですか？」（藤田政博 著）秀和システム

知覚の成立とはなにか

人はどのように物事を認知しているのでしょうか。すべての知覚は、仮説と修正によって成立しています。人を通じて得た情報と、仮説を高速で照らし合わせていると著者は言います。

「すべての知覚は、仮説とその修正であるという理論があります。この理論によると、まず人は、自分の中に『外の世界とはこうなっているはずだ』とい」仮説があり、感覚器官を通じて外から得た情報と、その仮説を高速で照らし合わせているそうです」（著者）

「そして、何度か修正と外の情報との照らし合わせを繰り返し『修正する必要がなさそうだ』ということになったら、修正をやめてその内容を認知するというわけです。人間の認識とは、『おおよそ、その辺の形はこんな感じで、色合いはこんな感じで』と予測するのです」（同）

ところが、修正が途中で終了すると「間違ったものが認知されるリスクがある」と著者は言います。これが、認知の歪み「認知バイアス」につながります。

「こうしたことは常に起こり得ることで、リーダーに限らず、人間であればもちろん等しく全員に起こることです。これが認知の構造である以上、人であれば認知が歪む可能性は、常にあるというわけです」（著者）

「人の認知が基本的に仮説を外の状況と照らし合わせて正しいかどうか確認していく、正しそうだと思ったところで、照らし合わせるのをやめる、そういった仕組みで成り立っているという視点はとても大事です」（同）

リーダ—は決定権を有する

リーダーに、バイアス対策が必要な理由はなんでしょうか。リーダーは集団や組織の意思決定をする立場にいるからです。次のような現象を目にしたことはありませんか。

「こういう会議を想像してみてください。営業部、企画部、開発部が出席し、新商品の名前を決める会議があったとします。 このとき、すべての意見を出し尽くしたころに、遅れて会議室に入ってきたワンマン社長が、おもむろに『商品名は〇〇にする。もう決めた!』と宣言し、会議に関係ない ところで商品名が決まってしまったとしたらどうでしょうか」（著者）

「社長が最初から会議に参加していて、議論が出尽くした段階で最終的に『どの部署の言い分にも一理あるが、もう時間もないから自分の責任で決める』という流れだったら、納得もいくでしょう。しかし、そういったやり取りもなく、会議の経緯なども飛ばして、リーダーが独断で決めてしまったら、一種の独裁と言えそうです」（同）

独裁リーダーのよくある話

独裁では組織メンバーの士気が下がります。独裁による決定がおこなわれる場合、その判断が間違っていても修正が効きません。これは組織にとって大きなリスクです。

しかし、現実にはこのようなリーダーは多いのです。とくにベンチャー系にはこのようなリーダーがそろっています。合議制をとっていたら時間もかかるし手間もかかります。だったら、リーダーの一存で決めてしまって構わないとする経営者が多いのです。

独裁リーダーは自分のことを独裁とは思っていません。「意思決定が早く仕事がデキる」とすら感じているでしょう。このようなリーダーは、あとからかなりの頻度で意見や考えが変わることあります。自信がないからコロコロ変わるわけですが、逆に臨機応変とも言えます。

本書には、リーダーにまつわる様々な事象が紹介されています。細かいディテールを見ていくと、その実態に正解はないようにも思われます。いまは、組織への対応力を高めながら、したたかに生きることが求められているのかも知れません。組織感覚力を高めていきましょう。

尾藤 克之（コラムニスト・著述家）

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2年振りに22冊目の本を出版しました。

「読書を自分の武器にする技術」（WAVE出版）

割と最近の話です。そのキャリ協さんが興味深い調査を行いました。「相談するということ」について、国民1000人規模。まあまあな規模の調査ですよね。キャリ協さん、がんばっています！！

キャリア・コンサルティングって何？

さて、キャリアコンサルティングってなんでしょうか？ キャリアは人生、コンサルティングは相談と訳されています。めっちゃ広い意味では「人生相談」の一種と言えます。

davidf/iStock

もちろん、国家資格として定めるキャリアコンサルティングは厚生労働省の検討会で定められた体系に沿って行う専門性の高いもの…。雑誌やラジオなどのメディアで著名人がお悩みに持論で応えるものとは違います。

とは言え、実態としては国民にこの国家資格の存在もあまり知られていません。なので、多くの人がいわゆる「人生相談」と似たようなイメージをお持ちでしょう。

あなたはどうでしょう？キャリアコンサルタントという国家資格やその専門性をご存知でしたか？

おそらく、ほとんどの方が「知りません」となることでしょう。まあ、今のところは相対的に「マイナー」な資格と専門性というところでしょう。

キャリアを相談したい有名人は誰？

さて、話を調査に戻します。その調査の中には「キャリアを相談してみたい有名人」という項目もありました。自由回答なのでかなりバラけました。ですが、その中でたった一人、8％の票を集めた方がいました。それがマツコ・デラックスさんです。

では、なぜマツコ・デラックスさんに相談したい人が多いのでしょうか？

もちろん、バラエティに引っ張りだこで知名度が高いことや、ビジュアル的にもネーミング的にもインパクトが高く記憶に残りやすいことも影響していると思われます。

しかし、やはりそれだけでは大切な人生を相談したいとは思いません。それ以上に知名度のある明石家さんまさんも、学者風タレントで有名な茂木健一郎さんも、マツコ・デラックスさんほど支持されていないのですから…。

キャリアコンサルティング協議会の提供コラム「ゆるキャリ」

この疑問について、私はキャリ協さんのご依頼で考察をさせていただきました。あなたもこの答えが気になりますよね。

【ゆるキャリ】第3回「キャリアを相談したい人」は「マツコ・デラックス」！？ その① 相談したら、的確な意見や答えが欲しいもの

今日は特別にアゴラ読者の皆様にお伝えしてしまいましょう。

日本人がマツコ・デラックスさんに相談したい理由、スバリ、他の人にはない抜群の「困惑回収力」です。

困惑回収力…おそらく初めて聞く言葉ではないかと思います。それもそのはず、この言葉は私がマツコ・デラックスさんの凄さを表現するために新しく作った言葉なのですから。

ですが、マツコ・デラックスさんの凄さは既存の使い古された言葉で表現できるものではありません。そこで、困惑回収力という新しい言葉を作らせてもらったわけです。

マツコ・デラックスさんの「困惑回収力」

マツコ・デラックスさんはバラエティでご活躍ですよね。私もマツコ・デラックスさんとご一緒にバラエティ番組に出演したことがありますが、バラエティ番組は「あっと驚く何か」で視聴者を惹きつけるビジネスモデルです。スタッフは視聴者を驚かせるために、あの手この手でネタを集めてきます。

しかし、そのネタがどのように受け止められるか、蓋を開けてみたいとわからないこともあります。番組作りはいつも綱渡りです。時には刺激が強すぎて番組MCも視聴者も困惑してしまうこともあります。

マツコ・デラックスさんはそんな時に話を振られることが多いと思いませんか？ そうなんです、マツコ・デラックスさんはみんなが困惑して言葉を失っているときでも、「結局〇〇なのよ！！」とか「だから、仕方ないわね！！」などと豪快に笑い飛ばしてくれるのです。

ここにマツコ・デラックスさんがバラエティで長く活躍できる秘訣があるのしょうね。

変化が多すぎて困惑する現代人

さて、困惑回収力が高いマツコ・デラックスさんに多くの人が相談したいということは、現代社会の日本人はみなさん困惑を抱えているのかも知れません。

ビジネスモデルのライフサイクルも早く、世界情勢も不安定、政府も政治家が目立とうとしているのでしょうか、税制や支援制度もころころ変わります…。

変化が多すぎます。困惑しますよね。

一家に一台…というわけではありませんが、身近にマツコ・デラックスさんのような困惑回収力がある方がいないと安心して行きていけないですよね。これがマツコ・デラックスさんが愛される秘密だと言えるでしょう。

さて、こういうマツコ・デラックスさんですので、ますます活躍を続けることでしょう。私もマツコ・デラックスさんの見習って、みなさまの困惑を回収できる科学者でありたいと思います。みなさんもどうぞマツコ・デラックスさんを生き方のご参考にしてくださいね。

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杉山 崇（脳心理科学者・神奈川大学教授）
臨床心理士（公益法人認定）・公認心理師（国家資格）・1級キャリアコンサルティング技能士（国家資格）。
1990年代後半、精神科におけるうつ病患者の急増に立ち会い、うつ病の本当の治療法と「ヒト」の真相の解明に取り組む。現在は大学で教育・研究に従事する傍ら心理マネジメント研究所を主催し「心理学でもっと幸せに」を目指した大人のための心理学アカデミーも展開している。
日本学術振興会特別研究員などを経て現職。企業や個人の心理コンサルティングや心理支援の開発も行い、NHKニュース、ホンマでっかテレビ、などTV出演も多数。厚労省などの公共事業にも協力し各種検討会の委員や座長も務めて国政にも協力している。
サッカー日本代表の「ドーハの悲劇」以来、日本サッカーの発展を応援し各種メディアで心理学的な解説も行っている。

心理マネジメント研究所（代表：杉山崇@脳心理科学者・臨床心理士・公認心理師／神奈川大学教授）｜note

「心理学でもっと幸せに！」を実現する研究所。各種研修、採用・組織運営コンサルティング、データ解析、心理カウンセリング、キャリアコンサルティング、などを組織と個人に提供中。代表の杉山は著書多数の他、NHKニュース、フジテレビ「ホンマでっかテレビ」などTV出演も多数。長州男児。

note.com

雁琳カンパ罪vs北村紗衣東京地裁判決

北村紗衣「被告が寄付金を集めるビジネスモデル、他人を煽ってお金を集める行為が勘案された」

危機管理体制どうなってるんだこの事務所… 北村紗衣「被告が寄付金を集めるビジネスモデル、他人を煽ってお金を集める行為が勘案された」 北村教授への誹謗中傷について、東京地裁が加害者に２２０万円の高額賠償判決を命じました - 武蔵小杉合同法...

agora-web.jp

2024.04.20 11:50

武蔵大学人文学部准教授（現教授）の北村紗衣が雁琳（旧ネーム「永観堂雁琳」、本名：山内翔太）から名誉権・名誉感情侵害の不法行為が行われたとして東京地裁に訴えた民事訴訟の判決が令和6年4月17日にあり、慰謝料200万円と弁護士費用20万円の合計220万円の請求が認容された事案。

【雁琳カンパ罪】と形容されるように、本判決では雁琳のカンパ募集投稿が慰謝料増額事由となっており、その不合理性は既に上掲記事で指摘していますが、本稿は別の側面から判決の異常性と裁判官の不適正性を論じます。

憲法32条の裁判を受ける権利を否定する鈴木わかな裁判長ら

東京地裁の鈴木わかな裁判長らの論は実質的に憲法32条の「裁判を受ける権利」を否定するものです。

確かに、「カンパで同調者が煽られるから慰謝料増額」と司法が判断しようが、応訴が禁止されたり手続の中で不公平な扱いを受けるということは制度上はありません。

が、お金が無い弱者がスラップ訴訟を受けた時に詰みます。

「訴訟になると（長引くと）勝てないから高額な和解に応じざるを得ない」

とか

「弁護士費用が払えないから本人訴訟するしかなくまともな主張もできない」

「まともな弁護士を雇えずに変な主張構成をされて裁判所の判断をバグらせる相手方の無茶苦茶な主張にも適切に反論できず、真実とは異なる認定を裁判所に為される」

といった事態が、十分な資金が無いと発生しかねない。

「本人訴訟でも勝てる」なんて、極めて限定された人物と状況だけ。

このように、制度が用意されていても実質的に「裁判を受ける権利」が満足に得られない状況が生じます。ここまで国がフォローしろという規範は憲法32条からは導けませんが、現実としてそういう実態が生じ得る。

私的制裁・自力救済の禁止をルールとして設けたその反面、司法権によって公平な状況を作ってあげましょうというのが「裁判を受ける権利」の本質でしょう。

その訴訟制度の根幹部分を裁判所が逆巻きにしたんですから、批判されて当然です。

もっとも、カンパ募集の際に原告を誹謗中傷する内容を入れ込んでいたり、誹謗中傷ツイートを引用リツイートする形で行ったから、という事なら理解できます。

しかし、本件ではそういう事情はありません。

誹謗中傷を行ったアカウントからの投稿だから煽りだ、といった理屈は、震災時に「朝鮮人だから井戸に毒を入れただろう」と言うレベルの差別であり許されないでしょう。*1

そして、現実の具体的な法体系からも逆行したものです。

総合法律支援法の民事法律扶助事業の整備にも反する鈴木わかな裁判長の雁琳カンパ罪

総合法律支援法

（民事法律扶助事業の整備発展）
第四条　総合法律支援の実施及び体制の整備に当たっては、資力の乏しい者その他の法による紛争の解決に必要なサービスの提供を求めることに困難がある者にも民事裁判等手続（裁判所における民事事件、家事事件又は行政事件に関する手続をいう。以下同じ。）及び行政不服申立手続（行政不服審査法（平成二十六年法律第六十八号）による不服申立ての手続をいう。第三十条第一項第二号において同じ。）の利用をより容易にする民事法律扶助事業が公共性の高いものであることに鑑み、その適切な整備及び発展が図られなければならない。

総合法律支援法では民事法律扶助事業の整備が規定されています。

もちろん本法のこの規定は、憲法32条の裁判を受ける権利の実質的保障を手厚くするためのものです。詳しい経緯は日弁連が書いています。

日本弁護士連合会：民事法律扶助における利用者負担の見直し、民事法律扶助の対象事件の拡大及び持続可能な制度のためにその担い手たる弁護士の報酬の適正化を求める決議

まさか国が用意した制度で訴訟のための金を事前に得ることは「同調者を煽る」ものではないが、民間人が自身の人脈を使って努力して金を集めることは「同調者を煽るから損害拡大」だというのでしょうか？

前掲記事でも指摘したように、カンパ募集ツイートには何ら北村紗衣を貶める誹謗中傷文言もなく、誹謗中傷の内容のある投稿を引用しているものでもありません。

次に、「雁琳に対してカンパをする者」は、必ずしも「原告を貶める投稿を広く伝播して同調する者」であるというわけではありません。

例えば「雁琳の投稿はよくないけど、訴訟で司法的非難を受けるようなものではない」もしくは「司法的非難を受けるべきものとしても応訴の負担分は軽減させてあげたい」という立場・見解の者も居る可能性がある。

それに、仮に「北村を貶める投稿に賛成している者」が雁琳にカンパをしたとしても、それだけでは「北村を貶める投稿を再伝播」することにはなりません。カンパ行為それ自体によっては、そのような意思や行動はどこにも表れないからです。

結局、本件のカンパ募集により「北村に対する誹謗中傷投稿の内容を再伝播させる」者が登場する可能性は極めて例外的な場合にしか存在しないと言うほかなく、さらに、別人格である彼らの行為による雁琳の責任を問うためには、そのような者の行動を雁琳氏がカンパ募集に関連した言動によって導いた、という因果関係が無いといけません。

しかし、それが示されていない以上は「同調者を煽ったから損害拡大」は何ら根拠の無い妄想に過ぎません。

これはX（旧Twitter）という双方向コミュニケーションツール上でのアカウントによる発信であるか、それ以外の書籍やテレビ放送での発信であるかで違いはないハズです。

*1補足として「杉田水脈いいね罪」判決との関係。あれは「いいね」の対象ツイートが誹謗中傷投稿と紐づいているという大前提がある。「背景事情」として従前の杉田氏の言動が考慮されたのは、その「いいね」の意味内容の確定のため。雁琳カンパ罪はそういう前提を全く欠くのに無理やり「同調者を煽る」などと書いている。

東京地裁　Wikipediaより

編集部より：この記事は、Nathan（ねーさん）氏のブログ「事実を整える」 2024年4月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「事実を整える」をご覧ください。

先週4月14日、とある動画がX（旧ツイッター）で拡散され話題になっていました。

アメリカのUFC（総合格闘技）ファイターのレナト・モイカノ選手が、試合後の勝利スピーチの中で次のように話したのです。

「私はアメリカを愛し、憲法を愛し……銃を持ちたい。私は私有財産を愛している。言わせてくれ。自分の国のことを思うなら、ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスとオーストリア経済学派の6つの教えを読め」。

"If you care about your fucking country, read Ludwig von Mises and the six lessons of the Austrian economic school, motherfuckers."

– @moicanoufc pic.twitter.com/P5yeToKQNB

— 𝐏𝐨𝐬𝐭𝐬 𝐅𝐫𝐨𝐦 𝐔𝐧𝐝𝐞𝐫𝐠𝐫𝐨𝐮𝐧𝐝 (@the_posts) April 14, 2024

格闘技の選手が、自由主義のオーストリア学派経済学者ルートヴィヒ・フォン・ミーゼスの名前を試合後のリングの上で出す、ということは、極めて異例です。よほど自由主義への思いがないと出ない言葉でしょう。
ちなみにUFCの多くのファンは共和党員で、トランプもよく見に行くそうです。

ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス

モイカノ選手が言う「6つの教え」とは、ミーゼスの著書『経済政策』のことで、これはミーゼスが1959年にアルゼンチンで学生に向けて行った講義を書き起こしたものです。

この本はブラジルでは”As Seis Lições”（「6つの教え」）というタイトルで出版されています。講義のタイトルが、資本主義、社会主義、介入主義、インフレ、外国投資、政治と思想の6つだったからです。モイカノ選手はブラジル出身ですので、このブラジル出版版を読んでいたのでしょう。

この本は日本では「自由への決断」というタイトルになっており、オンラインで無料PDFを読むことができます。

この本に出会って、私は初めて自由主義を知り自由主義者になりました。

「自由への決断」については、note記事でも過去に紹介していますので、ぜひご覧ください。

日本語訳にするにあたって、訳者の村田稔雄先生が、自由主義の経済学者・山本勝市博士に相談したところ、山本勝市博士からタイトルを「自由への決断」にしたら良いと言われたそうです。

山本勝市博士は本の冒頭に「推薦のことば」も書かれているので、こちらもぜひ読んでみてください。

「自由への決断」無料PDFです。

「自由主義」との出会いと、ミーゼス「自由への決断」について（その１）｜自由主義研究所

こんにちは！藤丸です。 前回までのnoteでは「自由主義研究所」の立ち上げや目的について書きました。 今回は、なぜ学者でも言論人でもない普通の一般人である私が「自由主義が大事だ」と思ったか、経緯と影響を受けた本の面白かったところを紹介しながら書こうと思います。 堅苦しくない回なので、気軽～に読んでいただけると嬉しいで...

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「悪いものは規制したほうがいい」と思う人へ。ミーゼス「自由への決断」（その２）｜自由主義研究所

こんにちは！藤丸です。 前回に続き、私の独断と偏見によるミーゼス「自由への決断」の面白かった部分を、自分の考えと混ぜて紹介する回の２回目です。 今回も気軽に読んでいただけると嬉しいです～😊 ２，「悪いものは規制したほうがいい」と思う人へ 突然ですが、タバコが苦手な人はいますか？ 私は大人になってから気管支喘...

note.com

ところで、現アルゼンチン大統領のハビエル・ミレイ氏については、このnoteでも何度も紹介しています。

ミレイ大統領が就任演説で名を出して褒め称えたアルゼンチンの自由主義運動の英雄に、アルベルト・ベネガス・リンチ氏がいます。

彼の父親（アルベルト・ベネガス・リンチという同じ名前）こそが、1959年にミーゼスをアルゼンチンに招き、学生への講義を依頼した人物なのです。

その意味で、ハビエル・ミレイというリバタリアンの大統領を生んだアルゼンチンの自由主義運動は、ミーゼス「自由への決断」の影響が大きいといえます。

そこで、当時のアルゼンチンの背景がわかる記事を一部補足・抜粋して紹介します。

2024年4月18日にミーゼス研究所のHPの記載の「Argentina: Mises and Milei, 65 Years Apart（アルゼンチン：ミーゼスとミレイ、65年ぶりの再会）」というStephen Anderson氏の記事です。全文は以下から読めます。

Argentina: Mises and Milei, 65 Years Apart | Mises Institute

Argentina: Mises and Milei, 65 Years Apart | Mises Institute

Ludwig Von Mises gave six lectures in 1959 in Buenos Aires, Argentina where, “he spoke in nontechnical terms suitable for his audience of business

mises.org

Argentina: Mises and Milei, 65 Years Apart（アルゼンチン：ミーゼスとミレイ、65年ぶりの再会）

ブエノスアイレスの聴衆に対するミーゼスの講演は、1959年のアルゼンチンの社会主義経済とは正反対のものでした。彼らは経済社会主義のスモッグの中で、新鮮な空気を吹き込むような経済的真実を耳にしたのです。

ミーゼスによる「インフレ」のテーマの回の講義では、1933年のドイツ帝国の政策について次のように述べています。

「政府は中央銀行から間接的に金を借りただけなのです。政府は、中央銀行がどのように資金を調達し、供給するのかを尋ねる必要はありませんでした。中央銀行は単にそれを印刷したのです」
ミーゼスは、中央銀行が経済の味方ではないことをはっきりと理解していました。

当時のアルゼンチンの大統領：フアン・ペロン大統領（1895年～1974年）は、英国所有の鉄道やその他の財産を国有化しました。そのため、ビジネス界のリーダーたちの反感を買い、1950年代には投資が消滅しました。

インフレ率は40％にまで高騰し、実質賃金は急落しました。1952年に「エビータ」の愛称で知られる人気ファーストレディ・エヴァが死去したことで、ペロン大統領はさらに弱体化しました。

労働争議は国を麻痺させ、アルゼンチン軍は再び介入し、1955年にペロンを亡命させたのです。1950年から1959年にかけての年平均インフレ率は30.3％でした。

アルゼンチンは1989年、2001年、2014年、2020年に国債のデフォルトを宣言しました。

2023年には人口の約40％が貧困に喘ぎ、年間インフレ率は100％近いです。政府は常に税収を上回る支出をしていました。

政府は航空会社から原油生産まで多くの企業を所有し、それぞれが国庫を圧迫していました。

そんな中、ハビエル・ミレイはアルゼンチン大統領に選出され、2023年12月10日にブエノスアイレスで就任の宣誓を行いました。

ミレイは、ハイパーインフレ、社会主義、そして1930年代のペロン政権に始まる中央政府による社会悪からアルゼンチンを救うために、オーストリア経済原則を適用しなければならないと主張し、大統領職を追求したのです。

選挙公約のひとつは、中央銀行の貨幣印刷が現在のインフレの原因であるとして、中央銀行を廃止することでした。

今日、ミレイ大統領の就任から100日以上経過し、彼はいくつかの政策を成功させています。

ミレイは1970年生まれなので、ミーゼスに直接会ったわけではありません。ミレイはミーゼスやマレー・ロスバードの著作を読み始め、やがてオーストリア学派の経済原則を理解し、社会主義が大失敗であることを歴史が示している以上、オーストリア学派の経済原則は理にかなっていると考えるようになりました。

ミレイはいくつかの本や記事を出版しており、アルゼンチンのテレビ局のインタビューではハイエク、ミーゼス、ロスバードの本のタイトルを挙げています。

一人は20世紀初頭から半ばにかけてオーストリア経済学の旗手として活躍し（※ミーゼスのこと）、もう一人は21世紀初頭のある国の大統領として、破綻しつつある自国の社会主義経済にオーストリアの経済政策を適用しようとしています（※ミレイのこと）。

ミーゼスがミレイに実行させるための基礎を築いたことは興味深いことです。

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最後まで読んでくださりありがとうございました。

ミーゼスの自由の灯火が、アルゼンチンの聴衆に受け継がれ、65年後に国民は自由主義者を大統領に選びました。当時の社会主義に染まったアルゼンチンから自由主義の大統領が誕生するとは誰も予想できなかったことでしょう。

日本も現在はゆっくりと社会主義・統制への道を進んでいるようにみえます。しかし、自由主義運動が大きく発展することで、未来の日本を希望のある自由の社会へ向かわせてくれると思います。

編集部より：この記事は自由主義研究所のnote 2024年4月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は自由主義研究所のnoteをご覧ください。

更地は現金を生まないので投資対象としての資産ではないが、その上に施設を建造して賃料や利用料を創出するようにすれば、投資対象としての資産になる。企業は事業活動を通じて現金を創造する装置だが、創造された現金は、企業が発行する株式や社債を通じて、投資家に分配されるので、株式や社債が投資対象になる。

123RF

こうして、資産とは、それが投資対象である限り、必ず現金を創出するものであり、逆に、現金を創出するものだけが投資対象としての資産なのである。資産を取得するためには、現金を投じる必要があり、故に、投資と呼ばれるのだが、将来において資産から創出される現金は、最初に投じられた現金よりも多いことが期待されていて、その差分が投資によって得られる利益になる。投資とは、この簡単な算数以上のものではあり得ない。

投資対象の現金の創造には不確実性が伴い、その不確実性のあり方が資産の特性を規定している。例えば、債券は、利息と元本償還の金額、および支払日が確定していて、不確実性は発行体の信用力、即ち債務履行能力に限られ、更に、国債は、その信用力に関する不確実性も最小になるので、最も不確実性の小さな投資対象として、全ての投資対象の基準点になっている。

この基準点の国債に対して、他の様々な資産は、種々の不確実性が順次に加えられて、作られている。例えば、社債には、信用力の不確実性が付加されていて、不動産には、諸費用控除後の賃料収入の変動に関する不確実性が伴い、株式ともなれば、配当の期待値は著しく不確実になっている。更に、外国の社債、不動産、株式には、為替変動の不確実性も加わるわけである。

広い世界において、現金を創造する仕組みは多種多様にあり得るし、変化し続ける世界のなかでは、新たな現金創造の仕組みが生まれくる。それらの現金創造には、多かれ少なかれ、不確実性が伴うわけだが、その不確実性について、程度の差こそあれ、何らかの管理可能性がある限り、それらは全て投資対象としての資産になり得るのである。

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森本 紀行
HCアセットマネジメント株式会社　代表取締役社長
HC公式ウェブサイト：fromHC
twitter：nmorimoto_HC
facebook：森本 紀行

その前に、フィルハーモニー・ド・パリの6階に誕生したレストラン「ランヴォル」でディナー。

パリ一望、ペリフェリックを走る車のライトがきれい。エッフェル塔もちっちゃく見える。ミシュラン1つ星「アノナ」のチボー・スピワックがメニュー作っているのでそれなりにおいしい。でも、まだオープンしたてだからかサーヴィスが全然追いつかない。私たちも、デセール食べる時間なく、下に降りる。落ち着いたらまた来たいね。演奏会後に夜景見ながらカクテル飲むのもいいかも。

最上階に誕生した「ランヴォル」。パリでは珍しい高層階からの夜景を楽しめる。

マスのグラヴラックス

レンズ豆＆豚バラ

ラウンジコーナーからエッフェル塔がちらり

さて演奏会。

現代作曲家アンナ・ソルヴァルドスドティール（って読むの？Thorvaldsdottir。北欧難しすぎる・・・）の、22年にできた”Archora”の、フランス初披露。飽きることもない洗練されたコンテンポラリー音楽。オルガンやパーカッション群の使い方面白い。作曲家も現れてご挨拶。

作曲家もご挨拶

次は、ショパンのピアノコンツェルト1番、ソリストはダニール・トリフォノフ。

過去2度聴いてて、上手のは分かるけれど感情はそれほど揺さぶられななかった、ちょっと相性悪い人気ピアニスト。

今夜は、木管的で柔らかなピアノの響きで、丁寧に、哀愁と諦念を感じる演奏。ただやっぱり、一音一音の響きに魂を感じづらい。拳を効かせて悦に入っちゃう彼の雰囲気が、多分あまり好みじゃない。過去２回に比べたら悪くはないけれど・・。

オケは、出だしから重たい。重たいし、冗長。もちょっとコンパクトな感じの方が、この曲にもトリフォノフにも合ってるんじゃないかな。

アンコール、モンポウによるショパン28-7の変奏曲。オリジナルを聴くと、日本人は太田胃散を思い出し、バレエ好きは”ザ・コンサート”のコメディー2シーンを思い出す♪

20分くらいの曲を、どっぷり自分の世界に浸って奏でるトリフォノフ。音源でも聴いたことなく初体験、おもいっいり溜めを効かせたジャズっぽさも感じる演奏を、「上のラウンジでカクテル飲みながら聴きたい雰囲気」と言うと、知人は「でも、演奏会としてはちょっと・・・」と口をへの字にする。家に戻って音源で聴き直したら、知人が言った言葉がよくわかった（笑）。

ショパンの前に、ピアノの運び入れ。
スタインウェイ、キラッキラでなく木管的な響きに調律してある気がする。

後半は、シュトラウス”英雄の生涯”。大好物♪

なのに、出だしからがっかり。冒頭のホルンと低弦が揃わず、英雄が３～４人いるように聞こえてしまう。揃うべきところが揃わず、その度に高揚が削がれがっくりする。敵との戦いの部分は、マケラ渾身の指揮に乗り、勢いと高らかさと激しさで聞き応えあり。マケラが将軍に見えて、素晴らしかった。

”ラテンのオケだから揃わないのは仕方ない”と知人は言う。とはいえ、出だしの揃わなさに加えてパートごとの音も微妙にずれて音が揺らいで濁る感じがどうしても気持ち悪い。シュトラウスやワーグナー、ブルックナーにマーラーは、やっぱり、深みと重みを存分に楽しませてくれる非ラテンで聴きたいな。月曜日、コンセルトヘボウのブルックナーがあったのに、食事が入ってキャンセルしたの、残念。

弦のトップたちと握手

ピアノのアンコールも長かったので、終了22時40分。
これくらい長い音楽会がいいな。2時間だと短すぎる。

編集部より：この記事は加納雪乃さんのブログ「パリのおいしい日々5」2024年1月27日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「パリのおいしい日々5」をご覧ください。

【目次】

• 遺族年金改正の重要性（0:00）
• 老後､障がい､死亡時の各年金（1:43）
• 複雑怪奇な遺族厚生年金の様々なルール､中高齢寡婦加算（3:58）
• もらえる年金､激しい男女の差（6:33）
• 見直しのポイント（8:07）

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公認会計士・山田真哉氏が、税金・ビジネス・投資・経済の得する情報や、国のややこしい制度などを解説する「オタク会計士ch【山田真哉】少しだけお金で得する」。チャンネル登録をお願いします。

FabioBalbi/iStock

キャビアと聞くと、フォアグラやトリュフと並ぶ世界の有名三大珍味で、ロシア産が高級品というのが常識です。

カスピ海でとれたベルーガ（オオチョウザメ）、オシェトラ（ロシアチョウザメ・シップチョウザメ）、セヴルーガ（ホシチョウザメ）の3種が狭義のキャビアと呼ばれています。

しかし、それ以外にもバエリ（シベリアチョウザメ）、ハイブリッド（アドリアチョウザメとシベリアチョウザメ）、ランプフィッシュキャビア（ダンゴウウオ、チョウザメではない卵を着色したもの）などもキャビアとして流通しています。

実は日本国内でもチョウザメを養殖することでキャビアを生産しています。

国内の養殖の中でも宮崎県は20以上の業者が養殖事業に取り組んでおり、キャビアの一大生産地になっています。その中で宮崎県椎葉村で事業をしている株式会社キャビア王国の鈴木さん（キャビア王国の国王）に養殖現場を見せてもらい話を聞く機会がありました（写真）。

鈴木さんは以前はNTTに勤務しており、実家に戻ってキャビア事業を手掛けるまだ30代の若者です。

国内で生産されているキャビアは海外の加工されたものと遜色ありません。しかも、海外ものはパストライズと呼ばれる60度で20分間湯煎をし、低温殺菌がなされています。国内産はフレッシュキャビアと呼ばれる低温殺菌処理や高塩分処理をせず、塩漬けしたのみのものも味わえるのがメリットです。

チョウザメはエサ代があまりかからず、高値で出荷できるので利益率は高いのですが、3年経たないとオスとメスの区別がつかず、卵を持つようになるのに7年から8年かかるとされており、他の魚の養殖に比べ時間がかかるのがデメリットです。

資金化するのに時間がかかることから金融機関からの融資などが受けにくく、資金面の制約から規模の拡大がしにくいという悩みを聞きました。

そこで私が主宰する投資家コミュニティ資産設計実践会が何か協力することはできないかと、色々と知恵を絞っています。

キャビア投資と聞くといかにも怪しげな話に聞こえますが、後継者がいないままどんどん衰退していく日本の第一次産業を資金面でサポートできれば投資のリターンだけではなく社会貢献にもなります。

東京で鈴木さんが育てたチョウザメを解体してフレッシュキャビアを食べるイベントに参加させてもらいましたが、新鮮でとても美味しかったです。国内のキャビアの認知度が上がって、もっと身近な存在になって欲しいと思います。

編集部より：この記事は「内藤忍の公式ブログ」2024年4月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

選挙の姿か？これが。
本日は午後から東京15区の補欠選挙、乙武ひろただ候補の応援に。小池百合子都知事の応援中に選挙妨害で話題になっている陣営に転ばされました。
色々と言いたい事があったとしても、民主主義の根幹である選挙を歪めてよい筈がありません。… pic.twitter.com/zT7G4aEJwl

— 大田区議会議員_おぎの稔 議員系vtuber・メタバース大田区議 (@ogino_otaku) April 21, 2024

転倒させられたおぎの議員 おぎの議員Xより

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黒川敦彦氏率いる「つばさの党」ですが、「中核派」や「革マル派」などの活動家は減少している中では次世代の活動家集団として認識されているそうです。

本日は、衆院補選・東京１５区における「つばさの党」の選挙妨害行為について記事にしております。既にご存知の方もいらっしゃるかもしれませんが、選挙妨害行為の流れで、妨害を止めようとしたスタッフが倒され、救急車で運ばれる事件が発生し、大きな問題になっています。https://t.co/nKdjrvbVYS

— 選挙ウォッチャーちだい (@chidaisan) April 16, 2024

参照：【選挙ウォッチャー】 衆院補選2024・東京15区を荒らす「つばさの党」の妨害行為と決定的瞬間。

日本維新の会の金沢結衣候補の演説につばさの党の根本良輔氏が乱入し大混乱になりました。

今日も金沢結衣候補の演説につばさの党の根本りょうすけ氏が乱入し、大混乱に。いい加減にしてほしい。門前仲町まで追いかけ回したそうな。 pic.twitter.com/R0GJeIoVUH

— 三枝　玄太郎 (@SaigusaGentaro) April 20, 2024

街頭演説だけでなく、日本保守党の事務所に押しかけ支持者とのトラブルにもなりました。

つばさの党が日本保守党に事務所トントン攻撃。

数字欲しさにNHKの集金人みたいな事をしないで欲しい。

こんな事をやって幸せになるのは自分だけでは？

自分の家のドアを叩き続けられたら嫌でしょ？ pic.twitter.com/9W8VOFazw3

— 片岡まさし (@kataokamasashi) April 20, 2024

きょうは泉代表同乗している立憲民主党の街宣車にもつきまとっています。

立憲共産街宣車に泉代表同乗してつばさの党街宣車とカーチェイス中。最後には深川警察署に助け舟。泉代表が乗っていてもSPは付かず❓みどりのタヌキには昨日警察警備に200人以上居たのに。
この状態が続くと交通事故を起し一つ間違えると死亡者が出てしまう。
国家権力の検察・警察。どうにかしろよ。 pic.twitter.com/OWHGMX8zOq

— キャレオ (@careo2020) April 22, 2024

応援に来た吉村知事に絡んだり、維新のスタッフのスマホを壊したりもしています。

つばさの党、チンピラ根本氏VS吉村知事

東京15区で選挙妨害を継続、飯山あかりさんや山本太郎に凸する根本。これは野生の犯罪者としか思えない pic.twitter.com/WaRKwyobAu

— 井戸端ステーション (@idobata_station) April 21, 2024

乙武洋匡候補と小池東京都知事の街頭演説にも電話ボックスの上から妨害。

亀戸駅では見苦しいものを見た。
無所属の乙武氏の演説中、選挙カーの向かいにある電話ボックスの上によじ登り、彼等の真正面に立つ形で『五股不倫、五股不倫』とマイク片手にがなりたて、とてつもない音量のスピーカーで乙武陣営の街宣を妨害する男の姿があった。… pic.twitter.com/qxfWA050ar

— 三浦崇子 (@miura_takako) April 16, 2024

警察署内でもやりたい放題です。

コレ…警察署内だってさ…

「つばさの党」代表・黒川あつひこ氏と幹事長・根本りょうすけ氏pic.twitter.com/deK2sVvMqg

— @airi_fact_555 (@airi_fact_555) April 19, 2024

黒川敦彦氏の選挙妨害は、かなり以前から行われています。

つばさの党、黒川敦彦氏の選挙妨害は、2017年の衆院選で山本太郎氏と安倍明恵さんを追い掛け回した事が始まりです。

こういう妨害行為を称賛して、悪しき成功体験を与えてしまった一部の反アベの皆さんは猛省して下さい。#東京15区 pic.twitter.com/lFp3ZCmXvD

— SAI (@sai_rarara) April 19, 2024

マイクを持って拡声器でヤジを飛ばすのは選挙妨害の可能性がありますが、逮捕されるリスクを避けるために300万円の供託金を支払って候補者になったようです。

つばさの党の乙武さんやられいわ新選組そして日本保守党の街頭演説への「選挙妨害」だが、なんで黒川敦彦氏が逮捕されないもなにも、これ非常に巧妙で、要する３００万円も供託金はらって自分も候補者になってあくまで選挙演説をしてるって体裁なので拡声器を使い他の候補に堂々といやがらせができるで… https://t.co/fgc9Uy9UOd

— 丹羽薫（ニワカちゃんの憂鬱） (@NIWA_KAORU) April 20, 2024

党派を問わず、選挙活動はどうあるべきかを考えるときが来ているのかもしれません。

すると3月の消費者物価指数のどのカテゴリーから見ても0.5％ポイントを足せば3％は超えてきます。

植田日銀総裁がアメリカで「基調的な物価の上昇が続けば、金利を引き上げる可能性が非常に高くなる」と発言しました。アメリカでよく使われるタカ派、ハト派の表現を使うなら黒田氏はタカになろうとしたハトで、植田氏はハトのような気遣いを見せるタカではないかと思っています。

植田総裁 NHKより

植田氏は様々な情報を持ち合わせている中で物価高がディマンドブル型から再びコストプッシュ型に変わりつつある可能性を見ているのでしょう。コストプッシュ型、あるいはスタグフレーション型とも言ってよいのかもしれませんが、輸入に頼る日本において海外物価の上昇と円安のダブルパンチで物価が上がることを考えているように感じます。

では政府はこの物価高にどう対応するのでしょうか？個人的には日本は過去30年以上、物価に対して非常にセンシティブになりすぎた、これがある意味反省点だと思うのです。日銀も政府も物価の上昇に対する国民からの圧力に屈してきた、これが実情だと思います。なぜかといえばバブル経済の崩壊後、賃金が下がり、生活の安定感が失われ、現状維持がやっとという国民生活に対していかなる理由にせよ物価の上昇は生活苦を演出し、政府が持たないという認識の循環だったのです。

1990年代前半、バブル崩壊後しばらくした頃、金利は今後上がるのだろうか、という議論があった際、新聞の論調は「今金利を上げれば住宅ローンと商工ローンが上がるので個人の家計のみならず、事業者の経営に劇的な影響を与えるからそんな恐ろしいことはできない」が当たり前のように語られていたのです。平たく言えば「私は病人。なのにそんなに鞭打つ気か！」という声であります。問題はいつになったら病人が回復するのか、であります。私は30年たった今、病気はとっくに癒えているのに甘え癖がついた、そして親である政府も甘やかしたと思っています。

「ふざけんな！」というお叱りがあるかもしれません。が、日本に星の数ほどある税金を払えない会社や内向き志向の若者を見ていると平和な日本という良い面に隠れてまるで老後の人生を楽しむお年寄り国家にしか見えないのです。

植田氏が中心となって日銀の過去20－30年の政策について現在検証作業が進んでいると認識しています。私がここに書いている内容そのものになる気がしています。ならば金利が上がる⇒もっと働く⇒企業が儲かる⇒賃上げする　の循環を作り出すしかないと思うのです。その点で黒田氏の10年間はまさに失われた10年だったと私は思っています。もちろん、あの民主党政権から引き継いだ当時はひどすぎたので黒田氏はある意味水面下から低空飛行ながら水面上に上がったものの高度が上がらなかった、これが正しい表現かもしれません。植田氏はその点、しっかり、高度をかせぐ政策に移行するだろうとみています。

GDPが2025年にインドに抜かれそうだとIMFが試算しています。23年度にドイツに抜かれ、世界第3位になった経済大国日本は今後、10年ぐらいのうちにさらにランクを下げていく見込みです。かつては数多くの経済や研究、教育分野でトップクラスだった日本を知っている身としてはさみしいというより国家の栄枯盛衰とはこんなに急激なものなのか、と思ったりするわけです。

日本は高齢化社会でもうそんなに歯を食いしばりたくないという気持ちもわかります。しかし、若者もたくさんいるのです。生まれてくる子供たちもそれでも毎年70万人以上いるのです。その子たちに夢や希望がなければ将来結婚もしないし、子供も作らないでしょう。少子化の理由なんて結局、将来の生きる愉しみのビジョンを持てるかどうか、そこにあるのです。小手先の支援金でどうこうなるものではないのです。

とすれば政府が骨太の成長プランや夢ある日本のピクチャーを描く、これが日本をハッピーにする最大のエネルギーであり、そうなれば植田日銀総裁が「利上げしたいなぁ」という気持ちに対して「わかりました！」と答えらえるのではないでしょうか？

では今日はこのぐらいで。

編集部より：この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2024年4月22日の記事より転載させていただきました。