アゴラ 言論プラットフォーム http://agora-web.jp 経済、ビジネス、情報通信、メディアなどをテーマに、専門家が実名で発言することで政策担当者、ジャーナリスト、一般市民との交流をはかる言論プラットフォーム ja Tue, 19 Feb 2019 11:00:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037345.html 【GEPR】原子力発電所の輸出問題 http://agora-web.jp/archives/2037345.html GEPRフェロー 諸葛宗男

はじめに

日立の英国原発凍結問題を機に原子力発電所の輸出問題が話題になることが多いので原発輸出問題を論考した。

原発輸出の歴史

原子力発電所の輸出国は図1の通りである。最初は英国のガス炉(GCR)が日本、イタリアに導入されたが、その後は米国の軽水炉PWRとBWRが日本を始め世界中に導入された。その後はロシア型PWR、VVERとフランス型PWR、M310、EPRと続いて現在は中国型PWR、CNP300/CAP1400や華龍1号(100万kW級)が主役になりつつある。主要輸出国5ヵ国を見て、共通点を思いつかない読者はいないだろう。そう、核保有5ヵ国である。偶然なのか必然なのかは判らぬが、同じである。偶然だろうが言うまでもなく日本は核保有国ではない。

原子炉輸出国の保有技術

各国の輸出企業の保有技術を比べると表1のとおりである。もちろん現時点の技術ではなく、原発輸出最盛期のものである。各国の主要な原発輸出企業はいずれも原発建設と原発運転の両方の実績を有している。日本の重電三社はいずれも原発運転実績を持っていない。だから運転を含む案件の受注を目指す場合、日本の重電三社はどうしても運転技術を持つ電力会社の協力が欠かせない。

フランスの新体制について

最後は原発輸出拡大に意欲を燃やすフランスの新体制である(図2)。周知のとおりフランスはフィンランドで大幅赤字を出す見込みである。そのため、アレバは昨年組織替えしてフィンランド3号機建設部門をアレバSAとして切り離し、原発輸出部門をオラノとフラマトムと改称した。中国からの出資申し出を断って日本の2社からの出資を受け入れたことが新体制の目玉のようだ。

以上

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Tue, 19 Feb 2019 11:00:36 +0000 Tue, 19 Feb 2019 11:00:36 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037253.html http://agora-web.jp/archives/2037217-2.html http://agora-web.jp/archives/2036960.html http://agora-web.jp/archives/1649101.html http://agora-web.jp/archives/2036771-2.html
http://agora-web.jp/archives/2037342.html 独裁はするが、独断はしない http://agora-web.jp/archives/2037342.html LIMOという経済メディアに「指示待ち人間ってどんな人?指示待ち人間にならないためにはどうしたらいいの?」(18年10月5日)と題された記事がありました。本ブログでは以下、当該テーマより私が思うところを簡潔に申し上げて行きます。

例えば此の会社の此の部分の業績が悪いとした時に、自分が指示を出し「これをしろ、あれをしろ」と言うのは一つあっても良いと思います。しかし順番としては先ず、その部分を担っている人に「どうしたら業績が良くなると思うか」と意見を出させることでしょう。

私のやり方は何時も最初に、「何故この部門は業績が悪いのか」につきヘッドから末端に至るまで全員にメールで送ってくるよう指示を出します。次に夫々の意見を踏まえた上で、私が如何に処すべきかを判断します。そしてそれに関して、「今度こうしようと思うけど、あなた達はどう思う?」と今一度意見を聞いてみます。

組織の誰かが「指示待ち人間」になっているのは、上に立つ者がそうしている部分もあると言えるのではないでしょうか。上記の如く求めたら返ってくるわけですから、先ずは上に立つ者は部下に求めたら良いのです。そしてその意見につき自分の考えを定めて後また返す、ということを繰り返す中で上司も部下も御互いに考えるプロセスが出来てきます。従ってそうしたプロセスを作らないことには、何時まで経っても指示待ちになってしまうでしょう。

他方、決断のプロセスについて私は拙著『逆境を生き抜く名経営者、先哲の箴言』(朝日新聞出版)の中で取り上げた創業経営者の一人、近鉄(近畿日本鉄道)中興の祖と言われる「佐伯勇(傘下一七〇社の近鉄グループの元総帥)」で次の通り述べました。

――独裁するが独断はしない。このことは私の信条でもある。一つの決断をする際、いろいろな人に聞きまわり、あらゆる英知を集める。社内のみならず、外部の人も含め、さまざまな衆知を集める。しかし、決するときは独りで行う。最終の断を下す部分は断固として自分がやる。これができるかできないかで、経営者には大きな違いがある。(中略)独裁という言葉には政治用語で使う否定的なニュアンスがあるが、私がここで言っているのは最後の責任を誰がもつかということ。

『宋名臣言行録』に「事に臨むに三つの難きあり。能く見る、一なり。見て能く行う、二なり。当に行うべくんば必ず果決す、三なり」という言葉があります。事に臨み処置するに当たりトップは、第一に見通すことの困難、第二に見通した後にきちんと実行することの困難、第三に実行すべきを素早く決断し勇気を持って必ずやり通すことの困難、という三つの困難を克服し最終的に決着をつけて行かねばなりません。

朝から晩まで「小田原評定」とも言うべき不毛な会議を重ね「議して決せず、決して行われず」というのでなく、果断な処置をとって物事を成就させて行くのがトップの務めというものでしょう。経営者、トップとは困難の中でも英知の結集はやらねばなりません。しかし同時に、どんどん決めて行かなければなりません。だからその分トップには、見識や能力が求められるのです。

BLOG:北尾吉孝日記
Twitter:北尾吉孝 (@yoshitaka_kitao)
facebook:北尾吉孝(SBIホールディングス)

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Tue, 19 Feb 2019 08:30:48 +0000 Tue, 19 Feb 2019 08:30:48 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037317.html http://agora-web.jp/archives/2037309.html http://agora-web.jp/archives/2037304.html http://agora-web.jp/archives/2037301.html
http://agora-web.jp/archives/2037327.html 最低賃金を引き上げると、経済が活性化する ⁉︎ http://agora-web.jp/archives/2037327.html デービッド・アトキンソンさんについては、『稼ぐ地方創生』で、山本幸三元地方創生担当大臣との対談も面白かったのですが、

⇒ 山本幸三前地方創生担当大臣の『世界が驚く!日本の宝 稼ぐ!地方創生』

友人のブログでも紹介されていたので、

⇒ 「日本人の生産性が低いのはなぜ?」に答える3つの視点とデータ『日本人の勝算 大変革時代の生存戦略』(デービッド・アトキンソン著)を読んで得た気づき

僕も読んでみました。

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データに基づき、いろいろな提言があるのですが、1番興味深かったのは「最低賃金の引上げ」。

●日本の最低賃金はアメリカはもとより韓国などと比べても低い

●最低賃金を引き上げると、所得が循環し、経済が活性化する。

●最低賃金を引き上げるためには、生産性の向上が必要であり、そのためには就職後の定期的な研修が必要。

●最低賃金を導入する/引き上げると、雇用が失われるという説があるが、イギリスではそのようなことは起きなかった

読みやすい本なのでぜひ。

<井上貴至 プロフィール>


編集部より:この記事は、井上貴至氏のブログ 2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は井上氏のブログ『井上貴至の地域づくりは楽しい』をご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 07:00:42 +0000 Tue, 19 Feb 2019 07:00:42 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037323.html
http://agora-web.jp/archives/2037326.html 市役所の一室で毎月行われている驚くべき事実 http://agora-web.jp/archives/2037326.html 今年10月に消費税が引き上げられる際、『政府が打ち出している2%の税率アップに対して5%の『還元』策は、景気対策であると同時にキャッシュレス化の推進だ!』と昨年の12月19日に『【消費増税対策世論調査】5%?8%?10%?3%?何が何だか・・・』でお伝えしました。

そう言えば、2年前にも、『決済に占める現金以外の割合が、カナダの74%を初めとして、世界各国でどんどん”キャッシュレス・脱現金”が進んでいる事』を201年8月14日の『【中田宏ピンチ?】あのことで、お金がほとんど無くなった…』で記事を書きました。

私自身もこの間、Suicaを使って鉄道利用をするようになり、Suicaを一度持ってしまうとコンビニでもSuicaを使って支払うようになりました。

「楽天生命パーク宮城(東北楽天ゴールデンイーグルス本拠地)」と「ノエビアスタジアム神戸(ヴィッセル神戸本拠地)」では今年から原則キャッシュレス化になるそうです。
もちろん、まだまだ現金主義の人はいらっしゃいますので、一部店舗では、現金精算出来ますが、原則はキャッシュレス決済です。これは楽天という会社の性格を考えれば理解できますよね。

昨年、プロ野球を観戦した際に売り子さんから生ビールを買いました。売り子さんは指の間に千円札を挟み、おつり用の小銭は腰のポシェットに入れ、器用に販売していた姿を考えると、キャッシュレス決済になれば双方ともに便利にな流と思います。

一方で、頭の固い役所でもこんな動きがあります。
今年1月から大阪府の四條畷市が一部の手数料納付などでQRコード決済(キャッシュレス決済)を実証実験として始めました。対象は、住民票や、印鑑登録、戸籍など証明書の発行手数料で、納税や保険料の納付は含まれていません。
上記の証明書発行には手数料が掛かりますが、その手数料支払いにQRコードを読み込む事で支払いが完了するいうキャッシュレス決済です。

メリットとして手数料間違い防止や、受け渡しのミスをなくし、現金集計の手間を省く事に繋がるわけです。今回実証実験を始めた四條畷市長は東修平氏で28歳の最年少で当選した市長ですから、こういった発想・導入に積極的だったのかもしれません。

当然私も経験がある市役所行政は、デジタル化を推進することによってコスト削減を図りたい。しかし、万人を相手にしなければいけない市役所では、『デジタルを扱えない』『決済できない』という人の為に、どうしてもこれまでと同様の現金決済やアナログな方法も残さなければいけませんでした。そうなると、アナログとデジタルの2種類の仕組みを構築しなければならず、かえってコストが高くつくという矛盾もありました。

国もキャッシュレス化推進に力を入れていますので、今後キャッシュレス化が益々進んでいくと思います。しかし、私は国に言いたい!キャッシュレス化を早急に行わなければいけないのは、公務員の給料です。

実は公務員の給料支払いは、法律で現金を原則にしています。ですから、給料支給日には市役所の一室で、現金を数えています。なんせ銀行振り込みは本人の了解があった人のみですから。

このご時世にいつまで現金をカウントしているんですか!!

これ早急に改めないとね。


編集部より:この記事は、前横浜市長、元衆議院議員の中田宏氏の公式ブログ 2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 07:00:29 +0000 Tue, 19 Feb 2019 07:00:29 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037323.html
http://agora-web.jp/archives/2037330.html 気軽に答弁なぜ出来ぬ ~議会が知事を呼び出すには~ http://agora-web.jp/archives/2037330.html 現在、築地から豊洲への市場移転にともない、旧築地跡地を所管する中央卸売市場会計から一般会計に約5600億円で売却する「有償所管換え」を行い、国際会議場・展示場の建設構想にあたり議会で議論がなされてます。

東京都知事公式FBより:編集部

小池知事を本会議場や常任委員会である財政委員会にて、「築地は守る、豊洲は生かす」を明言した執行責任者である小池百合子知事から直接具体的な説明や今後の展望を伺うことは当然のことであり、なぜか“知事与党”都民ファーストらの抵抗により実現叶わず、議会運営理事会が紛糾して委員会が止まると言う事態が発生しており、都民の皆様にはご迷惑をおかけしております。

本日なんらか動きも出そうな前に「一体どうなってるの?」とわかりずらい、議会の運営、運用につき、簡単に整理させて頂きます。

議会が知事に出席・答弁を求めるにあたっての強制力とその地方自治法規定

1.説明員の出席要求→「正当な理由」があれば、出席拒否、出席延期、答弁拒否ともOK

第121条 普通地方公共団体の長、教育委員会の教育長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。ただし、出席すべき日時に議場に出席できないことについて正当な理由がある場合において、その旨を議長に届け出たときは、この限りでない。

2.参考人招致→理由なく、出席拒否、出席延期、答弁拒否ともOK

第115条第2項 普通地方公共団体の議会は、会議において、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。

3.証人喚問(百条調査)→「正当な理由」により出頭拒否するときは、疎明をしなけれればいけない。理由なき出頭拒否、証言拒否、偽証には罰則あり。
*百条調査に、「証人」ではなく「説明員」として出席させることも可能。(罰則なし)

第100条第1項 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務(自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。)に関する調査を行うことができる。この場合において、当該調査を行うため特に必要があると認めるときは、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。

第3項 第一項後段の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、六箇月以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処する。

第4項 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。

第5項 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。

以上

急ぎ整理しました。議会側での数の論理で知事を呼び出せない現状があり、上記手続きに至ることが来ていないことも問題なのですが、これだけ世論を騒がせているわけですから、議会サイドに呼び出されるまでもなく“知事与党”に守ってもらうことなく、小池知事が自ら説明責任を果たす場に積極的に応じる姿勢と自発的に都民へ説明を果たすことが、一番シンプルな方法だと私は考える者です。

お姐総括!

豊洲、オリパラ問題はマスコミも注目しますから、ここぞとばかりに声をあげ政局に持ち込む傾向が一定の議員にはあるようですが、私は、虐待死対策、教員による児童生徒への行き過ぎた不適切な指導、福祉施設や医療現場での大問題など、4800に渡る命と人権に直結する都政事業を職人議員として、都議会空転騒動を冷静に見ながら地道な点検と定点観測を引き続き続けております。


編集部より:この記事は東京都議会議員、上田令子氏(江戸川区選出)のブログ2019年2月19日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は上田氏の公式ブログ「お姐が行く!」をご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 05:00:49 +0000 Tue, 19 Feb 2019 05:00:49 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037323.html
http://agora-web.jp/archives/2037338.html 「こっちの世界」に来ないと、老後の不安は解消しない http://agora-web.jp/archives/2037338.html 長期の資産形成の正しい方法を数十年考え続けた結論は、資産形成には、「あっちの世界」と「こっちの世界」という大きく2つの世界があることです。

写真AC:編集部

「あっちの世界」とは、金融商品を使った資産形成です。NISAやイデコのような税制優遇の制度も上手に活用して、インデックスファンドの積立でコツコツ投資していく方法です。低コストのインデックスファンドで、自動積み立てすることで、投資対象の分散とドルコスト平均法による時間の分散という2つの分散が実現できます。

配当や分配金を受け取らず、値上がり益もそのままファンド内で再投資に回すことで、効率的な資産形成ができます。

そして「こっちの世界」とは、不動産を使ってインカム型の資産運用を行う方法です。空室率の低い、資産性が高いエリアの物件を購入し、年間4%から5%程度の賃貸収入を目指す。こちらも、区分のワンルームであれば、管理には手間がかかりません。

「あっちの世界」と「こっちの世界」。私は両方を並行して実践していますが、大きな違いはインデックスファンドを使った積立投資は、人生が終わるまで永遠に続けることはできないという点です。どこかで、それまでに積み上げた資産を使うフェーズがやってくるからです。

しかし、資産形成したお金を、どこかの時点で生活資金として取り崩して生活するという方法は、現実的に無理があると思います。

なぜならシニアになって、資産を切り崩してしまうと、自分の資産が年々減っていきます。いつまで生きるかわからないのに、倉庫の蓄えがジリジリと減っていくのは、精神的に耐えられないストレスになるからです。結局、保有している資産を減らさないような節約生活に入ってしまえば、何のための資産形成かわかりません。

老後のお金の不安を解消するには、資産を取り崩す方法ではなく、自分が持っている資産から資産を生み出される仕組みを作ることが必須です。これがなければ、老後のお金の不安は、1億円あっても2億円あっても消えることはありません。

金融商品を使った老後の資産形成を説く「お金の専門家」がいますか、シニアの気持ちを全く理解してない、机上の空論を展開しているだけです。

「あっちの世界」から「こっちの世界」にやってきて、お金の不安を解決した人が、私の周りにはたくさんいます。

例えば、5000万円の金融資産を国債や定期預金で運用しても、年間の利息はせいぜい数万円です。ところが、同じ資金を不動産投資に回すことで、毎月20万円近い収益を得ることができるのです。

もし、そんなに大きな資産がないという人でも「お金を借りる力」を使うことができます。

「こっちの世界」について実践者が登壇する3月18日開催のセミナーも、既に残席7名となりました。

最後のソリューションが無いインデックス投資家から「脱北して」、「あっちの世界」から「こっちの世界」にこっそりと来る人が、どんどん増えています。

■ 毎週金曜日夕方に配信している無料のメールマガジン「資産デザイン研究所メール」。メールアドレスとお名前を登録するだけで、お金の不安を解消するための具体的な方法をご紹介します。

■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 05:00:23 +0000 Tue, 19 Feb 2019 05:00:23 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037323.html
http://agora-web.jp/archives/2037333.html 雲行きが怪しくなった企業業績、どうしたら勝ち組になれるのか? http://agora-web.jp/archives/2037333.html 2月15日付のブログで「そろそろ出そろう日本企業の10-12月期決算の状況をザーッと見渡すと『減益』の文字が並びます。新聞は編集をするので最高益やサプライズのプラスが出ると大きく出て小動きの決算は小さめに出るのですが、編集のマジックを見抜きながら見るとやっぱり減益が多い気がします」と書かせて頂きました。

写真AC:編集部

19日付の日経一面トップは「上場企業3期ぶり減益へ 車・部品や電機失速 」であります。どうやら見立ては間違っていなかったようです。「3月期決算企業の純利益の合計は昨年11月時点では前期比1%強増と3期連続の最高益見通しだった。それが昨年末以降、潮目が変わった」と記事にあります。日本電産の永守会長の「尋常ではない変化」で決算を下方修正した際にもこの頃に急激に受注が減ったという趣旨のことを述べていました。中国での急激な調整が多くの輸出企業に影響を与えたのでしょうか。

下方修正が多いのが自動車とその部品関連で下方修正の全体額1兆7500億円の1/3を占めています。一方、上方修正企業が4000億円弱あり、差し引き、1兆3000億円の下振れと報じています。

日本企業の体質がかつての強いリーダーシップから強い者に巻かれる流れに代わってきている傾向が見て取れ、世の中の動きに振り回されやすい経営体質になっているとも言えます。

また、古いビジネスモデルを後生大事にしてきた企業にも試練があると言えます。例えば昨年あたりから不祥事が続いたのは地銀と不動産会社で、改ざん、サブリース、儲け第一主義の無理な経営というキーワードがありました。私に言わせれば「姑息」の一言です。

現在、レオパレス21が社会問題と化しつつありますが、流れとしては昨年のかぼちゃの馬車、スルガ銀行事件と同じ流れを汲んでいるとみています。つまり、小金を持っていて、もうちょっと儲けたい地主やサラリーマンの副収入という脇の甘さに付け入るビジネスです。

同様に最近は「投資詐欺」が急増しているというニュースもありますし、オレオレ詐欺の手口も巧妙化し、いまだに収束の気配がないのは金はある、あるいはもっと何かやりたいけれど何をしてよいかわからないという人に群がる悪魔の手ということでしょうか?

日本は本来であればもっと知恵を出して儲けることができる国であったはずです。何か新しいものを生み出し、需要を創造するという本来の経営の在り方がどこかに行ってしまったのでしょうか?

ローソン公式サイトより:編集部

そんな中、やはり日経が報じたのはローソンの「悪魔のおにぎり」の大躍進ぶりです。これはおにぎりの常識を変えんばかりになっており、需要を創造したな、と思わせてくれました。

それまではコンビニおにぎりと言えばセブンイレブンの「うまいコメ」を売りにしていました。ある意味、おにぎりは最もシンプルな日本人のソウルフードでありました。ですが、白いコメを白いまま食べるということに捉われずにコメに天つゆ、天かす、青のりを混ぜるという常識破りを顧客が受け入れ、ヒットを生み出したとも言えます。言い換えれば顧客はサムシングニューをずっと待っていたのかもしれません。

海外送金も最近話題に上がることが増えてきました。このシステムは意外と古いスイフトという仕組みを使っています。この為、海外送金によっては経由する銀行が3つ、4つぐらいになる場合もあり、数日かかるし、手数料は思った以上にかかるし、送金エラーもしばしば起きるのです。私も昨年、日本からのある送金が無くなってしまい、銀行に乗り込んで探したところ、全然違う人の口座に入っていたことが判明しました。

こんなシステムを一気に解決するような仕組みは出来つつあります。但し、当局が厳しくコントロールしようとするため、送金上限額が設けられスイフトシステムを葬り去るような仕組みが出来上がらないのです。

言い換えれば日本の創造性を抑えているのは役所の管理かもしれません。役所は問題がないよう厳しく管理するのですが、それが行き過ぎると新たなビジネスを生み出しにくくなる、とも言えます。最近の例ではエアビーアンドビーがそうでしょう。全く中途半端になってしまいました。ふるさと納税の仕組みも総務省の頭ごなしの規制ではなく、一般の人が寄付をするという道筋を日本にもようやく作るのだという別の視点から捉える必要があったと思います。

不祥事が続き、役所や企業がよりコンサバになり、ルールで縛り上げて身動きできなくなった、というのが私の思う日本のビジネスシーンです。どうしたら勝ち組になれるのでしょうか?方法はいくらでもあるはずです。ただ、日本全体がそれに立ち向かう機運を作ることの方が先だと思います。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年2月19日の記事より転載させていただきました。

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Tue, 19 Feb 2019 05:00:22 +0000 Tue, 19 Feb 2019 05:00:22 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html
http://agora-web.jp/archives/2037323.html デジタル十大ニュース2018、1位はeスポーツ http://agora-web.jp/archives/2037323.html デジタル十大ニュース2018。
ネット投票結果が出ました。
総数50269票!
過去最多。
ありがとうございます。
結果は以下のとおり。

1. eスポーツ元年。JeSU設立、吉本も参入。
2. VTuber爆誕
3. 海賊版対策、まとまらず。
4. 超教育協会設立、デジタル系業界団体オールスター
5. 新4K8K放送開始
6. 携帯電話4割下げ攻防、楽天の参入も
7. TikTokなど中国アプリ大人気
8. CiPファンド設立
9. PAYPAY100億円、10日で終了
10. デジタルサイネージアワード10周年

通信、放送、IT、ゲーム、アニメ、音楽、出版、国会、霞が関、自治体、コンサル、広告、お笑い、学術、コンビニ、法曹、不動産、アーティスト、製造、シンクタンクなど250名が参加して開かれた、どこより遅い新年会、平成最後の新年会「デジタル新年会」@霞が関にて発表されたものです。

1位は4096票。eスポーツの獲得は順当でしょう。新年会会場にもeスポーツ関係者の姿が目立ちました。産業として鼻息が荒く、学校も注目を高めています。2位にVTuberが食い込んだのは予想外。4027票を集めるデッドヒートでした。3位の海賊版、ぼくは戦犯につきコメントを控えます。1位でなくてよかった。

10位の入選に漏れたニュースには、
・メルカリ上場、ソフトバンク上場
・GAFAへEUが介入強化、日本政府も独禁法適用方針
・いたるとこから #metoo #metoo
・ファーウェイ、5G市場から締め出しか
・アリババ、独身の日3.5兆円
などがありました。どれも重要なニュースです。

さて、今年は何が入りますかね。

過去7年の十大ニュースは以下のとおりです。

デジタル十大ニュース2017
1. アツい!プログラミング教育
2. ビットコイン1年で20倍に
3. VR・AR普及。施設ができたり、ゲームが増えたり。
4. AIスピーカー普及の兆し
5. チケキャン閉鎖
6. カール東日本撤退
7. DeNA vs. ソフトバンク ~楽天でもよかったんだけど~
8. 楽天、第4の携帯会社に名乗り。
9. ロボットもいろいろ~aiboがでたり、バク転したり、戦ったり~
10. Nintendo Switch発売

デジタル十大ニュース2016
1位 ポケモンGO 配信開始
2位 PS-VR発売 VR普及元年
3位 PPAP YouTubeから大ヒット
4位 Google AI アルファ碁、人間に勝つ
5位 邦画大ヒット「シンゴジラ」「君の名は」
6位 プログラミング教育必修化へ
7位 4K出揃う。リオ五輪8K生中継も。
8位 キュレーションサイトの閉鎖ドミノ。
9位 ソフトバンク、ARMを買収 IoT本番へ
10位 チケット転売問題勃発

デジタル十大ニュース2015
1位 ネットが暴いた五輪ロゴパクリ問題
2位 首相官邸にドローン落下ですぐ規制
3位 AI・IoT狂想曲
4位 Apple、Google、AWA、LINE、サブスクリプション本格化
5位 マイナンバー制度開始
6位 DSにWii、任天堂岩田社長が逝去
7位 自動運転、グーグル、アップルなどの覇者争い
8位 VW、不正ソフト利用で排ガス規制逃れ
9位 ペヤングvsゴキブリ、販売停止と復活劇
10位 オンライン学習サービス、いよいよ本格化

デジタル十大ニュース2014
1位 LINEで決闘:「決闘罪」が適用される
2位 論文コピペ発覚で大問題~STAP細胞はあります~
3位 プログラミング教育 本格化
4位 ウェアラブル機器続々:GlassやらWatchやら
5位 非実在小4、どうして解散するんですか?を問う
6位 3Dプリンター事件:銃とかわいせつなものとか
7位 ベネッセ個人情報流出
8位 ロボットPepper登場。ロボットペットも復活。
9位 角川ドワンゴ統合
10位 mixi モンストで大復活!

デジタル十大ニュース2013
1位 バルス祭り 14万tweet 世界記録塗りかえる
2位 特定秘密保護法とNSA通信傍受
3位 3Dプリンター低価格化で身近に
4位 オープンデータ進展
5位 冷蔵庫に入る若者たち~炎上相次ぐ
6位 ホリエモン出所
7位 あまちゃん・半沢直樹、テレビの底力
8位 4K8K/Hybridcast次世代テレビに期待感
9位 大阪市・荒川区・武雄市が2015年度までに子どもにタブレット配布
10位 ウェアラブル・コンピュータ時代到来か

デジタル十大ニュース2012
1位 どないしてん日本家電産業
2位 LINE8000万人、無料通話ソーシャルサービス戦国時代へ
3位 違法ダウンロード刑罰化
4位 コンプガチャ問題
5位 炎上大国ニッポン:市長も社長も教育長も
6位 ソーシャルなデモ多発:原発やら反日やら
7位 遠隔操作ウィルスで警察手玉に取られる
8位 アノニマス大暴れ!ACTAとか霞ヶ浦とか
9位 スマートテレビ始動:放送、通信、メーカーの本格対応
10位 ビッグデータは宝の山?

デジタル十大ニュース2011
1位 スマートフォン急激に普及 上半期出荷台数は1000万台超
2位 スティーブジョブズ氏死去
3位 復旧作業や安否確認にソーシャルサービスが活躍
4位 通信・放送融合法制が施行
5位 震災後 TVのネット配信が一時実現
6位 facebookの加入者 日本で1000万人突破
7位 タブレット端末 各メーカーから出揃う
8位 地デジ、被災三県除き整備完了
9位 DeNA野球参入に楽天が反対
10位 サイバー攻撃相次ぐ


編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 05:00:14 +0000 Tue, 19 Feb 2019 05:00:14 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037329.html 1万円札流通高が初の100兆円突破、キャッシュレス化が後退? http://agora-web.jp/archives/2037329.html 18日付け日本経済新聞によると、1万円札の流通高は2018年末時点で前年比3.5%増の102兆1872億円と初めて100兆円を突破した。その多くはタンス預金として、家庭の金庫などに眠っているとされる。

写真AC:編集部

ケネス・ロゴフやローレンス・サマーズなどの経済学者が現金廃止のメリットを訴えているが、それは高額紙幣が脱税やマネー・ロンダリングなど犯罪に使われているためとしている。高額紙幣をなくしてキャッシュレス(ロゴフ氏はレスキャッシュと主張)とすれば、そのような犯罪がなくせるとしている。

高額紙幣の流通量の多さとキャッシュレス化については切り離して考える必要がある。日本ではここにきてキャッシュレス化の遅れなどが指摘され、数々のQRコード決済などが出てきているが、現在ブームとなりつつ日本のキャッシュレス化はあくまで小額取引におけるものである。さらに高額の取引についてはクレジットカードの利用が進んでいる。

日経新聞によると、電子マネーの普及で小額硬貨は流通高が減っているとしている。2018年末時点で1円玉は前年比0.3%減り、5円玉は0.6%減った。電子マネーによる決済額は2018年1~11月が4兆9496億円と前年同期を5.3%上回って、過去最高となっている。

つまり小額決済のキャッシュレス化は進んでいる。この流れは今後広がることが予想される。

高額紙幣の流通量と犯罪の関係をあらためて考えてみたい。高額紙幣の流通量が増加しているのは日本だけでなく、ユーロ圏などでも同様である。これは日本とユーロ圏で国際犯罪が多発しているため、ではないであろう。少なくともドルやユーロではなく、日本円の1万円の札束を海外での闇取引に持ち込んでも、それほど歓迎されないのではなかろうか。

日本とユーロ圏の高額紙幣の流通量の増加の要因はひとえに金利の低さにある。金利のあまりの低さにより、預金に置くより現金で持つというインセンティブが働く。念のため日本と欧州で預貯金金利がマイナスとなっているのは、欧州の一部の銀行にすぎない。マイナス金利だからというより、低金利であるため、さらに現金の持つ匿名性も意識されて、高額紙幣の保有量が増加していると思われる。

そういった意味では贈与税なども意識して大量の現金を隠しているのではとの見方もあろうし、そういう意味での脱税を意識した保有も否定はできない。金額が桁違いに多くなればなるほど、自らの金庫に保管したいというインセンティブも働いているのかもしれない。特に金利が付かず、運用するにも将来への不安を意識してそのまま寝かせている現金が多いともいえるのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 02:30:45 +0000 Tue, 19 Feb 2019 02:30:45 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037324.html バチカンの「積弊清算」の行方 http://agora-web.jp/archives/2037324.html 韓国の文在寅大統領は「積弊清算」を掲げ、民族の過去の過ちを清算し、歴史の見直しを主張しているが、バチカンも同じように「積弊清算」に乗り出している。

バチカンは今月21日から24日まで4日間の日程で聖職者の未成年者への性的虐待問題を協議する「世界司教会議議長会議」を開催し、そこで教会の土台を震撼させてきた聖職者の性犯罪への対応について話し合う。「バチカンの積弊清算」は成果をもたらすだろうか。

「積弊清算」を進める韓国の文在寅大統領とフランシスコ法王(2018年10月18日、バチカンで、韓国大統領府公式サイトから)

同会議の招集を提案したフランシスコ法王は会議参加者の司教会議議長に聖職者の性犯罪の犠牲者に会い、その苦境を聞いてくるようにと宿題を与えた。今年3月で法王就任6年目を迎えるフランシスコ法王は同会議が聖職者の性犯罪問題の克服で大きな成果をもたらすことを期待している。バチカンの改革を唱え、アシジの聖フランシスコを法王名に初めて使用したフランシスコ法王の「積弊清算」の真価が問われるわけだ。

聖職者の未成年者への性的虐待は今始まった問題ではない。アイルランド教会、ドイツ教会、米教会、オーストラリア教会、ポーランド教会など欧米教会で発覚した聖職者の性犯罪件数は数万件といわれているが、その多くは既に時効となっている。しかし、21世紀に入っても聖職者の性犯罪は起きている。ただ、教会上層部が性犯罪を犯した聖職者を人事というかたちで隠蔽してきたこともあって、教会法に基づく公式の裁きを受けた件数は少ない。

興味深い点は、「世界司教会議議長会議」開催5日前の16日、カトリック教理の番人・バチカン教理省(前身・異端裁判所)は米ワシントン大司教区のテオドール・マカーリック前枢機卿(88)に対し、未成年者への性的虐待容疑が実証されたとして教会法に基づき還俗させる除名処分を決定したことだ。枢機卿だった聖職者が性的虐待の罪で還俗の処分を受けるのは今回が初めてだ。

フランシスコ法王が昨年7月、マカーリック大司教の枢機卿会辞任申し出を受け入れ、「今後は聖職者として公的な場には出ないこと」を命じた。前枢機卿は現在、米カンザス州の修道院に住んでいる。バチカンニュースによると、教理省は今年1月11日、マカーリック前枢機卿の容疑の調査を終了、今月13日、控訴も却下することを決めたばかりだ。

2001年から06年までワシントン大司教だったマカーリック前枢機卿は1970年から90年の間、神父候補者を誘惑したほか、少なくとも2人の未成年者に性的虐待を行ってきたことが明らかになり、フランシスコ法王は昨年7月の段階で同枢機卿の枢機卿会辞任申し出を受理したが、法王自身はマカーリック前枢機卿の性犯罪を隠蔽してきた疑いが浮上、教会内外で大きな波紋を呼んだ。

マカーリック前枢機卿のスキャンダルを暴露した元バチカン駐米大使カルロ・マリア・ビガーノ大司教は通称「ビガーノ書簡」の中で、「フランシスコ法王は友人のマカーリック前枢機卿の性犯罪を事前に知りながら、隠蔽してきた」と指摘、フランシスコ法王の辞任を要求した。それゆえに、バチカン教理省は21日から始まる「世界司教会議議長会議」を前にマカーリック前枢機卿問題に急いで決着つけたかたちだ。

ローマ・カトリック教会総本山、バチカンの歴史は決して栄光に満ちたものだけではなく、スキャンダルの歴史でもあった。第2次世界大戦で連合軍が1944年秋、ローマを解放した時、英国の政治家ハラルド・マクミランはバチカン内に入った時の印象を以下のように書いている。

「バチカンには時間が存在しない。何世紀も経過したが、バチカンでは4次元の世界が支配し、歴史の亡霊たちがそこに佇んでいる」

ヒトラーやムッソリーニの独裁者と同じように、蛮行を欲しいままにした法王とその犠牲となった奴隷たちの亡霊が住んでいるというのだ。ローマ法王に選出されたフランシスコ法王は、「過去の亡霊たちを追放し、教会を近代化するために就任した」と述べ、バチカンの「積弊清算」に乗り出してきた。聖職者の性犯罪はその中でも最も大きな積弊だ。聖職者の性の問題は教会の組織と密着しているだけに、教会の抜本的な改革なくして解決は難しいからだ。

聖職者の性犯罪問題が出てくる度に、聖職者の独身制廃止議論が飛び出す。それに対し、教会側は「イエスがそうであったように」という新約聖書の聖句を取り出して、「だから……」と説明する。ただし、前法王ベネディクト16世は、「聖職者の独身制は教義ではない。教会の伝統だ」と述べている。カトリック教会の近代化を協議した第2バチカン公会議(1962~65年)では既婚者の助祭を認める方向(終身助祭)で一致している。聖職者の独身制は聖書の内容、教義に基づくものではない。教会が決めた規約に過ぎないことをバチカン側も認めている。

キリスト教史を振り返ると、1651年のオスナブリュクの公会議の報告の中で、当時の多くの聖職者たちは特定の女性と内縁関係を結んでいたことが明らかになっている。カトリック教会の現行の独身制は1139年の第2ラテラン公会議に遡る。聖職者に子供が生まれれば、遺産相続問題が生じる。それを回避し、教会の財産を保護する経済的理由があったという。

文在寅大統領の「積弊清算」は民族を迫害し、弾圧した侵略者、共犯者を見つけ出し、その罪を暴露して追及することだが、「バチカンの積弊清算」はちょっと違う。教会やローマ法王自身が罪を犯し、それを久しく隠蔽してきたからだ。審判の前に立つのは第3者ではなく、教会自らが審判の前に立つ。「バチカンの積弊清算」が文大統領のそれより難しいのは当然かもしれない(文在寅大統領の「積弊清算」は、韓民族の責任、北朝鮮の蛮行を恣意的に無視している)。

「世界司教会議議長会議」に参加するオーストリアのカトリック教会最高指導者・シェーンボルン枢機卿は、「自分は会議に大きな期待を持っていない。会議を通じて、教会内で多数の聖職者による性的犯罪が行われてきた、という事実を確認できれば成果だ」と述べていたが、懺悔室で信者の罪の告白を聞くのには慣れてきた聖職者が今、自らその懺悔室に入り、過去の「積弊」を告白し、清算しなければならないわけだ。ちなみに、平信徒がミサ後、懺悔室で告白する内容はほとんど性的問題だという。聖職者の場合も例外でないわけだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年2月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Tue, 19 Feb 2019 02:30:28 +0000 Tue, 19 Feb 2019 02:30:28 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037332.html ホンダも日産に続き英国から逃亡:ゴーン事件余波 http://agora-web.jp/archives/2037332.html ホンダが英南部スウィンドンにある同社工場を2022年に閉鎖する見通しだと英スカイニューズ・テレビが報じた。1985年に設立し、約3500人を雇用し、関連産業でも数千人の雇用が失われる。乗用車シビックなどを生産してきた。

それに先だって、日産がイギリスの中部にあるサンダーランド工場でのスポーツタイプ多目的車(SUV)エクストレイルの次期モデル生産計画を取りやめると発表している。

そもそも、私は日本のメーカーがEUのなかで特殊な立場にあるイギリスにヨーロッパ拠点を置くことは危険で間違った選択だと1980年代から一貫して反対してきた。

別にこういうことになるのは、思いもかけぬ状況でない。当然予想するべきリスクに備えず無謀な決定をしてきた報いである。

カルロス・ゴーンは2016年、EU離脱後の英国における日産の事業環境に対する保証を求めて官邸でメイ首相と会い、ハード・ブレグジットにならないにはならないという口約束と政府が最高8,000万ポンドの補助金をくれることを条件に英国工場での投資を変更しないと約束した。

フランス政府の影響力を大きくしたくないゴーンと日産の馬鹿げた決定であった。ゴーンは、ルノーと日産が近くなりすぎるのは自分の力を削ぐことになるので嫌だったのではないか。

だから、EU離脱後も統一市場に近いものが維持されるとか、当てにならない補助金の餌にゴーンと日産は乗って、EU離脱のショックを少なくするように英国政府に協力してフランス政府やヨーロッパの人々を怒らせた。

それがフランス政府のゴーンへの不信を招き、経営統合の要求→その部分的受け入れ→日産における明智光秀的クーデターにつながったのは皮肉だ。

イギリスとの関係を維持することは結構なことだがヨーロッパ拠点としては止めた方が良い。ホンダはロンドン近郊の欧州本部は維持するつもりらしいが、馬鹿げている。イギリスに住んでいるだけだとヨーロッパが見えなくなる。日本は企業やマスコミがロンドンにあるためにヨーロッパがまったく見えなくなっている。

ホンダや日産は日本に移管するとしているが、部分的にはEU内での生産に切り替えた方が賢明だし、いずれそうなるだろう。

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Tue, 19 Feb 2019 02:30:14 +0000 Tue, 19 Feb 2019 02:30:14 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037329.html http://agora-web.jp/archives/2037324.html http://agora-web.jp/archives/2037313.html
http://agora-web.jp/archives/2037313.html 競争は革新を生まない、競争は革新を育てる http://agora-web.jp/archives/2037313.html

競走という競争は、人の足を速くするだろうか。仮に速くするとして、それが革新だろうか。世界記録を更新することは、誰かとの競争だろうか、それとも絶対的数値へ向かう孤独な自己との戦いだろうか。記録更新の主因は、肉体的な力の改善だろうか、それとも、知的な走技法の創意工夫だろうか。

革新は、他人との比較における単純な競争ではなく、自己との戦いにおける知的創造から生まれる。人間の知的成長こそが、真の経済成長の動因なのだ。そこには、無限の可能性がある。人口減少の日本でも、知的には、いくらでも成長できる。

知的創造の営みは、芸術家の営みと同じだ。そこに競争という用語を用いることは、適当ではない。しかし、競争は、自由で公正な競争である限り、革新の芽を生むことはなくとも、革新の妨げになる不公正な行動を排除することにより、革新の芽を育む。競争というのは、知的革新を阻害する行為の排除のことである。

世界記録更新が革新なら、それが知的な創意工夫に基づくからであり、自分自身との戦いだからである。この革新を阻害するものは、例えば、陸上競技の規則を決める団体に不当な政治工作をして、自己のもつ記録が破られないように、自分に有利な規則改定をさせて、他人の新記録を無効にしてしまうような活動であろう。

このような不当な行為が可能であるためには、規則をも支配するような優越的な地位、まさに独占的地位が必要である。公正かつ自由な競争というのは、このような不当な独占的優越に基づく力の介入を排除することにほかならない。

価格競争ということがあるとして、その価格の引き下げは、製造や流通の諸段階における小さな創意工夫、即ち革新の累積の結果として、従来と同じかそれ以上の品質の保証のもとに行われてこそ、経済の成長につながる。何らの革新をともなわない単なる価格だけの競争は、現実に日本でおきたように、価格低下の循環的累積を招き、需要を減退させる反射効果をともなうので、決して成長にはつながらない。

ましてや、単純なる価格競争において、高い市場占有率をもつ独占的企業が、革新によって追いつこうとする後続の弱小他社を害する目的で、不当廉売を行うことは、典型的な不公正取引であって排除されなければならないわけである。

創造的革新が成長を生み、革新は競争のもとで持続する。故に、革新なき競争は不毛だとしても、競争なくして革新もないのである。

 

森本紀行
HCアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
HC公式ウェブサイト:fromHC
twitter:nmorimoto_HC
facebook:森本紀行

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Tue, 19 Feb 2019 02:30:03 +0000 Tue, 19 Feb 2019 02:30:03 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037329.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037316.html
http://agora-web.jp/archives/2037318.html 「違法DL範囲拡大」反対の声を国会議員に届けよう(追記あり) http://agora-web.jp/archives/2037318.html 【19日17:00 最後に追記あり】

文化庁は海賊版対策として、ダウンロード(以下、“DL”)を全面的に違法化する方針を決定。現在、音楽・映像のみとされている違法DLの範囲を拡大し、静止画を含むあらゆるコンテンツのDLを違法化する。メモがわりにスマホの画面を撮影するスクリーンショットも、侵害コンテンツが写っていれば違法になるなど、国民生活に多大な影響を及ぼす著作権法改正には以下の問題がある。

写真AC:編集部

異例のスピード審議

DL全面違法化は、2月13日に開催された文化審議会著作権分科会(以下、「分科会」で了承された報告書に盛り込まれた。報告書は著作権分科会法制基本問題小委員会(以下、「小委員会」)がとりまとめたものだが、小委員会は昨年10月末から5回にわたる会合でわずか3ヶ月の間にまとめた。

海賊版対策としては、内閣府がブロッキング(接続遮断)を提案、昨年4月から半年にわたって議論したが、対立する意見の溝は埋まらず、報告書すらまとまらなかった。そのお鉢が文化庁に回ってきたわけだが、国民の日常のネット利用に刑事罰が及ぶおそれがあるDL全面違法化には、パブリッシングコメントでも多くの反対意見が出された。

参照:(文化庁サイト)パブリックコメントで提出された個別事例を受けた事務局としての考え方

1月25日の小委員会でも5人の委員から意見書が出された。

意見書を出した委員の中には少なくとも、もう1回の審議を提案する委員も複数いたが、今通常国会に法案を提出したい文化庁は、意見は報告書に反映するので、主査(茶園成樹大阪大学大学院教授)に一任してほしいと押し切った(議事録)。

修正を反映した報告書も2月13日の分科会で議論を呼んだ。小委員会で反対の意見書を提出した5人も含め、著作権法学者はほとんど反対したようだが(審議模様はまだ公開されていない)、多数決で了承された。

今回、海賊版対策として同時に著作権法改正案に盛り込まれるリーチサイトに対する規制ついては、2016年から3年かけて検討を重ねてきた。このため、特に反対意見は出なかったことからも、わずか3カ月で結論を急いだDL全面違法化検討の拙速観は否めない。

海賊版の被害者でもあるマンガ家たちも反対

とりまとめを急いだ結果、検討不十分の内容になっているのも問題である。政府が海賊版対策を検討するきっかけになったのが、海賊版サイト「漫画村」問題だったことに象徴されるように漫画業界は海賊版の最大の被害者である。にもかかわらず、漫画家たちが反対しているところにも今回の改正案の問題点が浮き彫りになる。

人気漫画家、二ノ宮知子さんの2月13日のツイート「誰が頼んだよ、こんなの…。」は3491回もリツイートされている(17日現在)。

日本マンガ学会も1月23日、「DL違法化の対象範囲拡大に対する反対声明」を発表、2月8日には国会内で集会を開催した。

反対声明は小委員会の中間まとめ(当時「案」)に対して、2012年の「動画や音楽のDL違法化・刑事罰化のあと、逮捕者は出ておらず、もっぱら法律による「抑止力」のみが期待されている状態にある」中、「静止画等のDLを違法化することは、悪意ある侵犯者に対してはまったく効果がなく、逆に一般ユーザーの萎縮を招き、研究・創作を著しく阻害する最悪の結果となることが予想される」などの問題点を指摘した上で、以下のように結んでいる。

これらの点が十分に検討されているとはいいがたいのは、中間まとめが、著作物の私的使用を一方的な便益の受容・消費活動と限定してとらえているためであり、著作物の享受や消費行為が、新たな著作物を創造する〈生産行為〉でもありうるという点が考慮されていない。

とくに日本のマンガ文化は、こうした〈生産行為〉を基礎とすることで、世界的な発展を遂げて来た。著作権の保護されるべき最終的な目的が「文化の発展」にある以上、この著作物の受容・消費過程における生産的・発展的側面が失われるようなことがあってはならない。よって、ダウンロード違法化の対象範囲の拡大それ自体に反対する。

自民党の提言にも逆行

自民党政務調査会は2017 年5月、「知財立国に向けての知的財産戦略に関する提言」を発表した。7項目の提言の最初に掲げられた「第4次産業革命・Society5.0 を見据えた知財・標準・データ戦略の一体的推進」の中で、以下の説明がある。

・著作物の利用が個々の消費者まで広がっていることに鑑み、「消費者利益への配慮」とい う視点を明確にする。

この点については1月25日の小委員会でも複数の委員が指摘した。

自民党は昨年、「柔軟な権利制限規定」などを導入した著作権法改正時にも文化庁案を問題視した。柔軟な権利制限規定は「知的財産推進計画2016」での提案を受け、文化庁で2年がかりで改正に漕ぎつけた。このため、小委員会や分科会では特に異論は出なかった。それでも昨年2月、自民党内では議論になった。赤池まさあき参議院議員はブログ「著作権法改正 技術革新のための柔軟な規定へ」で、自民党内で3回にわたった会議で激論となったと指摘している。

激論となった理由は、山本一太参議院議員がブログ「文化庁の著作権法改正案の内容に異議あり‼️〜前進どころか後退した『柔軟な権利制限』の規定(怒)」で指摘するとおり、自民党の提言をまったく反映してないため。

議論の内容については、三宅伸吾参議院議員が「三宅伸吾『国政報告⑨』2018年3月25日」で詳しく報告している。その概要は近著「音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題」で紹介したので参照されたい。

文化庁案が自民党内で了承された後も、自民党知財戦略調査会コンテンツ小委員会事務局長(当時)の阿達雅志参議院議員は文化庁との折衝を続けた。詳細は同議員に来賓あいさつをお願いした、国際大学GLOCOM主催のシンポジウム「平成30年著作権法改正 ~「柔軟な権利制限規定」の意義と今後の課題~」の模様が動画配信されているので、こちらを参照されたい。

このように自民党は文化庁よりも利用者よりなので、改正案に反対のネットユーザーは国会議員に反対の意思を伝えることを提案したい。改正案を審議する自民党の文部科学部会は、2月15日の会合で改正の趣旨説明を受け、22日(金)には法案の審議を予定している。このため、選挙区の自民党議員に反対の意思を至急、伝えようという提案である。権利者団体寄りの文化庁よりは議員の方が、選挙民でもある一般ユーザーの声に耳を傾けてくれるからである。

【追記 17:00】2月19日、著作権法の権威である中山信弘 東京大学名誉教授 明治大学研究・知財戦略機構顧問らが呼びかけ人となった共同声明「ダウンロード違法化の対象範囲の見直し」に関する緊急声明」・「ダウンロード違法化の対象範囲」の具体的制度設計のあり方について が発表された。

城所 岩生 国際大学グローバルコミュニケーションセンター(GLOCOM)客員教授。米国弁護士。
東京大学法学部卒業後、ニューヨーク大学修士号取得(経営学・法学)。NTTアメリカ上席副社長、ニューヨーク州・ワシントンDC弁護士、成蹊大学法学部教授を経て、2009年より現職。2016年までは成蹊大学法科大学院非常勤講師も務める。2015年5月~7月、サンタクララ大ロースクール客員研究員。情報通信法に精通した国際IT弁護士として活躍。最新刊に『音楽はどこへ消えたか? 2019改正著作権法で見えたJASRACと音楽教室問題』(みらいパブリッシング)

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Mon, 18 Feb 2019 21:01:34 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:01:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037323.html http://agora-web.jp/archives/2037310.html http://agora-web.jp/archives/2037303.html http://agora-web.jp/archives/2037289.html http://agora-web.jp/archives/2037281.html
http://agora-web.jp/archives/2037316.html 今こそ経済学ルネサンス:「国富論」に戻れ! http://agora-web.jp/archives/2037316.html 今こそ経済学ルネサンス

物理学と呼ぶべきものがギリシャ時代・ローマ時代に無かったわけでは無い。しかし、現代物理学の基礎を構築しその後の発展をもたらしたのが、サー・アイザック・ニュートンであることに異論はないであろう。

同じく「進化論」の礎を築き、「進化」という全く新しい概念(今では当たり前のことのように思われているが、キリスト教的世界観が根強く支配していた当時は、簡単に言えば「エデンの園を追われた人類はどんどん退化しているのだから、元の完全な状態に戻らなければならない」というような世界観が支配していた)を生み出したのが、チャールズ・ロバート・ダーウィンである。

アダム・スミス(1723〜90、Wikipedia:編集部)

同様に、ダーウィンよりもはるか前に、社会・経済を冷静かつ鋭い分析力で整理整頓し、体系化したのがアダム・スミスである。

スミスは人間の「進化論者」であり、「経済学の父」ともいうべき偉大な人物だ(本業は道徳哲学の教授であるから、まさに「一から独力ですべてを成し遂げた」わけである)。

アダム・スミスの「科学的手法」のベースは「豊富なデータ」と鋭い観察眼による「現地現物」という二つの要素にある。

まず、「豊富なデータ」という部分においては、この本が出版されたのが日本で言えば江戸時代の前半であるということを考慮しなければならない。

国富論が出版されたのが1776年(1789年の第5版が生前の最後の改訂版)。享保の改革で有名な第8代将軍徳川吉宗が没したのが1751年。安永5年(1776年)には平賀源内がエレキテルを発明し、独立戦争に勝利したアメリカの独立宣言も行われている。

このような時代に本書に収録されているようなデータを集めるというのは、当時の欧州が文化的・経済的に高度な発展を遂げていたと言っても、並大抵の努力ではできない。この豊富なデータの裏打ちによる分析が本書の説得力を高めている。

二つ目の「現地現物」は、トヨタ生産方式の根幹をなすものだが、「例え社長や役員であっても、本社に閉じこもっていないで、工場の現場や販売店で【現実】を見てから判断を下す」ということである。

本書でも、アダム・スミスの商売(ビジネス)、貿易どころか庶民の生活に至るまでの精通ぶりには驚かされる。象牙の塔に閉じこもらずに、庶民の中に飛び込んで色々と調べたのは事実のようであるし、そのおかげで本書でも【経済行動における人間の本質】が生き生きと描かれている。

マルクス経済学と近代経済学による暗黒時代からの脱出

(日本における) 江戸時代中期には、素晴らしい経済に関する理論体系が欧州で完成していたのに、その後250年経っても、経済理論は進化するどころかむしろ退化しているように見える。

その原因は、マルクス経済学と(いわゆる)近代経済学にあると言える。

マルクス経済学がすでに破たんしていることは、だれの目にも(一部の共産主義者は除く)あきらかなので、ここではあえて論じない。近代経済学の最大の過ちは数式で人間の営みを理解しようとしていることだ。

例えば「国富論」には、数式・方程式の類は一切出てこない。また、現代のビジネスにおける賢人の代表である、ピーター・F・ドラッカー、マイケル・E・ポーター、ウォーレン・E・バフェットたちの著作や発言に数式・方程式が出てくることもまず無い。

もちろん、経済の根幹を為すビジネスにおいて数式や方程式など全く必要が無いからだ。それなのに、経済学で数式・方程式をぶんぶん振り回すのは馬鹿げた行為である。

特にバフェットは「投資に必要なのは足し算、引き算、掛け算、割り算だけだ。もし、投資に高等数学が必要であれば私が成功することは無かっただろう」と述べている。投資家として成功しただけではなく、一代でバークシャーというGAFAに並び立つ企業帝国を築き上げた事業家でもある彼の言葉は重みがある。

また、経済は人間の営みであるという正しい認識を持てば、経済は「観察」によってしか理解できない、ということがはっきりわかる。

「動物学」の中でも、人間にもっとも近いサルの社会を理解するときに、数式や方程式を使うでだろうか?彼らの社会を理解するには、まず観察。そして可能な範囲での実験を繰り返す(念のため、物理学と違って全く同じ条件での再現実験は難しい)。彼らの社会を一発で解き明かす数式や方程式など存在しないのだ。

それなのに、サルよりもはるかに複雑で巨大な人間社会の営みである経済を(ニュートン力学や相対性理論のように)一発で謎を解き明かす方程式などありえない。

例えばロングターム・キャピタル・マネジメント(LTCM)は、ロバート・マートンとマイロン・ショールズというノーベル経済学賞・受賞者をはじめとしてそうそうたるメンバーをそろえていたが、1998年に破たんした。

それでも、なぜいまだに経済学者が数式・方程式を振り回すのか?それは「お経は意味が分からなくて長いほど有り難い」のと同じだ。

まったく意味が分からないサンスクリット語(古代インドの言葉)のお経を聞かされても足がしびれるだけだが、意味が分からないからこそ、なんとなくお経を詠んでいるのが「徳の高い僧侶」のような気がする…

同様に、一般の人には良くわからない方程式を振りかざしていると、中身が無くてもなんとなく立派な学者に見えるというわけだ。

形だけのお経に振り回されてきた経済政策を、現実の経済をしっかりと見据えて立て直すべき時が来ていると思う。

★本記事は、人間経済科学研究所HP<参考書籍等紹介ページ>掲載の<国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究(上)+(下)、アダム・スミス 日本経済新聞出版社>の書評(上下合わせて6000文字以上)を三分の一程度に圧縮して、加筆修正したものです。

こちらもぜひご参照ください。
国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究(上)
国富論 国の豊かさの本質と原因についての研究(下)

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:54 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:54 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037329.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037313.html
http://agora-web.jp/archives/2037321.html 祝:蓮舫さん、“敵失”ながらネットで久々に勝利! http://agora-web.jp/archives/2037321.html 立憲民主党の蓮舫副代表が2004年(平成16年)の児童虐待防止法改正に反対したなどとして、タレントのフィフィさんがツイートしてネットが大騒ぎになったものの、当該の法改正は蓮舫氏が国会議員になる前のことだったとの指摘を受け、フィフィさんが18日、ツイートを取り消し、謝罪に追い込まれる騒ぎがあった。

蓮舫さん(編集部撮影)に謝罪したフィフィさん(サンミュージックHP)

この騒ぎはフィフィさんがその前日、次のようにツイート。

私は問いたい、なぜ平成16年の警察の積極的介入を盛り込んだ児童虐待防止法改正に反対した蓮舫議員が、今回の虐待死の件で現政権を責めることが出来るのか、私はその真意を問いたい。あなたは本当に国民の側に向いているのですか?それ以前に同じ親の立場として問いたい、なぜあの時反対したのですか?

しかし、実際は、厚労省のサイトにも記載されているように、当時の改正法案は、2004年4月に国会で全会一致で可決成立している。蓮舫さんが国会議員になったのは、同年7月の参院選での初当選であり、フィフィさんは二重の事実誤認をツイートしていたことになる。

フィフィさんはツイッターで、立憲民主党側から事実の指摘を受けたことを明らかにし、誤りを認めてツイートを削除。本人にも謝罪した。


一方、“被害者”となった蓮舫さんはフィフィさんの当初の誤認ツイートを大手メディアが拡散したことを嘆いた。

一連の事態は、スポーツ紙のネット記事でも掲載されたが、左派・リベラル系メディアも“意気揚々”と報道。ファクトチェックを売り物に政治家・メディアを風紀委員のように監視しているバズフィードジャパンは、ツイート内容だけでなく訂正したスポーツ紙の名前も含めて報道。また、さらにその“左側”にポジションしているリテラに至っては、

もはや、「言いがかり」などのレベルを超えた完全なデマゴギーであり、悪質なフェイクだ。

などとフィフィさんをこき下ろしまくった。

蓮舫さんはかつての民主党政権時代から積極的にツイッターを活用してきたが、近年は、ブーメラン発言の連発、さらにアゴラが追及した二重国籍問題への対処の失敗が重なって、ネットで叩かれまくっており、完全にアウエー状態だった。今回は“敵失”にすくわれた格好とはいえ、蓮舫さんにとってネットで久々の「完勝」だった。ここから勢いを取り戻すことはできるのだろうか。

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:47 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037322.html http://agora-web.jp/archives/2037314.html http://agora-web.jp/archives/2037302.html http://agora-web.jp/archives/2037298.html
http://agora-web.jp/archives/2037322.html 都議会で初?3会派が退席・欠席する中、小池知事与党2会派で強権進行 http://agora-web.jp/archives/2037322.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

昨日は先週木曜・金曜と深夜2時過ぎに及んでも決着がつかなかった、財政委員会の理事会が再開。

参考過去記事:
●100名以上の都庁職員も終電逃す?議会の「0時流会」慣習はなんとかならないのだろうか… 
●進まないのは誰のせい?都議会における委員長の「権限」と「責任」

「小池知事を参考人招致して、しっかりと築地市長跡地について議論するか否か」
「そのために、合同審査会を設置するか否か」

大きくこの2点を巡って会派間の意見が別れ、膠着状態に陥っています。

都議会サイトより:編集部

結論から申し上げますと昨日、全会一致が大原則・不文律である常任委員会理事会において、3会派が退席・欠席する中、2会派のみで進行が決定されるという前代未聞の展開となってしまいました。

これが許されるのであれば、「委員長」を持つ会派がすべてを独裁することすら理論上可能となる、極めて由々しき事態であり、当会派としては厳重抗議の上で、昨日の決定撤回を求めていく所存です。

まず簡単に、共有できる範囲で昨日の流れを振り返りますと。

断続的に行われていた「水面下協議」もうまく行かなかったようで、昨日13時から再開された理事会は冒頭から、理事が全員揃わないという事態に陥ってしまいました。

もう欠席者は欠席者として委員会を進行させたい会派と、理事が欠ける状態では理事会が成立していない・意思決定ができないはずだと主張する会派で激しく意見が別れ、断続的に休憩・再開が繰り返されます。

もちろん私としても、「ボイコット」まがいの戦術が好ましいものだとはまったく思っていません。どこかのタイミングで意見をまとめなければならない、という委員長の責務についても理解しています。

ただ、そもそも昨日は財政委員会は予定されておらず(財務局長不在のため、もともと開催不可)、今日19日の13時から開催されることになっています。

であれば、今日の委員会までまだまだ時間はあります。

深夜まで職員を含め全員で待機をして会派間交渉をする必要はありませんが、理事会は夕方で締めて、翌日の昼まで会派間交渉・理事会正常化の努力を続ける時間は十分にあったはずです。

私およびもう1会派は、小池知事が出席するか否かという論点は極めて重要なものであり、翌日の日程もまだ残したまま、理事が欠ける中で意思決定をすることは認められないと再三に渡って申し上げました。

それでも委員長が強引に理事会を「(知事を呼ばない方向で)取りまとめ」しようとしたため、誠に遺憾ではありますが、私ともう1名の理事は2会派で理事会の場から退席を致しました。

その後、3会派(理事6名中3名)が不在となる中で理事会は進行し、

・小池知事は委員会に招致しない
・合同審査会も行わない

ということが意思決定されたようです。

念の為申し上げますと、委員長および副委員長も、理事会正常化のための努力を完全に怠っていたわけではないと思います。

特に昨日は小刻みに休憩を入れながら、少しずつ議論を前に進めてきました。実際、欠席会派を除いたところでの意見の一致までは、十分に可能性があったと思います。

ですが結果として、夕方まで理事会は正常化できなかった。この責任は委員長にあり、強大な権限を持つからこそ、正常化に向けた努力をもう一度重ねなければならなかったはずです。

「そんなことを言ったら、『ゴネ得』が成立してしまうではないか」
「2日間も深夜委員会を開催して、十分に議論は尽くしたはずだ」

というご意見も一部は理解できます。「強行採決」をしてでも進めるというのも、政治判断の一つなのでしょう。

ですが、ここで申し上げなければならないのは、前期に自民党が第一会派だったときも、前々期に民主党が第一会派だったときも、複数会派の理事が不在で強権進行するような事態は発生していないということです。(議会局職員も記憶にないとのこと)

「理事会は欠席者がいたら成立しない・意思決定できない」

というのは、議会規則には明確な記載はないものの、これまで強固に守られてきた重要な慣習の一つです。

私がすでに在籍していた前期も、理事会の駆け引きは凄まじいものがありました。進行に不満を持つ会派が出席を拒否することは珍しいものではなく、議会では「あなぐら戦術」と呼ぶ人もいます。

しかしながら、これまでもその「あなぐら」に入った会派をどうにかして引っ張り出し、委員長たちは交渉のテーブルにつかせて前に進めてきたのです。「ゴネ得」にならないよう、かといって強権発動をしないように、かつての最大会派たちは知恵を絞って交渉をしてきたのです。

私も強引な委員会運営に異を唱えたことは一度や二度ではありませんが、最終的には何らかの結論の一致を見ています。

「舛添問題」の際も、舛添知事(当時)の委員会招致を絶対に拒みたい当時の「知事与党(自公)」とバチバチと火花を散らし、最終的には招致の方向で折り合ったこともあります。

また、例えばある特別委員会では、理事会への出席を拒む会派となんとか顔を合わせて協議をするため、委員長がさらに非公式の会議テーブルを作り、そこで全会派が膝を突き合わせて「譲歩できるポイント」をすり合わせました。

こうしたやり方が必ずしも望ましいというわけではありませんが、今回はこうした工夫も特段になく(少なくとも私には見えず)、委員長会派が欠席会派に出席を呼びかけるだけで終わっています。

「小池知事を何がなんでも委員会には呼びたくない」
「譲歩する余地など一切ない」

突っぱねる結論ありきで協議を進めたことに原因があるようにも思えますし、なぜそこまで議会のチェック機能を放棄して知事を守りたがるのか、そこには明確な理由も大義もあるように私には見えません。

「情報公開の徹底」「都民ファーストの意思決定」

を掲げてきた勢力が第一会派になった途端、このような事例がむしろ出てきてしまったことは大変遺憾ですし、会派内でも良識ある都議は異論を持つのではないでしょうか。

理事会から退席後、以上のような説明を行う記者会見を、同時に退席した池川都議とともに行いました。

自民党も別途、夕方に記者会見を行っていたようです。

知事の委員会出席を要請 都議会自民、築地再開発巡り: 日本経済新聞 

本日19日も財政委員会は理事会・委員会の開催が予定されています。

しかしながら、こうした強引な決定が生きたままでは出席することはできませんし、場合によっては委員長不信任案の提出も検討しなければなりません。

繰り返しになりますが、たった2会派で「知事を呼ばない」という決定ができてしまうのであれば、今後の都議会運営は「多数派の専横」がまかり通り、なんでもアリになってしまいます。

それは仮に今後、議会構成が大きく変わったとすれば、自分たちに降り掛かってくる刃にもなります。

だからこそこれまでの最大会派は、強権を振るわずに一致点を見出す「議会の知恵」の中で運営を続けてきたのです。

昨日、強権を奮った委員長におきましては、ぜひその決断を再考していただきたく、朝に改めて申し入れに伺う予定です。

果たしてこの重大案件が、「知事を呼ばない」と2会派だけで決められたまま、このまま進行して良いのかどうか。

都民の皆様もぜひ、強い関心を持って注視をしていただければ幸いです。

長くなりましたが、それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2019年2月18日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:44 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:44 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037320.html 野田市女児虐待死:県独自でも前倒しで体制強化を! http://agora-web.jp/archives/2037320.html こんにちは、我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

昨日(2月18日)も千葉県議会では代表質問と一般質問。

朝から打合せ➡本会議➡千葉県議会拉致問題早期解決の支援に関する議員連盟総会(昼食)➡本会議➡ 千葉県資源エネルギー問題懇話会総会➡「働き方改革」&「児童相談所」に関する勉強会

というスケジュールで県庁を出たのが18:30過ぎで、帰宅は20時過ぎてしまいました((+_+))夕食をとり、ブログを書いて、ただいま22時15分。

写真AC:編集部

昨日の代表質問においても千葉県野田市の女児虐待死事案について児童相談所の一時保護と解除の在り方や関係機関との連携や情報共有等の課題について質疑が行われました。

千葉県は2017年度から2021年度までの5年間で児童相談所の職員約200名を増員し、そのうち児童福祉司は約110名、児童心理司は約60名を増員することにはなっておりますが、増員時期の見直しや体制強化の遅れなどが指摘をされました。

特に児童相談所の管轄人口が130万人を越えているところは全国で7か所あり、そのうちの3児童相談所が千葉県の児童相談所なのです(中央・市川・柏)。こういったことからも管轄区域の見直しならびにそもそも児童相談所が少ないことなどが議員からあげられました(千葉県の児童相談所は6か所)。

今回の事案を対応していた千葉県柏児童相談所は松戸市、柏市、流山市、野田市、我孫子市を所管しており、そのうちの約4割が松戸市ということもあり、松戸市議会は9年前に松戸市に児童相談所の設置に関する主旨の要望を全会一致で可決しております。

船橋市は千葉県の市川児童相談所の管轄から独立し、市立の児童相談所を2025年4月をめどに開設する方針を発表しました。

様々な背景がある中で、どのようにして再発防止策を講じていくかということが今後はいちばん大切になり、千葉県では心愛さんを一時保護していた柏児童相談所など関係機関の対応を検証する「児童虐待死亡事例等検証委員会」の第1回会合を21日に開くことになっており、その構成員は弁護士、医療・保健分野の専門家、児童福祉に詳しい学識経験者らとなっております。

しかしながら、昨日の質疑では「検証委員会の議論を踏まえて…」という検証委員会ありきの県の答弁・姿勢をただす場面が多々見受けられ、検証委員会は第三者委員会として、それとは別に「県独自」として今すぐにでも対策を講じていくべきではないのか…と。

検証委員会で検討・検証している間にも虐待で苦しむ子供たちがいる中で今できることを前倒しで早急に県も学校も市も教育委員会などの行政機関のみならず、社会を構成するすべての大人たちがしていかなくてはなりません。

予算委員会の初日25日に私からも質疑を行います。


編集部より:このブログは千葉県議会議員、水野ゆうき氏のオフィシャルブログ 2019年2月18日の記事を転載しました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、「水野ゆうきオフィシャルブログ」をご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:17 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:17 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037315.html 東京商品取引所が生き残るには、JPXとの統合だけでは足りない http://agora-web.jp/archives/2037315.html 先週のいくつかのメディアの報道によれば、JPXはこの夏にも東京商品取引所(TOCOM)をTOBして、東京証券取引所や大阪取引所と同様にTOCOMをJPX傘下に入れるとのことだ。

私は以前、崖っぷちのTOCOMは安楽死するしかないと言ったが、JPXとただ単に統合するだけでは、この崖っぷち状態から抜け出せるわけではない。

東京商品取引所サイトより:編集部

もちろんTOCOMもただ手をこまねいているわけではなく、新商品の開発等、様々な取引の活発化に向けた努力をしていると聞くが、なかなか目を見張るような成果は出ていない。

TOCOMに残された時間は多くない。とにかく生き残りのためには、早期に現在極端に薄くなっている市場の厚みを増すこと、言い換えれば新しい資金を呼び込んでくることが絶対必要だが、これは言うは易く行うは難し、の典型だ。世界の取引所が新商品の開発や市場間の連携などでしのぎを削って、取引の拡大を図っている中でTOCOMに何ができるだろうか。

私は、外貨建て、特にドル建て商品の開発、ETF等の拡大、海外投資家の呼び込みがカギになると思う。

まず、ドル建て商品の開発だが、一般に大企業では、経理部等が全社の外貨建ての資産と負債を一元的に管理し、その上で為替リスクのヘッジをしていることが多く、原油やとうもろこし、大豆などを輸入する部門は基本的にドル建てのままで購入している。このため輸入部門にとって、ドル建ての輸入品の価格変動リスクをヘッジするには、ドル建ての商品先物でカバーするのが素直なやり方だから、現在のTOCOMのように円建ての商品だけでなく、ドル建ての商品のラインナップを揃える必要がある。

TOCOMも、こうしたことは先刻ご承知のことで、おそらくはシステム改編に、時間とお金がかかることが障害となっているのだろうが、この壁を乗り越えないことには法人需要は伸びない。

もう一つ、これは個人と機関投資家の参加拡大策として重要なことだが、JPXとTOCOMの統合が実現したら、TOCOMは証券会社等と密接に連携して、現在まだ数えるほどしかないETF(上場投資信託)やETN(指標連動証券)を証券会社にどんどん作ってもらい、販売してもらうことだ。

もちろんETNやETF自体はTOCOMの商品ではなく、JPXの市場に上場して売買されるものだが、これらのETF等のバックで、それらの証券の裏付けを確保するため、あるいは価格変動リスクをカバーするために、商品の注文がTOCOMに出されるため、間接的にTOCOMの取引高増加に貢献することとなる。

三つめは海外投資家の呼び込みだが、これは一つ目と二つ目の対策にも大きく関係している。つまり、ドル建て商品のラインナップができれば、アメリカやシンガポール、欧州など海外の市場との価格差に目を付けて裁定取引をしている海外の投資家等も参入しやすくなる。

また、海外の市場では様々な内容の商品価格に連動したETFが販売されており、アメリカの年金基金なども、ポートフォリオの一定比率をこれらで運用している。TOCOMの商品価格に連動したETFが充実すれば、海外の機関投資家もこれに目を向けるようになることが予想されるほか、アジアの富裕層を中心に海外の個人投資家からの注文も舞い込むことと思われる。証券会社が海外営業店網を活用して、これらの投資家にETFをどんどん売れば、TOCOMにとっても、また証券会社にとっても利益になるだろう。

JPXとTOCOMの統合はまだこれからのことだが、統合が実現した場合は上記の活性化策をとれば、TOCOMは復活する可能性が出てくる。それができないと、TOCOMの将来はないし、TOCOMを傘下に収めることとなるJPXにとってもメリットはなくデメリットだけが残ることとなろう。

有地 浩(ありち ひろし)
株式会社日本決済情報センター顧問、人間経済科学研究所 代表パートナー

岡山県倉敷市出身。東京大学法学部を経て1975年大蔵省(現、財務省)入省。その後、官費留学生としてフランス国立行政学院(ENA)留学。財務省大臣官房審議官、世界銀行グループの国際金融公社東京駐在特別代表などを歴任し、2008年退官。 輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社専務取締役、株式会社日本決済情報センター代表取締役社長を経て、2018年6月より同社顧問。著書に「フランス人の流儀」(大修館)(共著)。

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:12 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:12 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html http://agora-web.jp/archives/2037329.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037313.html
http://agora-web.jp/archives/2037317.html 沖縄に寄生する「断罪者」 http://agora-web.jp/archives/2037317.html 「怒れる被害者」という奇妙な存在

日本型リベラルの特徴は物事を「加害者/被害者」の構図にあてはめ「被害者」に寄生して「加害者」との対決を煽ることである。利害関係者を「対話ではなく対決」させるのが日本型リベラルの基本思考である。

さて、2月24日に沖縄では米軍基地の辺野古移設を巡り県民投票が実施されるが、この問題でも日本型リベラルによる「加害者/被害者」の構図のあてはめが積極的に行われている。「本土は米軍基地を沖縄に押し付けた加害者であり、押し付けられた沖縄は被害者である」といった具合にである。

元山仁士郎氏ツイッターより:編集部

「加害者」「被害者」の用語が最も使用されるのは刑事司法の分野だが、その刑事司法の分野ではいわゆる「修復的司法」に基づき「加害者」と「被害者」の「和解」の議論が盛んである。個人レベルでの「加害者」と「被害者」の和解は議論されているのに何故、本土と沖縄ではこのような議論が出来ないのだろうか。

何故なら現在、沖縄で幅を効かせている「被害者」とは単なる「被害者」ではない。沖縄に居る「被害者」は怒っている。今回の県民投票を巡って元SEALsの元山仁士郎氏もハンガー・ストライキを通じて「怒り」を表現したことは記憶に新しい。

絶食3日目、若者が怒りのハンスト 沖縄県民投票めぐり:朝日新聞デジタル 

このように沖縄の米軍基地問題巡り出てくる「被害者」とは「怒れる被害者」である。
ネット上で注目されるのはこの「怒れる被害者」であり米軍基地(建設予定地も含む。以下、同じ)周辺で活動している者もそう呼んで差し支えないだろう。

しかし「怒れる被害者」とは実に奇妙な存在である。「被害者」は本来、怒れない。「被害者」は「加害者」への「憎悪」はあるが一方で「恐怖」で身心が掣肘されている存在でもある。だから「被害者」は怒って「加害者」を攻撃するほどの「力」はない。「加害者」を攻撃するほどの「力」があればそもそも「被害者」にはならない。だから「怒れる被害者」は本来、成立しない存在なのである。

沖縄に居るこの「怒れる被害者」の正体は実のところ「加害者」たる米軍・本土から直接的被害を受けていない、あるいは受けていても受忍可能な程度の被害を受けている者に過ぎない。だから「怒れる」のである。

そして米軍基地周辺で活動している「怒れる被害者」に対しては「本土出身者」という疑念が持たれている。

この「怒れる被害者」が沖縄の米軍基地論議のみならず沖縄県政も混乱させている。「怒れる被害者」は「対決」しか志向せず驚くほど不毛な存在である。
だから「怒れる被害者」は「被害者」の一形態ではなく「被害者」に寄生する者に過ぎない。
そしてこの寄生者は加害者を「断罪」することに熱心だから「断罪者」と呼んだほうが正確である。

「正視に耐えない」断罪者

ネット上では時折、米軍基地周辺で抗議活動を行う者達の動画が紹介される。

これはほとんど全部、基地賛成派によるものだから差し引いて見なくてはならないが、そうだとしても動画に映し出される「活動家」はまさに「正視に耐えない」ものである。何故この程度の人間が我が者顔で活動しているのか不思議でならない。大衆的支持の獲得にも繋がらないだろう。

沖縄で実践されている「加害者/被害者」の構図のあてはめは率直に言って運動として容易であり参加の敷居は極めて低い。だから「正視に耐えない」者も参加してしまうのだろう。「本土は加害者だ」「米軍基地を押し付けられた沖縄は被害者だ」の類の意見はそんなに凄いことなのだろうか。

実際、沖縄世論もそう単純ではなく昨年の9月に実施された沖縄県知事選挙の玉城デニー氏とささま敦氏の得票数の比率は55:44であり(1)必ずしも基地反対一色に染まっているわけではない。

反基地運動が盛り上がり沖縄から米軍基地が撤去されたところで、では中国海軍の海洋進出はどうするのか。中国海軍は米軍より寛容とでも本気で思っているのだろうか。そうだとしたら大変なことである。

沖縄で活動する断罪者の関心は沖縄の平和でも自立でもアイデンティティーの確立でもなく自分自身である。彼(女)らは最近、民事訴訟を起こされた杉田水脈衆議院議員の言葉を借りればまさに「生産性がない」存在であり「断罪」を通じて自己正当化を図っているに過ぎない。

沖縄に寄生する断罪者は戦後日本の思想的風潮の結果であることは間違いない。戦後日本では極めて安易に「反権力」が唱えられ、根拠なく日米安保体制を批判することが「知的」と思われた。この文脈で「対決」「抵抗」が極限まで称揚され遂には断罪者を生み出したのである。

県庁占拠→独立宣言→中国承認?

筆者が注目しているのは拙稿「ジャーナリズム改革は国民の権利である」でも触れたように昨年の沖縄県知事選挙でリベラル系ジャーナリズムは「数字の評価を歪める」という手法を採ったことである。得票率55%は「圧勝」ではない。対立候補が44%も取ったのならばむしろ「沖縄の民意は多様である」とし「対話」に入るはずである。ところが「対話」に入る気配は全くなく「圧勝」ばかりが強調されている。

沖縄の米軍基地問題ではリベラル系ジャーナリズムはまさに「事実を報道せず創ろう」としている。言うまでもなくリベラル系ジャーナリズムもまた断罪者である。

このように断罪者は「断罪」のためならば手段を択ばない。断罪者は「被害者」の鎧を着て一方的な主張を行うだけである。
沖縄で断罪者の跋扈を許した先には何があるだろうか。仮に米軍基地が撤去されても「平和」は訪れまい。中国海軍の海洋進出が激化し最終的には沖縄本島も進出の射程に入るだろう。

要するに中国共産党は今以上に増長し恫喝してくるのである。少し想像を膨らませるならば米軍基地撤去後に断罪者が集団で沖縄県庁を占拠し「独立宣言」でもすれば中国共産党はこれを直ちに「承認」するのではないだろうか。

この想像は荒唐無稽だろうか。昨年の9月までこの日本で「選挙結果の数字の評価を歪める」ことが起きるなんて誰が想像できただろうか。だから「断罪者による県庁占拠→独立宣言→中国承認」程度の想像は許されよう。

「本土並み」の治安を確保し「対決」ではなく「対話」を

沖縄で「被害者」の鎧を着る断罪者への対応策はないだろうか。対処療法としては沖縄で断罪者が跋扈できない体制の構築であり、要は治安体制の充実である。

例えば集会・集団行動に対して多数の地方自治体はいわゆる「公安条例」を定め一定の秩序を求めている。
ところが管見の限り沖縄では公安条例は制定されていない。沖縄で断罪者が跋扈している理由はこの辺りはではないか。
もちろん公安条例は集会・集団行動の事前届出を定めたものに過ぎないが、集会・集団行動の情報が実施前にわかれば警察も警備を円滑にできるはずである。

筆者は安易に身体の自由を「規制」することには反対する立場だが「本土並み」の「規制」は許されよう。本土で運用できて沖縄で運用できないという理由はない。このことから沖縄での公安条例の制定は積極的に検討されるべきである。

また公安条例を制定したとしても十分な現場執行力がなければまさに「絵に描いた餅」になるから警察官数の充実も常に意識すべきである。現在、本土から機動隊が派遣されているが本当に充分なのか常に検証しなければならない。
そして根本治療としてはジャーナリズムの正常化である。このことについては既に筆者は記した

そして最後に断罪者に「対案」を粘り強く求め続けることだろう。これが最も重要である。
論を整理すれば今、沖縄に求められるのは「本土並み」の治安体制と公正・公平な報道に基づき「対案」を提示しあう「対話」である。満点の解決案は直ちには出て来ないだろう。しかし何点であれ「対話」を積み重ねていくことで満点に近づくはずである。「平和」とは「対話」の先にある。

重要なのは「対決」ではなく「対話」に思考を切り替えることである。

脚注
(1) 沖縄県選挙管理委員会より引用
有効投票数 720,210 得票数 玉城デニー 396,632 ささま敦 316,458

高山 貴男(たかやま たかお)地方公務員

【編集部からおしらせ】沖縄基地問題に関する原稿を募集中です

玉城知事(沖縄県サイト)

今回の県民投票について皆さんはどう思われていますでしょうか。アゴラでは皆さまのご意見をお待ちしております。(※注・こちらはコメントではなく「論考」の募集になります。)

投稿を希望される方はアゴラ編集部(agorajapan@gmail.com)編集部あてにお送りください。

投稿は800〜2000字。お名前・ご所属・肩書・簡単なプロフィール(100字程度)などを記載して、メールに直接書いていただいても、テキストファイル、ワードファイルの添付でも構いません。なおペンネームの使用は原則認めておりませんが、著述活動の実績等で特例を認めることもありますので、編集部にご相談ください。(そのほか詳しい投稿規定はこちら

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:08 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037322.html http://agora-web.jp/archives/2037320.html http://agora-web.jp/archives/2037304.html
http://agora-web.jp/archives/2037319.html ゲノム医療入門② 解析で感染症も丸わかり http://agora-web.jp/archives/2037319.html >>>ゲノム医療入門① 異同識別と親子鑑定はこちら

前回は法医学的な分野の紹介をしたが、今回は、感染症関係を簡単に触れたい。炭そ菌を郵送するバイオテロ事件が仮想のものではないことを覚えておられると思う。最近は、麻疹(はしか)が流行して騒ぎとなっているが、はしかやおたふくかぜの流行は、行政の不作為とリテラシーの低い日本のメディアの複合原因だ。

そして、平和ボケの日本も、細菌・ウイルスを利用したテロのリスクに対する考慮は必要だ。たとえば、天然痘は1980年に撲滅されたが、ウイルスそのものは廃棄されたのではなく、少なくとも米国には保管されており、その他の数か国でも保持されており、生物兵器と利用されるリスクが指摘されている。感染すると致死率が数十%との報告もあり、警戒は必要だ。それに加え、天然痘ウイルスゲノムは明らかにされているので、現在の技術では人工的に合成することも可能な時代となっている。

いろいろな感染症でも、ゲノム解析をすれば、どのように感染症が広がったのかを追跡可能だ。また、ウイルスゲノムが変異して、感染症が重篤化するようなケースでは、どのような遺伝子の変化が重症化につながったのかも直ちに解析することができ、治療薬の開発につなげることもできる。

かつては死の病と恐れられたエイズも、今や慢性疾患のようなになっているが、これはウイルスの作り出す酵素類に対する阻害剤や人のCCR5に対する阻害剤の進歩による。このCCR5が見つかったのは、エイズの原因であるHIV感染症にかかりにくい集団(AIDS患者とホモセクシャルな関係にある人や同じ注射器を使いまわしている人で、感染症が起こらなかった人)のゲノム解析の結果だ。

HIVウイルスは、人の細胞に入り込み、人の細胞内の道具を勝手に使い、増殖する。すなわち、細胞に入り込めなければ、増殖できない。上述の集団に、CCR5の異常があることを見出したのは、米国NCIにいた、私の知人であるマイケル・ディーン博士だ。上のスライドにはないが、感染症にかかりにくい・かかりやすい人のゲノム解析が、新薬開発につながる。

また、感染症に対しては抗生物質や抗ウイルス剤が利用されるが、副作用の強さが遺伝子の差であることも報告されている。アミノグリコシドという種類の抗生物質によって起こる難聴は、ミトコンドリア遺伝子の違いが関係することも報告されている。感染症に対する抗生物質の量も遺伝子の違いを明らかにして適量を決めれば不幸は減らすことができる。

子宮頸がんワクチン(パピローマウイルスワクチン)も、ワクチンが関係する・関係しないと言った不毛な議論が続いているが、薬剤もワクチンも、副作用・副反応ゼロを求めることは非現実的であるといったヒトゲノムの多様性を理解した議論から始めるべきなのだ。常に感情論だけで判断していては、防げる不幸を防ぐことなどできはしない。


編集部より:この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2019年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 21:00:04 +0000 Mon, 18 Feb 2019 21:00:04 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037314.html 日本を盗っ人呼ばわり:韓国議長の逆ギレに「居直り強盗」の声も http://agora-web.jp/archives/2037314.html

文喜相氏公式サイトより:編集部

韓国・聯合ニュースは18日、従軍慰安婦問題をめぐり、天皇陛下の謝罪を要求した韓国国会の文喜相議長のインタビューを報道。記事では、文議長は日本側が謝罪を要求したのに対し、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か」「盗人猛々しい」などと述べたという。

この発言に対し、菅官房長官は同日午前の記者会見で、「先般の発言は甚だ不適切で、その後も不適切な発言を繰り返しており、極めて遺憾だ」と述べた(時事通信)。しかし、ツイッター上では、日本のネット民から「抗議とか遺憾とか口先だけでは。対抗策も考えて欲しい!」と日本政府側にも厳しい措置を求める声も相次いだ。

グロービス経営大学院学長の堀義人氏は「日本の意思をしっかりと行動で示す時が来ていると思う。もう堪忍袋が切れまくっている」と憤りを示した。

もちろん、怒りの矛先がもっとも向けられたのは「逆ギレ」とも言える文議長の態度だ。ツイッターでは、「自分の事 言ってる?」「寝言は寝て言え感MAX」


といった感情的な反応も続出。また、韓国人が過去に日本から仏像を盗んだり、いちごなどのフルーツが流出した経緯から、「ブーメラン」を指摘する意見もあった。


一方、アゴラにも過去寄稿してきた青木亮氏は、「空き巣狙いが強盗に変じる居直り強盗」と厳しく断じた。

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Mon, 18 Feb 2019 07:30:56 +0000 Mon, 18 Feb 2019 07:30:56 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037324.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037321.html http://agora-web.jp/archives/2037307.html http://agora-web.jp/archives/2037306.html
http://agora-web.jp/archives/2037311.html 日本の不動産市場に漂う不安感 http://agora-web.jp/archives/2037311.html 日本の不動産に黄色信号が灯っているのではないか、という見方がぽつぽつ出てきています。これは日本だけではなく世界中の話で日本独特の事情ではないのですが、不動産マーケットはどうしてもドメスティックなイメージが付いて回るので判断を見誤るときがあります。すこし、グローバルな観点から考えてみましょう。

日本の不動産を支えるのは一般個人の住宅需、法人需要、および外国からの投資の三種類のセグメントがあると考えています。これをもう少し違った切り口で見ると居住地としての実需と賃料収入からリターン(利回り)を考えた需要に分けられます。

(写真AC:編集部)

(写真AC:編集部)

まず一般個人の住宅需要については当然ながら実需となります。その代表的指標の一つに初月契約率というのがあり、70%が好不調の判断ポイントとされます。それが2018年度の首都圏のそれはわずか62.1%で27年ぶりの低い水準で終わっています。理由はマンション価格の高騰で手が出るはずだったあの物件もこの物件も2割、3割と値上がりしている、という事態に購入予定者が首都圏から外れてしまったことがひとつ、あります。結果として都心からかなり離れてでも駅近で妥協ということが起きています。そこで厚木あたりですら億ションが出ているのです。

もともと人口減で総需要は下落の一途。さらに派遣の方などが住宅ローンをアレンジしにくいということも手伝って「結婚して、子供作って、家買って…」という標準的ライフパターンが崩れています。他方、高齢者で駅から遠い地域にお住まいの方が駅近のマンションに引っ越したいという需要はあります。便利さ、老後の人生をより楽しむため、セキュリティなどその理由は多く、結果としてマンションの一定の需要はあると思いますが、中期的には相当減るとみています。

首都圏において新築戸数は2000年代が年7~8万戸、2018年が37,000戸、多分ですが、2030年には20,000戸水準になるかもしれません。代わって中古住宅が脚光を浴びる可能性は高いと思います。

ではもう一つのリターン(利回り)をベースにした需要です。こちらはどれだけ人が集積し、一定の不動産からどれだけの売り上げや収益が見込めるか、という数字に基づいて計算します。例えば外国人が多く集まるエリアの不動産収益率は極めて高く、家賃も高く取れます。観光地としては東京より大阪、京都の一部地域の方が熱いかもしれません。ただ東京は都市としての成長性があり、そこに人が集まるからお金も落ちる、だから不動産価値も維持される、ということになります。

利回りは不動産投資家にとって最重要指標。また東京不動産市場は巨大で売買が容易、外国人規制もほとんどなく、誰でも参入できるところでより健全な価格体系が形成されているとみています。ターミナル駅を中心に官が主導や支援する開発も多く、次なる大規模開発地候補を探す動きが出てくると思います。ここには投資マネーが大挙して入りやすく、収益だけを支えとする不動産投資ファンドも参入しやすいというメリットがあります。ここがグローバルな観点です。

ただ、個別エリアでは渋谷再開発についてはさほど評価していません。土地そのものに開発限界があります。新宿周辺はまだいけます。とくに代々木は昔予備校の街として知られていましたが、今は完全な下火でつまらない駅になってしまいました。ここは再開発を仕掛けるべきでしょう。山手線内の大穴です。渋谷が早晩限界になるので第二のITタウンとして生育させる基本素地はあります。新大久保は開発が始まっているので少しずつ様相が変わるはずです。

日本の不動産全体を俯瞰すると一部地方ではブームが起きているところもありますが、外国人投資家の動向はある日突然、手のひらを反すようなこともあるのであまり期待しすぎない方がいいと思います。東京、大阪、名古屋、京都、福岡、このあたりが私が安定しているだろうと思うエリアです。横浜は人は多いけれど不動産の魅力としてはやや違和感がある思います。

またその中でも価格が上がるエリアは駅近で遠くても徒歩10分以内(できれば6-7分がベター)です。それ以外は50年後に耕作放棄地ならぬ空き家住宅街が生まれる可能性はあり得ます。道路一つ隔てただけでまるで価値が違う絵面もありそうです。

まだら色、これが将来の日本の不動産を占うひとでしょうか?

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年2月18日の記事より転載させていただきました。

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Mon, 18 Feb 2019 05:00:26 +0000 Mon, 18 Feb 2019 05:00:26 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037307.html 韓国に生まれて本当に良かったか http://agora-web.jp/archives/2037307.html 自民党の中山泰秀議員(48)が13日の衆議院予算委員会で、韓国の文喜相国会議長の天皇閣下への謝罪要求発言に関する質問をし、「日本に生まれて本当に良かった」と話したという。この台詞だけを聞く限り、美しい表現であり、日本人の全ての国民がそのように言うことができれば幸せだろう。

▲歴史の「積弊清算」を推し進める文在寅大統領(韓国大統領府公式サイト、2019年1月24日)

▲歴史の「積弊清算」を推し進める文在寅大統領(韓国大統領府公式サイト、2019年1月24日)

韓国で中山議員の発言が物議を醸したのは、同議員の「韓国では政治家になって、まかりまちがって大統領にでもなったら、必ずその末路は、死刑か逮捕か自殺であり、常に裁判にかけられてしまう」といった趣旨の発言をしたからだ。

発言内容は正しいかもしれないが、日本人の政治家からそのようにいわれれば多くの韓国人は癪に障るだろう。「日本に生まれて本当に良かった」と感じる理由が、隣国の政治家のような悲惨な運命を避けられるからだ、という中山議員の説明を聞けば、名指しにされた国の国民が反発を感じるのは当然かもしれない。

発言内容が事実でなければ、「馬鹿なことを言っている」といって処理できるが、中山議員が指摘した「韓国大統領の運命」は残念ながら事実だから、余計に癪に障る。逆に言えば、韓国国民もその内容が事実だと感じている証拠だ。

韓国では2015年、若い世代の間で「ヘル朝鮮」という言葉が流行語になった。英語で地獄を意味するヘル(Hell)と朝鮮を組み合わせた造語で、韓国の若い世代が、受験戦争や高い若者失業率や自殺率など、韓国社会での生き辛さを「地獄のような朝鮮」と自嘲して表現したスラングだ。彼らの口から「韓国に生まれて本当に良かった」という言葉はあまり聞かない。

ヘルのような状況下に生きている国民に向かって、「君たちは大変だな。日本に生まれた僕は良かったよ」といえば、相手に喧嘩を吹っかけているようなものだ。

作詞:谷村新司、作曲:堀内孝雄のヒット曲「遠くで汽笛を聞きながら」の歌詞の中に、「何もいいことがなかった街」という個所がある。その歌詞を初めて聴いた時、「なんと寂しい表現だ」と感じたことを思い出す。普通、悪いことが多くあったとしても、いいこともあったはずだ。それが人生だろうと考えていた。朝鮮半島の国民はひょっとしたら例外で、「何もいいことがなかった国」なのだろうか。

朝鮮半島の歴史は悲惨なことが多かったし、終戦後、同胞民族間の戦いは朝鮮動乱が初めてではなかった。1948年4月3日、済州島(在朝鮮アメリカ陸軍司令部軍政庁支配下)で島民の蜂起が発生。それを鎮圧するために韓国軍、韓国警察が動員され、済州島島民のほとんどが虐殺されたり、村を焼き尽くされた。左翼(共産)勢力摘発のため韓国軍は民間人も含め多く殺害した。逃れた済州島民は日本へ難民として密航し、在日朝鮮人として苦労しながら日本社会に定着していった。

韓国政府から迫害され、家族を殺された韓国人(特に済州島民)の中には激しい韓国政府への憎しみが生まれるなど、朝鮮半島では何度も同じ民族間の血が流されてきた。共産主義と民主主義 左と右が対峙する冷戦の真っ只中に置かれた民族の悲惨な歴史が繰り広げられていった。

外国勢力に侵略され続ける一方、民族を正しい方向に導くことができず、自身の名声と富だけを漁った民族指導者に対し、多くの国民は底なしの失望と憎悪が生まれた。長い間、韓国では両班(ヤンバン)政治が続いた。そのような社会では、母国を誇った中山議員のような発言をする政治家も出てこなかった。

さかのぼって、日本の植民統治時代では会社や学校、道路を建設したのは日本人だった。自国民族の統治者への無念さ、口惜しさがある一方、日本に対して愛憎が生まれてくる。一方、「主体思想」を国是とした独裁イデオロギーだが、民族の自立を叫ぶ北朝鮮(それが捏造であっても)に心が傾く韓国の知識人や政治家が現れても不思議ではない。

「積弊清算」とは、ヘル朝鮮を生み出した過去の政治指導者、統治者への怨恨から生まれた政治だ。韓国政府と軍部の大量殺害の事実を認め、済州島民に謝罪を表明したのは故盧武鉉大統領だった。その流れを組む文在寅大統領が歴史の積弊清算を政治課題に掲げたのも偶然ではない。韓国民族が「韓国に生まれて本当に良かった」と心から呟くことができなかった恨みが余りにも深いのだ。

「韓国に生まれて本当に良かった」と思う国民が少ない国だから、責任者が退陣すれば、追及が始まる。その結果、韓国の歴代大統領は常に厳しい余生を歩まざるを得なくなった。しかし、彼らは国民が選んだ大統領だから、その責任は国民にも跳ね返ってくる。だから、植民統治時代に教育や産業インフラを構築してくれた唯一の国・日本に対して「反日」を叫ぶことで“歪んだカタルシス”を感じてきたのかもしれない。なぜならば、「反日」では韓国国民は常に犠牲者としての立場を主張できるからだ。

韓国国民が「韓国に生まれて本当に良かった」と思える時代がいつ到来するだろうか。韓国の若者たちが「ヘル朝鮮」ではなく、世界に自慢したくなる祖国をどのようにして構築していくか、韓国の指導者と国民の大きな課題だ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 02:30:55 +0000 Mon, 18 Feb 2019 02:30:55 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037310.html 「インターネット 自由を我等に」再考。 http://agora-web.jp/archives/2037310.html 「サイゾー」から「インターネット 自由を我等に」に関連するインタビューが申し込まれました。
改めて、インターネットと自由を問うものです。
触発され、一文したためてみました。

ぼくが「インターネット 自由を我等に」という本を書いたのは1996年のことだった。
当時、旧秩序ががっちりしていた。政府、大企業、マスメディア、大学、どの分野も三角形のヒエラルキーがあった。
日本は米欧と3極をなす強さが残り、国境も頑然としていた。
これを突き動かすものとして現れたインターネットを等身大で捉えようとした。

それはまばゆい光に見えた。
個人が力を得る。表現や発信が自在になり、一億人の歩くテレビ局ができる。ビジネスも開花する。
全ての秩序をひっくり返す。パンクだ。
「私を」自由にしてほしい。

しかし破壊力が強すぎる。国との距離を測りかねた。だからネットを支援する意見がある一方、コントロールしたい意見も強かった。でもテクノロジーの必然に棹をさすのは無駄だ。
「ネットを」自由にしてほしい。

ぼくが書いた趣旨はその2点だった。

その後20年。見通せたこと、見通せなかったこと、両方ある。

事態は(だいたい)予想どおりに動いた。
99年にはiモードやブロードバンドが現れ、モバイル+映像で個人も組織もパワーアップした。2008年にiPhoneが登場、SNSも普及し、さらにパワーアップした。
MITネグロポンテが唱えた「ビットとアトムの結合」のうち、アトム(現実空間)のビット(バーチャル空間)への進出が完成した。

ビジネスはデジタル主導となった。
米の音楽売上は3/4がストリームとなり、時価総額上位5社はIT企業となった(Apple, Amazon、MS、アリババ、Google)。銀行もフィンテックになり、軍事もデジタルが主戦場だ。

個人はパワーアップし、マスメディアは相対化し、ヒエラルキーは崩れた。
連結した民衆にムバラク体制は倒され、トランプ氏はtwitterでマスメディアに対抗し、中国はネットを管理し、ISは海外の若者をネットで集める。

GAFAは並みの国家を超えるグローバルなパワーを手にした。
近代国家と企業との立ち位置が相対化した。
中国のファイアウォールは特殊事例ではなく、ネットの自由は制約を受けつつある。
EUはGAFAへの課税を模索し、GDPR(個人情報保護)やLinkTax(著作権)を持ち込む。
日本は海賊版を巡り、知財の保護と通信の秘密という両面の自由をどう確保するかで悩む。

このあたりまでは、だいたい見通せていた。
当時の識者はおぼろげながらもネットはこれくらいの破壊力を持つ波だと感じていた。

ぼくに見通せなかったのは2点ある。

まず、テクノロジーの進化が速度を高めること。

AIやIoTはぼくが98年にMITメディアラボに参加したときにはもう実装間近という雰囲気だったが、普及期に入るにはネットの普及からスマート化という段階を踏む必要があり、20年を要した。
ただ、本格普及が見えてからの、ネットからAI/IoTへの移行は速かった。

人類史を前後期に分けることになるシンギュラリティまでには間があるが、その前に、これほどの速度でビッグデータが最重要テーマとなり、データ主導社会が到来するとは。
土地や天然資源が農業社会や工業社会の原動力で、情報社会はそれが「知識」に移行すると考えられていた。
第4次産業革命やSociety5.0の時代、それが「データ」に移る。その資源の争奪戦となる。

ブロックチェーンはITが生んだ子どもだが、親を飲み込みかねない。
超分散を推し進め、商店も、銀行も、学校も、国家さえも、人々を仲立ちするサービス組織がみな力を失う可能性がある。98年ごろのネットに似た破壊力を感じる。
こんな技術の登場は想像していなかった。

もう一つは、ネットが資本主義に与える影響の大きさだ。

ネットは産業を活性化し、資本主義を強化する。
それは民主主義と並び近代が育ててきた両主義を成熟させると楽観視していた。
しかしネットは「資本主義」に退場を宣告する可能性がある。

それはネットが格差を拡大して、民主主義という平等圧力に反発するから、ではない。

ネットが財・サービスのコストを下げ、タダで使えるサービスが充実し、人々の利便を高め、生活を潤わせる。シェアリングエコノミーはさらにライフスタイルを豊かにする。生産・供給として金銭カウントされない経済活動が大きくなる。

GDPは伸びないどころか縮小する可能性がある。しかし利用者の効用=満足度は上昇する。
生産者余剰を換算するGDPでは経済を捉えられず、消費者余剰が大切な指標となる。経済成長がなくても幸せになれる。

資本主義は修正を迫られる。

それがどこに向かうのか未だ判然としないが、恐らく、資本主義が死ぬことはなく、デジタル情報が価値創造の源泉となる新タイプの資本主義が生まれるのではないかと考える。

話を元に戻す。

インターネットは我等を自由にしたのか。
「私」は随分と自由になった。だが私のデータは他者が吸い上げ、私自身はIoTで監視され、発信の自由が広がるほど、管理される度合いも高まる。どこかでほどよい塩梅に収まるのだろうか。

「ネット」はぐんぐん進化し、AIやブロックチェーンも乗っかって、自在性を増す一方、国家や地域は管理の度を強め、もう自由なパラダイスではない。
資本主義・民主主義が揺らぎ、自国第一の圧力も増す中で、ネットも無縁ではいられない。

インターネットは本格普及からまだ20年余りの黎明期にある。
成熟を迎えたとは言えない。
まして、それを使う人類はデジタル社会の入り口に立ったばかりで、作法も定まらない。

あと20年ほど経って、すっかり世代が入れ替われば収まりが見えてくる、ぐらいではないか。


編集部より:このブログは「中村伊知哉氏のブログ」2019年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はIchiya Nakamuraをご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 02:30:30 +0000 Mon, 18 Feb 2019 02:30:30 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037309.html 赤字の「いきなり!ステーキ」はセブンイレブンに学べ http://agora-web.jp/archives/2037309.html 「いきなり!ステーキ」を運営するペッパーフードサービスの決算が、8年ぶりに赤字になったと報じられました。

国内の店舗の売り上げは好調だったものの、米国に展開するステーキ店が業績不振で、25億円の特別損失を計上したことが主因です。ニューヨークにある11店舗のうち、7店を閉店し、残る4店も2店は業態転換するなど立て直しをするようです。

いきなり!ステーキは、ゆるい糖質制限をしているとありがたい存在です。肉とサラダでお腹に溜まり、短時間で食事できるのがとても便利です。肉質も価格からすれば良く、ヒレステーキをミディアムレアで食べる(写真)のが定番です。

店内で気が付いたのは、国内の店舗数が200店舗程度なのに、47都道府県に出店達成と誇らしげに書かれていたことです。確かに、短期間で全国制覇を達成したスピード感は素晴らしい成長力です。

しかし、いきなり!ステーキの客単価は安くはありません。2000円以上払っている人がほとんど。私もランチの会計でも、4000円くらいになります。このような顧客が全国に均一に存在するとは思えません。

いきなり!ステーキが学ぶべきなのは、セブンイレブンが採用した「エリアドミナント戦略」です。出店エリアをターゲットを定めた場所に集中させて、そのエリアでの認知度を一気に高めていく戦略です。

他のコンビニが全国に一気に展開したのに対し、セブンイレブンは出店する都道府県を絞り込み、配送コストやニーズを見極めながら拡大し、最終的に全国制覇しました。これがセブンイレブンの圧倒的な収益力の1つの要因となっています。

いきなり!ステーキの場合、競争優位性があって、ターゲット層の顧客が多いと思われる、東京23区や名古屋、大阪、福岡などの都市部の中心にターゲットを絞り込む。

地方に1店舗だけポツンとあっても、効率性が悪く、収益への貢献も軽微だからです。

全県制覇にこだわって、収益性の低い場所に非効率に出店するよりも、ニーズがしっかり確認できる都心に店舗を集める。そうすれば、配送コストも下がりますし、店舗の巡回も効率的になります。

NYに出店するのも、グローバル企業をアピールしたいのかもしれませんが、競争優位性があるとは思えず、分の悪い勝負です。

確かに都心は家賃が高く、競争も激しいですが、まだニーズを完全に掘り起こしきれてないように見えます。出店効率を高めて、コストを引き下げ、競争力のある価格にすれば、まだまだ成長していくユニークな外食業態だと思います。

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■ 「初めての人のための99%成功する不動産投資」、シリーズ累計19万部となった「初めての人のための資産運用ガイド」など、今までに出版された書籍の一覧はこちらから。

※内藤忍、及び株式会社資産デザイン研究所、株式会社資産デザイン・ソリューションズは、国内外の不動産、実物資産のご紹介、資産配分などの投資アドバイスは行いますが、金融商品の個別銘柄の勧誘・推奨などの投資助言行為は一切行っておりません。また、投資の最終判断はご自身の責任でお願いいたします。


編集部より:このブログは「内藤忍の公式ブログ」2019年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は内藤忍の公式ブログをご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 02:30:23 +0000 Mon, 18 Feb 2019 02:30:23 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html
http://agora-web.jp/archives/2037308.html 12月の米小売売上高の悪化で市場マインドは変化するのか? http://agora-web.jp/archives/2037308.html 内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7~9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった(14日付日経新聞)。

これは夏の自然災害による個人消費の落ち込みの反動ともいえるものであり、内需が全体の成長率押し上げに寄与した格好となった。これに対して外需は中国経済の鈍化などにより成長率を押し下げた。

(写真AC:編集部)

(写真AC:編集部)

そして、米商務省が14日に発表した2018年12月の小売売上高は前月比1.2%減となった。市場の予想は若干のプラスとなっていたのに対して大幅なマイナス、しかもこれは2009年9月以来の9年強ぶりの大幅な減少幅となっていた。

注意すべきはこの統計の数値への信頼性となる。日本の統計疑惑ではないが、この数字に関しては政府機関の閉鎖がデータ収集作業に影響した可能性も指摘されている。今回の12月の小売売上高統計は、1月25日まで35日間続いた政府機関の一部閉鎖の影響で遅れて発表されたが、集計作業についてもこれまで通りに行われていたのかという疑問も残ろう。

このため今回の米小売売上高は、念のための参考数値として捉え、今後発表される経済指標を確認した上で、昨年末の景気動向を探る必要はある。

しかし、日本の10~12月期GDPをみても、外需がマイナスとなっていたことは確かであり、米中の貿易摩擦の影響もあって、世界経済の牽引役となっていた米国や中国の景気が急速に後退してきた可能性はある。欧州の景気後退は言わずもがなとなっている。

米国株式市場はこういった景気減速の懸念はあれど、米中貿易交渉の進展への期待や米政府機関の再閉鎖の回避への期待で買い戻されていた。しかし、米中貿易摩擦が完全に解決されるようなことはなく、あくまで妥協点の探り合いとなることも予想される。米政府機関の再閉鎖はなくなったとしても、議会とトランプ大統領の対立は続こう。そもそもトランプ大統領そのものがすでに金融市場のリスク要因となっている。FRBが利上げを停止したところで、あくまで金融市場は一時的に好感はしても、それが実態経済に与える影響については不透明である。

金融市場を取り巻く地合が12月の小売売上高をきっかけに大きく変化してくるのかどうかもいまのところ不透明ながら、あらためて米国を主体とした景気動向が注目されよう。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年2月18日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Mon, 18 Feb 2019 02:30:03 +0000 Mon, 18 Feb 2019 02:30:03 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037306.html トランプ大統領が非常事態宣言、これからどうなる? http://agora-web.jp/archives/2037306.html トランプ大統領は、またも公約を遵守する選択肢を選びました。

米上下院が可決した2019会計年度(2018年10月〜19年9月)予算に署名したと2月15日、メキシコ国境間の壁建設をめぐり「非常事態宣言」を行なったわけです。予算案は13.8億ドルに及ぶ壁建設予算が盛り込まれたものの、トランプ氏が要請した57億ドルに遠く及ばなかった上に、コンクリート製ではなく”鉄の薄板(bollard style wall)”などであったため、不服だったことは想像に難くありません。

15日午前、「国家非常事態」を宣言したトランプ大統領(ホワイトハウス公式FB動画より:編集部)

非常事態宣言の歴史は、1917年にウィルソン大統領が(当時)が初めて行ない幕開けしました。第2次世界大戦中は、ルーズベルト大統領(当時)が非常事態宣言を通じ、日系アメリカ人を抑留させたものです。

現代の非常事態宣言は、ウォーターゲート事件などを経て1976年に成立した国家非常事態法に依拠します。今回のトランプ大統領で存在する有効な「非常事態宣言」としては、32回目を迎えました。これにより、メキシコ国境の壁建設は①米軍建設予算、あるいは陸軍工兵司令部の予算(非常事態宣言により大統領が割り当てることが可能な枠)、②麻薬撲滅予算(国防費の予算として大統領に裁量権がある予算)、③財務省の管理下にある6億ドルもの財産差し押さえファンド(両党から批判必至)——から割り当てる可能性が出てきました。当初は57億ドルの予算を要請していましたが、政権側は非常事態宣言により最大80億ドルの捻出が可能と試算しているもようです。

1979年以降の非常事態宣言自体は、無効分を含め52回。

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作成:CRSよりMy Big Apple NY

そもそも1976年以降、「非常事態」はどのような場面で宣言されてきたのでしょうか?議会調査局(CRS)の資料では、「国家が危機、非常事態、緊急事態(crisis, exigency, or emergency circumstances)の脅威」にさらされた場合に行使されるとあります。ただし”may be”と前置きされるように、具体的な定義はありません。

同法成立後、最初に行使したのはカーター大統領で、イランのアメリカ大使館で人質事件が発生した1979年11月に宣言したものです。2000年以降では、2001年9月にブッシュ大統領(当時)が同時多発テロ事件発生時、直近ではオバマ大統領(当時)が2015年にサイバー攻撃をめぐり宣言に至りました。非常事態宣言で大統領が行使できる分野は136に及び、戒厳令の発動ほか海外派兵、資産凍結、旅行制限などが含まれます。

問題は、今回の非常事態宣言が果たして「国家が危機、非常事態、緊急事態の脅威」に直面しているか否かです。

そもそも、「非常事態宣言」は取り消し可能なのでしょうか?国家緊急事態法によれば、可能です。大統領が不適切に権限を行使したと米上下院が判断し差し止め法案を過半数で可決すれば、同宣言を無効とする一歩が踏み出せます。しかし、トランプ氏が拒否権を発動しないはずはありません。そうなれば、米上下院で3分の2の票の合同決議をもって、非常事態宣言を差し止められます。

ただし、民主党が多数派を握る下院で仮に共和党議員を取り込み3分の2の票を集められたとしても、共和党が過半数を占める上院では極めて困難でしょう。あるいは、非常事態宣言で大統領が行使できる136分野を制限する法案を提出する可能性が考えられますが、こちらも上院で可決できるとは到底思えません。

今回の非常事態宣言を「違憲」と判断した第3者が、あるいは民主党が提訴することできます。既にメキシコ系移民が人口の37%を占めるカリフォルニア州では、提訴の構えをみせる状況。民主党はこれを支持する可能性を残すとしても、法廷闘争は時間が掛かること必至です。争点は①メキシコ国境間の状況が非常事態に該当するか否か、②大統領による税金割り当ての合憲性——の2つが柱となることでしょう。

いずれにしても、トランプ大統領はパンドラの箱を開けてしまったことに変わりありません。金融市場は、イスラム圏6ヵ国からの入国禁止令の反応のように、そうは思っていないようですが、一応は不確実性が一つ消えたという話になるんでしょうかね。

【追記  18日午前】

事前の世論調査(2月12~13日実施)では、米国民の69%がメキシコ国境間の壁建設を受けた非常事態宣言に反対と回答していました。賛成は僅か31%。それでも公約遵守に向かったトランプ大統領、むしろ保守派層に支えられ支持率は鉄壁の4割を維持してもおかしくない?


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年2月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:57 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037304.html 松戸登校拒否:解決策は学ぶが、問題自体からは学ばなくなった http://agora-web.jp/archives/2037304.html

画像はイメージです(写真AC:編集部)

第一次世界大戦を議論する番組に出演していた歴史家が、「我々は歴史の教訓は学ぶが、歴史自体は学ばなくなった」と発言していた。タイトルはその言葉をもじったものだが、千葉県・松戸市立松戸常盤平第一小学校の児童が登校拒否になった事件を知って思いついた。

仏教の四苦八苦を持ち出すまでもなく、人は生きているかぎり、悩みから解放されることはない。しかし人生の問題に一つ一つ対処していくことはできる。そのためには問題が起きた原因を解明しなければならない。

ネットに上げられた音声から分かることは、教頭と担任の教師は暴力の連鎖を断ち切るためには「やられてもやり返さない」という精神が必要だと考えていることだ。登校拒否になった生徒からの反論を一切許さなかったのも、その精神に反すると判断したからだろう。それにしても、この2人の教員に共通する「頑なさ」は一体、どこから来るのか。おそらく彼らは問題が起きることは不自然で、自然の状態を回復するためには、自然の流れを乱す者を排除しなければならないと考えていたからだ。

本来、解決策とは問題の原因を分析して考え出すものだ。それが私はこの問題の解決方法を知っていると唱える人たちが世間の注目を浴びるせいか、いつのまにか解決策だけが一人歩きし、問題自体には目を向けなくなった。

集団生活には困難が伴う。すべての生徒に注意を払うことは非常に難しい。だからこそ、問題を通じて生徒の性格や考え方を理解することは大事なのだ。問題が起きることは不自然だという考え方は、解決策を振り回す人を大量に生み出し、社会をこう着状態に持っていくのではないか。

最後に、ユダヤ教の知恵を紹介する。

「答えを知っていると思う者は、何も学ばない」

小谷 高春   翻訳家
沖縄県在住

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:47 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:47 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037317.html http://agora-web.jp/archives/2037301.html http://agora-web.jp/archives/2037297.html http://agora-web.jp/archives/2037288.html
http://agora-web.jp/archives/2037305.html アルコールをやめたとき、人は何に頼るのか? http://agora-web.jp/archives/2037305.html

酒をやめて、もうすぐ2ヶ月になる。ストレスがたまる件が多い中、忘年会が続き。体調が最悪の中、風邪をひき、39度の熱を出し。ちょうどいい、やめどきだと思い、酒をやめた。基本、今後もずっとお休みだろう。こわくてもう飲めない。

やめたのは勢いだったが…。明確に酒をやめるべき理由はあった。主に健康診断に関連して、だ。肝臓系や脂肪系で良くない数字が出た。レッドカードというよりは、正常に比べてややイエローくらいなのだが、放置すると一気に転がり落ちそうな状態だった。明確に肥満であり。

さらに、やめる直前は、飲んだ次の日が辛くなったり。悪い酔い方をすることもあり。酒が止まらなくなる夜もあり。このまま続けるとまずいとも思っていた。

だんだん、電車移動も辛くなり。クルマ移動中心の日々をおくるためには、酒をやめなくてはとも思った。

というわけで、12月23日にやめてからもうすぐ2ヶ月。飲みたいという気持ちは起きない。飲んで、気持ち悪くなる日々を思い出し。崩れてしまうのが怖く。

ただ、口は寂しいわけで。というわけで、最近始めたのが、コーラを1日、500mlを1本飲むという習慣。いままではコカコーラ・ゼロだったのだが。本物のコーラの方が美味しい。いや、カロリーは高いのだけど。でも、このために頑張れる。

というわけで、何か新しい不摂生を始めたような気もするけれど。酒をやめると体は楽。何かをやめることを始めてみないか?


編集部より:この記事は常見陽平氏のブログ「陽平ドットコム~試みの水平線~」2019年2月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:40 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:40 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037301.html 「レオパレス事件」と「かぼちゃの馬車事件」の共通点 http://agora-web.jp/archives/2037301.html レオパレス問題(毎日新聞)が巷を賑わせているが、同じ不動産問題では記憶に新しい「かぼちゃの馬車事件」がある。これは、スマートデイズ社によるシェアハウス事業が破綻し(日経新聞)、管理会社からオーナーへの賃料が未払いとなった事件であり、オーナーへの融資についてスルガ銀行が不正融資を行ったことで波紋を広げた(毎日新聞)。「レオパレス事件」は不正建築、「かぼちゃの馬車」はスルガ銀行の不正融資が注目を集めているが、この2つの事件には共通点がある。それはこの事件の1番の被害者といえるオーナー側からみた『サブリース』と『一棟建て』である。

画像はWikipediaなど:編集部コラージュ作成

「レオパレス21」では2017年11月以降、一棟建てアパートのサブリース契約をめぐって、オーナーが130人規模の集団訴訟を起こしており、「かぼちゃの馬車」も一棟建てのシェアハウスのサブリース契約をめぐり管理会社(スマートデイズ社)をオーナーが提訴している。

1. サブリースの落とし穴

サブリースとは、家賃保証契約のことで、不動産管理会社などがオーナーから一括借り上げて転貸する家賃保証制度である。住宅所有者の多くは経営や管理などをすべて管理会社に任せ、契約期間中は決まった金額が家賃収入として入ってくる仕組みだ。一般的に保証される賃料は相場の80%から90%となるが、オーナーは空室リスクがなくなり、安定した賃料を得ることができると言われている。しかし、このサブリース契約は実は大きな落とし穴がある。

家賃はオーナーと管理会社が相談して決めることにはなっているが、意見が違った場合、その決定権は管理会社が持つことが多い。不動産管理会社は市場価格より安い価格で出せば入居希望者は増えるので、契約更新時にオーナーへ低い価格で打診する。決定権は管理会社にあるので、最終的にオーナーは管理会社の意向を飲まざるを得ない。そうなると、予定していた賃料より安い金額しか手元に入らないという事態に陥ることにもなる。

また、保証期間は30年等と長期間うたっている管理会社が多いが、実質は2年程度で契約が更新される。契約しなければ当然家賃は保証されないので、自力で入居者を探すか、探せなければ最悪は家賃が入らないことになる。そして何より最大のリスクはかぼちゃの馬車事件のように、管理会社それ自体が潰れてしまうことである。管理会社がなくなれば、保証契約は紙くずになってしまう。

2. 一棟建てのリスク

マンション、アパート経営の最大のリスクは空室である。一棟建ては各部屋の立地はほぼ同じなので、一棟丸ごと持つということは、空室リスクを最大に背負ってしまうことでもある。例えば、2003年に青山学院大学は相模原にキャンパスを移転し、その需要を見込んで周辺に一棟建てのアパート等を建てたオーナーも多くいた。しかし、青山学院大学は10年後の2013年に相模原キャンパスの文系学部の1、2年生7000人を東京都渋谷区のキャンパスに集約することを決めた。これにより供給過剰になり家賃価格は下落し、今も入居者がつかないアパート等が多数ある。

また、八王子市にある中央大学は文系学部を多摩キャンパスにおいていたが、2022年までに目玉の法学部を後楽園キャンパスに移転することを決めた。少子化により学生の争奪戦が激しくなり、東京圏だけでなく大阪圏、名古屋圏でも大学の都心回帰は進んでおり、学生の需要を見込んでアパート等を建てたオーナーは厳しい状況になる。

「手持ちの空き地をアパートにして節税をしませんか」という話しを不動産屋が持ってくるが、これは順序が全く逆である。もし一棟建てにするにしても、アパートの収益性を考えるなら、土地がそこにあるから建てるというのではなく、好立地がまずあってから、そこにアパートを建てるという順序である。

ちなみに、立地について大ざっぱに言えば、人が集まり増えていくところが良い立地ということになる。総務省が1月31日公表した外国人を含む2018年の人口移動報告によると、東京圏(埼玉、千葉、東京、神奈川)は転入者が転出者を13万9868人上回る「転入超過」となった。そのうち、東京23区が約6万人と半数近くを占めている(総務省)。

ここから言えることは、マンションを持つなら「東京圏」、もっと言えば23区ということになる。好立地なら家賃保証などしてもらわなくとも入居者はつくし、むしろ保証会社を挟まない方が収益性も高くなる。いうまでもなく将来の収入を保証してくれるものは、保証会社の社会的信用やスキルではなく、物件のもつポテンシャルである。

レオパレスの不正建築やスマートデイズの杜撰な経営、ましてや銀行の不正融資は極めて悪質で許し難いが、不動産投資をする際には「長期的な需要があるかどうか」は、サブリースという名目上の保証をあてにせず自分で判断する必要がある。また一棟建てという大きなリスクを負うよりは、マンションのひと部屋を所有する区分所有を増やす方がリスクははるかに低くなる。

石川 了(とおる)宅地建物取引士
1982年中央大学卒業、NTT入社 退職後不動産投資業を営む ブログはこちらです。石川了ブログ

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:34 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037329.html http://agora-web.jp/archives/2037317.html
http://agora-web.jp/archives/2037303.html ゴーン被告の大弁護団は機能するのか http://agora-web.jp/archives/2037303.html

写真AC、Wikipedia:編集部

ゴーン氏の弁護団は10人の弁護士で構成されているようだが、この10人の弁護士以外にもゴーン氏の一連の事件に関与している外国のローファームがいくつかあるようである。

さすがゴーン氏だな、と思うが、普通の場合は少数精鋭主義の方がいい。
どなたが船頭を務められているのか分からないが、万一船頭役の人が複数いると、船頭多くして船山に登る、ということになりかねない。元特捜部長の弁護士がゴーン氏の弁護人を辞任されていた、ということだが、多分賢明な判断だったろうと思う。

キャプテンは、やはり一人がいい。
キャプテンの補佐役やキャプテンの指揮下に入る弁護士は何人いてもいいが、キャプテン役を自認する弁護士が何人もいるとその時々の方針決定や弁護士間の意見の調整に手間が掛かって、結局は依頼者にとって不利益な結果を招きかねない。

弁護士がいい仕事をするための条件の一つは、精鋭の弁護士3人で一つのチームを組むことである。

3人寄れば文殊の知恵、ではないが、ほぼ同程度の見識のある弁護士が3人揃えば、まず大きな間違いはしないで済む。

弁護士は、一人一人がそれなりの見識の持ち主だから、常に意見が一致することなどないと考えておいた方がいい。
2人の弁護士の間で意見の食い違いが出た時に、もう1人の弁護士がどちらの意見に賛同するか。
弁護士が2人だと、意見の対立が生じた時に収拾の方法がないが、弁護士が3人だと比較的簡単に意見の調整が出来る。

一応主任の弁護士と副主任の弁護士を決めるが、主任と副主任はいつでも交代出来るように担当事件について同程度の認識を深めておく必要があるが、もう一人の弁護士は大局的な判断が出来る弁護士が望ましい。

主任、副主任の弁護士の下に何人弁護士が付いてもいいが、弁護士がいい仕事をする条件は、主任、副主任の弁護士と大局的判断が出来るもう一人の弁護士の3人がいいチームを組むことである。

ゴーン氏の弁護団がこれからどれだけの力を発揮するか、注視している。
最終決着まで何年掛かるか見当も付かないが、刑事弁護人としては腕の見せどころではある。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年2月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:30 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:30 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037302.html 沖縄基地問題の本質:補助金が沖縄人をダメにする --- 新井 将晃 http://agora-web.jp/archives/2037302.html 沖縄の基地問題については、特に日本の民主主義の課題、という意味では、

  • 実現が遅すぎてみんなの苦痛が増している、
  • 無理だと思っても判断を柔軟に変えられない、

という事が問題だと思う。民主主義における意思決定とは?という問いだ。

普天間基地:写真AC

選択肢は、①普天間固定(住宅密集地)、②辺野古拡張し移設(住宅あまりない)、③県外移設、④米軍の代わりに自衛隊が対応、とある。

③、④は、相当時間がかかり、実質①と同じとみていいと思う。②は一つの合理的選択だと思うが、それがなかなか決められない。沖縄県民が、実質①でいいのでは、と言っているなら、それも選択だと思う。どちらもできず、ずるする20年以上、その20年で、無駄な労力がかかった他、感情的な問題がますます解決困難になっていく。

③県外、というのは、ゼロベースならありかもしれない。沖縄は、基地が集中している、押し付けられてるという事や、過去の沖縄戦やアメリカ統治があったりと、被害者意識がある。沖縄戦、アメリカ沖縄統治については、地理的環境でアンラッキーだった面はあり、また、沖縄民族は、いわゆる大和民族とは違っており、実は沖縄が歴史的に日本、という事実はなく、明治維新期の征台の役でたまたま、どさくさに紛れて日本領と認めさせた、という経緯がある。

実際、沖縄人自身、地元民を「ウチナンチュー」、本土の人を「ヤマトンチュー」と言っている人もいる。沖縄民族は、大和民族に征服された別民族だ。被征服民族ゆえに、犠牲になっている、沖縄人が、日本は、沖縄を日本の盾にしてきた、という被害者意識を持つのは分からないではない。感情的な問題として、基地は県外を考えた方がよかったかもしれず、徳之島というのもアイデアなのかもしれない。

一方言えるのは、地理的に東シナ海に基地を置く方が恐らく妥当だろうし、また、攻撃の標的になる、騒音その他の問題から、人口密集地は避けるべき、一方、「迷惑施設」をおかせてもらう分は、お金を渡す、という形になるしかないだろう。(基地はやりようによりなくせるとか東シナ海でなくてもいい、という議論はあるかもしれないが、別のレベルの議論なのでここではしない)また、金払う=その為に働いている、ということなので、別に汚い事ではない。

とはいえ、いろいろ議論の末、移設先は辺野古になった。そしてその案は、人口密集地ではない、という点で、普天間よりははるかにましと言える。辺野古はゼロからの基地建設でなく、キャンプシュワブの拡張であり、辺野古と似たケースの浦添への那覇軍港の移設は粛々と進んでいる。普天間のある宜野湾市、名護市も今や市長は容認派で、それぞれの市民も、しょうがない、だらだら長引かせるのはもうやめよう、と考えている。知事選の結果は違うが、言いたいのは絶対反対一色ではないということ。そして、今やめる、という話になると、実質①が後数十年は続く事になる、それが妥当な判断なのか。

いずれにしろ、移設計画自体やめて実質①を選択するか、②を強行するか、誰かが泥をかぶって決めねばならないだろう。それを政治の責任、というのもわかる。個人的には、政治による、辺野古への土砂投入の決断を支持する。事情がありタイミングを見ていたのだろうが、結果的に、むしろ遅すぎたと思う。

また、辺野古に移設した後も、県外移設は模索してもよいと思う。別の基地を作ったら、その分金はかかるだろうが、とりあえず、県外移設の議論は数十年続くだろうから、その間、普天間基地の危険除去になり、また、普天間基地の土地が有効活用されれば経済にもプラスだろう。30年後に別の基地を作るのに金がかかる分は、代償とみるしかないが、沖縄振興で、年間3000億出し、かつ、地代などで更に払っている事を考えれば、年割りそればそれほどでもないと思う。

一方、沖縄人=善、かわいそう、とは必ずしも見ないで、冷静に理解する必要はあると思う。地代や、米軍基地による雇用などの話もある。

地代や、米軍基地による雇用などの話もある(参照:沖縄人はなぜ普天間基地の辺野古移設に反対するのか|news24-web.com)。なので、辺野古移設後、辺野古の人口増加率には興味ある。多分、相当増えると思う。

普天間の歴史をみると、基地ができてから、人が増えてる。騒音被害等訴える人は、いつから普天間に住むようになったのか、地代はどの程度受け取っているか、と問う事がフェアだ。40%強は年間100万円以上を得ている。全て金を得る為のポーズだとは言わないが、そうした背景もゼロではないと思う。辺野古移設反対意見もこのような動機から発せられているケースもあるだろう。(特に、感情的、情緒的意見の場合)

(参照:普天間基地の成り立ちを淡々と振り返ってみよう|農と島のありんくりん)。

辺野古基地近くの米軍施設前での反対運動=昨年9月、編集部撮影

もっと言ってしまうと、基地問題の本質はカネだ。「軍用地」でググれば、軍用地は単に利回りのいい不動産ととらえられている事がわかる。そうとらえれば、基地面積が減る普天間がNGで、より海岸がつぶれる浦添はOK、名護市は軍用地返還を拒否している、翁長前知事は基地賛成派から反対派に変わった、といった矛盾が理解できる。

本当に重要なのは、貧困の話だ。基地についての結論の出ない議論を延々続けることに労力を割くのではなく、貧困に注力すべきだと思う。基地の為に補助金漬けになり、それが結果貧困を招いている、としたら確かにこれは大きな悪だと思う。悪く言うと、中国が途上国支援で軍事政権を強化している(そして西側もたいして変わらない)、その結果、社会の変革が進まず、経済が活性化しない、というのと同じ話だ。補助金をうまく経済に活かすやり方もある。韓国の朴正煕大統領はそれをやった人だ。沖縄はこれができない。補助金がどう使われるべきか、は議論が必要だろう(参照:沖縄から貧困がなくならない本当の理由(1)対症療法|沖縄タイムス 樋口耕太郎氏論考)

そう考えると、確かに、本来基地はなくしてしまった方がいいと思う。理由は、補助金が人をますますダメにするからだ。個人的には、沖縄人のタカりには辟易している。

近年の経済成長は著しい。素晴らしい事だ。格差についても、主体性をもって、沖縄人自ら立ち向かう事を期待したい。

新井 将晃(あらい まさあき)システムコンサルタント
1975年、埼玉県生まれ。上智大学法学部卒。外資系IT企業に勤務し、システム導入を支援。外資系企業勤務の経験を活かし、政治、経済等について、ブロク執筆中。

【編集部からおしらせ】沖縄基地問題に関する原稿を募集中です

玉城知事(沖縄県サイト)

今回の県民投票について皆さんはどう思われていますでしょうか。アゴラでは皆さまのご意見をお待ちしております。(※注・こちらはコメントではなく「論考」の募集になります。)

投稿を希望される方はアゴラ編集部(agorajapan@gmail.com)編集部あてにお送りください。

投稿は800〜2000字。お名前・ご所属・肩書・簡単なプロフィール(100字程度)などを記載して、メールに直接書いていただいても、テキストファイル、ワードファイルの添付でも構いません。なおペンネームの使用は原則認めておりませんが、著述活動の実績等で特例を認めることもありますので、編集部にご相談ください。(そのほか詳しい投稿規定はこちら

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:08 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037321.html http://agora-web.jp/archives/2037322.html http://agora-web.jp/archives/2037300.html http://agora-web.jp/archives/2037298.html
http://agora-web.jp/archives/2037300.html 台湾と千島、その法的地位 --- 高橋 克己 http://agora-web.jp/archives/2037300.html 複雑な経緯をたどった台湾の位置付け

中国の習近平国家主席は本年1月2日の台湾に触れた演説で、「制度の違いは統一の障害にも分裂の言い訳にもならない」と述べた。香港に対して適用している「一国二制度」を台湾にも、という趣旨だ。「武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」とも付け加えた。

蔡英文総統(Wikipediaより:編集部)

台湾の蔡英文総統は5日、「台湾は断固として一国二制度を受け入れません」との、習発言に対するメッセージをツイッターに書き込んで、台湾国内のみならず海外向けにも英語や日本語で発信した。昨年の地方選に大敗し低迷していた蔡氏の支持率はこれによって上昇が伝えられた。

中国の従来の台湾政策「一つの中国」は中台間の「92年コンセンサス」とも呼ばれる。中国はそこで「中国は一つで、台湾は中国の一部」といい、台湾国民党は「中国は一つで、大陸は中華民国の一部」と主張する。そして台湾の与党民進党は「92年コンセンサス」の存在自体を認めない。

79年の中国承認以来の米国の立場はどうかといえば、「中国を唯一の政府と認め、台湾独立は支持しない」だ。が、「支持しないは反対することではない」と甚だ曖昧なので、歴代大統領はクリントンもブッシュJr.も、何度か「台湾独立に反対する」と言い違え、都度スタッフが訂正に追われた。

米国議会がこの断交直後に台湾関係法を決議したので、実質的な米台軍事同盟は今日も維持されている。とりわけソ連を崩壊させた共和党レーガン政権は、「台湾関係法に基づく台湾への武器売却の質と量は、中国の台湾に対する脅威の度合い次第」という趣旨の書簡を発して中国を牽制した。

習近平のこの年頭演説は、レーガンを信奉するといわれるトランプ大統領が台湾旅行法制定や武器売却強化などで台湾への寄り添い姿勢を強めていることへの、これまた牽制とされる。が、米中新冷戦ともいわれる難題を抱えた習が、国内向けに強硬姿勢を見せているだけとの見方が専らだ。

北方領土:「日本固有の領土」と「千島列島」の違い

首相官邸サイトより:編集部

一方、北方領土はどうか。プーチン大統領は昨年11月唐突に、1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させたいと述べた。これに応じた安倍首相が2月12日にモスクワを訪れてプーチン大統領と会った。が、その内容は公表されず、さらなる進展は6月の交渉に持ち越された格好だ。その共同宣言には平和条約締結後の歯舞・色丹の引き渡しが謳われている。

我が国の外務省が北方領土に関して検討した文書は非公開だ。が、1994年にそのうちの一通がオーストラリアの公文書館で見つかった。当時の外務省はその中で、歯舞と色丹を北海道の一部であって千島列島の一部でないとする一方、国後と択捉を千島列島の一部とし、それらを「南千島」としていた。

近年の我が国外務省の見解は、歯舞・色丹・国後・択捉の四島を「千島列島に含まれない日本固有の領土」としている。が、サンフランシスコ平和条約(以下、サ条約という)に備える1946年頃の一時期には、日本固有の領土を歯舞と色丹に限っていたことが明らかになった訳だ。

米露の航行要覧などの様々な史料や各国の百科事典などを参照したこの検討で、外務省は少なくとも歯舞・色丹が千島列島とは異なる北海道の一部としての歴史を有していたことを確認した。 だが、国後・択捉にはそういった史料を見出せずこの結論になったようだ。

外務省が当該文書を非公開にする理由はここにあるのだろうし、筆者も理解できるところだ。これと同様に、野党やマスコミがこの辺りをいくら追求しようとも、首相や外務大臣がそれに答えてはならないと考える。手の内を明かしてしまっては外交交渉に勝てない。

では「日本固有の領土」と「千島列島」の区別がなぜそれほど重要なのだろうか。日露間の条約で我が北方領土を最初に定めたのは1855年の日露和親条約だ。この条約では国後・択捉・歯舞・色丹の四島が日本領、得撫島以北がソ連領と決められ、樺太は両国民が出入りできる地とされた。

だが樺太でロシアによる開発が進んで紛争が頻発したために、1875年に樺太千島交換条約が結ばれ、全樺太をロシア領とする代わりに、四島に得撫以北を含めた全千島列島が日本領と定められた。そして南樺太も日露戦争後のポーツマス条約で日本領となり、その後、第二次大戦を迎えたのである。

1945年2月のヤルタ会談の前に米国務省がローズベルトに示したブレイクスリー報告にはこうある。

「Japan has been in possession of the southern Kuriles since about 1800.(日本は1800年頃から南千島諸島は保持している)」

その「南千島諸島」とは国後・択捉・歯舞・色丹の四島を指す。

現在のロシアも、本年1月14日のモスクワでの会見でラブロフ外相が、「南クリル諸島でのロシアの主権を含む第2次世界大戦の結果を日本が認めなければ、どんな問題も進展は極めて難しい」と発言しているように、「南クリル諸島」すなわち「南千島」の概念を有している。

ところで、スターリンが樺太・千島の領有とドイツ降伏2~3か月後の対日参戦を密約したヤルタ会談には、ヴェノナ文書がソ連スパイと暴いたアルジャー・ヒスがローズベルトの補佐官として随行し会議を切り回した。悪化していた大統領の健康と共に密約に影響を及ぼしたと推量される。

さて、終戦の契機となった1945年7月のポツダム宣言は日本の領土は次のように規定した。

「八 カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク又日本國ノ主權ハ本州、北海道、九州及四國竝ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルベシ」

本州・北海道・九州・四国と「連合国が決める諸小島(such minor islands as we determine)」が日本の領土という訳だ。既述の通りこの時点では「諸小島」に全千島列島が含まれていた。そこでいよいよ1951年のサ条約「第二章 領域」を見る。

北方領土のみならず朝鮮や台湾に今日も未解決の課題を残すその記述は次のようだ。

第二章 領域 第二条
(a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
(c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。 (以下(d)~(f)を省略)

(c)には確かに日本が放棄する地域に「千島列島」と書かれている。従い、千島列島に含まれる島を日本は放棄せねばならない。が、千島列島に含まれない島、すなわち「日本固有の領土」である島は放棄対象でない。それだから「日本固有の領土」と「千島列島」の区別が重要なのだ。

国交省サイトより:編集部

この区別がサ条約でつけられていたなら今日の北方領土問題は起きていない。が、不幸なことにサ条約の文言を詰めている最中に、中華人民共和国の成立(49年10月)や朝鮮戦争勃発(50年6月)といった東西冷戦構造の対立激化が出来し、結局こういう表現での纏めしかできなかった事情がある。

米国は1943年頃から戦後日本の領土処理検討の一環で、日本が放棄する千島列島の範囲を、先述の我が国外務省と同様、詳細に検討している。放棄対象は、北端の占守島から南端の色丹島までとする案から放棄ゼロ案まで様々変遷する。が、歯舞・色丹が千島列島でないことはほぼ一貫していた。

サ条約の文言が曖昧であるがために後に課題を残している事柄は他にもある。いったい台湾や千島列島を「誰に対して放棄するのか」、について書かれていないことだ。その理由も先述の東西冷戦の激化だ。他方、朝鮮については幸か不幸か、「独立を承認して…放棄する」と書かれている。

法的地位が「未確定」の台湾、千島列島

それなのになぜ現在、千島列島のすべてはロシアが占有し、台湾はあたかも中国の一部であるかのように扱われているのだろうか。それは日本が1945年9月2日に降伏文書と共に署名した、連合国による「一般命令第一号」と呼ばれる文書に起因する。そこには次のように書かれている。

(イ)支那(満洲ヲ除ク)、台湾及北緯十六度以北ノ仏領印度支那ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ蔣介石総帥ニ降伏スベシ

(ロ)満洲、北緯三十八度以北ノ朝鮮、樺太及千島諸島ニ在ル日本国ノ先任指揮官並ニ一切ノ陸上、海上、航空及補助部隊ハ「ソヴィエト」極東軍最高司令官ニ降伏スベシ (以下略)

確かに台湾は(中華民国の)蒋介石に、千島諸島はソヴィエトの司令官に降伏せよとある。が、「降伏せよ」と「領土とする」とは同義でない。よって台湾と千島列島は法に基づかず中華民国とソ連に占拠されていることを意味する。つまり台湾も千島列島もその法的地位は今も未確定なのだ。

それゆえ台湾独立派のいう独立とは、中国からの独立であると同時に中華民国すなわち中国国民党からの独立でもある。民主化が進んだ李登輝後の台湾では、本省人・外省人とも世代交代が進みそれはそう鮮明ではなくなった。が、かつてはそうだった。台湾についてはここが甚だ判りにくい。

以上、台湾と南千島の法的地位に就いて愚見を述べた。ここでは北方領土返還交渉については触れない。が、そのキーワードは連合国(United Nations)の核たる米英ソ中がポツダム宣言に謳った「吾等ノ決定スル諸小島」に相違いない。そして「その決定」は未だなされていない。

高橋 克己 
年金生活の男性。東アジア近現代史や横須賀生まれゆえ沖縄問題にも関心あり。台湾や南千島の帰属と朝鮮半島問題の淵源である幕末からサンフランシスコまでの条約を勉強中。

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:08 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:08 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037324.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037314.html http://agora-web.jp/archives/2037307.html http://agora-web.jp/archives/2037306.html
http://agora-web.jp/archives/2037304-2.html バロンズ:米経済に最大のリスクを与えうるのは、社債市場 http://agora-web.jp/archives/2037304-2.html バロンズ誌、今週のカバーはマリファナ関連株を取り上げる。全米50州のうち、医療目的の使用を合法化しているのは33州、ニューヨーク州をはじめニュージャージー州、イリノイ州は娯楽用目的を含めて合法化する10州と同じく適用範囲を広げようとしている。かつて闇市場で年間500億ドルを売り上げたマリファナが、裁量消費財に組み込まれる日もそう遠くないかもしれない。しかし、マリファナ関連株の株価収益率(PER)は平均で30倍であり、割安とは言い難い。また、実際に利益を計上している企業は、2社程度だ。しかも、多くのフリーキャッシュフローはマイナスである。果たしてマリファナ関連株を買うのは好機なのか、詳細は本誌をご覧下さい。

次にバブルが崩壊するのは、コーポレート・クレジット市場—Corporate Credit Could Be the Next Bubble to Burst.

企業は国家は、低金利を背景に借入を拡大させてきた。さながら、2008年の金融危機をもたらしたサブプライム向け住宅ローンのようだ。

年始のバロンズ誌によるラウンドテーブルでは、ダブルライン・キャピタルのジェフリー・ガンドラック最高経営責任者(CEO)が、債務に依存する経済で社債市場が最大のリスクであると警告した。投資適格級は規模が拡大する一方で、質は悪化し、多くはジャンク債へ沈みつつある。

しかしながら、企業は巨額の社債を発行し続けている。タバコ製造大手のアルトリア・グループは、電子タバコ・メーカーのジュールへの投資の一環として115億ドルの社債を発行した。また、ビール製造大手アンハイザー・ブッシュ・インベブもSABミラー買収に伴う債務借換を目的に155億ドル起債した。通信大手AT&Tは、タイム・ワーナー買収にあたり171億ドルへ拡大した債務借換のため、50億ドルの起債を通じ資金を調達。航空機メーカー大手ボーイングも、15億ドルの社債を発行した。

多くの企業が起債する理由は、米連邦準備制度理事会(FRB)の政策転換であり、利上げに対し「辛抱強くなる」姿勢を表明し金利据え置きを示唆したことだ。しかし、マクロメイブンズのステファニー・ポンボイ氏いわく、これは「赤信号」である。米連邦公開市場委員会(FOMC)の記者会見で、パウエルFRB議長自身がかつてリスクを警告したが、据え置きによる同市場の影響について、リスクは僅かと答えるにとどまった。ポンボイ氏の耳には、2007年5月のバーナンキFRB議長(当時)の発言のように響いたものだ——「(サブプライム向け住宅ローンの問題は)銀行や貯蓄金融機関に深刻な影響を及ぼさない」。

規制当局者は、金融規制改革を通じ銀行の資本は増強され当局が精査を続けてきたため、2008〜09年に発生したような危機は発生しないと強調する。もっとも、ポンボイ氏によれば問題はノンバンク・セクターだ。銀行は疑いのあるクジレットをデリバティブに変えて高格付けを与え、債務担保証券(CDO)として投資家に売却した。

しかも、上場投資信託(ETF)のように2倍や3倍にレバレッジが掛かった商品へ変身したものもある。高利回り債に連動するETFは、個人投資家も取引してきた。つまり、かつてサブプライム住宅ローンが組み込まれたトリプルA格付けの証券は、現在の高利回り債関連ETFといっても過言ではない。金融機関が保有する社債残高も減少しており、ETFの急落が開始した局面で頼りになるマーケット・メーカーはごく一部という状態だ。それでも、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの高利回り債アナリストは、金利プレミアムは2007年以降で最低と指摘する。

ETFマネージャーはこうした悲観的予想に対し、売り局面を無事に消化してきたと説明する。もっとも、流動性となれば話は別だ。レバレジッド・ローン市場は1.3兆ドルの、ジャンク債市場は1.2兆ドルの、さらにジャンク債の一つ上の投資適格級の社債市場は3兆ドルに及ぶ上に今年は7,800億ドルの償還を迎える。

モルガン・スタンレーの調査で、社債格付け動向は以下の通り。レバレッジ・ドローンの金額が違うものの、バロンズ誌がどこから引用しているかは不明。

作成:My Big Apple NY

ポンボイ氏の見通しは、高利回り債などを抱える年金ファンドのような金融機関にとって暗い見通しと言えるだろう。しかし投資家は、金融危機時のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)のような売買が複雑な商品以外で、ジャンク債の崩壊を利用することができる。カンター・フィッツジェラルドのピーター・セッチーニ首席マーケット・ストラジテストは、iシェアーズ iBoxx 米ドル建てハイイールド社債 ETF(HYG)のプット・スプレッドに買い推奨を出す。これなら4月18日までに83ドルで売る権利に加え、40セントのコストで権利行使価格80ドルのプット・オプションを含む。

ポンボイ氏の予想は、過度に悲観的かもしれない。しかし、同氏は金融危機のリスクを正確に予想した一人だ。カサンドラの予言のように、彼女の予想が的中するのかは時が教えてくれるだろう。


パウエルFRB議長率いるFedが据え置き方向へ舵を切ったと同時に、企業債務への見方を変更させた点も注目すべきでしょう。2018年11月FOMC議事要旨だけでなく、2018年11月28日に公表した金融安定報告で、企業の借入依存度が「歴史的に高い」と指摘し高リスクの企業債務やレバレッジ・ドローンに警鐘を鳴らしたものです。直近では金利が低下したためか、こうしたリスクへの配慮が消えたも同然。パウエルFRB議長は景気後退を回避する上で最良の手段を選択しているのでしょうが、ニクソン政権下でのバーンズ議長のような失敗を繰り返さないと言い切れません。

(カバー写真:Michael Vadon/Flickr)


編集部より:この記事は安田佐和子氏のブログ「MY BIG APPLE – NEW YORK -」2019年2月17日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はMY BIG APPLE – NEW YORK –をご覧ください。

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Sun, 17 Feb 2019 21:00:01 +0000 Sun, 17 Feb 2019 21:00:01 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037298.html 橋本聖子氏の発言炎上。アノ前知事も絡んで「おまゆう」延焼 http://agora-web.jp/archives/2037298.html

Wikipediaより:編集部

競泳の池江璃花子選手の白血病公表を巡り、桜田義孝・五輪相の発言が物議を醸したばかりだが、きのう(16日)は、メダリストでもある橋本聖子参議院議員が「私はオリンピックの神様が池江璃花子の体を使って、オリンピック、パラリンピックというものをもっと大きな視点で考えなさい、と言ってきたのかなというふうに思いました」と話したことが報じられるや、ネット上で橋本氏への発言に非難が殺到。一夜明けた17日も有識者からの批判的なコメントが見られた。

橋本氏の発言の騒動が広がったきっかけは、朝日新聞デジタルが16日夜に配信した政治家「発言録」の一報。動向が注目される政治家たちの発言の起こし文を、ある程度まとめているコーナーで、週末は各地の講演で話したことが取り上げられる。ただ、麻生財務相をはじめ、しばしば政治家の「舌禍」事件の端緒にもなってきた。今回もツイッターで配信されるや、すぐに反響があった。

共産党の小池晃参議院議員が直後に、「池江さんのことを政治家があれこれ言うのはもうやめるべき」と苦言を呈したほか、


一般の人からは「8歳の女性を白血病にする神様なんていらんだろ。東京オリンピックなんてやめちまえ」「カルトみたい」などと唖然とする意見が続出。


一部には、橋本氏が少女期に病気に苦しんだ過去も挙げて、擁護的にツイートする意見もあったが、

一時、出馬が取りざたされた北海道知事選の立候補を見送って「よかった」というコメントもあった。

また、アゴラ執筆陣から郷原信郎氏、田中紀子氏も批判のコメントをした。


なお、前新潟県知事の米山隆一氏が「桜田大臣の発言より余程不可解だと思います。ガバナンス、コンプライアンス、しっかり取り組んでください」などと“参戦”したものの…


米山氏が任期途中にスキャンダルで辞任した経緯から、「人の批判をツイッターでする暇があるなら自分の不祥事を反省して欲しい」と早速ツッコミが入っていた。

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Sun, 17 Feb 2019 07:00:25 +0000 Sun, 17 Feb 2019 07:00:25 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037321.html http://agora-web.jp/archives/2037322.html http://agora-web.jp/archives/2037314.html http://agora-web.jp/archives/2037302.html
http://agora-web.jp/archives/2037299.html 英語を奏でよう!日本人がうまく喋れるかの分岐点 http://agora-web.jp/archives/2037299.html カナダと日本を往復しているとキャビンアテンダントの英語能力を嫌でも感じてしまいます。バンクーバーには日系2社とカナダの航空会社3社が乗り入れており、私は見境なくその時の都合でこの3社の飛行機を乗り分けています。カナダ系はともかく、日系の航空会社2社についてはA社の英語能力は全体的に安定して高めなのですが、B社の方は英語に品格をあまり感じず、時として何を言っているかわからなくて周りの非日本人が「あの人、何て言っていたのかしら」と囁かれることもあります。

最近、乗ったA社のフライトではブリテッシュアクセントで「うますぎる」と思わせたCAがいたのですが、その理由は原稿読み調ではなかった点でしょうか?明らかに言うべきことをきちんと意の中でまとめて表現しています。下手なアナウンスは大概、棒読み的で抑揚がないため聞き取れないのです。

英単語のアクセントを一生懸命勉強されている方は多いと思います。学校の授業ではアクセントがどこにあるか、という問題は必ず出てきます。ですが、私に言わせれば英単語一つひとつは音楽の音符一つなんです。つまり、英語の文章や節を通じてどの様に奏でるか、これが通じる英語になるかどうかのポイントではないでしょうか?よって一つひとつの単語も重要ですが、全体が音楽になっていないととても音痴な英語になってしまうのです。

写真AC:編集部

よく外国人はカラダで喋ると言います。強調したいところはカラダが勝手に動いてくる、あるいは音楽ですから指揮者のごとく、手が動くのです。

ところが日本語は基本的に抑揚が少なく、口の中でもごもごしゃべることもできます。日本人はシャイですから、カラダを使って熱弁を振るうこともまずありません。英語がうまくなるかどうかはこのあたりからして違うということかと思います。

日本では訪日外国人が増えてきたこと、あるいは来年のオリンピックに向けて英語を覚えようという機運がまた高まっているようです。公立小学校でも週に1度は外国人の先生の授業があるところもあります。ただ、週に一度、しかも一人の先生に生徒30人ぐらいいるわけですから授業中、生徒一人ひとりが英語をしゃべる機会などほぼゼロで政府の掛け声は無駄な気がいたします。

個人的には高校や大学で英語のみのクラスを大幅に増やし、英語の能力を試すのではなく、英語を下地にして学科を習得するというレベルに引き上げるべきかと思います。(誰がやるのか、とご批判を頂くかもしれませんが、英語を母国語とする人に大量に就労してもらうしかありません。逆立ちしても日本人教師には無理です。)いつまでたっても単語帳から抜け出せず、前置詞がInかOnかで迷うのではなく、間違った英語でもしゃべらなくてはいけない環境に置くことが最重要でしょう。

今の時代、生英語を聞くことはいくらでもできます。一番良いのはYouTubeで自分の好きな分野のビデオを英語で見聞きすることでしょうか。好きな分野だから一生懸命聞き、画面も見ます。なんとなく、こういうことかな、ってわかってくるでしょう。

もう一つ、外国人に理解してもらうのに重要なのは何が言いたいのか、初めにズバッと言ってしまうことでしょう。多くの日本人の英語は能書きが多く、I think… but….がやたらに出てきてさっぱりわからないこともよくあります。thinkとbutで打ち消してしまうので結論がなんだかわからないのです。このもやもやっとした言い方が日本独特で日本語でしゃべる場合、(特に顧客対応では)その微妙なニュアンスが重視されますが、外国では違います。

英語なんて恥ずかしがらずにデカい声でしゃべったものの勝ちです。そういえば欧米人は大阪がお好き、と言われます。はっきりモノ申すからでしょう。東京人は格好をつけすぎです。

せっかく増えた訪日外国人を受けて英語のレベルをもう少し上げらえると日本の国際化にも役立つと思います。

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年2月17日の記事より転載させていただきました。

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Sun, 17 Feb 2019 06:00:39 +0000 Sun, 17 Feb 2019 06:00:39 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037296.html トランプ政権にお叱り受ける同盟国 http://agora-web.jp/archives/2037296.html 何事にも全てが悪いとか、良いとかということはなく、いい面と悪い面があるものだ。トランプ米大統領が政治の世界に登場して以来、やはり同じことが言えるのではないか。“ツイッター政治”が半ば公認されたこともあって、世界の情勢は明日も分からないほど流動的となった反面、米大統領の本音が以前より理解できるようになった面もある。

ペンス米副大統領とポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領の記者会見(2019年2月13日、ポーランド大統領府公式サイトから)

ポンペオ米国務長官は11日、ハンガリーを歴訪したが、その欧州歴訪の目的の一つは、中国の投資やファーウェイに無警戒の東欧諸国に警告を発することだった。具体的には、中国の習近平国家主席が推進する新たなシルクロード構想「一帯一路」に傾斜するハンガリーの右派オルバン政権に対し、債務が山積し、国民経済が厳しくなると警告。

それだけではない。中国共産党政権の情報工作に関与している疑いがある中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ)を政府調達から排除する動きが欧米諸国で急速に加速してきたが、その流れに反し、ハンガリーがファーウェイの欧州向け物流拠点となっていることに対し警告を発する狙いがあった。そのポンペオ国務長官のミッションが成功したか否かは今後のハンガリー政府の動きを注視する必要があるだろう。

米国からお灸をすえられたハンガリーと好対照をなすのはポーランドだ。ワルシャワを訪問したペンス米副大統領は13日、「ポーランドは模範的な国だ」と称賛している。ワルシャワで13日から2日間開催された米国主導の中東安定化のための国際会議会のホスト国へのねぎらいという意味もあるが、ポーランド政府の北大西洋条約機構(NATO)での役割や対ファーウェイ対策へのトランプ政権の評価があるからだ。

ポーランドで1月8日、ワルシャワのファーウェイ社事務所の中国人職員がスパイ容疑で逮捕された。同職員はポーランド担当営業マネージャーだ。同時に、ポーランド国内安全保障局(ABW)に勤務していた元職員(サイバー対策専門家)も逮捕されたばかりだ。

ポーランドとハンガリー両国はNATO加盟国であり、同時に右派政権が政権を握っているが、米国の評価では真っ二つに分かれているわけだ。

ところで、トランプ政権から厳しい叱咤を受けたのはハンガリーのオルバン首相だけではない。朝鮮半島の韓国の文在寅政権も米国から厳しいお灸をすえられている。

韓国大統領府Facebookより:編集部

韓国の最大手日刊紙・朝鮮日報(日本語版)は16日付の社説「米議会から名指しで批判された文大統領・康外相、これ以上警告を聞き流すな」という記事で、「米議会上院のテッド・クルーズ議員(共和党)とメネンデス議員(民主党)が今月11日『韓国政府が北朝鮮制裁の緩和に乗り出せば、韓国の銀行や企業が制裁対象になるかも知れない』という警告の書簡をポンペオ国務長官に送っていた」と指摘し、「南北間と米朝間の外交は互いに進展の度合いが異なっているため、韓国の銀行や企業が米国の制裁に直面する潜在的リスクがある」と報じた。

要するに、「北朝鮮の非核化が具体的に何も進展していない時に、韓国政府が一方的に制裁解除するな」というトランプ政権の警告だ。

トランプ大統領が就任する前の米国を思い出してほしい。オバマ前政権はツイッターを政策発表のツールに利用しなかった一方、外国に対しては直接、叱咤したり称賛する発言をできるだけ避けてきた。それが変わった。トランプ政権は大統領の性格もあって発言内容ははっきりしている。同時に、発言が一日で激変する危険性は排除できない。ハンガリーが翌日から褒められ、ポーランドが叱られることだって十分考えられる。

ジャーナリストにとって、はっきりと意思表示をする米大統領の登場は歓迎すべきだろう。その政策や言動は流動的とならざるを得ないが、話題提供という観点から見ればこれまた歓迎すべきだ。

ちなみに、トランプ大統領が登場して以来、一貫して高い評価を享受してきた政治家は日本の安倍晋三首相だ。安倍首相は、アメリカのリベラルなメディアから大統領就任直後から叩かれ続け、欧州の同盟国からも厳しい目で見られてきたトランプ大統領を最初に訪問し、米大統領として認知した政治家だ。

15日発のワシントン外電によると、安倍首相はトランプ大統領を「朝鮮半島の安定化に貢献した」という理由でノーベル平和賞の候補に推薦したという。その推薦状を手にカメラに向かうトランプ大統領の嬉しそうな顔をみてほしい。安倍首相はトランプ氏の心を完全に掴んだわけだ。日米関係でそこまで親交を深めた日本の首相はいないだろう。

いずれにしても、同盟国とはいえ個性の強いトランプ大統領から叱られる国が出てくる一方、褒められる国が出てくるが、最終的評価はトランプ政権が幕を閉じた時に下されるだろう。トランプ氏と親交を誰よりも早く構築した安倍首相は先見の明があったアジア指導者として歴史にその名を残すか、歴代最悪の米大統領にすり寄った哀れな日本首相として冷笑されるかは歴史が決めることだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年2月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Sun, 17 Feb 2019 02:30:57 +0000 Sun, 17 Feb 2019 02:30:57 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037295.html 政治家は「祝辞」や「挨拶」で、どんなことをしゃべればいいのか問題 http://agora-web.jp/archives/2037295.html こんにちは、都議会議員(北区選出)のおときた駿です。

ヘロヘロになって迎えた週末。本当は北区内で街頭活動をする予定だったのだけど、さすがにキャンセルをさせていただき、子どもたちの夕飯を作ってから北区体育協会の70周年記念式典へ。

普段は滝野川体育館で新年会を行っている北区体育協会ですが、本年は70周年ということで、ホテルメトロポリタンで盛大な式が行われました。

北区内は大型ホテルがないため、大きな催事をやるときは池袋のメトロポリタンホテルか、新宿の京王プラザホテルになってしまうんですよね…。

都議会議員は一言ずつ挨拶する機会を頂いたのですが、毎度のことながら何をしゃべればいいのか迷うわけであります。

個人的に一番やっちゃいけないと思っているのが、団体や式典内容に無関係な政治の演説を滔々と行うこと

「憲法9条を守る」「脱原発」「消費増税、断固反対!」

など、ご自身や政党の心情を語るのはもちろん自由ではありますが、そういうのは街頭演説会でやることであって、やはり「空気をぶち壊す」ものでありましょう。

そこでベーシックなのはやはり、体育協会であればスポーツ政策や健康医療問題、オリパラ関連のネタをちりばめるなど、関係性の高い政策の話をご紹介することです。

しかしこれも、順番が最後の方になると似たような話が続き、もはや「出がらし」状態になるという欠点が…。

そんなわけで最近は、都政のみならず「自分の話」も少し加えるようにしています。今日であれば、

「70周年記念式典、おめでとうございます。私は35歳なので、ちょうど半分で…」
「スポーツと言えば、私は少年野球をやっていましたが、運動神経はさっぱりでした」
「今の趣味はストリートダンスとマラソンで、昨年は60kmマラソンまで挑戦しまして…」

等など。すると歓談時間に、

「野球やってたと聞いたので、ご挨拶だけ…」
「まだ35歳かぁ、これからだね」
「体力あるねえ」

という具合に、色々な方が話しかけてくれて話が弾み、場もなんとなく盛り上がって一石二鳥という気がしています。

ちなみに聞いた話では、ある都議さんは昔、自分の「テーマ曲」とも言える童謡をどこの新年会の挨拶でも熱唱していたそうです。

確かにインパクトが強くて名前と顔は忘れられなくなるけど、それもそれでどうなんだろうか…。

いずれにせよ、政治家の挨拶は短く、コンパクトであることが望ましいのは言うまでもありませんね。

「政治家の来賓あいさつなんて、つまらないからいらん

と言われないよう、試行錯誤を重ねる日々。何か良いアイディアがある方、こんなスピーチが秀逸だった!という経験をお持ちの方、ぜひ色々と教えてくださいませ。

「俺と写真を撮ると、○○○が減るよ」

と言われつつ(笑)、北区体育協会会長の葉山さんとパシャリ。70周年、本当におめでとうございます!

次の80周年に向けて、スポーツ振興のため私も尽力していく所存です。今後ともご指導ご鞭撻、宜しくお願いいたします。

それでは、また明日。


編集部より:この記事は、あたらしい党代表、東京都議会議員、音喜多駿氏(北区選出)のブログ2019年2月16日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はおときた駿ブログをご覧ください。

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Sun, 17 Feb 2019 02:30:22 +0000 Sun, 17 Feb 2019 02:30:22 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037297.html 東京一中(日比谷)から二十三中(大森)までの物語 http://agora-web.jp/archives/2037297.html 47都道府県の「一中」はどこなのか』というものを書いてご好評いただいたことがあるが、『日本のベスト高校100』(啓文堂書房)では、戦前に公立の旧制中学だったとことはかなり丁寧に拾っている。都道府県によって事情はそれぞれだが、名前としてナンバーが降られていることころもあるし、ナンバーは着いてないが設立順は必ずあるので、実質的には順番が付けられるのが普通だ。

日比谷高校(Wikipedia:編集部)

はじめはナンバーを振っていたが、途中で多くなってきたので地名にしたところもある。また、神戸一中(神戸)、二中(兵庫)、三中(長田)とかいうように、兵庫県の一中ではないが、神戸市内にある中学校のなかでナンバーがついている場合もある。東京の場合でいうと、二十三中まであって、きちんとナンバーがふられている。

一中は日比谷だが、二中はどこかというと、明治三四年開校の立川高校である。 鈴木俊一(東京都知事)などが卒業生。以下、名称と有名OBなど寸評だけをしておく。

三中は両国高校で芥川龍之介(作家)。五中は小沢一郎の母校である小石川高校。新宿高校は六中で坂本龍一(作曲家)。隅田川高校は加東大介(俳優)。小山台高校が八中で、東工大合格者数全国トップであったことが多く、菅直人(首相)。板橋区にある北園高校が九中で江守徹 (俳優)。十名は先に紹介した西高校。

以下、深谷隆司(通産相)の江北高校(十一中)、仲代達矢(俳優)の芦花高校(十二中)、宮崎駿(スタジオジブリ)の豊多摩高校(十三中)、井川遥(女優)の石神井高校(十四中)、石田純一 (俳優)の青山高校(十五中)、ラッキィ池田(タレント)の江戸川高校(十六中)、土橋正幸(野球)の日本橋高校(十七中)。志茂田景樹(作家)らの国立高校(十九中)、猪谷千春(スキー選手)の大泉高校(二十中)、青島幸男(都知事・放送作家)が中退した武蔵丘(二十一中)、松平康隆 (バレーボール監督)の六本木高校(二十二中)、毒蝮三太夫(タレント)の大森(二十三中)である。玉泉中学(十八中)は、統合で西高校(十中)につながる。昭和21年(1946年)に設立予定だった二四中は、開校を迎えることなく九中に吸収された。

明治11年(1878年)、東京府第一中學は、文京区本郷にて開校した。やがて、岸和田藩邸(現在の日比谷高校の場所)に移った。「星陵」は、隣地の日枝神社も含めた周辺一帯の高台が古くから「星野山」、「星ヶ岡」(または星ヶ丘)と呼ばれたことに由来する

名称は、明治33年(1900年)に二中以下が設立されたのを機に東京府第一中学校、ついで、東京府立第一中学校となり、この名をもって長く全国一の名門校として君臨した。

現在の戸山高(Wikipedia:編集部)

戸山高校は明治21年(1888年)に飯田橋に補充中学校として設立され、いちどは私立となったが、東京府城北尋常中学校を経て明治三四年に東京府立第四中学校となった。高田馬場駅に近く、早稲田大学理工学部と明治通りをはさんで向いにある。 スパルタ教育で、一中(日比谷)を追い越すことをめざした。校則も極端に厳しく中退者も多かった。

陸軍軍人の子弟が多かったのは、陸軍関係の施設が付近に多かったのと、スパルタ教育ゆえ。東條英機(首相)、磯村尚徳(NHK)なども軍人の子だ。

日比谷高校のライバルと都立高校の全盛期にいわれたのが、杉並区の西高校だ。昭和10年(1935年)に東京府立第十中學校として青山で開校し、2年後に、現在地に移転した。23区の西端にあることから「西方浄土」にちなんだというからやや安易なネーミングだ。

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Sun, 17 Feb 2019 02:30:04 +0000 Sun, 17 Feb 2019 02:30:04 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037304.html http://agora-web.jp/archives/2037300.html http://agora-web.jp/archives/2037273.html http://agora-web.jp/archives/2037222.html http://agora-web.jp/archives/2037182.html
http://agora-web.jp/archives/2037294.html BREXITをめぐる議論からの教訓:ロンドン市長らとの会談より http://agora-web.jp/archives/2037294.html

先日、来日中のエストリン・ロンドン市長(The Lord Mayor)と面会しました。先週末は麻生大臣と共に世界銀行の総裁候補となっているマルパス米財務次官と、そして就任以降も海外投資家の方々などとも頻繁に意見交換しており、財務副大臣として変化の速い国際金融の世界の中で日本がどの様な役割を果たすべきか、あるいは日本経済の状況はどうなのかについて議論する機会が頻繁にあります。

その中で感じたことを、ここに少し書かせていただきたいと思います。

このところ、米中の貿易関連であったり、Brexitであったり、いろいろなトピックが注目を集めています。こうした問題を議論する中で、感じるのは、様々なものの時間軸や影響に関する反応のギャップとそれが引き起こすさまざまな事象です。

日本もそうですが、イギリスもアメリカもある意味では島国です。島国にあっては、死活的に重要なのが「ヒト・モノ・カネ」のクロスボーダーの流れ、加えてこれは島国に限りませんが、今後の経済体系の中でイノベーション等の観点から死活的に重要なのが「ヒト・カネ・アイデア」がどの様に適切に必要な場所に行くかです。

その意味で、変化の速い時代、それは国際競争という意味でも、消費者などのニーズの変化という意味でも「速い」わけですが、そこに適応できるような社会構造が必要とされています。法体系から労働市場、世界全体のフローの中での競争力を高めるためのborderの在り方、すべてにわたって、従来の延長線上ではないところに出遅れずにバージョンアップすることが求められています。

そして実は、この「ヒト・モノ・カネ」の三要素はそれぞれ、スピード感や、流入への人々の心理的な抵抗感、規制の性質などが異なります。その違いをどううまくManageし適切なタイミングで適切な手法で対応していくことができるか、そこに政府の果たす重要な役割があります。

Brexitに関していえば、もともとはヒトの流入への抵抗感が惹起した問題です。カネやモノについてはイギリスがEUから離脱する理由にはなっていなかったはずです。本来であれば、ヒト・モノ・カネはそれぞれ別の論理で論じられなければなりません。それがセットになっていたがゆえに、最も人々の抵抗が強かったヒトのパートに引っ張られて国民投票の結果、イギリスはEUから離脱するということとなったわけです。特に大陸でない島国のイギリスにおいては、英連邦からの移民が多い国とはいえ、EUの一部として管理できないレベルの移民問題に直面することは、感情的にかなりハードルが高い問題であっただろうことは想像に難くありません。

加えてEUの求心力がその意味では非常に脆く、論理的には、国家をなくして統合するのか、EUをなくして国家の非常に緩い連合にするのかのどちらかしかない状況の中で非常に中途半端な立ち位置にいること、つまり無理やりにでもヒト・モノ・カネにまつわるものをセットにせねば、離脱が続いてEUが崩壊する可能性が高いというEUサイドの実情も、今回の混乱を助長したところでもあったと思います。

一方のカネの分野に関していえば、グローバルに動いている国際金融の世界にあって、為替であったり、様々なイノベーションの基盤や金融インフラにおいて、ロンドンの強さというものは際立っています。カネの面では逆にイギリスはEUを見ていないといってもいい状況です。グローバルに見ても特に為替の世界ではロンドンの存在感は飛びぬけていますし、通貨間の取引ということで言っても、ユーロポンドの取引高はドルポンドと比べて明らかに少ない。

ところがモノの世界に関しては、物理的な距離に制約を受けますから、サプライチェーンも含め、イギリス経済は大陸ヨーロッパとかなりの相互依存にあり、市場や供給力の大きさから言っても大陸の方が強い立場にいることもまた明らかです。

どの視点で今後の国家経営をしていくのか。EUの中にありながら、通貨と金融政策の自由を維持し、シェンゲン協定の枠外でもあったイギリスのこれまでの立場は、この矛盾に一番フィットした最も有利なもので、移民問題等のヒトのファクターに感情的に引っ張られた結果、国民投票でそれを捨てる選択をしたことは非常に愚かな選択であったということは言うまでもありません。しかし、これまでの特権的な立場を放棄し、結果的にはゼロベースでこのスピード感の異なる三つのファクターの最適解をどう考えるのか、イギリスが現在直面している長期戦略の選択は日本やほかの国々にも示唆を与えてくれるものです。

BREXITについては、日本経済・世界経済への影響を最小限に抑えるための努力を全力ですることは当局としてもちろんですが、このような視点からも注目していきたいと思います。


編集部より:この記事は、財務副大臣、衆議院議員の鈴木馨祐氏(神奈川7区)のブログ2019年2月16日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は「政治家  鈴木けいすけの国政日々雑感」をご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 21:01:29 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:01:29 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037288.html 今更だが、森友土地と瑕疵担保責任(下) --- 高橋 克己 http://agora-web.jp/archives/2037288.html >>>「今更だが、森友土地と瑕疵担保責任(上)」はこちら

一つ目は、豊中市が学校給食センター用地として新関西国際空港会社から購入した森友土地近郊の土地の事案。購入後に石綿を含むスレートなどが多数埋まっていることが判明し、豊中市の学校給食課長によれば撤去費用として14.3億円を議会に上程していることが報道された。

2017年3月24日の参院予算委審議では政府参考人の国交省航空局長が以下の答弁をしている。

委員御指摘の豊中市の給食センター用地につきましては、新関西国際空港株式会社より豊中市に対して平成二十七年六月に売却がされたというふうに承知をしてございます。当該用地に係る売買契約には瑕疵担保責任に関する規定はございません。

このため、瑕疵担保責任につきましては、民法の一般原則に従い、隠れた瑕疵があったときは、買主がその事実を知ったときから一年以内に損害賠償の請求をできるということになります。

当該土地では、豊中市への売却後にコンクリート殻等の地下埋設物が発見されており、豊中市は約十四・三億円の撤去費用を見込んでいると聞いておりますが、今後、売主の瑕疵担保責任について、豊中市と新関西国際空港株式会社との間で協議がなされるものと聞いてございます。

他は森友土地と一筆でほぼ同じ地歴の隣地、野田中央公園の土地。佐川元財務省理財局長が国会審議で以下のように答弁している。

野田中央公園の方は、平成二十二年の三月に約十四億円、豊中の方で補助金なり交付金なりをいただいた上で公園用地として先方側のお買い求めいただいたものでございますが、そこについては、その豊中市との売買契約書におきましては、売却後に見付かった瑕疵につきまして売主としての国の負担で対応するということで瑕疵担保条項が設けられておりまして、その時点ではいわゆる土壌汚染については見付かっていなかったわけでございます、売却時には。

その後に土壌汚染が見付かったものですから、国から豊中市に対しまして、契約上の瑕疵担保条項に基づきまして、二千三百万円をお支払いしております。

前者は瑕疵担保責任免責特約の付与がない契約なので、民法の一般原則に従って売主である新関西国際空港会社が14.3億円の賠償をするようだ。なお、新関西国際空港会社にこの土地を売った国との契約内容、つまり賠償責任が国にまで遡るかどうかまではこの答弁からは判らない。

後者は内閣府と国交省からの14億円ばかりが話題になったが、森友問題と関係するのは瑕疵担保条項に基づいて国が23百万円を補償したことだ。少額なのは、確か公園という用途に照らし盛土するだけで済むからだったと記憶する。多額の補助金が出ていたことも関係したかも知れない。

こういった苦い経験をしている理財局が、予期しない森友土地の追加ゴミ噴出に「瑕疵担保責任免責特約」の付与を思い浮かべない方が職務怠慢だろう。なにしろ相手はあの籠池夫妻、先々どんな因縁を付けられるか判らない。遅れたら訴訟されるかもしれない開校期限だってあった。

籠池氏と佐川元理財局長(FCCJ動画、衆議院インターネット中継より:編集部)

平成29年2月23日の国会衆院予算委員会第での佐川氏の以下の答弁がそれを物語っている。

・・貸付契約書にあの条項がございまして、三メートルと事前にわかっているところについては有益費をお支払いするということでございますが、新たなものが見つかったということで、売買予約契約に移行いたしまして、そのときには地盤の状況を全て価格要素として考慮するということになっております。

さらに、今、国交省からも答弁申し上げましたように、本件については、新たに地下埋設物が判明した後に、今後さらにどのような埋設物が深い部分で出てくるかもわかりませんので、本件土地の売買契約で、隠れた瑕疵も含め、一切の瑕疵について国の責任を免除する特約を付すということを勘案して今回の撤去費用を見積もったところでございます。

ここで地歴の似通ったこれら三物件の土地の「瑕疵」にまつわる国の補償額を整理しておく。この金額の差は、掘り返さないと判らない土地の状態の違いというよりも、むしろ土地の利用目的、つまり公園か学校か給食工場かの違いによると見るべきだろう。

・野田中央公園  23百万円(これと別に国からの補助金14億円がある)

・森友学園土地  8億円+1.3億円(森友が立て替えた有益費)=9.3億円

・給食センター  14.3億円(豊中市が予算計上しているゴミの撤去費用)

本件の「瑕疵担保責任」の最重要点は、佐川答弁にある「隠れた瑕疵も含め、一切の瑕疵について国の責任を免除する」という文言だ。当たり前のことだが「隠れた瑕疵」が顕在化するのは「将来」だ。その損害を明確な根拠を以って今算定するのは甚だ難しい。よって必ず推定ベースの見込み額になる。

具体的にどうするかといえば、一般的には類似の取引例を参考に双方が交渉して決める。本件では大阪航空局が給食センターの土地の状態や14億円といわれる補償額を参考にしたはずだ。が、民間のM&Aなどでは類似案件のないケースの方がむしろ多い。

その場合はB/Sから時価純資産を評価したり、売上高やEBITDAを何倍かしたり、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引いて計算したり、といった様々な手法を用いて評価する。客観性を欠くと株主代表訴訟を惹起するので、コンサル会社などの第三者機関に価値評価を依頼することも多い。

本来ならば森友土地の査定も第三者機関に依頼すべきだった。が、査定業者の選定で役所ゆえに必要な入札などをしていると開校に間に合わなくなって、前掲した財務省文書にある通り森友から国家賠償訴訟を受けるリスクがあった。で、大阪航空局が評価することになった。

が、だからといって第三者機関の評価が8億円よりも必ず少なくなるという保証などない。給食センターの14億円を第三者機関が参考にしないはずがないからだ。よって、何が起こるか判らない将来の「瑕疵担保責任」が免責できるなら8億円は上出来だった、と筆者は思う。

最後に、この問題が持ち上がった当初から「ダンプカー四千台分の埋設物」がどうだとか「近隣住民や工事業者に確認してもそんなに沢山のトラックが往来したとの証言はない」とかいって野党やメディアが騒いでいたことについて一言付け加えたい。

婁述したように、「瑕疵担保責任免責特約」が想定する「瑕疵」は「隠れた瑕疵」のすべてを指し、本件にいうゴミの量は単にその一つに過ぎない。地盤沈下で校舎の建て直しなどになれば10億円を優に超えようし、しつこいようだが給食センターの補償14億円も忘れてはならない。

が、それにも増して重要なのは、一旦買い手に土地が引き渡された以上、埋設物を実際に撤去するかどうかは専ら買い手の判断に係るということだ。臍の曲がった言い方をすれば、買い手は自ら計画する土地の利用目的に適う範囲でしか「瑕疵」の改善を行なわなくて良い。

つまり埋設ゴミのうちどれだけの量を除去するかを含めて、万事は森友学園の問題ということだ。売り手の国はそのことに無関係である。

高橋 克己 
年金生活の男性。東アジア近現代史や横須賀生まれゆえ沖縄問題にも関心あり。台湾や南千島の帰属と朝鮮半島問題の淵源である幕末からサンフランシスコまでの条約を勉強中。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:50 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:50 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037317.html http://agora-web.jp/archives/2037304.html http://agora-web.jp/archives/2037301.html http://agora-web.jp/archives/2037300.html
http://agora-web.jp/archives/2037291.html ファンドレイザーってナニモノ?「社会を変える人」と「応援したい人」を繋ぐパイプ役 http://agora-web.jp/archives/2037291.html フローレンスには多種多様な職種のスタッフが働いています。

保育現場には、保育士をはじめとした保育スタッフ、看護師、OT(作業療法士)・PT(理学療法士)、調理師、栄養士など。

事務局には、現場のオペレーションを支える事務スタッフをはじめ、採用、広報、SE、人事、総務、経理、マーケティング担当、ファンドレイザーなどなど…。

……ん?ファンドレイザー?

ファンドレイザーって、初耳かも。あるいは軽く聞いたことはあるけどどんな仕事なのかよくわからない…。

そんな方は、ぜひこの記事でファンドレイザーの仕事内容ややりがいを知ってください。

もしかしたら、あなたがこれからしたいと思っている仕事や、仕事にかける思いは、フローレンスが求めているファンドレイザーの姿と同じかもしれません。

そもそもファンドレイザーとは?

NPO法人(特定非営利活動法人)や公益財団法人など、非営利団体が活動資金を集めることを「ファンドレイジング」といい、その担当者を「ファンドレイザー」と呼んでいます。

寄付文化が根付いているアメリカでは、「ファンドレイザー」は人気職業ランキングの上位にランクインしており、ファンドレイザーの有資格者とそうでない人では年収にして2万ドルの違いがあるのだそう。

そして、このファンドレイジングのスキルを、資格として認定しているのが、日本ファンドレイジング協会です。

未経験でも取得できる「准認定ファンドレイザー」と、ファンドレイジングの有償実務経験3年以上で受験可能な「認定ファンドレイザー」の2つの資格を認定しています。

フローレンスには「認定ファンドレイザー」が1人、「准認定ファンドレイザー」が3人在籍しています。

それぞれの仕事を見てみましょう!

フローレンスのファンドレイザーの仕事

フローレンスで一番最初に「認定ファンドレイザー」を取得したのが、”じゅじゅ”こと藤田順子です。

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認定ファンドレイザー・藤田順子

広告マーケティングからフローレンスに転身し、5年間に渡り広報・ファンドレイジング部門のリーダーとして広報と資金調達の面からフローレンスの事業拡大を下支え。団体広報としての戦略、名だたる企業との協働、フローレンスの活動全体を応援していただける個人寄付会員マンスリーサポーターの立ち上げなど、まさに「みんなで社会変革」の礎を築いてきました。

現在は赤ちゃん縁組事業を担当し、企業などさまざまステークホルダーと協働したプロジェクトなど、ファンドレイジングのスキルを使ってよりスピーディーに・多くのひとと一緒に社会問題を解決するアクションに取り組んでいます。

続いて准認定ファンドレイザーを取得したのは、”えみりー”こと、岡水恵弥

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准認定ファンドレイザー・岡水恵弥

岡水も広報経験を活かし、フローレンスに入社。

広報の仕事に加えてファンドレイジングの仕事も担う中で、フローレンスの事業を継続していくには、もっとフローレンスの活動を知ってもらい、共感を集め、信頼を得て、寄付をはじめとした支援を集めていかねばならない、と気づいたといいます。

そのためにもファンドレイジングをしっかり学ぼう、ということで資格取得に至ったそうです。

そんな岡水は、2018年7月に准認定ファンドレイザーに合格。
試験勉強を通して、すぐに役立つ知識が身についたり、ファンドレイジングについて体系的に学べたと語り、試験対策記事を書くまでに。

長くご支援をくださっている企業さんとの関係構築や、個人でフローレンスを応援してくださっている方との交流、そして、そうした寄付者の方々への報告会に、と活躍の幅を広げています。

新卒入社スタッフにもファンドレイザーがいます。

それが、こども宅食プロジェクトで広報とファンドレイジングに携わる”バスタ”こと菊川恵です。

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前列でPCを持っているのが菊川です。菊川は20歳の時に上京し、東京のクラウドファンディングの会社で働きながら、関西の大学に通っていました。週に2回夜行バスで行き来していたことから、バスタ(バスターミナルの略)と呼ばれています。

フローレンスに入社して2年目の2017年に准認定ファンドレイザーを取得しており、その知見をフルに生かしてこども宅食プロジェクトの立ち上げに参画。ふるさと納税を活用したガバメントクラウドファンディングという、フローレンスの新たな挑戦に取り組み、2017年度2018年度の文京区、2018年度の佐賀県の目標金額をすべて達成させるという実績を残しています。

寄付の獲得にあたっては、その寄付集めの趣旨や、使い道を明確に示し広報していく必要があります。菊川はその広報力を活かし、定期的な活動報告を行っており、こうした側面からもこども宅食の寄付者の皆さんからの信頼を集めています。

そして、つい最近、2019年1月に准認定ファンドレイザーに合格したのが、”みったん”こと御手洗薫です。

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准認定ファンドレイザー・御手洗薫

フローレンスに入社する前は、外資系IT企業でエンジニア、マーケティング、営業と幅広い職種に従事していましたが、「すべての家族が心豊かな人生を送れるように行動したい」という思いから、フローレンスへ転職。

これまで未経験の寄付集めの世界に飛び込みました。

ファンドレイジングの仕事は法人営業の経験を活かせるということもあり、入社以来、バリバリと法人とのコラボレーションを進めていった御手洗。

ウエルシアさんとユニリーバさんとフローレンスの3社がタッグを組んだキャンペーンを仕掛けたり、アパレルブランドのアダストリアさんとのコラボレーションチャリティイベントを開催し、フローレンスへの寄付集めと同時に、社会課題の解決を企業とともに行い、社会的インパクトを起こしています。

ファンドレイザーのやりがいって、何?

こうして、「社会課題の解決に取り組む人」と「なにか社会貢献をしたい人」とを繋ぐ役割を果たしているフローレンスのファンドレイザー。

どんなところにやりがいや大変さを感じているのでしょうか?

准認定ファンドレイザーほやほやの御手洗に聞いてみました。

「企業コラボの例もそうですが、いろんなファンドレイズのアイディアをアクションに変えられることはすごく楽しいし、やりがいを感じています。それと同時に、集めたお金には”親子の笑顔を妨げる社会課題を解決してほしい”という寄付者の方々の”想い”が乗っていることを、常々感じます。

そうした想いを受けて、ファンドレイザーをはじめ、スタッフ一同できちんと社会課題を解決し、結果を残さないといけません。

寄付者の方の思いのこもったお金を受け取り、社会課題を解決する。その結果を報告することもファンドレイザーとして大切な仕事の1つで、大切にしていることです」

御手洗が言うように、ファンドレイザーはただお金を集めればいいわけではありません。

そのお金に含まれている思いを、きちんと活動に活かし、課題を解決し、その先に生まれた親子の笑顔を寄付者の方に還元していくことが一番のやりがいと言えるかもしれません。

フローレンスのファンドレイザーになりませんか?

「自分もひとり親家庭でフローレンスの病児保育に助けられた。次は私が支える番になります」

「子どもの虐待のニュースを見て、胸が痛みました。何か自分でもできることを、と思い、まずは寄付をすることからはじめました」

「子どもたちに少しでもいい未来を残したいので、フローレンスの事業を応援します」

日々、フローレンスにはこうしたメッセージと共に、「親子の笑顔を妨げる社会課題を解決したい」という想いが乗ったご寄付が届きます。

この想いと共に、私たちはさまざまな事業を立ち上げ、東京で生まれた小さな解を元に、全国に展開したり、課題広報を行ってメディアに認知してもらったり、ロビイングによって政策から社会を変える、といった取り組みを行っています。

これからもフローレンスが社会課題の解決に邁進していくためには、寄付の獲得が欠かせません。

寄付の獲得には、フローレンスのビジョン・ミッションを明確に伝え、多くのステークホルダーとの信頼を構築し、巻き込みながら社会課題の解決に邁進していくファンドレイザーが必要です。

ファンドレイザーはフローレンスのビジョン、事業に共感し、この後押しをしたい方にはピッタリの仕事です。

ファンドレイザーとしての資格や、寄付集めの経験がなくても、これまでの営業経験、企画経験を生かせます。

「やってみたい!自分がやらねば誰がやる!」と心拍数上がっている方、こちらの募集要項をチェックしてみてください!

【事務局】ファンドレイザー(寄付営業担当者)募集(※法人営業・マーケティング経験者等歓迎)

御手洗たちが大切にしている仕事の一つ、寄付者のみなさんへの報告会についてはこちらの記事をご覧ください!

寄付者の皆さんと共に社会を変えてきた、その軌跡を振り返る 「フローレンス事業報告会(個人)~あなたが叶えた親子の笑顔~」


編集部より:この記事は、認定NPO法人フローレンス代表理事、駒崎弘樹氏のブログ 2019年2月12日の投稿を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は駒崎弘樹BLOGをご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:39 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:39 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html
http://agora-web.jp/archives/2037289.html ネット選挙活動のこれから:エレクションセキュリティをどう守るか http://agora-web.jp/archives/2037289.html 今年は統一地方選挙と参議院選挙が予定されています。私も自民党青年局長代理として、また、若者政策推進議員連盟事務局長として、幅広い世代が各々の環境に関わらず、できるだけ多くの国民に選挙活動に参画いただき、投票に行っていただくというミッションを背負っています。

日本の投票率は世界的に見ても残念ながら大変低く、2016年7月に選挙権が18歳に引き下げられた直後の参議院議員通常選挙では投票率54.70%、また、2017年10月の衆議院議員総選挙の投票率も53.68%と国政選挙ではいずれも50%台で停滞しています。県知事選挙に至っては30%を切る投票率のケースもあり、国民に関心を喚起するだけでなく、投票しやすい環境作りを国として進めて行かねばなりません。

そのためには、選挙活動および投票のハードルが低くなるよう、仕組みがわかりやすく、アクセスがしやすい必要があります。アクセスのし易さで言えば、テクノロジーがこれだけ進展した今、インターネット世代や実際に投票所に行くことが困難な方にとって、インターネット投票は早急に検討すべきテーマです。

仕組みのわかり易さにおいては、比較的参画し易いインターネットを使った選挙運動を、わかりやすくすることも検討すべきテーマです。

2013年4月に国会で公職選挙法改正案が成立し、その年の衆議院選挙から施行されました。これにより従来は法律で禁止されていた、インターネットを使った選挙運動が可能になり、政党等及び候補者だけでなく、一般の有権者もインターネット上で選挙運動ができるようになりました。(参照:総務省サイト

しかしながら、そのガイドラインは2013年当時に制定されたものなので、SNSの普及やセキュリティ技術の進展を活かしきれていない現状があります。

例えば、電子メールの取り扱いです。有権者である皆さんが投票の呼びかけなどの選挙運動を行う際に「電子メールを使うのは違法だけれど、SNSのメッセンジャー機能を使うことは合法」というルールがあります。現行ルールではSMTP方式と呼ばれるメールによる選挙活動は禁止されており、Gmail 等のウェブメールもこれに該当します。一方、FacebookやLINE、TwitterなどのSNSメッセンジャーは同方式でないため、「禁止の対象外」です。

一般有権者の皆さんのメールの使用が禁止されたのは、なりすましの危険性があることや、誹謗中傷対策が十分に取れていないこと、一般有権者が処罰されるリスクなどが理由とされていますが、SNSにも、なりすましの危険性があることに変わりありません。LINEの乗っ取りによるプリペイドカード詐取や、Facebookを使ったフィッシングサイトへの誘導などといった問題は、すでに顕在化しており、メールだけ特段リスクが高いとは言えません。

そして、メール利用を取り巻く懸念は、テクノロジーによりある程度解消できます。湯淺先生からは、送信ドメインの認証技術を使えば、なりすましかどうか判別ができると言及がありました。すでに金融機関で導入されており、選挙でも応用できそうですので、メールについても解禁しても良いのではと思います。

先日開催した超党派の若者政策推進議員連盟に専門家の湯浅教授を招いた勉強会では、欧米の場合、メール使用やネットの選挙広告に関して、日本より自由度は格段に高いのですが、アメリカ大統領選などで問題になったように、フェイクニュースや、SNSで得た個人情報を悪用したターゲッティング広告による「世論誘導」のリスクが焦点になっています。EUではすでにSNSプラットフォーマー側への規制を強める動きがあります。

湯淺教授によれば、サイバーセキュリティならぬ「エレクション・セキュリティ」をどう守るかが課題で、以下の3つの段階があるそうです。

第1段階

  • 有権者の民意形成への介入と世論誘導によって選挙結果に影響を与えようとする段階
  • 政党、候補者へのサイバー攻撃と情報の暴露
  • フェイクニュース、個人情報を利用したマイクロターゲティング

第2段階

  • 投票所を案内したり開票結果を公表したりする選挙管理期間のウェブサイトへの攻撃や選挙に関するニュースサイトへの攻撃等によって選挙に混乱をもたらそうとする段階

第3段階

  • 選挙管理機関へのサイバー攻撃や電子等表記へのサイバー攻撃等によって、有権者名簿や投票記録それ自体を改ざんする等、直接的に選挙結果を操作しようとする段階

メールの解禁ひとつで論議になっている日本のネット選挙の現状は、良くも悪くも欧米より「周回遅れ」になっているとも言えますが、ネットでの世論形成については日本でもフェイクニュースサイトの出現などが取りざたされており、対岸の火事ではありません。若者政策推進議連では、ネットによる政治参画が円滑になるよう、引き続き、問題点の研究や提言、そして各党への働きかけをしていきます。

小林 史明  衆議院議員(広島7区、自民党)

自民党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長。 電波、通信、放送政策、海洋水産政策、社会システムのデータ、標準化に取り組んでいる。2007年上智大学理工学部卒業後、NTTドコモに入社。2012年の衆院選で自民党から立候補し、初当選。第3次、4次安倍改造内閣にて総務大臣政務官(情報通信、放送行政、郵政行政、マイナンバー制度担当)。公式サイト。LINE@では、イベントのおしらせや政策ニュースをお届けしています。登録はこちら


編集部より:この記事は、衆議院議員、小林史明氏(自由民主党、広島7区)のオフィシャルブログ 2019年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は小林史明オフィシャルブログをご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:38 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:38 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037323.html http://agora-web.jp/archives/2037318.html http://agora-web.jp/archives/2037321.html http://agora-web.jp/archives/2037322.html
http://agora-web.jp/archives/2037292.html ゲノム医療入門① 異同識別と親子鑑定 http://agora-web.jp/archives/2037292.html 「遺伝」と「遺伝子」、「ゲノム医療」と「臨床遺伝診断」は同じ言葉のように聞こえるが、その内容はかなり異なる。

写真AC:編集部

日本では、親から子へと受け継がれる概念であるHeredity「遺伝」と科学的な概念であるGene「遺伝子」に同じ「遺伝」という言葉が用いられている。親から子へと受け継がれる遺伝子によって起こる「遺伝病」まで含めると、遺伝学教育がほとんど皆無の日本では、大半の人がこの時点で頭が混乱して何が何か訳がわからなくなってくる。

そして、「ゲノム医療」は、非常に多くの範疇を含むのに対して、「臨床遺伝診断」は、多くの場合、遺伝性疾患に対する診断を意味する限定的な範疇を意味している。

日本では長い間「遺伝病」に対して、負のイメージが付きまとってきた(今でも、その意識はあまり変わっていないように思う)。私は遺伝子(ゲノム)の多様性について40年近く研究を続けてきた。その中で、先天性疾患・遺伝性疾患も含めて、人間の多様性として理解し、お互いの違いを認識した上で、お互いに尊厳をもって接する教育の重要性を訴えてきたが、中学・高校教育では遺伝(子)と病気の関係に触れることを避けている。

欧米の遺伝学教育と比べて、日本のそれは本当にお粗末だ。日本の教育は差別を生むことを前提に臭いものに蓋をしているだけで、差別がいかに理不尽なものであるかを科学的な知見をもって示し、それを解消しようとはしない。文系の役人の科学的リテラシーの低さが、国の姿を歪んだままにしている。

その上に、医師でも、遺伝子(ゲノム)診断を正しく理解していない人が多い。各々が自分の専門領域で、遺伝(子)・ゲノム診断を語るため、議論がかみ合わない。これは、医学教育・卒後教育の欠陥のためだ。そこで、これから数回に分けて遺伝子・ゲノム診断について最低限知っておいて欲しい内容について紹介したい。

あくまでも、「人」に関連するものに限ってのゲノム診断の「い、ろ、は・・・・」に限定する。そして、遺伝子・ゲノム検査をDNA/RNAを調べる検査と定義する。

「ゲノム・遺伝子診断」は大きく分けても、「病気の診断に関連するもの」、「法医学的検査」、「感染症検査」(これも病気だが、病原体のゲノム解析という観点で区別しておく)に分類できる。

まず、私が、国際的なゲノム研究の世界にデビューするきっかけとなった、法医学分野の話をする。

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法医学分野での遺伝子検査は大きな項目として、異同識別と親子鑑定がある。

異同識別というのは、言葉通り、異なっているのか同じものなのかを調べる検査である。たとえば、容疑者の衣服に微量の血痕があった場合に、それが被害者のものかどうかを調べて犯人を割り出す検査がこれに相当する。レイプ事件などで体液が残っていれば、犯人を特定できる。犯人が複数であっても鑑別することができる。

そして、大切なのが、遺体の身元確認だ。本人のDNAを取り出すことができる試料がどこかに残っていれば(ブラシに残った毛髪、吸い殻など)、異同検査をすることで確認できる。

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たとえば、災害時に不幸が起こっても、身元確認に利用可能である。米国では9・11事件後に図にあるようなマニュアルが作成されている。私は1987年に、異同識別や親子鑑定に応用可能なVNTRマーカーを発表したが、これによって米国FBIからジョブオファーを受けたことがある。犯罪者に殺されるのが嫌で、断ったのは言うまでもない。もともとは、遺伝病を特定するために染色体地図を作るための道具として見つけようとしたものだが、DNA検査はいろいろな用途があることを学ばされた。

下図の丸と四角(四角は男性、丸が女性)は、3世代の家系図を示したものであり、赤四角で囲んだ部位にあるバンドは母方の祖母、母親と4人の女の子の共通であり、このバンドの相当するDNAが祖母―母―4人の女性の孫に伝わっていることがわかる。

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下の図の右上は、米国のドラッグストアで販売されていた、約30ドルの親子鑑定キットの箱である。こんなものがドラッグストアで売られているのは、それだけ需要が多いことの裏返しなのか?????

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編集部より:この記事は、医学者、中村祐輔氏のブログ「中村祐輔のこれでいいのか日本の医療」2019年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、こちらをご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:35 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:35 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037287.html トルコ大統領がマドゥロ氏のベネズエラを支援する理由 http://agora-web.jp/archives/2037287.html 現在、ニコラス・マドゥロ大統領が頼りにできる国はロシア、中国、キューバ、イラン、ニカラグア、トルコなどである。しかし、情勢はマドゥロが不利になりつつある。彼の亡命先をリストアップする情報も出始めている。

1月23日にファン・グアイドーがベネズエラの暫定大統領だと宣誓した翌日、トルコのエルドアン大統領はお互い兄弟と呼び合う仲のニコラス・マドゥロへの支援を新ためて確認し、気丈で居続けるように伝えたという。トルコとベネズエラの歩み寄りは2010年から始まった。トルコが米国からの警告を意に介することなくベネズエラを支援するようになったのは、ベネズエラが埋蔵している金が目当てだからである(参照:Libertad Digital)。

2018年12月、ベネズエラの首都カラカスで会談したマドゥロ大統領(右)とトルコのエルドアン大統領(トルコ大統領府公式サイトより:編集部)

トルコは米国と同様に北大西洋条約機構(NATO)に加盟している国であるが、それを物ともせず自国の利害で動くのがエルドアン流のトルコ外交である。それを知っての上で、次第に孤立しているマドゥロ大統領はトルコのベネズエラへの接近を救世主を得たかの如く、マドゥロはトルコのベネズエラへの投資を勧めている。特に、金の産出ではその70%はトルコの所有にし、残り30%をベネズエラのものにすると提案した。

原油の産出は低下し、しかも米国の制裁の影響で原油の販売にも厳しい状態が続いているため、資金難にあるマドゥロのベネズエラにとって唯一頼りにできるのは金の産出である(参照:BBC)。

トルコは金の精錬ができるということでマドゥロが非常に頼りにしている国となっている。この2年間にマドゥロはトルコを4度訪問している。両国の関係は円滑で、マドゥロはエルドアンの名前を自我流に発音しやすいように「エンドロガン」と呼んでいる。それでもそれがエルドアンにとって迷惑にならないほどに親密な(利害)関係を保っている(参照:EL PAÍS)。

マドゥロ政権のベネズエラから金の精錬を昨年7月から任されたトルコにとって、彼が仮に政権を失うことになると、トルコは大きな損失となる。トルコが精錬を任されるようになったのは、米国からベネズエラに科せられた制裁の影響でオーストリアで精錬できなくなったからである。

トルコにとっても自国の通貨リラの下落もあって、金をベネズエラから容易に入手できるというのは自国の経済にとってもプラスとなる。

ベネズエラからトルコに昨年の最初の9カ月で9億ドル(990億円)に相当する金が送られたという。トルコは今年に入って新しく金の精錬設備プラントを設置してより生産力を増している。

その一方で、トルコは昨年の最初の9カ月で6100万ドル(67億1000万円)相当の食料などをベネズエラに輸出している。その内容は小麦粉、石鹸、おむつ、トイレット用品、歯磨き粉、マーブル、自動車部品、建材、医薬品といったものである。特に食料の不足は深刻で、チャベス前大統領の死後、ベネズエラ人の体重が平均して5キロ減っているという。

ところが、ベネズエラのオリノコのアルコ・ミネロ金山での金の産出は基本的に違法だと指摘しているのは国民議会の議員アメリコ・デ・グラチアである。彼が指摘するに、軍人がその産出を管理しているが、その産出に国民議会の承認を得ていないから違法だとしている。国家の財産である金の産出は国民議会の承認が必要と法律で定められているいうのが理由だ。

さらに、同議員の説明によると、政府の金開発公社ミネルベン(Minerven)が採掘を行っていることになっているが、実際にはマフィア組織が採掘を行っており、しかもコロンビアのゲリラ組織民族解放軍(FLN)とレバノンのテロ組織ヒズボラもミネルベンの名前を借りて採掘しているのが現状だとしている。

しかもその発掘のための開発も野放図に行われており、その被害を最も受けているのが土着の原住民だという。

また、これに関係して米国が不審を抱いたのは、精錬するための金を入手したトルコは一部をイランに横流ししているのではないかということであった。その通りだと判明したのは、2016年にトルコ、イランの他2か国の市民権をもっている事業家レザ・サラブが逮捕されて米国の法廷でトルコの企業家、銀行、官僚らが絡んだ組織が存在していることを認め、それを通してイランは金の支払いと交換で天然ガスと石油を輸出しているということが明らかとなったのである。

日に日にグアイドー暫定大統領への世界そして国内からの支持が増えている。マドゥロ大統領は劣勢に立たされている。ベネズエラに多額の投資と借款を提供しているロシアと中国が今後どのような動きをするか観て行く必要があるが、中国は既にグアイドーの側近と秘密裏に接触しいていることも噂されている。ベネズエラと国境を接するコロンビアとブラジルも米国と歩調を合わせた動きを展開している。そして米州機構さらにリマグループもグアイドーを支持している。マドゥロ政権が瓦解するのは時間の問題であろう。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:11 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:11 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037324.html http://agora-web.jp/archives/2037332.html http://agora-web.jp/archives/2037314.html http://agora-web.jp/archives/2037307.html http://agora-web.jp/archives/2037306.html
http://agora-web.jp/archives/2037286.html 統計不正問題の本質は何か http://agora-web.jp/archives/2037286.html 厚生労働省の統計不正問題が明らかになりました。毎月勤労統計の中で、本当は従業員500人以上の事業所は全て調べるところ、2004年から東京都でサンプル調査に切り替え、統計委員会にウソの報告をしていたこと。賃金構造基本統計調査では、事業所に行って聞き取り調査すべきところを郵送調査で済ませていたこと。どちらも法律違反です。しかも、長年、そのことを隠し、省内のガバナンスがまったく働かなかったことが問題です。

厚生労働省(編集部撮影)

さらには、問題の発覚をおそれ、昨年からサンプル調査の数字を勝手に補正した結果、2018年の賃金の伸び率が異常に高く出ることを知りながら、そのことも隠して発表していました。アベノミクスのおかげで、賃金上昇は最近では最高の伸び、実質賃金はプラスになったと大本営発表する始末。正しく計算しなおすと、2018年の実質的な賃金は逆にマイナスになることを政府は認めました。これは、森友学園や加計学園と同じ、役人のそんたく行政と言わざるを得ません。

景気判断や政策の基礎となるべき統計をごまかしていたら、国民は何を信じて良いかわかりません。外国からも、日本の統計がウソで固められているとなると、投資もできなくなります。本当に、許せない暴挙です。

国会の予算委員会でも、連日、この問題が取り上げられています。野党の追及に、政府はのらりくらり、争点はずしの、まともに答えない答弁で逃げの一手です。私は、統計不正問題は見逃してはいけない大問題だと考えますが、一方で、しかし、朝から晩までこの問題だけを議論すべきだとも思いません。

統計部門そのものが軽視され、予算や人員が大幅にカットされてきた経緯や、民間企業が自らの負担で政府統計に協力することの持続可能性などを考えれば、再発防止のための建設的な議論が必要です。

統計部門の重要性を再確認の上、予算や人員を手厚くし、総務省にある統計委員会の権能を強化し、ガバナンスを効かせるなどです。そして、その議論は、予算委員会ではなく特別委員会でじっくり行なうべきです。

また、森友学園や加計学園でみられた、首相周辺の縁故によるえこひいきや、役人のそんたくによる公文書の書き換えなども、その原因をたださなければ意味がありません。これらは政府のガバナンスの問題であり、間違った政治主導の結果、役人組織の自立性が低下したことによるものです。

原因の一つは、2014年から導入された内閣人事局による幹部公務員の任命方法の基準が明確でないこと。また、幹部候補者名簿が国際標準では2、3倍の倍率の人数にしてそこから選択すべきところ、審議官以上の600人の名簿になっているため、恣意的な任命が可能になり、そんたく行政を生んでいるのです。

今後は、責任の追及だけではなく、再発防止のための制度の根幹を変えるような骨太な議論が必要です。


編集部より:このブログは衆議院議員、岸本周平氏の公式ブログ、2019年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は、岸本氏のブログをご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:10 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:10 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037293.html 国民民主党のターゲットは、支持政党なしの無党派層 http://agora-web.jp/archives/2037293.html 野党の中では立憲民主党が如何にも強そうだ、などと書いてみたが、それはあくまで政治信条が明確な人の間でのことであって、YESともNOとも言いたくない大半の人の間で立憲民主党が一番人気があるかと言えば、そこまでのことはない。

国民民主党サイトより:編集部

その時々で支持政党を変えるいわゆる浮動層や無党派層の場合は、その時々の政治状況や社会情勢、世論の動きで簡単に支持政党を変える。

普段は眠っているように見える層である。

こういう方々は、アンケートには答えない。
眠っているように見えるが、眠っているわけではなく、まして死んでいるわけではない。
何か事が起きればむっくりと起き上がって、動き出す。

多分この方々が、有権者の中の最大勢力を占める。
組織化が難しい層であり、しかも気分屋である。

気が乗らない時は、いつまでも眠りこけたように見える。
何も考えないでいるわけではない。
知識も豊富だし、基本的に真面目である。

政治家に対して特別の敬意を持っているわけではないから、そう簡単に政治家の意見に同調するわけではないが、いざとなったら動き出す人たちである。

国民民主党の表面支持率は相変わらず1パーセント台のようだが、国民民主党がターゲットにするのは、多分、この層だろう。

支持率が低くとも、諦めないことである。

いつになる分からないが、この層の人たちが動き始める時がやがて来る。

もっとも、いいリーダーに恵まれないと、この層の支持を受け止められないで終わってしまうかも知れないが・・。


編集部より:この記事は、弁護士・元衆議院議員、早川忠孝氏のブログ 2019年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は早川氏の公式ブログ「早川忠孝の一念発起・日々新たに」をご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 21:00:01 +0000 Sat, 16 Feb 2019 21:00:01 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html
http://agora-web.jp/archives/2037284.html 今週のつぶやき 日米株式・いきなりステーキ・児童虐待 http://agora-web.jp/archives/2037284.html 「池江璃花子サン、白血病」という報道で始まったこの一週間ですが、今までは水泳で敵と戦い、勝ち続けてきたのですから「闘病」でもきっと勝ち抜いてくれるでしょう。若者の夢も担っていたことを考えると本当によくなってもらいたいです。

ルネサンスHPより:編集部

一方で桜田義孝五輪担当大臣の「がっかり」がその部分だけ強調されて悪役に廻ってしまいました。これはメディアの部分抽出という悪癖もありますが、この大臣のアウトプットも下手すぎます。喋るのがビジネスなのにセンスがなさすぎます。

では今週のつぶやきです。

株価は踊る???

踊っているのは海外株式でアメリカの市場はどんなネガティブなニュースにも負けず、ポジティブシンキングのように見えます。中国との通商交渉は比較的順調に進んでいるとは報じられていますが、その中身とトランプ大統領の腹の中までは見えません。壁交渉も一旦はフェンスで合意するのでは、と言われたのにやっぱり「非常事態宣言」になってしまいました。

15日午前、「国家非常事態」を宣言したトランプ大統領(ホワイトハウス公式FB動画より:編集部)

この人は本当に負けず嫌いなんでしょう。政治家は取引をして落としどころを探します。ビジネスマンは信念で勝負します。トランプ氏はもちろん後者。ビジネスマン大統領ならばアメリカ経済もきっと支えてくれると信じている信奉者たちが「株価も大丈夫!」と思っているのかもしれません。

かたや日本の市場。日経平均は一時、21000円を回復したものの金曜日はズルッとこけてしまいました。多分、来週は戻すと思いますが、日本市場に元気がないのは事実。理由は外国人投資家が日本を向いていないことがあります。外国人には訪日だけでなく、投資もしてもらいたいと思いますが、魅力を見せる前に不祥事が多すぎます。業績も今一つ。特に日産はお家騒動より早くいい車を出す方が先だと思います。

いきなりステーキの苦戦

私がかつてバンクーバーでカフェを経営し始めた時、その壁の厚さに苦労しました。理由はコーヒーもサンドウィッチも欧米文化であり、日本に根付いたものではない業種に私が挑戦を挑んだからです。日本のパンはおいしいよね、と言いますが、欧米ではあのしっとりしたパンはそれほどウケません。理由は分かっていますが、日本人は欧米のそれをまずいと否定し、自国文化を主張します。これがそもそもの間違い。

「いきなりステーキ」は日本国内では絶好調と言われます。ステーキは日本では高級な食べ物とされるのにそれをお手軽に食べさせてくれるという文化的背景があったからでしょう。しかし、欧米でステーキは当たり前の食文化です。そして店で食べるなら肉のうまさもありますが、雰囲気を楽しむところです。なぜならステーキほど簡単な料理もなく、食べるだけなら家で焼けばそれで出来上がるからです。もう一つ、北米では昼はそんなにがっつり食べません。午後、眠くなるからです。

苦戦が伝えられるいきなりステーキUSA(公式FBより:編集部)

同社がNYで展開する11店のうち7店が閉店に追いやられました。それは文化の押し付けだったのではないでしょうか?アメリカ人に言わせれば「中途半端なものじゃしょうがない」なんです。ステーキなんてどこのレストランのメニューにも必ずあります。が、ステーキはステーキ屋で食べるという慣習が強いこともあります。もう一つは日曜日の夜はステーキという方も多いはずです。週明けに向けて赤身=獣の血を食べて英気をつけるという意味です。私がシアトル郊外でレストラン運営をやっていた時に学んだことです。たかがステーキ、されどステーキです。

日本の幼児、子供虐待は異常事態

キリスト教では子供は授かりものであり、宝であり、恵とされます。だから私が長く住む北米では子供はずいぶん大事にされているのをみてきました。英語では他人の幼児を「ビューティフル!」とよく表現します。美しいんです。そんな中、日本で相次ぐ幼児、子供虐待に海外からは異様な目で見られています。

写真AC:編集部

なぜ、こんなことが起きるのか、ですが、親が子供をアクセサリー的な感覚でもうけてしまったのではないかと感じることもあります。それが時として欲求不満やストレス解消のサンドバックと化してみたり、自分の時間、例えばパチンコやゲームをするために放置プレーをするのでしょう。もう少し突っ込んで言えば今の子育て層が自分たちが子供のころ、親から厳しい躾を受けなかったからかもしれません。

考えてみれば今の30代半ばの人たちは80年代半ばに生まれています。父ちゃん、母ちゃんはバブル景気で踊りまくり、そのあとはリストラの嵐で子育てどころではなかったでしょう。今、少子化問題に関し保育園不足などが政治問題化していますが、その前に子育て、本当にできるのか、という原点に立ち返らないといけない人が多い気がします。昔の常識は今の非常識、子育てのイロハなんて誰も知らないし、聞く人もいない、なのでしょう。実に困った国、ニッポンです。

後記

自動車逆走問題は留まるところを知りません。ついには若者の運転で死亡事故まで起きました。最近のニュースは新たな事実を追うことばかりでなぜ、逆走は止まらないのか、分析記事や警察などの対策記事が出ないのは何故でしょうか?メディアの拝金主義が理由でしょうか?一旦逆走すると心理的に止められない理由が存在するはずで、そこをもっと知りたいと思うのは私だけでしょうか?

では今日はこのぐらいで。


編集部より:この記事は岡本裕明氏のブログ「外から見る日本、見られる日本人」2019年2月16日の記事より転載させていただきました。

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Sat, 16 Feb 2019 05:00:00 +0000 Sat, 16 Feb 2019 05:00:00 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html
http://agora-web.jp/archives/2037282.html 日本教会にもあった聖職者「性犯罪」 http://agora-web.jp/archives/2037282.html ローマ・カトリック教会最高指導者ローマ法王フランシスコが今年11月に訪日することになった段階で、このコラム欄でも数回予測していたことだが、日本のローマ・カトリック教会でも過去、聖職者による性犯罪が起きていた。月刊誌「文藝春秋」3月号の中でルポ・ライターの広野真嗣氏が「“バチカンの悪夢”が日本でもあった! カトリック神父<小児性的虐待>を実名告発する」という記事を掲載している。

児童養護施設「東京サレジオ学園」でトマス・マンハルド神父から繰り返し性的虐待を受けた被害者が著者に答える内容は非常に生々しい。この記事内容は、日本の教会も例外ではなかったことを実証している(「法王訪日前に聖職者の性犯罪公表を」2018年12月28日参考)。

対応を迫られる日本のカトリック教会(日本カトリック中央協議会公式サイトから)

フランシスコ法王が招集してバチカンで今月21日から「世界司教会議議長会議」が開催される。そこでのテーマは聖職者の未成年者への性的虐待問題だ。日本からも司教会議議長らが参加するが、フランシスコ法王は参加者に「会議に参加する前に聖職者の性犯罪の犠牲となった人と会い、その内容を聞いてくるように」と要請していた。日本教会関係者も犠牲者と会い、その内容に耳を傾けることが大切なわけだ。今回の記事を通じて、過去の忌まわしい内容が明らかになることを期待したい。沈黙してきた犠牲者の数は多いはずだ。

このコラム欄でも報告したが、神父たちに性的暴行を受けた元修道女の話を紹介した。彼女はその直後、「もはや過去の自分はなくなった」とその当時の思いを告白している。鬱になり、生きる力も失った。その彼女は自身が所属していたカトリック教会を批判することには抵抗があったという。なぜならば、「教会は自分のハイマート(故郷)だったからだ。誰が自分の故郷を批判できるだろうか」という思いだ(「枢機卿の『告白』と元修道女の『証言』」2019年2月9日参考)。

聖職者の性犯罪の犠牲者がなぜその蛮行をすぐに訴えたり、告白できないか、理解できるだろう。恥ずかしく、悔しいという思いの一方、自身が信じてきた教会で考えられないようなことが起きたのだ。自身の信仰だけではなく、世界観も崩れ落ちていくのを感じただろう。その一方、幼い時から所属してきた故郷を批判することに抵抗を覚える犠牲者が多いのだ。教会側はそれをいいことに聖職者の性犯罪を組織的に隠ぺいしてきたのだ。

このような不祥事が「イエスの愛」を唱える教会で起きているのだ。残念ながら、教会の歴史はその教えとは一致しない多くの不祥事が起きてきたことを物語っている。例えば、ルネサンス期の代表的世俗法王、アレキサンデル6世(在位1492~1503年)は50人の売春婦を抱えるほど好色家で強欲、脅迫と殺人を繰り返した。同6世の息子の1人チェーザレは17歳で枢機卿に就任する、といった具合だ。

カトリック教会の歴史の中で汚点の一つは、アフリカからの奴隷貿易に深く関わってきたという事実だろう。食料栽培や銀鉱山の労働者には南米では主に原住民インディオが担ぎ出されたが、体力的に強靭なアフリカから奴隷を連れてくることを進言したのはカトリック教会聖職者だった。

ピウス9世(在位1846~78年)は1866年、「奴隷を保有することは決して神の御心に反しない」と豪語した。奴隷貿易に批判の声が上がるのは1965年の第2バチカン公会議まで待たねばならなかった。

自身も若い時、神父に性的接触された経験を有するオーストリアのローマ・カトリック教会最高指導者・シェーンボルン枢機卿はバイエルン放送の番組の中で、「性的不祥事が起きやすい教会の組織とシステムが基本的な問題だ」と述べている。具体的には、「神父は神聖な存在であり、介入できない存在という神父像が出来上がれば、神父は全てを許され、決定できるといった権威主義が自然に生まれてくる」と説明していた。

ローマ・カトリック教会は今月21日から始まる「世界司教会議議長会議」で教会組織の抜本的な改革を実行しない限り、失った教会の信頼性を回復できないだろう。教会にとっても、フランシスコ法王にとっても、この会議は最後のチャンスだ。もちろん、日本のカトリック教会もフランシスコ法王訪日前に聖職者の性犯罪に関する詳細な報告書を作成し、公表すべきだ。


編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2019年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 02:30:52 +0000 Sat, 16 Feb 2019 02:30:52 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037342.html http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html
http://agora-web.jp/archives/2037285.html 日本の景気回復のためにはマイナス金利政策の解除も必要に http://agora-web.jp/archives/2037285.html 中国や欧州の経済指標などをみると昨年は景気の減速感が強まった。中国国家統計局が発表した2018年の国内総生産は、物価変動の影響を除いた実質で前年比6.6%増となり、天安門事件の影響で経済が落ち込んだ1990年の3.9%増以来、28年ぶりの低水準となっていた。欧州連合(EU)の欧州委員会がユーロ圏の2019年の成長見通しを引き下げ、イングランド銀行も英国の経済成長見通しを引き下げた。

日銀サイトより:編集部

いわゆる循環的な景気減速との見方が強いものの、米中の貿易摩擦といった政治的な要因も絡んでいる。米中の貿易摩擦の背景には、米中のハイテク分野などを含む覇権争いがあり、これは米国経済を牽引してきたアップルなどのIT企業にも影響を与えることになる。

中国や欧州、さらに米国の景気が減速となれば、当然ながら日本の景気動向にも大きな足かせとなろう。2013年あたりからの日本の景気回復は、アベノミクスが成果を挙げたというよりも百年に一度と言われた世界的な金融経済リスクの後退と、それに伴う円高調整、そして世界的な景気の回復が大きく寄与した。

日銀の異次元緩和政策は急激な円高調整には多少は寄与したかもしれないが、結果として物価目標が達成できなかったように、実質的な効果には疑問符が付く。しかし、物価目標が未達となったことで日銀は現在、長短金利操作付き量的質的緩和政策という複合的な緩和策を行っている。

しかし、のちほど加えられたマイナス金利政策と長期金利コントロールは金融機関の収益を悪化させることになる。大手金融機関は多少余力があったとしても、中小金融機関にとってはマイナス金利が継続され続けると収益がさらに悪化しかねない、いわゆる異次元緩和の副作用が今後は顕在化しかねない。

日銀の緩和効果は膨大に膨れあがった日銀の買入資産の保有によるものを考慮すれば良いと思われ、マイナス金利や長期金利のコントロールによる影響はほとんどないと見て良いのではなかろうか。むしろ金融機関の収益悪化が日本経済の減速要因ともなりかねず、将来の金融不安が生じるリスクすら伴うものとなる。

このあたりの認識を強めさせることで、日銀の出口政策とか引き締め策ではなく、日本の景気回復の後押しともなりうるマイナス金利政策の解除と、できれば長期金利コントロールの解除を目指すことが必要となるのではなかろうか。

これ以上の日銀のポートフォリオの膨張もブレーキを掛け、巨額のポートフォリオを長期間にわたり維持させることで、緩和効果の継続をアピールするといったことも必要になってくるのではなかろうか。


編集部より:この記事は、久保田博幸氏のブログ「牛さん熊さんブログ」2019年2月16日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

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Sat, 16 Feb 2019 02:30:34 +0000 Sat, 16 Feb 2019 02:30:34 +0000 http://agora-web.jp/archives/2037327.html http://agora-web.jp/archives/2037326.html http://agora-web.jp/archives/2037330.html http://agora-web.jp/archives/2037338.html http://agora-web.jp/archives/2037333.html