日本もインフレになってしまうのか？：円高は日本国民を豊かにするか？

こんにちは。

前の投稿からずいぶん時間が空いてしまい、申し訳ありません。今日は大変おもしろいご質問を2ついただいておりますので、久しぶりに「ご質問にお答えします」コーナーで取り上げさせていただきます。

ご質問1：日本はこのままインフレになってしまうのでしょうか？

ご質問2：景気が良くならないのに賃上げをしても、インフレによって賃上げ効果はほとんど吸収され、ちっとも生活が楽にならないのではないでしょうか？賃上げのできない業種や職種の人たちにとって生活がますます苦しくなるだけでは？また、利上げによって中途半端な円高を招いても、庶民の生活は物価高や支払金利の増加でもっと貧しくなるだけではないでしょうか？

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基本的にインフレ不安は去りました

お答え1：まずインフレ問題からお答えします。

西欧中心の「緑の革命」派による化石エネルギー全廃運動の失敗が明白になったことによって、もともとこの運動を半信半疑で見ていた日本が、今さら割高で実用性の低い（むしろ皆無に近い）太陽光や風力発電で電力需要をまかなおうとする事態は回避できたと思います。

ちょうど緑の革命派の動きが活発化した頃にロシア軍のウクライナ侵攻、イスラエル軍によるガザのパレスチナ人絶滅戦争が重なって、一時は日本のようにインフレへの抵抗力の強い国でさえ、慢性的な高インフレになるのではないかという気配が漂いました。

しかし、欧米諸国でも「再生可能」エネルギーの実用性のなさがわかってくるとともに、テスラ株の暴落が示すとおり、高くて重くて充電1回当たりの走行距離の短いEVの評価も劇的に下がり、日本で輸入インフレが高止まりする懸念はもうなくなったと思います。

それとともに「インフレ率さえ年率2％以上に上げれば、賃金上昇は自然についてくる」というリフレ派の「理論」は妄想に過ぎなかったことが白日のもとにさらけ出されたと思います。次のグラフをご覧ください。

上段は消費者物価指数ですが、2022年までは確定値、2022～23年が点線になっているのは実績見込みの段階だからです。

毎月の前年同月比を見ているかぎりでは、リフレ派の皆さんが「夢のパラダイス」と思いこんでいた「2％を常に上回るインフレ率」が直近1年で達成できたと言えるでしょう。

下段は実質賃金指数の2021年までの実績ですが、このだらだらと下げ続けた指数が「2％以上のインフレ率達成」で一挙に明白な上昇傾向に変わったのでしょうか。

お答えは、皆さんの身の回りで景気のいいことをおっしゃっているのは、日本株を買っていた人だけという現状からも明らかでしょう。わかりきったことながら、グラフで念を押せば以下のとおりとなります。

2020年春に第1次コロナ騒動でへこんだ分を翌2021年の春に取り返した以外は、じつに正確に逆相関、つまりインフレ率が高まるほど実質賃金は下がっていたことがわかります。

もともと、海外でエネルギー資源、金属資源、農林水産物の価格が暴騰して起きた完全な輸入インフレなのに、それで実質賃金が上がるわけはないので当たり前ですが、ご注目いただきたいのは2023年1月をピークに消費者物価指数の上昇率が縮小に転じたことです。

輸入インフレは輸出国インフレが鎮まれば鈍化

冷静に考えれば、緑の革命のバカバカしいコストを本気で負担する国はほとんどありませんし、化石エネルギーはもともと供給キャパシティが大きすぎて万年不況とも言えるほど割安になっていたわけですから、エネルギー・金属資源価格は平常に戻るでしょう。

また、ロシア軍のウクライナ侵攻も、イスラエル軍のガザでのジェノサイドも非道は徹底的に糺さなければいけませんが、主要国の生産能力を深刻に圧迫するほどの大戦争ではありません。つまり今のところ、戦争は大きなインフレ要因にはなっていないのです。

ただし、この点についてはイスラエルが自暴自棄的にイランに核攻撃をしかける可能性は常に考えておかなければなりませんが。

ということで、一時は絶望的なほどの大波に見えた輸入インフレも潮が引くように鎮静化しつつあります。

ご覧のとおり、2022年の秋には紫色の輸入価格が前年同月比で50％に迫り、赤の輸入総額は50％を超えるほどのすさまじい勢いだった輸入インフレも、2023年3月以降は急激に鈍化しています。

なお、ここでご注意いただきたいのは、日本政府・日銀の円安政策によって青で示した円の対ドルレートはちょうど輸入価格がピークアウトする頃にもっとも大きく下げています。

おかげで、日本国民は黄緑で示したとおり輸入数量はじりじり下がっているのに、その少ない量を買うのに輸入インフレが顕在化する前の40～50％高い円を払わされているのです。

ただ、政府・日銀の愚鈍さに対する救いとしては、日本経済全体のシステムが急激な輸入インフレを、率にしてなんと10分の1まで縮めて吸収する能力を発揮したことです。

ご覧のとおり輸入インフレを示す左軸の目盛りはプラス50％からマイナス20％の幅になっているのに、日本の消費者物価の変動率を示す右軸はプラス５％からマイナス2％の範囲に収まっています。

「日本国民の買うモノやサービスが全部輸入品じゃないから当たり前だ」と思われるかもしれません。しかし、社会全体が何かしらきっかけがあればすぐにでも便乗値上げで大儲けを企む人たちばかりなら、ハイパーインフレの引き金になってもおかしくないほどの輸入インフレでした。

ただ、あれほど大きな輸入インフレの波を即座に吸収することは不可能ですから、輸入インフレのペースは収まっても、消費者物価のインフレはこれま20～30年の日本ではなかったほど高い状態が続いています。

上のグラフにあるとおり、円の対ドルレートが上昇に転じ、輸入インフレも収まってきた頃、即座には吸収しきれなかった輸入インフレに起因する国内物価上昇率の高止まりによって、勤労世帯の実質可処分所得が深刻に下がっていたのです。

ですが、これは積み残しをこなしている状態であって、この先高いインフレ率を招く新たな要因が出てきたわけではありません。

ご質問1への答えとしては「まだ円安のリフレ効果が出ていないから」という理由でさらなる円安を追求する愚劣な金融政策を推進しないかぎり、日本に高めのインフレ率が定着してしまう恐れはないでしょう。

なぜ日本では賃金が上がらないのか？

ご質問2にお答えするには、いくつかの段階を追って現在日本経済の抱える根源的な問題が何かを突き詰めていく必要があります。次の6枚組グラフをご覧ください。G7諸国のうち、カナダを除く6ヵ国の労働生産性と実質賃金の推移を比較してあります。

トップのアメリカでさえ25年をかけてやっと労働生産性が50％伸びただけというのは、この間の先進諸国の経済成長がいかに低迷していたかをよく表しています。年率で言えばわずか1.6％の伸びに過ぎません。

でも、日本はどうだったかというと、この6ヵ国の中ではアメリカの次に高い25年間で40％弱の伸びを達成していました。つまり、同じ時間を同じ強度で働けば、25年間で約40％は報酬が上がっていてもおかしくなかった、そういう25年間だったのです。

イギリスは35％強で日本よりちょっと低い程度ですが、下段のドイツとフランスはやっと30％、イタリアにいたってはわずか10％と、ヨーロッパ4ヵ国はすべて日本より低い伸びでした。

ところが、実質賃金になると話は一変します。イギリスが最高で50％の伸び、アメリカが2位で40％の伸び、フランスは労働生産性と同じ30％、ドイツはそれよりちょっと低い25％前後、そしてイタリアでさえ10％強は伸びています。

でも、日本だけは2015年まで延々とマイナスが続いて、最後の5年間でやっと1995年の水準に戻しただけに終わっているのです。

失われた25年間どころか、そのうち最初の20年は同じように働いていればどんどん勤労報酬が下がっていく20年間で、最後の5年にやっと25年前の生活水準を取り戻すことができたので、25年を通算で見れば「失ったのは時間だけ」と言える程度に回復したのです。

なぜ日本はこんなに勤労者にとって過酷な社会になり果ててしまったのでしょうか？　私はその答えは円安政策だったと確信しています。次のグラフをご覧ください。

日本の貿易収支と為替レートの関係を描いたグラフですが、ちょっと注意していただきたいのは皆さんがよくご覧になる米ドルの対円レート、つまり1ドルで何円買えるかという目盛りではなく、日本の100円で何ドル買えるかという目盛りになっていることです。

ひんぱんに見かける円高になるほどグラフ上の位置が下になる1ドルで何円買えるかのグラフとは逆に、円高になるほどグラフ上で上の位置に動くので、直観的な判断がしやすいと思います。

このグラフでは、円高ピークだった2011～12年には100円で1ドル25セント分の買いものができていました。直近の1ドル約150円という為替レートは、2023年の水準よりさらに低く、100円でたった66セント、つまりピークの約半分の買いものしかできない状態です。

1990～2006年と2013年以降は円が強いほど貿易黒字が大きい、あるいは貿易赤字が縮小するという関係が成立しています。同じ円コストで造った製品や提供したサービスが高く売れるのですから、当然です。

ところが、2007～12年は一見円が高いほど貿易収支は悪化するように動いています。ここには2つの要因が介在しています。2007～09年の国際金融危機と2011年の東日本大震災です。

まず、2007～09年の国際金融危機に際しては、日本円が米ドルやユーロよりはるかに健全な通貨だったため、世界中の金融業界で円買い・その他通貨売りの商いが活発で円が急上昇しました。

その頃日本の貿易黒字が縮小したのは、世界的に貿易活動が不振だったので国際貿易というパイが小さくなったためであって、円高とはほとんど無関係でした。世界中で貿易活動が低調だったので黒字の国は黒字が小さくなり、赤字の国は赤字が小さくなっていたのです。

2009年を底に国際貿易が回復した2010年には、円は上昇しつづけ日本の貿易黒字も拡大に転じていました。

不幸なことにその翌年、2011年に東日本大震災が起きてしまったのです。2011～12年には東北地方経済はかなりの縮小状態となり、日本最大の首都圏経済も一時7～8割稼働程度で操業していました。

この時期には、やはり円が米ドルやユーロに比べて健全な通貨だという定評に加えて、日本の企業や金融機関が海外への投融資を日本円に換えて、危機に瀕した母国経済の復興のために使うだろうという思惑もあって一層の円高になりました。

さらに、日本中の原子力発電所がいっせいに操業を中止したために、原油や天然ガスをかなり大幅に買い増しする必要があったので、貿易収支は2011～14年まで赤字が続きました。

こうした特殊要因をいっさい無視して「円高だと輸出産業の競争力が落ちて、貿易赤字になる。だから日本経済の発展のためには円安政策を取らなければならない」と主張するアベノミクス・リフレ派が日本経済のかじ取りをするようになってしまったのです。

円安政策を推進するということは、円で評価されるものすべての国際価格が低下することにほかなりません。当然、円で賃金給与を貰っている日本の勤労者全体の労働が低く評価されることになります。

円の対ドルレートが大底では前年同月比25％近くも下がり、その後延々と勤労者世帯の実質可処分所得が下がったことは、すでにご覧いただきました。

それに加えて、日本の勤労者世帯の傾向として心配性で事態がどんどん悪化することを前提に計画を立てる傾向もあります。お先真っ暗でもとりあえずクレジットカードで大きな借金をして、あとで債務不履行になる世帯の多いアメリカに比べれば、はるかに健全だと思います。

でも「政府が意図的に円安政策を進めれば、今後もどんどん悪くなるばかりだ」と基本的に正しい予測をした日本の勤労世帯は、やけっぱちで消費を拡大するより、さらに消費を縮小することによって少なくなる実質所得のうち少しでも大きな貯蓄を残そうとしたのです。

「そこまで慎重にならずに、せめて縮小した実質可処分所得を従来と同じ比率で消費に回していれば、こんなに景気が冷えこむことはなかったのに」という批判は、ある程度当たっています。

ですが、下段に付記した日本の法人企業全体がいかにあくどく儲けつづけ、毎年の内部留保（その年の利益のうち遣い道がないので手元に残しておく金額）を増やしつづけ、今や日本のGDPの約90％を利益剰余金として積み上げてきたかをご確認ください。

また、2018～20年に経常利益が減少しているのは、2020年単年で言えばコロナ騒動による経済活動収縮の影響が大きいのですが、その前の2年間は円が100円で90セント未満しか買えなかった状態から93セントぐらい買えるまでささやかな円高が進んだ時期だったからです。

これを見れば、いかに企業利益が円の為替相場に敏感で、小さな円高でも経常利益の大きな減少を招くかがわかります。

批判すべき対象は慎重すぎて景気をさらに冷え込ませてしまう勤労世帯ではなく、円安によって国民全体に耐乏生活を強いながら濡れ手で粟の大儲けをしている企業と、その応援団になってしまったリフレ派エコノミストたちだとわかります。

輸出主導型企業が円安を歓迎するわけ

2023年度の日本企業の経常利益総額は、ほとんどの企業が2023年度決算を締める今年の3月以降にならなければわかりませんが、一段と円安が進んだのでまたしても史上最高の大幅増益となることは間違いないでしょう。

なぜかと言えば、収益のかなりの部分を輸出で稼ぎ出している企業にとって、円安が進むほどほぼ自動的に利益が拡大する構造になっているからです。

一見したところ、先ほどご覧いただいた輸入をめぐる基礎数値の変動ぶりと瓜二つのように感じます。たしかに、2020年春の急収縮と翌年春の急拡大は同じですが、全体として円安が進むにつれて円ベースでの輸出価格が上がっているのは不思議ではないでしょうか？

そもそも円安政策を推進した人たちの言い分は「円高で輸出品が売れなくなって困る。だから円安にして輸出相手国での価格を下げることで競争力を維持しなければならない」ということでした。

ところが、現実には赤の輸出数量はむしろ下がり気味です。緑の輸出価格を大幅に上げることによって、黒の輸出総額も輸出価格に近い上昇を示しているわけです。

輸出企業にとってみれば、円安によって国内で調達するありとあらゆるものの輸出先での価格は下がります。それなのに輸出先での価格を据え置きにしたり、ましてや値上げしたりすれば、自動的に売上額マイナスコストの利益幅は拡大するのです。

日本円ベースの輸出価格からドルベースの輸出価格にすると、このへんの事情がもっと明確に浮かび上がってきます。

ちょっと見は、やっぱり円安になると米ドルベースでの価格も安くなっているように見えます。ですが、ここでも左右両軸の目盛りにご注目ください。

赤線で示した円の対ドルレート変動率はプラス10％からマイナス25％の範囲で、この期間の大半が下落になっています。一方、青で示したドルベースの輸出価格は大部分が上昇で下落が続いたのは2022年の初夏から秋にかけての半年だけです。

なお、次の表でご覧のとおり、過去10年間で見ると米ドルに対して上昇した通貨はまったく存在しません。

ですから、輸出先国の現地通貨ベースで見ると、日本製品の価格はドルベース価格のグラフ以上に大きく上昇しているはずです。そして、日本企業の大部分は自社製品の品質競争力の強さを良く知っています。

「どんなに円高が進んで高くなっても、どうしても日本製品でなければならないものは買ってくれる。でも、もし現地価格は上げながら円建てのコスト全般を下げられたら、もっと利益が増える」というのが、輸出依存度の高い企業が円安政策を要求した理由だったのです。

企業増益の犠牲にされた日本国民

日本国民全体にとって、その代償は非常に大きなものでした。上の表では米ドルに対して値持ちがもっとも良かった10ヵ国の通貨、最悪だった10ヵ国の通貨、そしてちょうどまん中あたりの10ヵ国の通貨価値が10年間でどれほど下がったかを示しています。

典型的な天然資源依存国家でサービス業主導のこれからの経済では先が見えているオーストラリア以外に、日本とともにまん中の10ヵ国に入ってしまった先進国はありません。

他の先進国で比較的下落幅が大きかったのは、イギリスポンドが24.8％で41位、そしてユーロが22.4％で33位といったところです。

ほとんどの貿易がドル建てで決済されている現状では、円が米ドルに対して34.3％下落したことの具体的な意味は、同じモノやサービスを買うのに10年前に比べて1.5倍の円を払う必要があるということです。

（円の価値が約3分の2になったので、ドルで同じ金額を払うには2分の3倍、すなわち1.5倍の円が必要になります。）

企業がGDPの約9割に当たる莫大な金額の利益余剰金を溜めこむために、なぜ国民全体がこれほど窮乏化しなければならないのでしょうか。

企業増益のために日本国民がこうむった被害をもう少し具体的に示すと、賃金の伸び率が名目でもほぼ横ばい、実質では下落に転じています。まず、男女それぞれ年齢別の名目賃金の動きから見てみましょう。

男性ですとやっと一人前に働けるようになった頃の25～29歳層と、そろそろ退職の時期が迫ってくる55～59歳層では、一応右肩上がりが続いています。

ですが、働き盛りで住宅ローンや子どもの教育にもカネのかかる35～39歳層も45～49歳層も、2000年代半ばまでをピークに下落に転じています。

女性の場合、全年齢層でほぼ右肩上がりを維持していますが、全体としてまだ女性の賃金が男性の約7割という低さでは、もっと速いペースでのキャッチアップが望ましいところです。

名目でさえパッとしない伸び方ですから、実質はもっと悲惨です。

「日本経済不振の元凶」とおっしゃる方の多い1990年代後半から2000年代半ばまでのデフレ期は、当時35～39歳層や45～49歳層の属していた男性勤労者にとっては、むしろ名目で賃金が下がらないでいるだけで実質では上がっていた良い時代でした。

「賃金給与を上げるわけにはいかないけど、首切りも減俸もしない」という企業で働いている勤労者にとって、デフレは歓迎すべき金融環境なのです。

また、女性勤労者の中でも35～39歳層の場合、名目では順調に伸びつづけていますがインフレ率がプラスになった2000年代後半以降より、ゼロからマイナスのことが多かった2000年代前半のほうが実質賃金は高かったのです。

下がりすぎた日本国民の生活水準をどう上げるか？

さて、問題はここまで劣化してしまった国民の生活水準をどう上げるかです。ご質問2でもお尋ねのとおり、政府が財界に要求して「やっていただく」賃上げなど雀の涙程度にもならないに決まっています。

「国民の生活より自社の利益のほうが大事」という人たちが企業を経営しているわけですし、またそうでなければ株主からの負託に応えていないことになってしまいます。

中途半端な利上げで多少の円高にしても、円高の利益は実感できるほど大きくならず、利上げの金利負担はずっしり重いことになってしまうでしょう。

私は大幅な円高、具体的には1ドル75円程度まで円を高くすることによって、円建ての賃金給与は同じでも世界中から買えるモノやサービスの量は倍増させるべきだと思っています。

世界中のほとんどの国では、自国通貨を高くしようにもどうにも具体策がなくて、結局ずるずる通貨安とともに国民経済が一層窮乏化することになってしまいます。

ところが、日本は確実に円高を招き寄せることができる武器を持っているのです。

このグラフはちょっと古くなりましたが、現状でも日本国は約1兆1000億ドルの米国債を持っています。ほとんどが政府と日銀の管理下にある資産なので、売買の決断はかんたんに下せます。

全部とは言わず、半分売り切って日本円にするだけでも円は対ドルで暴騰するでしょう。結果としてアメリカの金融市場自体も崩壊してしまうかもしれません。

ガザでのイスラエル軍によるパレスチナ人ジェノサイドを容認するどころか、積極的に軍事・経済両面で支援していることでもわかるとおり、現代アメリカは政治・経済・社会のあらゆる面で腐敗の極致に達しています。

こんな国は一度完全に叩き潰して、まさに解体的な出直しをしたほうが、延々と腐敗堕落が進行していくよりずっとアメリカ国民のためでもあると思います。

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編集部より:この記事は増田悦佐氏のブログ「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」2024年3月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は「読みたいから書き、書きたいから調べるーー増田悦佐の珍事・奇書探訪」をご覧ください。