トランプの「禁じ手破り」を高市首相は許すべきでない

トランプ大統領の暴走をみていると、米国と同盟を組むメリットは、米国に護ってもらえるのかどうか分からないが、米国から攻められることを避けられるだけになりつつあるように見える。

外交軍事の世界でも一般社会の人間関係でも、やむをえず実力行使をするときであっても、暗黙のルールというか禁じ手は使わないように我慢するものだ。それが復讐の連鎖を防ぐ防波堤になっている。

ところがトランプは外交軍事でも内政でもビジネスでも私生活でもすべてそういうものを無視する。当然、トランプは中間選挙が終わったら弾劾へ向かってまっしぐらになる可能性が強いし、個人や家族のレベルでもさまざまな勢力からあらゆる方法で復讐されるだろう。

それは自業自得だが、ポスト・トランプで世界とアメリカでルールを再建するのは容易ではない。しかし、それにどう取り組むか、今から考えるべきだ。

しかし、さしあたってはトランプ大統領の禁じ手破りが行きすぎないようにブレーキをかけることは、世界の誰にとっても好ましいことだ。

これまで戦争をしていても、相手の国の指導者を殺すとか、油田などを破壊するまでは、しないことが多かった。米国も太平洋戦争のときに昭和天皇を標的にして攻撃したわけではない。それをしたら和解の道が閉ざされるし、必ず異次元の仕返しがあると思ったからだ。

しかし、トランプ大統領とネタニヤフ首相はイランの指導者層の皆殺しを公言しているし、イランの油田・ガス田や発電所、積み出し施設を破壊している。それに対して、イランは湾岸諸国のエネルギーや淡水化施設の破壊で応じそうだ。

日米首脳会談2026年3月20日トランプ大統領と高市首相首相官邸HPより

湾岸諸国の存在はイランが制裁下で生きのびることを助けてきたから攻撃されないと楽観的な人たちは見てきたが、米国やイスラエルを攻撃してもこれを打ち負かすのは難しいが、近隣で防御も弱い湾岸諸国なら世界経済に甚大なダメージを与えることも可能だから、攻撃は予想されたことだ。

カタールはアメリカがイランの石油施設への攻撃をしたら、カタールにあるLNG施設が攻撃されるであろうということを何度もアメリカ政府に警告していたという（カタールエナジーはエクソンモービルやコノコフィリップスなど米企業と提携している）。

そして、イランのサウスパース・ガス田を攻撃したのに対して、イランはカタール北東部ラスラファンの世界最大級のLNG処理・輸出拠点を攻撃した。

カタールの立場は日本の立場に似ている。中国や北朝鮮をアメリカがイランに対したような攻撃をしたら、日本が米国の代わりに報復をされるだろう。

日本はトランプ大統領が、禁じ手なしの無法地帯に世界をしないように全力を挙げて説得するべきだし、安倍さんが首相ならそうしただろう。ところが、高市首相は、「世界に繁栄と平和をもたらすのはトランプ大統領だけだということを世界に伝え、応援したい」などと逆にアドレナリンを与えてしまった。あまりにも愚かな日本国家としての自殺行為だと思う。

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