安倍首相の外交資産を高市首相は捨て去るか

アバター画像
篠田 英朗

国際政治学者の方々がメディアに登場して、「中国の認知戦」に対抗する体制を向上させなければならない、といった威勢の良い主張を続けている最中、自衛官の中国大使館侵入事件が起こった。かなり固い思想を持っている人物であるようだ。誰もこの人物を擁護はしないだろうが、反中国の世論が強い現在、高市政権としては中国に弱みを見せることを避けたい一心の力学も働いているようだ。

果たして、「中国の認知戦」に打ち勝つ、といった異論を封じ込める路線は、日本の国益を長期的に増進していくだろうか？

気になるのは「認知戦」が、中東の石油という社会機能の根幹に関わる問題にも及んでいることだ。イランは、交戦国であるイスラエルとアメリカの船舶以外は、ホルムズ海峡の通行を妨げない、としている。なお、この立場は戦時国際法の考え方にそっているところがある。

これに対して日本の「専門家」たちが「いや、ホルムズ海峡は封鎖されている、イランは邪悪な国家だ、封鎖は国際法違反だ、イランの言うことを聞いてはならない」といった宣伝戦を行っている。

日本政府はひたすら「封鎖をとけ」とイランに要請しているというが、イランは最初から封鎖などしていない、という立場なので、これでは交渉どころか、会話にもならない。

自民党議員や「専門家」の方々は、とりつかれたかのように自衛隊のホルムズ海峡派遣を主張し、「9条だけでは日本を守れない」と相変わらずのサヨク攻撃に熱を入れているが、現在、ペルシャ湾には、米海軍ですら近づけない状態だ。自衛隊を送って何をするのか。全くの机上の空論、あるいは国内のサヨク攻撃をする理由を見つけたいだけの議論だと言わざるを得ない。

すでに多くの国籍の船舶がホルムズ海峡を通過している。同じアメリカの同盟国で隣国の韓国なども、交渉を進めているようだ。果たして日本政府は、どこまで「封鎖をしていないという貴国の言い分を否定し、封鎖をしていると主張する、だから封鎖を止めると言え」、という非生産的な、アメリカ向けパフォーマンス以上の意味のない、態度を取り続けるつもりだろうか。

2024年以降首脳会議が開催されていないクアッドの友人であるインドは、すでに自国籍のタンカーをホルムズ海峡を通過させている。いずれはインドなどに頼る必要もあるのではないかと思われるが、高市首相がインドに関心を見せている姿を見たことがない。

そもそもイランを非難し続けないと、アメリカから見離される、という恐怖から、いたずらにイランを邪悪化する「認知戦」に熱心になっているようだが、果たしてそれは国益を見据えた態度か。たとえば「FOIP」「クアッド」の生みの親と言える安倍首相であれば、こうした事情が発生することもふまえてのことだろう。イランと緊密なコンタクトも持っていた。以下は、安倍首相が会談したイラン高官のリストである。

1. ハサン・ロウハーニー（大統領）

会談時期：2014年9月：国連総会（ニューヨーク）で会談

安倍首相とハサン・ロウハーニー大統領 外務省HPより

2019年6月：安倍首相がテヘランを訪問し会談（日本の首相として約41年ぶりのイラン訪問）

2. アリー・ハーメネイー（最高指導者）

会談：2019年6月 テヘラン

安倍首相とハーメネイー師 ハーメネイー師Xより

日本の首相がイラン最高指導者と直接会談するのは極めて異例。

3. モハンマド・ジャヴァード・ザリーフ（外相）

会談：2019年5月 東京訪問、その前後にも複数回接触（外相会談・表敬など）

安倍首相とモハンマド・ジャヴァード・ザリーフ外相 政府広報オンラインより

イラン核合意（JCPOA）交渉で知られる外交官。

安倍政権期の日本・イラン外交で最も頻繁に接触したイラン高官。

4. アリー・ラーリージャーニー（国会議長）

会談：2019年6月 テヘラン

イラン政治の実力者の一人で、国家安全保障政策にも影響力を持つ人物。

アリー・ラーリージャーニー氏 Wikipediaより

■

国際情勢分析を『The Letter』を通じてニュースレター形式で配信しています。

「篠田英朗国際情勢分析チャンネル」（ニコニコチャンネルプラス）で、月2回の頻度で、国際情勢の分析を行っています。

【参照記事】

 

コメント投稿をご希望の方は、投稿者登録フォームより登録ください。

コメント