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みずほ銀行の第一号は、からあげ専門店だった。
5月25日、事業性融資の推進等に関する法律が施行された。企業価値担保権という新しい担保制度が、正式に動き始めた日だ。
みずほ銀行が選んだ第一号案件は、「がブリチキン。」を展開するブルームダイニングサービス（名古屋市）への融資だ。平塚信用金庫（神奈川県）は、事業再生中のプラスチック加工業者に担保権を設定した。西京銀行（山口県）は、設立1年にも満たない農業スタートアップに行員を出向させ、出資まで行ったうえで担保権を設定した。
片山金融担当相によれば、施行日当日だけで20金融機関・延べ26件が取り組みを実施した。
この連載を始めてから、一貫してこの制度を取り上げてきた。『銀行の覚悟と社長の覚悟：同じ在りようが試される時代』では「バックミラーを見ながら車を運転することはできない」と書いた。
『なぜ企業価値担保権を書き続けるのか：社長のリスクと銀行の現実』では「ABLがそうだった。リレーションシップバンキングがそうだった。新しい制度が来るたびに形骸化させてきた」と書いた。
前稿『事業計画の「蓋然性」とはなにか？』では、全銀協会長の「蓋然性」という言葉を取り上げた。
5月25日、それが制度として動き始めた。
リレバンと、何が違うのか
この問いに、私は一つの答えを持っている。
リレーションシップバンキングも、事業性評価融資も、ABL（動産・売掛金担保融資）も、いずれも「融資姿勢を変えよ」という行政指導の域を出なかった。金融庁の方針に従って形式を整える。しかし現場の融資行動は変わらない。検査マニュアルが撤廃されても、慣性で動き続ける。そういう構造だった。
今回は違う。
担保という、法的権利の構造そのものが変わったのだ。
不動産担保も経営者保証も、「過去の確かなもの」を根拠とした制度だ。土地は逃げない。保証人の印鑑は動かない。しかし企業価値担保権は、将来キャッシュフローを含む事業全体の価値を担保にとる。まだ存在しない価値を、法的な権利として設定する。
銀行が動かざるを得ない理由が、精神論ではなく、制度設計の中に埋め込まれた。
施行初日に、平塚信用金庫が融資部内にワーキンググループを組成し、弁護士3人を招いて法律の勉強会を開いたのも、枚方信用金庫が大学と連携してAIによる企業価値評価モデルの開発に着手したのも、「方針に従う」という動きではない。新しいビジネスの作り方を、手探りで始めている動きだ。
しかし、制度は社長を変えない
ここで立ち止まらなければならない。
前稿『事業計画の「蓋然性」とはなにか？』で書いた全銀協会長が「蓋然性」という言葉を使ったことを。達成率でも正確性でもなく、「その計画に至る論理が、社長以外の人間にも伝わるか」を銀行は問い始めるのだと。
では、社長の側は何が変わったのか。
以前の記事『社長室で起きている静かな断絶：「業績は順調です」と言わせてしまう構造』で描いた場面を思い出してほしい。
製造業の社長が銀行員を前にして「おかげさまで、順調ですよ」と言う。本当は、売上が伸びているのに預金が減っている理由がわからない。融資を3回受けても問題が解決しない感覚がある。しかしそれを言語化できない。言語化できないから、問えない。問えないから、また同じ30分が繰り返される。
この断絶は、企業価値担保権が始まっても、消えない。
むしろ深まる可能性がある。
なぜか。担保権の設定後、銀行は月に一度、訪問してモニタリングを行う。コベナンツ（財務制限条項）の達成状況を確認する。事業計画の蓋然性が崩れたと判断すれば、融資の見直しが始まる。
社長が自分の会社の状態を言語化できなければ、この対話は成立しない。記事『AIにできないこと——対話という、最後の経営課題』で書いた「二つの独白が、同じ部屋で起きている」という場面が、月次の定期訪問として制度化されるだけだ。
西京銀行が示した本質
26件の第一号案件の中で、私が最も注目したのは西京銀行だ。
農業法人・中森農産阿東（山口市）に対して、この銀行はまず出資をした。行員を出向させた。農地拡大の5カ年計画を共に描いた。非財務コベナンツの一つに「農地の拡大」を設定した。そのうえで、担保権を設定した。
松岡健頭取はコベナンツについてこう語っている。「融資先を適切にサポートするためのきっかけ」だと。
これは「融資の条件として担保権を設定した」のではない。「支援の結果として担保権が設定された」のだ。
『銀行の覚悟と社長の覚悟：同じ在りようが試される時代』で書いた言葉を引く。
銀行員に問いたいのは、「過去の決算書の延長線上に、企業の未来があるとは限らない」という認識だけではない。では未来を共に作ろうとする覚悟があるか、という問いだと。
西京銀行は、その問いに一つの答えを出した。
在りようが問われている、社長の側にも
『嫌われた監督・落合博満氏に学ぶ「経営者の在りよう」』で落合博満を取り上げた。
信子夫人に「アンタはプロ野球選手として一体何を目指しているの？」と問い質されたとき、彼は「三冠王になりたい」と答えた。その瞬間からOSが書き換えられた、と。
企業価値担保権は、社長に同じ問いを突きつけている。
「あなたの会社は、どこへ向かおうとしているのか」
不動産担保や経営者保証の時代、この問いは融資審査に関係なかった。土地の評価額と保証人の資力があれば、社長の向かう先など問われなかった。
しかしこれからは違う。将来の事業価値を担保にとる以上、銀行は「この社長の言う将来は、本当に来るのか」を問わざるを得ない。それが蓋然性の検証という作業の意味だ。
そしてその問いに答えられるのは、数字ではなく、社長の在りようだ。
他人に作らせた計画書には蓋然性がない。社長が語れない計画は、社長の行動に結びつかないからだ。一倉定が言った通りだ。「事業計画を書いた人が社長である」と。
制度が変わった。銀行が動き始めた。残るのは、社長が動くかどうかだ。
「順調ですよ」と言い続ける社長と、自分の会社の本当の状態を言語化できる社長とで、これからの5年間は全く異なる結末を迎える。
企業価値担保権が問うているのは、銀行の覚悟だけではない。社長の在りようそのものだ。
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