次の総選挙でもっとも注目されるのは、民主でも自民でもなく大阪維新の会の動向だ。小沢一郎氏は橋下徹氏を「統治機構を改革する点では同志だ」と評価し、橋下氏も
消費税は地方税にすべき。その代わり地方が国からもらっている地方交付税を廃止。地方の財源不足は地方の責任で消費税を上げる。その他道路特定財源などを仕事とともに地方に移譲。このような統治機構の変革を小沢先生は考えていらっしゃる。
と賞賛している。他の政治家には使わない「先生」という敬称を小沢氏だけに使うところに、橋下氏の政治的意図がうかがえるが、これは事実誤認である。小沢氏が2010年の民主党代表選挙で訴えたのは「補助金の一括交付金化」であって、地方交付税を廃止して消費税にするなどとは言っていない。
消費税を地方税にして、各県ごとに税率や例外品目が違ったら、大混乱になるだろう。全国に支店をもつ会社の消費税はどこで取るのか。アメリカでは一部の州に消費税があり、EUでは国ごとに違うVATの率が租税逃避を生んで問題になっているのに、狭い日本で地域ごとに消費税をとるなんて、冗談でなければ無知としか思えない。
橋下氏は「僕は消費税増税に完全反対ではない。ただ今の国税として、社会保障目的税としての増税には反対だ」というが、細川内閣で消費税を国民福祉税という目的税にして7％に引き上げようとしたのが小沢氏であることを知らないのだろうか。
彼の話が支離滅裂になるのは、「小沢先生」を擁護するという結論が先に決まっていて、それに合わせて消費税に反対する理由をさがしているからだ。さすがに橋下氏も、今の財政状況で「増税に完全反対」できないことは認めるが、「今回の増税案には反対」だという。今回は反対なら、いつどういう増税ならいいのかという代案はない。財政をどうやって再建するのかという計画もない。
かつて消費税増税の急先鋒だった小沢氏が、今それに反対する理由は明白だ。現在の「反小沢」執行部を倒すためである。政治とはそういうものであり、彼の主張に論理整合性を求めるのは無理である。それを意味不明な論理で擁護する橋下氏も「政局の人」になったのだろう。
ただ私は、この政局的な勘は悪くないと思う。小沢氏が離党し、彼の資金力・組織力と橋下氏の人気を組み合わせれば、次の総選挙で第一党になる可能性もある。自民の一部が組めば「橋下首相・小沢幹事長」という細川内閣のようなパターンもありうる。
しかし問題は、何をするかだ。橋下氏の政策は組合たたきや原発反対など思いつきのポピュリズムで、このまま国政に進出しても霞ヶ関に一蹴されて終わりだろう。小沢氏の力もかつての面影はないので、細川内閣のように短い命で終わるおそれが強い。次の次に期待するしかない。
