アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
今回は新年初の更新となります。新年おめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
GEPRは２０１２年１月の開設以来、エネルギーの専門家、論文、研究の紹介を、中立的視点から重ねてきました。（設立趣旨）
１３年は２５０万ビューの閲覧数がありました。さらに昨年１２月にはシンポジウムを実施しました。
アゴラ研究所は、今年もこのプロジェクトを継続して進めます。読者の皆さまには閲覧、また情報の活用、投稿などをお願いいたします。
今週のアップデート
アゴラ研究所は昨年１２月８日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学（同）で開催しました。
（プログラム）（紹介記事）（映像第１セッション・放射能のリスクを考え直す）（映像第２セッション・原発ゼロは可能か）
そこで行われたウェイド・アリソン オックスフォード大学名誉教授（物理学）の基調講演の要旨を紹介します。放射能のリスクを冷静に考えようという呼びかけです。
アゴラシンポジウムにパネリストとして出席した米国のジャーナリストのポール・ブルースタインさんの論考です。
全３回で（上）、（中）から続きます。米政府の過剰なリスク評価が日本に悪影響を与えたという指摘です。
３）電力料金値上げの影響は、１か月あたりコーヒー１杯程度なのか？
提携する国際環境経済研究所（IEEI）の論考です。電力料金値上げが、今年までに沖縄電力以外の全国で行われます。原発の停止などが影響しています。その影響が産業を直撃し、見た目より大きくなっているという分析です。
今週のリンク
ロイター通信１３年１２月２７日記事。福島原発事故を起こした東京電力が、新再建計画をつくりました。多くの人が唱える破綻処理ではなく、自力再建、分社化を目指しています。
東京電力ホームページ。１３年１２月２７日公表資料。福島原発事故処理に伴う同社の累計の国への資金援助申請は４兆７８００億円の巨額になりました。もちろん、事故処理、賠償が必要ですが、その内容の精査が必要な状況です。
プレジデントオンライン、１２月３０日号記事。小泉首相の首相秘書官だった、飯島勲内閣府特別参与の寄稿です。タイトルは過激ながら、常識的な主張です。そして彼が政権の中枢にいる事実も注目されるべきでしょう。
４）再稼動って何？
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの寄稿。原子力規制委員会、国の政策が、法律に基づかず、おかしな状況で行われている現状を、解説しています。
５）日米原子力同盟史
共同通信の特集記事。太田昌克編集委員執筆のルポルタージュ。日本の核燃料サイクルの歴史が、米国との密接な関係の中で成立してきたことが分かります。（連載中）
英紙ガーディアン、１月１０日記事。原題は「EU commissioners clash over 2030 climate goals」毎年のことですが、EU（ヨーロッパ連合）の気候変動をめぐる政策の激しい議論が行なわれています。今回のテーマは２０３０年の目標。炭素の削減目標を３５％にするか４０％にするか。再生可能エネルギーの比率の引き上げを２０％台のどれに落とすかが議論の焦点です。
