早いものでもう11月です。今年も残すところあと2ヶ月。相変わらず暑い毎日なので、年末感がなくて焦りますが・・・。
アツいといえば、国会でタブーになっていた社会保険料の話題に切り込む政治家がチラホラ現れ、TVのワイドショーでも取り上げられるなど、新たな潮流が見られるようになりました。
そこで「今週のおすすめ記事まとめ」は、社会保障、社会保険料を取り上げた記事を中心にご紹介していきます。
Viktor Aheiev/iStock
■
2023年10月23日の日経新聞に介護就労者減少の報があり、介護崩壊の懸念が高まっている。超高齢化社会において要介護者や認知症患者が増加する中、介護職の不足は深刻化。介護職の給与改善や社会保障制度の抜本的な改革が急務とされる。介護職の養成校入学者は減少し、介護職の待遇改善策も不十分であることが指摘されている。介護業界の給与は全産業平均より低く、介護職員の厳しい労働環境が続いている。介護保険制度の見直しや、盲目的な延命医療の給付制限など、持続可能な社会保障への転換が求められている。
■
給料の30%を超える社会保険料に対する不満が高まっている中、特に問題視されているのは巨額の赤字を抱える老人医療である。この問題は1969年に始まり、無料化政策が健保組合の財政破綻を招いた。現在、後期高齢者医療費の大部分は税金と健保からの支援金で賄われており、現役世代の負担は増大している。団塊の世代は「おまえもいつかは老人になる」と反論するが、現在の負担と給付のバランスは将来持続不可能である。高齢者医療の自己負担を増やすことで、家族の負担が増えるという反論もあるが、現行の制度では寝たきり老人を延命させる家族に経済的なインセンティブが生じている。このモラルハザードを解消するためには、後期高齢者医療制度の見直しが必要である。
■
国民年金の未納率が50%を超える中、政府は保険料納付期間の延長や厚生年金からの拠出増を検討している。しかし、納付率の改善は見かけ上のもので、免除者増加により実質的な納付率は低迷している。現役世代の減少も問題で、国民年金の持続可能性に疑問が投げかけられている。
■
厚生年金保険料を年20万円下げ、国民年金保険料をゼロにする改革
社会保険料の重荷を軽減し、公平な社会保障制度を目指す改革案を、池田信夫氏が鋭く分析。厚生年金保険料を大幅に削減し、国民年金保険料をゼロにする提案は、現役世代の負担を減らし、自営業者の負担をなくすことを目指します。この斬新なアイデアは、社会保障の持続可能性をどう確保するかという、日本が直面する大きな課題に対する一つの解答です。社会保障に関心のある方は必読の記事です。
