石破首相の消費減税「見送り方針」に党内や公明から不満の声

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アゴラ編集部

消費税の減税が政局になってきました。発端は読売のけさの1面。「消費税減税を見送りへ」とぶち上げました。

これに対して減税派の議員が署名を集めて執行部に提出。参議院の自民党議員の8割が減税に賛成とのこと。

公明党も「食料品ゼロ税率」を要求しています。

「食料品の税率ゼロ」を打ち出した立民の方針には、連合が反対しています。

かねてから消費税廃止を主張していたれいわ新選組は「全野党が減税で一致すれば政権交代できる」というシナリオを国会で発表して、失笑を買っています。

これに対して自民党の森山幹事長は減税を否定せず、「勉強会」で検討するそうです。

減税論争に火をつけた国民民主党の玉木代表は冷ややかに見ています。

こうした与野党のバラマキ財政を嫌気して、超長期の国債は値崩れ。40年債の価格は50円を割りました。

消費減税→国債増発→海外ファンドの日本国債空売り→長期金利上昇→国債暴落→日銀引き受け→インフレ増税

というシナリオもあります。1％のインフレで政府債務1300兆円の実質債務は13兆円目減りするので、消費減税5％と同じです。

インフレの最中に減税すると、インフレが加速します。その結果、消費減税はインフレ増税で帳消しということにならないのか。最悪の場合は国債が暴落して金融危機の引き金を引くのではないか。政治家のみなさんは選挙のことばかりでなく、日本経済のことも考えてほしいものです。