アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済・社会保障
7月18日、石破首相は大阪・関西万博を訪れたベッセント米財務長官と官邸で会談しました。主目的の関税交渉についての進展はなく、両国は今後も利益を追求する協議継続を確認。一方、式典後の会談では安全保障や中東情勢への議論が中心となり、関税交渉はほぼ言及されず終わりました。
ベッセント長官の来日、万博ナショナルデー参加で幕（アゴラ編集部）
■
著者は参院選前に、自民・公明より維新・国民・参政などの伸長を期待していましたが、実際には維新・国民・参政が伸び、自公が減。立憲・社民は横ばい、れいわや保守勢力の伸びなど、予想外の構図となりました。現状の政治体制維持に向けた議論が続いています。
参院選2025：期待と結果のズレ、予想外の展開とは（八幡 和郎）
■
ニューヨーク・タイムズは参政党を「MAGA的ナショナリズムの輸出」と表現、AP通信は「急進的右派ポピュリスト」と報じました。BBCも陰謀論や歴史修正主義傾向を指摘。中国環球時報は日本の「政治・軍事大国化」への懸念を示し、海外では参政党がナショナリズムの潮流の一部と受け止められています。
海外メディアは参政党をどう報じた？「日本人ファースト」の余波（アゴラ編集部）
■
参政党は、政治不信を抱く都市の未組織労働者やオーガニック志向の主婦を中心とした「都市下層」層から支持を集めています。DIYワークショップなど日常課題を扱う集会が若年女性や中年非正規層に刺さり、ネトウヨ層と混じり合う独特の支持構造が形成されています。
参政党はオーガニック主婦とネトウヨの生んだ「都市下層」の党（池田 信夫）
今週の言論アリーナもどうぞ。
■
参院選大敗を受け、自民党内で退陣圧力が急速に高まっていますが、石破首相は日米関税交渉の合意を成果とし続投の意向を示しています。党内重鎮や地方県連から即時退陣を求める声が相次ぎ、引き際の見苦しさが浮き彫りとなっています。
石破首相、辞任確定でも「辞めたくない」の引き際の見苦しさ（アゴラ編集部）
■
2025年夏の参議院選で立憲民主党比例代表から当選した蓮舫氏が、投開票日にSNSアカウント名を「〖れんほう〗2枚目の投票用紙！」に変更したことで公職選挙法違反の疑いが浮上しています。蓮舫氏は「不注意だった」と釈明しましたが、当選無効を求める署名活動も始まり、批判が強まっています。なお総務省が対応を精査中です。
蓮舫氏に今回も公選法違反疑惑：「不注意だった」の釈明が火に油を注ぐ（アゴラ編集部）
■
自民党の支持減は裏金（収支書不記載）問題が引き金となりましたが、離反した票は国民民主党や参政党、保守党に流れており、処分が軽すぎても厳しすぎても自民支持の喪失につながったと分析されています。裏金処分の是非が政治構造の変動を促したとされています。
自民党の退潮は「裏金処分」が軽すぎたから？重すぎたから？（八幡 和郎）
■
2025年7月23日、新発10年物国債利回りが一時1.6％に達し、約17年ぶりの高水準となりました。背景には、日米が15％の相互関税で合意したことによる財政赤字への懸念や日銀の利上げ観測が影響しており、投資家の国債売りが加速しています。
長期金利17年ぶり高水準：日米関税合意で1.6％に上昇（アゴラ編集部）
■
アメリカとの関税合意で日本が15%の相互関税を受け入れ、5,500億ドル規模の対米投資が掲げられていますが、その経済的整合性やWTO規則との整合性に疑問が呈されています。石破首相の外交姿勢への批判と、協定破棄を求めて石破氏の総裁解任まで提言されていると論じています。
自民党は石破総裁を解任して15％の関税協定を破棄すべきだ（池田 信夫）
■
自民党内で退陣論が強まる中、SNS上では「＃石破辞めるな」のハッシュタグが拡散され、ラサール石井氏など著名人も賛同しています。7月25日夜には首相官邸前で「激励」を目的としたデモも予定され、首相続投を望む声が市民レベルで高まっている状況です。
「石破やめるな」コールが盛り上がり、今夜は官邸デモ（アゴラ編集部）
国際・エネルギー
7月22日付の記事で、トランプ政権による関税政策は物価高や日本企業の製造コスト増を引き起こし、米国への現地投資による回避策も賃金格差などで十分な成果を得られないと指摘されています。結果的に、関税対策で生まれた商品に競争力がなく、政策そのものが破綻する可能性があると論じています。
なぜアメリカの関税政策は失敗するのか？：関税対策で生まれた商品に競争力はない（岡本 裕明）
■
トランプ米大統領は、日本との交渉で当初予定の25％関税を15％に引き下げることで合意したと発表しました。日本は米国に5500億ドル（約80兆円）を投資し、自動車・米などの市場開放を進める見返りです。大規模交渉の成果として注目されています。
■
日米の関税交渉では、8月1日から15％の関税で合意との主張があるものの、正式な合意文書はなく、両国の説明も食い違っています。特に「5500億ドル（約80兆円）の対米投資」は日本企業ではなく日本政府が主体との解釈もあり、実現不可能との批判も出ています。新政権で再交渉すべきだと論じています。
同床異夢の日米関税交渉は破談にして新政権が仕切り直せ（池田 信夫）
■
ドイツの鉄鋼・化学業界を代表する組合がメルツ首相宛に公開書簡を送り、グリーン政策が送配電費高騰や電力高にも関わらず経済危機を招いており、産業用電力を1 kWh当たり約5セント（日本円で約8.5 円）に抑えるなど、改革を強く求めています。ドイツ産業は「第二次大戦以来の最悪の経済危機」に直面していると訴えています。
■
2025年4月28日に起きたスペインの大停電は、太陽光や風力発電の急増による系統の電圧・無効電力調整能力の不足が要因と報告されています。再エネ導入の盲信がもたらすリスクとともに、日本でも同様の電力不安に備える必要性が指摘されています。
スペイン大停電の原因は過剰な再エネ依存と判明：日本にも迫る電力不安の現実（尾瀬原 清冽）
ビジネス・IT・メディア
40代で「若さ」を感じさせる人は、コミュニケーション力が高く利他的で責任感があり、自己投資や実践を重視します。一方「幼さ」を感じる人は自己中心的で逃げ癖があり、衝動的な消費やSNS依存が目立ち、行動より言葉が先行する傾向が強いと論じられています。
■
米カリフォルニア北部地区連邦地裁では、生成AI訓練に利用された書籍について2件の判決があり、海賊版除く書籍利用を「変容的利用」としてフェアユースと認定しました。海賊版の使用については侵害と判断され、今後控訴での争いも予想されます。著作権訴訟の初動として注目されています。
米地裁、生成AIと著作権の初判決2件でフェアユース認めるも1件は手続的理由（城所 岩生）
■
京セラは化学気相蒸着法により「気体」から生成した人工ダイヤモンドを、新たに販売開始しました。これまで人工エメラルドを主力にしていた同社ですが、急拡大する合成ダイヤ市場の魅力に着目し、外部製の原石を用いて参入。消費者のコスパ意識や環境意識の高まりに応じた戦略と位置づけられます。
「気体から作るダイヤモンド」を京セラが販売する理由（関谷 信之）
■
40代でも人生を大きく変える人は「常に危機感を持ち、新しいことに挑戦し続ける」「やりたいことを多く持ち、制約を創造性に変える」姿勢が共通していると指摘しています。年齢を理由に諦めず、人生を自由に設計する意識が重要です。
■
令和5年10月導入のインボイス制度について、国税庁は当初と同様に柔軟対応を継続しています。請求書の形式に多少の不備があっても、取引の実態が確認できれば指導に留められるケースが多いとしています。令和8年10月以降の控除率縮小で指導から修正を求める対応が増加する見通しです。一方、不正還付や脱税には厳正対処しており、制度の抑制効果も期待されています。
インボイス制度導入で税務調査が変わったところ、変わらないところ（吉澤 大）
科学・文化・社会・一般
参政党の躍進を単なる「ロシアの工作」と断定する風潮を批判しています。現状全否定型の戦略と、社会への不信感の吸収によって勢力を拡大した構造を分析。理念より「現実の苛立ち」に寄り添った戦術が、有権者に“最後の選択肢”として映ったと指摘しています。
参政党の躍進は「日本のための選択肢」につながるか（與那覇 潤）
■
イギリス出身のロック界の巨星、オジー・オズボーンさんが2025年7月22日に76歳で亡くなりました。闘病中も自身のラストライブを行い、その収益を寄付するなど壮絶な人生の幕引きとなりました。ファンだけでなく音楽界全体に深い喪失感が広がっています。
オジー・オズボーンさん、スタジアムライブの2週間後に76歳で穏やかに逝去（アゴラ編集部）
■
佐賀県唐津市の「いろは島展望台」は、玄海国定公園に広がる多島海の美しい景観を楽しめる絶景スポットです。地元住民による解説では、アジサイの見頃や棚田の風景など自然と共存する地域の魅力が伝えられ、観光施設ではなく純粋に風景を味わう場所として紹介されています。運転しやすい距離でもあり、ドライブ観光にぴったりです。
■
人間の脳には扁桃体が備わっており、相手を脅威かどうか瞬時に判断して「キライ」という感情が生まれるのは自然な防衛反応です。価値観の違いや過去の経験、コミュニケーションスタイルなどが原因となり、心理的な「投影」も影響します。他者への嫌悪を敵視せず、自分の内面と向き合う機会として捉えることが関係改善の一歩です。