髙市さんの「わたしは物価対策をしています」の5連続長文X投稿は矛盾だらけ

添削タイトルが「物価高対策」で、結論が「もっと値上げを受け入れろ」。

①〜④で税金を突っ込んで価格を抑えたと自慢して、⑤で価格転嫁を促す。短期は補助金で抑える、中長期は値上げを飲め。同じスレッドの中で、政策の向きが真逆です。

しかも⑤の理屈をそのまま当てはめると、①〜④は全部やってはいけない政策になるんですよ。ガソリン補助も電気ガス補助も無償化も、「コストの価格への反映」を財政で打ち消す施策なんだから。自分の政策を、自分の理屈で否定している。これ、5件を続けて読んだ人がどれくらいいるかにかけてますよねww

添削2%目標は「物価が上がらない」病気の処方箋です。需要が足りなくて誰も値上げできない、だから金融緩和で押し上げよう、という目標。

で、いま日本が困っているのは真逆の病気なんですよ。需要が強すぎて物価が上がっているんじゃない。輸入コストが上がって物価が上がっている。下の図を見てください。

添削デフレ期の処方箋を、輸入インフレの患者に出している。これが5連投で一番深いところの問題です。

「デフレマインドを捨てろ」というのは、需要不足で値上げできない企業に向けた言葉なんですよ。原油と円安でコストが2倍になって、値上げせざるを得ない企業に向かって言う言葉じゃない。マインドの問題じゃないんだって。仕入れ値の問題なんだよ。

添削2021〜2024年度の4年間で、累計48.2兆円が海外に出ていってます。2022年度は単年で18.2兆円。実質GDPの約3.1％。

別の角度から見るともっとはっきりする。2022年度、消費者物価は＋3.2％上がりました。同じ年、国内で生み出された付加価値の価格（GDPデフレーター）は＋1.2％しか上がってない。差の約2ポイントが、日本国内の誰の所得にもならなかった分です。

つまり「値上げを受け入れれば賃金が上がる」というのは、輸入インフレの局面では成立しない。受け入れた分の一部は、そのまま国外に出ていくだけ。

ちなみに内閣府自身が、今年の経済財政白書でこう書いてます。「今般の中東情勢を受けた原油価格等の上昇により、我が国の交易条件は悪化し、交易損失という形で企業収益や家計の実質所得を下押しする圧力が生じた」。

政府の白書が「実質所得を下押しする」と書いてる現象について、首相が「転嫁しないと給与が上がらない」と言ってる。同じ政府の中で話が合ってない。誰か言ってあげてください。

添削ここで⑤に戻ってください。⑤は「2％を持続的に実現するのが目標」と書いている。①は「2％を1ポイント下回らせたのが成果」と書いている。

どっちかが嘘というより、両方本気で書いてるのが怖い。目標の未達を、成果として発表している。

ついでに言うと日銀は6月に政策金利を1.0％に上げて、7月の展望レポートでコアCPIの見通しを2026年度＋2.5％にしてます。当局は物価を「低すぎる」なんて全然見てない。

添削「G7で最も低いインフレ率」は、経済の強さの指標じゃない。いま価格抑制策をやってるかどうかの指標です。

念のため付け加えると、2025年4月、日本はG7で最も高いインフレ率でした（3.6％）。1年2か月前の話ですよ。あとフランスとの差は0.1ポイントしかない。

添削実質賃金の水準は、1996年のピークから約16％低い。しかも直近は4年連続でマイナスだった。

そこから半年プラスが続いて「G7で最高の上昇率」。穴の底で、上りはじめた角度を自慢してる状態です。

生活実感と噛み合わないのは当たり前で、噛み合わないほうが正しい。あなたの感覚は間違ってないですよ。

あと細かいけど、この「1.7％」は厚労省のヘッドライン（＋1.6％）じゃなくて、CPI「総合」で実質化した参考系列のほう。そして実質がプラスになった理由も、賃金が加速したからじゃない。名目賃金は2025年7月の＋4.1％から2026年6月の＋3.4％へ、むしろ減速してます。分子じゃなくて分母が動いただけ。

添削R7改正分は、2025年12月の年末調整でもう実施済みです。国税庁のサイトで確認できます。

今年12月に「新たに」生じる減税はR8分だけ。年収200万円の人なら0.4万円で、投稿の下限3万円の7分の1。

図はちゃんと2段に分けてるんです。分けてないのは本文だけ。これは事務方が泣くやつ。

【但し書き】原典が確認できなかったもの

本稿の数値は原則として政府・日銀の一次資料に当たっています。ただし以下は原典に到達できていないので、その旨を書いておきます。

1. 「0.7％ポイント／0.3％ポイント」の押し下げ効果の出典。日銀展望レポート（2026年1月・4月・7月）、内閣府の月例経済報告・年次経済財政報告、官邸の総理会見をすべて当たりましたが、この組み合わせの記載はありませんでした。日銀は「押し下げる方向に作用する」と定性的に書くだけで数値は非公表。総務省CPI動向資料の「ガソリンの暫定税率廃止及び政策による効果の寄与度 エネルギー▲0.74」と0.7が整合するのみで、0.3のほうは単月の授業料等寄与度（▲0.18）とは一致せず、2年累積の水準効果としてのみ整合します。基準の異なる2つの数字を並べて足している可能性が高いのですが、原典がないので断定はしていません。

2. 「基礎控除等の引上げ（令和8年度改正）」図表の出典。財務省・国税庁・官邸のいずれにも同じ図はありませんでした。数値自体は改正内容から再現でき、R8単独列は全階級で一致することを確認しています。

3. 実質賃金指数の長期系列。1996年のピーク116.5は厚労省の令和7年分確報参考資料に収録された長期系列（2020年平均＝100）の値ですが、30年間には複数回の基準改定・ベンチマーク更新が含まれ、厳密に連続した系列ではありません。

4. 冒頭の「公文書ではない」件の担当部署名。確認できたのは2026年7月23日の木原稔官房長官の会見発言（時事通信）と、2026年8月16日の共同通信報道（就任から7月末までで600件超）です。内閣府公文書管理課という具体的な部署名までは裏が取れませんでした。本文は「政府見解」として書いています。「いつでも消せる」は制度上の帰結についてのわたしの見解で、政府がそう言ったわけではありません。

5. 当局は現在の物価上昇を「コストプッシュ型」と明示的に断定してはいません。日銀は輸入コスト要因と賃金・需要要因の併存として記述しています。本稿の「輸入コスト由来」という評価は、輸入物価・交易損失・GDPデフレーターの数値にもとづくわたしの判断です。