高校生の抗議から全国的な社会運動へ発展したフランスの騒動は、五月革命以来、久しぶりの若者たちによる世直し革命の様相を呈し、来年の大統領選挙にも大きな影響を与えそうだ。そこで、これまでの総括と展望をまとめて紹介する。
今回の騒動を何と呼ぶべきか
2026年9月下旬、フランスの高校生による教育環境の改善要求から始まった抗議行動は、10月に入って全国に拡大し、労働組合や一般市民を巻き込む大規模な社会運動に発展した。10月17日には中心部の高級ブティックなどが破壊され、中部リモージュでは19世紀に建築された市役所が焼かれた。
これを何と呼ぶか。五月革命とか黄色いベスト運動とか、気の利いた名前はないが、「フランス高校生抗議運動と10月17日の大規模デモ」（mouvement des lycéens & mobilisation du 17 octobre）とでも呼んでおこう。
現在の大統領はエマニュエル・マクロンで、2017年に就任し、新型コロナ騒動で波に乗れなかったが、2022年になんとか再選された。3選は禁止されているので、来年の大統領選挙は新人同士の争いになるが、極右のRNに属するマリーヌ・ルペンが最有力視されている。
マクロン氏とルペン氏 Wikipediaより
2017年に就任したマクロン大統領の任期中では、2018～2019年の燃料税引き上げに反対する黄色いベスト運動（Gilets jaunes）、2019～2020年2月の年金改革反対運動などに続くものである。
日本では移民が引き起こした運動と誤って伝えられることが多い。過去の2020年の人種差別・警察暴力反対デモや、2023年のナエル少年射殺事件後の暴動は、それほどの規模ではなかったが、不安を与え、極右を利したことがある。しかし、今回は移民とはほとんど関係ない。パレスチナの旗を掲げる者もいるが、ガザでのジェノサイドに対する怒りは、いまやヨーロッパの左派リベラル運動の主たる関心の対象になっているので、移民と結びつけるのはおかしい。
高校生の抗議が全国的な騒乱に発展
発端は9月21日ごろ、パリ北部の高校で始まった抗議行動である。教員不足、教室の過密、校舎の老朽化などに不満を抱いた生徒たちが、校門を封鎖して授業をボイコットした。
運動はSNSを通じて全国に広がり、10月17日の全国的な抗議行動では、労働組合CGTや学生団体、黄色いベスト運動の参加経験者などが合流し、参加者は政府発表で55万人、主催者発表で80万人に達した。要求も教育予算の増額から、物価高対策、賃金・年金の改善、公共サービスの維持、富裕層優遇への反対へと拡大した。
大多数は平和的なデモであったが、一部の集団は暴徒化した。リモージュでは市庁舎が放火され、マルセイユでは市庁舎に侵入者が出た。パリでは高級ブランド店などが襲撃され、警察との衝突が続いた。極左過激派とみられる黒い覆面の集団が跋扈した。このデモに対しては警察の動員人数が少なすぎたようだが、それ以降は、むしろ警察の介入の乱暴さも批判されている。
11月に入っても続く抗議と今後
高校生たちの要求は、①拘束時間が長く昼休みも短い一方、教員不足による空き時間が多い状況の解消、②老朽化した校舎の改修、冷暖房・換気設備の整備、食堂など学校施設の改善、③教員不足と過密学級の解消、④大学入学制度「パルクールシュップ（Parcoursup）」の改革ないし廃止である。
これまでフランスの大学は、バカロレアに合格すれば自由に入れるが、卒業は簡単ではなかった。しかし、近年は過密が問題となり、内申書なども活用して入学を厳しくするパルクールシュップが導入された。高校生たちは、この制度が不明朗で心理的負担も大きいことを批判し、改革ないし廃止を求めている。
高校生たちは、教育格差の是正も求めている。富裕地域と郊外の貧困地域との教育環境の格差を縮小し、教育予算を増額して、すべての高校生に公平な教育機会を保障することだ。
11月5日の全国行動には、内務省発表で57万5000人が参加した。10月17日の55万人を上回っており、社会運動全体が沈静化したとはいえない。一方、高校封鎖の規模は10月初旬のピークより縮小し、授業再開を求める保護者との対立も目立つようになった。
なぜ不満が一挙に噴出したのか
背景には、マクロン政権下で蓄積された社会的不満がある。フランスはドイツなどと比べても年金や公共サービスが手厚く、しかも平均寿命も長いうえ、国民が年を取ると、もっと働きたいとはいわず、早く年金生活を楽しみたいと考える傾向がある。
そこでマクロンは就任時から年金支給開始を遅らせることなどを試みてきたが、国民を納得させられなかった。そこへもってきて、新型コロナ対策で巨額の財政支出をし、もともとはウクライナのEUやNATO入りには消極的だったのに、米国のバイデン政権や英国のジョンソン政権に引っ張られて深入りし、援助に加えてロシアに備える軍事費もかさみ、徴兵制の復活も議論されている。
また、そこにイラン戦争まで加わってエネルギー価格の高騰、住宅費の値上がりなどが国民生活に打撃を与えているし、GAFAへの課税なども約束していたものの、米国やEU内のアイルランドなど、タックス・ヘイブン的な国の反対で進まない。日本でもそうだが、明らかに貧富の差が拡大しているのに、国際競争力を口実に対策が進まないのはおかしいわけで、これを打破するには、どこかの国が経済への短期的な打撃を覚悟でドン・キホーテ役を引き受けてくれないときっかけがつかめないわけで、もしフランスが先頭に立ってくれるならありがたいことだ。
富裕層の生活スタイルも顰蹙を買っており、マクロン大統領夫妻が世界的な話題となっているパリ郊外でのセリーヌ・ディオンの6年ぶりのコンサートに出かけて踊っていたことも、翌日の暴動に油を注いだとされている。夫妻ともに上流階級の出身でもないし、生活がそんなに贅沢なわけでもないが、富裕エリート層とみられがちである。
外交では、少なくともヨーロッパの指導者のなかでは、ほかよりよくやっているようにみえるのだが、ドゴール以来の栄光をみてきたフランス人にとっては、物足りない。
音楽で人々の心を捉えるのに成功
今回の若者たちのデモを成功させている原動力のひとつが、数百人の若者たちが楽器を持ち寄り、壮大な音楽を奏でながら抗議活動を盛り上げていることだ。その中心的存在として注目されているのが、「オルケストル・デュ・ヌーヴォー・モンド」（Orchestre du Nouveau Monde、新世界管弦楽団、略称ONM）である。
Orchestre du Nouveau Monde 公式インスタグラムより
「新世界」とは、気候変動、経済的不平等、差別などに反対する新しい社会のことで、反資本主義、環境保護、反人種差別、フェミニズムなどを掲げ、クラシック音楽をコンサートホールから街頭へ持ち出して社会変革につなげようとしている。
とくに10月17日のレピュブリック広場では、警察の催涙ガスや閃光・音響手榴弾で演奏を中断させられ、この映像がSNSで拡散し、音楽家に対する警察の対応が批判され、知名度が急上昇した。
数々の音楽を演奏しているが、とくに人気なのは、行進曲風の歌「J’ai deux passions, la fanfare et la révolution !」（ジェ・ドゥ・パシオン、ラ・ファンファール・エ・ラ・レヴォリュシオン）だ。日本語では「私には2つの情熱がある。ファンファーレと革命だ！」という意味だ。
音楽を抗議運動のおまけではなく、音楽そのものを政治的な意思表示とし、芸術と社会運動の境界を乗り越えようとしているのは、ラ・マルセイエーズやインターナショナルを生んだフランス革命以来の街頭政治と音楽の伝統を、若い世代が現代的な形で引き継ぎ、再生させているものだ。詳しくは、アゴラ記事「パリの学生デモでどんな新しい革命歌が歌われているか」を参照。
フランス大統領選挙（2027年）の展望
フランスの政界は、伝統的には、左から共産党、社会党、中道諸派、ドゴール派（共和党）、極右（RN）からなっていた。歴代大統領では、①ドゴール（ドゴール派）、②ポンピドー（ドゴール派）、③ジスカールデスタン（中道派）、④ミッテラン（社会党）、⑤シラク（ドゴール派）、⑥サルコジ（ドゴール派）、⑦オランド（社会党）、⑧マクロン（社会党出身だが中道派）と推移してきた。選挙は10人ほどの候補が第1回投票に立候補し、上位2人による決選投票となる。
これまでは、極右が決選投票に残っても、ドゴール派から左翼までが団結して圧勝してきたが、今度は決選投票でも極右のルペンが優勢という世論調査だ。
世論調査では第1回投票でルペンが35％前後を取り、ほかの候補者は20％の壁を越えられない。立候補が予定されている主要な候補は、左派（極左という人もいる）のメランション（不服従のフランス）、グリュックスマン（社会党系）、アタル（マクロン派）、フィリップ（オリゾン。共和党から出て中道寄り）、リスナール（共和党から出て自由主義的）、ルタイヨ（共和党）である。
もともとマクロンのもとで首相を務め、生家が庶民であるフィリップが有力視されていたが、支持率が伸びず、学生たちにも支持されるメランションに後れを取っている。とくに高校生運動へ否定的な態度を取り過ぎて浮いてしまった。
そこで第3の候補の可能性も取り沙汰されており、欧州中銀総裁のラガルドが来年の2月に早期退職することを発表し、意欲を見せている。
シナリオとしては、このままメランションの人気が落ちないと、危機感を持った中間派の候補調整が進むことが期待されている。
また、極右と極左が組めるのかといえば、実は共通点も多い。ただ、ウクライナ問題では本音では両者ともロシア寄りだが、パレスチナ問題では、メランションはパレスチナ寄りだが、ルペンはナチスに対して甘かった伝統的な極右から距離を取るために（脱悪魔化）、イスラエル寄りで、これが支障になっている。
■
【関連記事】
コメント