飲食店の法的根拠なき規制延長に「脱法行為」と怒りの声

28日、菅首相が会見し、 宣言・重点措置 すべて解除決定すると述べました。

けれども、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後も飲食店に対して営業短縮要請が出される方針のようです。

西村康稔経済再生担当大臣は、同日に開かれた基本的対処方針分科会で「飲食店の時短要請を継続する」と発言しています。

それに対して、規制する根拠がないなかで、制限できると思っている方がおかしいという声が広がっています。

来月からの一か月間は「リバウンド防止措置期間」と言うそうです。

今年1月以降、東京都では緊急事態宣言が発令された通算日数は200日を超えています。緊急事態が継続されている中で、飲食店には幾度となくその矛先が向けられてきました。

けっきょく、緊急事態宣言が解除されても飲食店いじめと私権制限は終わらないようです。

緊急事態宣言が解除されても飲食店いじめと私権制限は終わらない
退任間際の菅総理が、9月末をもって緊急事態宣言を全面的に終了する検討を進めているとのニュースが流れた。また、先日の連休中に人流が増加するなかで新規感染者数が大きく減少していることから、これまで1年半にわたり飲食店を主たる標的として行われてき...

今こそ「立憲主義」を議論しなければならないときですが、集団的自衛権のときは「解釈改憲」に大騒ぎした憲法学者が、法律を変えなくても私権の制限はできると言っています。これでは「解釈法改正」ですね。

西村康稔経済再生担当相  NHKより