岸田内閣の経済政策:現役世代への負担増、コストの高いクーポンばらまき

こんにちは、音喜多駿(参議院議員 / 東京都選出)です。

来月からいよいよ補正予算の審議に入るため、追加経済対策などを含めて精査を進めている最中ですが、岸田内閣の経済対策は率直に言って五里霧中でヤバいとヒシヒシと感じています。

まず報道で出てきているのが、またしても現役世代の社会保険料(雇用保険料)がアップする見込みとの内容。

雇用調整助成金を大盤振る舞いしたことにより、雇用保険財政が悪化したことが原因ですが、感染症という未曾有の危機への対応ですから、ここは経済対策も兼ねて全額を国庫負担(税投入)をするべきです。

国庫負担金はそもそも平成19年から財政逼迫を理由に引き下げられており、安易に声の上がりづらい現役世代・会社員にのみ負担を押し付けようという意図が感じられる悪質なものです。

旧態依然とした補助金バラマキに使う予算や、予備費をもっと充てるなりすれば良いわけで、景気・経済を支える現役世代にダメージを与える方針は理解に苦しみます。

そして自民党と公明党のアイデアを悪魔合体させた「現金5万円+クーポン5万円」の折衷案は、案の定とんでもない下策でした。

国民民主党の玉木氏らが指摘しているように、現金での代替も可能であるなら、なぜ手間暇のかかるクーポンをわざわざメインに据えているのか。

こんな配り方をするなら、最初から集めない「減税」の方がベターであることは言うまでもありません。

そして守島議員が述べているように、とかく与党が大好きな「商品券・クーポン券」は無駄なコストの塊であり、大阪市の事例ではかつて40%が事務事業コストであったことは、私も情報提供を受けて決算委員会で取り上げたことがあります。

わずか1割を対象外にするために所得制限を設けた挙げ句に、それを上回る事業費を支出する予算に、賛成をしろという方がどうかしているレベルだと思います。

株価も下がり、アメリカではインフレが進んで不況の足音が聴こえてくる中、まだあるせっかくの「財政出動余力(GDPギャップ)」をこんなことに使っては目も当てられません。

きたる補正予算の審議に向けて、厳しく政府与党に対峙し、対案を出していけるよう準備を進めてまいります。

前半部分は動画でもコメントしてます。

それでは、また明日。

新しい資本主義実現会議で熱弁する岸田首相 首相官邸HPより(編集部)


編集部より:この記事は、参議院議員、音喜多駿氏(東京選挙区、日本維新の会)のブログ2021年11月26日の記事より転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は音喜多駿ブログをご覧ください。