米国大統領選挙まで二週間。全米の得票率ではハリスがわずかに優位だが、3%程度の差がつかないと選挙人数では勝てない、しかもトランプが少しずつ上昇しているようで、得票差は2%以内。それだとトランプ優位になる。
しかも最新のウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が23日に公表した世論調査によると、トランプ前大統領の支持率が47%と、民主党候補ハリス副大統領の45%を上回っている。
さらにリアル・ポリティックスが10月20日に出した調査では、全米ではハリス49.3、トランプ48.4だが、ペンシルバニア(選挙人:19)、ミシガン(16)、ノースカロライナ(16)、ジョージア(16)、アリゾナ(11)、ネバダ(6)、ウィスコンシン(10)という接戦州すべてでトランプがリードしている。 これだとトランプ308、ハリス226だ。
米国で政権交代の可能性が高まり、制御し制御し難いトランプが復帰するかもという時に、日本で野党政権にならないまでも、自公が過半数失うようなことになると、日本政府の自由度も狭まるし柔軟化外交もできなくなる。
考えたら自民党の総裁選挙は、バイデンが辞退してハリスが登場し、トランプのテレビ討論での失敗で、ハリスの株がもっとも上がったときに行われた。
外交力に不安があり、とくにトランプ大統領との相性が悪そうな石破茂首相の勝利は、民主党政権の継続を前提にしていたということもある。トランプ復帰なら別の選択があったはずと思う。
いずれにせよ、総選挙は米国大統領選挙の前で、首班指名は選挙の後ということになる。そういうことなれば、いくら裏金問題などで自民党にお灸を据えてやろうという気持ちに合理性があったとしても、ここは自民党の過半数割れくらいは仕方ないとしても、自公で過半数をある程度の余裕を持って確保できることが国益にとって不可欠に思う。
裏金議員を中心とした無所属組や、極右的で核武装まで一部の幹部が主張しているような日本保守党の機嫌を伺うようなことをリベラルな人も望むまい。
一方、立憲民主党の古狸たちが2012年の政権交代から何も学ばず、波も忘れず大きな顔をして国会へ戻っていることは勘弁してほしい。
国民民主党の躍進が予想されているのは結構なことだし、維新では関西以外で清新な人材が当選してきてくれることを期待したい。
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