アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
お知らせ
【7月4日開講】アゴラセミナー 池田信夫「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」
日本は予想以上に急速な少子高齢化を迎えており、制度・政治・個人レベルでの抜本的対応が必須です。
7月4日開講のアゴラセミナー「人生100年時代：超高齢社会の制度と生き方」（全12回）では、これら複合的な課題にどう向き合い、長すぎる老後をどう生きるかなど、体系的に学べる機会となっています。
お申し込みはこちらから。
政治・経済・社会保障
6月の世論調査で自民党の支持率が上昇。野党の立憲民主党や国民民主党は後退し、参政党が支持を伸ばしています。コメ価格高騰や給付政策への評価も影響。政党支持率では「支持なし」が最多で、政治不信と新興政党への期待が交錯する結果となりました。
自民党の支持率が持ち直す：立民・国民が後退し参政党が支持伸ばす混とん（アゴラ編集部）
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市販薬と同等成分の処方薬（OTC類似薬）の保険適用見直しについて、共産党や「しんぶん赤旗」、日本医師会が反対姿勢を示しています。改革は制度の持続性を目的としており、医療資源の再配分を図りつつ必要な支援を維持する設計が求められています。
OTC類似薬の保険適用見直しに共産党＆日本医師会が一丸で反対へ（音喜多 駿）
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石破首相について「政策の信念よりお金でつなぐ政権運営」に偏っていると指摘しています。支持率が5月比で5.3ポイント上昇した一方で、実績に裏打ちされた評価ではないとし、現金給付中心の対策に対する国民の不満を示しています。
バラマキしかないのか？石破首相：支持率がさほど下がらない不思議（岡本 裕明）
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高齢者医療費の9割引は、1970年代の田中角栄政権のバラマキ政策に起因。後の制度改正で1割負担になったが、公費と健保組合の支援で現実的には負担は少なく、制度の矛盾と持続性に課題が残されています。抜本的見直しが必要と指摘されています。
今週のVlogです。
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日本の高齢化が進み、有権者の過半数が高齢者となった今、政治ではシルバー民主主義により構造改革が阻まれていると指摘されています。社会保障費の膨張や若年世代への負担増が続き、民主的手続きのもと沈没へ向かうと論じられます。「終電仮説」では年金改革などが既に限界に達しており、根本解決には制度の“焼け野原化”と再構築が必要とも提案されています。
日本はとっくに詰んでるから、一度焼け野原にして再構築しないと建て直せない説（Murasaki@論文解説お兄さん）
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立憲民主党の野田佳彦代表は、石破内閣に対する不信任決議案の提出を今国会で見送る方針を示しました。不信任案が成立すれば衆院解散につながる可能性があるため、国難対応のため“政治空白”を避けたい意向です。同党は物価高対策には批判的ながら、解散リスクへの慎重さで踏みとどまった格好です。
解散されると困る立憲民主党、内閣不信任案提出を断念（アゴラ編集部）
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総務省が発表した5月の生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.7％上昇し、物価上昇が一段と加速しています。それにもかかわらず、日本銀行は政策金利を維持し、国債買い入れのペース緩和にとどめており、利上げへの動きが鈍いままです。
消費者物価3.7％上昇とインフレが加速：それでも利上げに動けない日銀（アゴラ編集部）
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現役世代の負担が年金制度の維持を支えており、制度は“怪物化”していると警鐘を鳴らしています。「最低保障年金化」による税財源ベースの再設計、受給開始年齢引き上げ、厚生年金の任意化・一元化などを提案し、持続可能な形への転換を呼びかけています。
年金という「怪物」と別れを告げる時：「税による最低保障年金」とは何か（音喜多 駿）
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政府・与野党ともに財源なく給付金や減税策を続け、年金や医療費の赤字を先送りしています。社会保障はソ連型の曖昧な予算制約と同様に延命され、高齢者有権者の圧力で改革が停滞し続けています。
社会保障のネズミ講を延命して給付金や減税に走る与野党（池田 信夫）
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鈴木宗男参議院議員は、6月20日に辞職し、自民党から比例代表で再び参院選に出馬する方針です。鈴木氏が自身と関係する移籍禁止ルールを回避するための措置であり、過去の汚職やロシア訪問など問題を抱えながらも党は公認手続きに入りました。
自民が鈴木宗男氏を参院比例で擁立：比例維新→離党→いま辞職の無節操（アゴラ編集部）
国際・エネルギー
日本は2022年にイスラエルと「防衛協力に関する覚書」を締結し、防衛装備・技術の交流や共同訓練を進めています。防衛省はイスラエル製の攻撃型ドローンの実証実験を行い、川崎重工や住友商事など複数企業が関与しています。民間面ではFANUCなどが技術提供し、輸出規制も緩和されています。
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2025年6月16日、G7首脳は「イスラエルが自国を防衛する権利を有することを確認する」との声明を発表しました。しかし一部報道では「支持」と解釈され、日本の石破首相も当初の非難から一転して声明に同調する姿勢を見せています。声明文の文言選びが議論を呼んでいます。
G7声明、「確認」か「支持」か：イスラエルの予防攻撃は許された？（アゴラ編集部）
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イスラエル政府は、イラン最高指導者ハメネイ氏の「斬首作戦」と、地下深部にあるファルドウ核施設への攻撃を狙っていると分析されています。さらに、戦術核兵器B61‑11やサイバー攻撃も選択肢に含む可能性が示唆されています。
イスラエルによるイラン攻撃：核心にある二つの目的とは（野口 修司）
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イランがイスラエル・米国と交戦する背景には、フォルドゥ核施設破壊や政権転覆も視野にあると読み解いています。イランの反撃やホルムズ海峡封鎖の可能性にも言及し、戦局の長期化を懸念しています。
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6月19日開催のG7サミットで、イラン・イスラエルをめぐる共同声明が「自国を守る権利」の肯定にとどまり、本来の「支持」表明には踏み込まず批判を招いています。G7の二重基準や欧米諸国の影響力低下など、その存在意義が問われていると論じられています。
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ESGコンサルや金融専門家も触れたがらない炭素クレジットの実態を、AI対話を通じて浮き彫りにしています。透明性不足や二重計上、低品質クレジットの蔓延などの問題を詳細に検証し、現状では「グリーンウォッシュ」と断じられる可能性が高いと結論づけています。
ESGコンサルが口が裂けても言えない炭素クレジットの問題点（藤枝 一也）
ビジネス・IT・メディア
日本製鉄がUSスチールを約140億ドルで買収する決定に対し、筆者は自身のバンクーバー開発での苦労を引き合いに「長期コミットメントには予期せぬリスクが伴う」と警鐘を鳴らします。現地での権限委譲の重要性も強調し、日鉄にはエース級人材の投入と覚悟ある海外戦略を求めています。
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やる気に頼る行動は長続きせず、成功者は「必要だからやる」ことで継続を実現しています。「好きを仕事に」という言葉も現実には再現性が低く、習慣化こそが成果を生む鍵です。必要なことを淡々と続ける力が、最終的に楽しさや結果につながると筆者は強調しています。
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2025年4月開始の預貯金口座付番制度は、マイナンバーと銀行口座を紐づけることで、相続時に故人の財産を一括で把握できる仕組みです。急死時の相続手続きを大幅に簡素化し、資産の取りこぼしを防ぐ命綱として注目されています。
マイナンバーによる預貯金口座付番制度が急死した相続の命綱に（吉澤 大）
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日本郵便で点呼記録の改ざんが10万件超発覚し、国は運送許可を取消。約2500台のトラックが5年間使用不能となり、同社は外部委託などで対応を模索中。不正の背景には管理体制の甘さと組織的問題があり、政府も再発防止と支援の在り方を問われています。
日本郵便が国の処分受け入れトラック2500台停止で郵便事業はどうなる？（アゴラ編集部）
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ビジネスマンのピークは40代後半〜50代前半とされ、経験・スキル・認知力・健康・モチベーションがバランスよく整う時期です。若さよりも総合力が重要で、年齢を理由に諦めるには早すぎると筆者は強調しています。
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TOKIOの国分太一さん（50）が、複数のコンプライアンス違反により、2025年6月20日から全活動を無期限で休止することになりました。日テレでは「プライバシー保護」を理由に詳細を明かさず「鉄腕DASH！」降板も決定。CM契約や他局出演も相次いで中止され、影響が広がっています。
国分太一さんがコンプラ問題で活動休止：日テレは「プライバシー保護」で押し通す（アゴラ編集部）
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2024年から夫婦で住宅ローンを組む「ペアローン」の比率が約4割と過去最高となっています。住宅ローン減税や手元資金活用のメリットを狙う若年層が中心ですが、長期返済と金利変動リスク、配偶者死亡時にローンが全額消える新しい団信の登場など、注意点も多いと警鐘を鳴らしています。
住宅購入4割がペアローンの時代：配偶者が亡くなるとローン全額が消える団信も登場（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
コロナ禍において、政府の過剰な予測や行動制限が実態と乖離していたと筆者は指摘。ワクチンは「有害有益」と評価される一方、グーグルなどの言論統制が真の問題とされ、自由な議論こそが必要だったと主張しています。今後は冷静な検証が求められます。
グーグルはコロナ言論を検閲して過剰反応をあおった（池田 信夫）
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江戸時代中期、紀州藩出身の医師・工藤平助は、蘭学や儒学に通じた博識の人物として知られています。著作『赤蝦夷風説考』は田沼意次の蝦夷地開発にも影響を与えました。幅広い交流と交易による財力を背景に、蘭書輸入や人脈形成に努めました。
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言論の自由には悪口や不謹慎表現への寛容さも含まれると主張します。日中戦争期の斎藤隆夫議員への弾圧と現代のネットリンチを比較し、批判を封じ込める空気は政治の幅を狭め、間違いを止められなくすると警鐘を鳴らしています。
なぜ、悪口や不謹慎にも「寛容であるべき」なのか：日中戦争からウクライナへ（與那覇 潤）
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読売テレビの番組「そこまで言って委員会」に出演した尾身茂氏は、コロナワクチンに感染予防効果はなく、若者や子どもには接種メリットが乏しいと述べました。一方で、重症化や死亡予防効果は一定認められるものの、埼玉、神奈川、浜松などのリアルデータによると、全死因ベースでは必ずしも明瞭ではないとして慎重な検証も必要と指摘しています。
「そこまで言って委員会」での尾身茂氏の発言について（小島 勢二）
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学歴へのこだわりは男性に強く見られ、「結果」に固執する思考特性が原因とします。一方で女性は「過程」や共感を重視し、文章の論理性と感情性のバランスが重要と論じています。読者に応じた文体使い分けが文章力向上の鍵です。
学歴コンプレックスは男の病？男女の思考差で文章はこう変わる（尾藤 克之）
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イスラエルによるイラン空爆を例に、「主権を絶対視しすぎる国の姿勢（“主権潔癖症”）」が激化した国際対立を助長し、第三次世界大戦の引き金になると警鐘を鳴らしています。国家主権の神格化は安全保障の妨げになると論じています。
”主権潔癖症” が招き寄せる第三次世界大戦の足音（與那覇 潤）
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年収300～500万円の若者にとって「結婚できない」のは金銭不足よりも将来への展望が乏しいためだと指摘します。単なる経済支援ではなく、安心できる社会環境整備が先決であり、未婚層から税を取り、その一部を既婚世帯に配る現在の対策は根本的な解決にはなっていないと論じています。
「金がないから結婚できない」は本当だが金を配れば解決する問題ではない（中沢 良平）