アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
お知らせ
今の日本経済の根本はどこで歪んだのか――
バブル崩壊からアベノミクスまで、政治と経済の“選択”を徹底検証。
■ 10/3〜毎週金曜（全12回）
■ 19:00〜20:45（Zoomオンライン）
講師は池田信夫アゴラ研究所所長。過去40年の政策の失敗と成功、これからの選路を共に考えます。
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アゴラセミナー「日本経済はどこで間違えたのか：バブル崩壊からアベノミクスまで」
政治・経済・社会保障
立憲民主党は参院選後の人事を刷新し、安住淳幹事長などを起用しましたが、敗因に対する実質的な反省ができていないと筆者は指摘しています。役職多数の付与や肩書き重視の姿勢、質疑の「量」は多いものの「質」が伴っていないこと、財務省キャリアへの依存路線などが支持者の離反につながっているとの見方です。
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北欧やフランスでも一時的に改善した出生率が再び低下し、日本と同様に少子化が深刻化しています。移民による出生率押上げが頭打ちになる中、教育費や税負担等の子育てコストの高さ、婚姻率の低下や若年層の非婚・非産の選択などがその原因として挙げられ、公金投入より国民負担の軽減がより有効との主張も見られます。
北欧もフランスも少子化が再燃：日本の少子化対策にも不都合な現実（アゴラ編集部）
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石破茂氏を「時代と一致しない」指導者と位置づけています。東洋史観に基づき、「時代・代数・政策」が合致しない政治家は成果を出せないとし、石破氏がその典型だと論じられています。指導者には偽私放奢（偽り・私欲・節度のなさ・奢り）を慎み、”国士たれ”との資質を持つ人物が新総裁にふさわしいとの考えを示しています。
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筆者は、円安が輸出業を支える一方で、輸入コストの増加や家計の実質所得減少など「自国を貧しくする」側面が強く出ていると指摘。高橋洋一氏が、貿易収支だけをもって「近隣窮乏化」などと論じるのは偏りがあり、真の経済政策評価には内需や家計負担を含む視点が不可欠だという主張です。
高橋洋一氏の知らないアベノミクスの「自国窮乏化」（池田 信夫）
動画もどうぞ。
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自民党の高市早苗前経済安全保障担当相は、2025年9月18日、党総裁選への立候補を正式に表明。国民の不安を「夢や希望」に変える政治を掲げ、翌日政策会見を予定。今回の総裁選には茂木敏充、林芳正、小林鷹之、小泉進次郎らが名を連ねており、高市氏は支持基盤が十分でないとされる一方、決選投票進出の可能性も指摘されています。
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高市早苗氏は、自民党総裁選出馬にあたり記者会見を開かれ、「日本は国際社会で重要な存在である」「成長と人材力を重視」「責任ある積極財政を進めたい」などを表明。重点政策として、物価高対策、経済安全保障、エネルギー・資源政策、農業構造改革、防災・インフラ強化など多岐にわたる政策を掲げています。
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与野党が協議中の「給付つき税額控除」は、物価高が続く現状で効果的な所得税軽減策として、所得の多い層だけでなく低所得者にも公平性がある制度だと主張。基礎控除の引き上げは減税額が大きい高所得者に有利になる可能性が高く、中間層・低所得者への適切な還元には税額控除型が合理的との見方です。制度名の分かりにくさや準備期間の長さが課題との指摘も。
基礎控除引き上げより「給付つき税額控除」のほうが合理的だ（池田 信夫）
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小泉進次郎氏は2025年9月20日、自民党総裁選出馬を正式に表明され、「国民の声に向き合う自民党の再建」を掲げられました。主な政策は、物価高対策と家計負担軽減、地方・産業基盤の再生、治安・外交の強化、政党改革と政治資金の透明化です。経済最優先の方針で、賃金上昇・供給力強化など現実的な改善を目指す姿勢が強調されています。
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SNSなどで「消費減税＝善、増税＝悪」という風潮がありますが、減税を実施するには国債を発行する必要があり、それが将来世代への貸借の先送り、つまり“ネズミ講”的な負担増になると著者・池田信夫氏は指摘されています。国債発行は財源の問題を先送りし、結果的に老後世代の負担が増す可能性が高いとの警鐘です。
動画もどうぞ。
国際・エネルギー
ネパール政府が一部のSNSを禁止したことをきっかけに若者主体の抗議が全国に拡大。腐敗や縁故主義、雇用悪化への不満も火に油を注ぎ、首都で暴徒化や議事堂の焼失などが発生。オリ首相は辞任し、元最高裁長官のスシラ・カルキ氏が暫定首相に就任。来年3月の総選挙に向けて政権再建と治安回復を目指すとのことです。
ネパール、SNS規制から政権崩壊へ：カルキ氏が暫定首相に就任（アゴラ編集部）
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保守系活動家チャーリー・カーク氏が銃撃死した事件を受け、トランプ政権は容疑者を「左派」と断定し、左派組織への対策強化を宣言しています。事件後、SNS上での発言を理由に解雇・停職された事例が出ており、「赤狩り（political purge）」と呼ぶ言論・思想の弾圧に関する懸念が高まっています。社会的分断の深刻化が指摘されております。
カーク殺害事件にトランプ政権が激怒：「赤狩り」が始まった（アゴラ編集部）
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固定価格買取制度（FIT）およびフィードイン・プレミアム制度（FIP）を廃止し、新規の認定をただちに停止すべきと主張しています。既存契約は尊重しつつも、再エネの過剰優遇による電気料金高騰を抑制し、公正で透明な電力市場の構築を目指すという提案です。制度の“後始末”として、再エネ側に清算拠出金を課すなどの方策を含んでいます。
FIT廃止・精算法案：再エネ優遇を終わらせろ！（杉山 大志）
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電力広域機関の試算によると、経年火力・原子力の更新が進まなければ、2050年に最大で8,300万kWもの電力供給が不足する可能性があると報告されています。変動型再エネの導入が拡大しても、太陽光や風力の発電能力は実際の供給力として過大に見積もられており、安定した電源確保には火力の代替策が不可欠です。政府・電力業界は今から対策を講じなければならないとの警鐘が鳴らされています。
2050年8,300万kW不足の衝撃：火力新設が止まり揺らぐ電力供給（尾瀬原 清冽）
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10月請求分より、電気・ガス代の補助金が終了するため、標準家庭で電気代が約520円、ガス代は約240円の値上げ見込みです。発電燃料価格が下がっているにもかかわらず補助金減で全社が値上げになるとのこと。記事では、再生可能エネルギー賦課金（FIT制度）の見直しや原発の再稼働が、電力料金抑制のために緊急に必要だと提言されています。
10月から補助金終了で電気・ガス代が値上げ：再エネ賦課金廃止と原発再稼働が急務（アゴラ編集部）
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東京都は2030年度までに水素燃料電池タクシー600台を導入する計画を進めていますが、車両価格や燃料コストが既存のガスタクシーに比べて高く、600台導入で都・国あわせて約50億円もの税金補助が必要になる見込みです。しかも、現在の水素が化石燃料由来であるため、CO₂削減効果にも疑問が残ります。
東京都水素タクシー600台で50億円もの税金が消える（杉山 大志）
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9月16日、イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザの中心地・ガザ市への地上侵攻を開始しました。住民約65万人が残る市内で空爆と戦車攻撃が行われ、少なくとも75人が亡くなっています。国連はこの軍事行動を「ジェノサイドの可能性あり」として非難を強めており、国際社会も深刻な人道危機を懸念しています。
イスラエル軍、ガザ市へ本格侵攻：国連がジェノサイド認定 国際社会が非難（アゴラ編集部）
ビジネス・IT・メディア
中国系ECサイトTEMUにおいて、「全員当選ルーレット」と称する返品制度が機能せず、85歳の高齢者が何度も返品を繰り返し疲弊している事例が紹介されています。高齢者をカモにし、宣伝ばかりでカスタマーサービスが追いつかない実態。消費者庁への相談など法制度の介入が必要とされています。
あなたも狙われている！TEMU『全員当選ルーレット』の恐怖（尾藤 克之）
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国交相・中野洋昌氏は、SNSで「配達員がオートロックを自由に開錠できるよう国交省が導入・支援する」との情報は事実無根であると明言しました。読売新聞の報道がそのような誤解を招く表現であったとし、国交省は共通化や開錠システムの導入支援は一切行っていないと強調しています。防犯への懸念も含め、誤報との批判が強まっています。
「オートロックを開錠させる置き配支援」報道で読売新聞がまた勇み足？（アゴラ編集部）
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AIはあくまで記憶の蓄積と情報の引き出しを得意とするものであり、「知の巨人」が持つような経験・学問の融合・独自の着眼点などを伴う深い知性とは異なると指摘。AIによる均質化が進む中で、人間は創造性や異質性を活かすことでしか差別化できないとの見方を示されています。
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「40代になると人生はつまらなくなる」「体力・頭が衰える」という通念について、準備と習慣次第で逆転可能だと主張。運動・勉強・選択の自由を意識的に維持することで、40代は若い時より豊かになり得る黄金期になるとの見方です。
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2025年度の国家公務員一般職（大卒程度）採用試験で、土木・建築など技術系の区分で定員を大きく下回る応募・合格となりました。土木は充足率52％、建築は43％と低シェアです。また、民間企業による早期採用競争や、公務員待遇・働き方の魅力低下が原因として挙げられています。人事院は専用試験導入や待遇改善など、対策を検討中とのことです。
技術系人材確保に赤信号：国家公務員採用試験が2年連続定員割れ（アゴラ編集部）
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世界では、外国人による不動産購入を厳しく規制する国が増えており、購入税・最低価格制限・許可制度などが導入されています。対して日本とタイでは規制が緩く、中国人を含む外国人が空き家・地方マンション・違法民泊を買い漁るという状況が進行中です。筆者は、住宅市場と国民の住宅取得機会を守る観点で、政府による「自国民ファースト」の規制が必須だと訴えております。
目覚めろ、中国人にやられ放題はタイと日本だけ！（藤澤 愼二）
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東京23区、特に港区・渋谷区の新築タワーマンション価格が2〜3億円台が当たり前となり、年収1,000万円クラスのサラリーマンでも購入は困難。「7倍ルール」を大きく超える価格水準は、給与所得者を東京から締め出しており、都市居住の二極化が進んでいます。地方移住や東京を“利用する場所”とする新しい人生設計が合理的との見方が強まっています。
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上司の武勇伝を「キラキラ輝く瞳」で聞け、などの“媚びテクニック”を指南する自己啓発本に対し疑問を呈しています。媚びで築いた関係は短期的には効果を持つかもしれませんが、演技を続ける心理的コスト、自己肯定感の低下、信頼の根幹を揺るがす可能性があると警告しています。意味のある仕事と誠実な人間関係を重視すべきとの主張です。
科学・文化・社会・一般
江戸時代の天明7年（1787年）の打ちこわしは、米価などの生活必需品の物価高が庶民を追い詰めた結果として起こりました。天変地異や飢饉も重なり、田沼意次の商人重視の政策・幕府の財政が庶民の生活苦に対応できなかったことが背景です。「江戸のインフレ」が社会不安を誘発した歴史的教訓が示されています。
天明の打ちこわしはなぜ起きたのか：江戸のインフレを考える（呉座 勇一）
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最近の「キャンセルカルチャー」や「被害者正義（被害者権力）」の台頭に警鐘を鳴らしています。発言や動機がどうあれ、「正義」の名のもとで他者を糾弾・排除しようとする動きが社会を息苦しくさせており、偽善や見せかけの善意で対立や不信を深めるフェイク・ジャスティスの問題の方が、フェイクニュースよりも根が深いと論じています。
問題はフェイクニュースではない、フェイク・ジャスティスなのだ。（與那覇 潤）
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魏志倭人伝は、「倭国」が実際よりも遠く・大きく・南国として描かれており、編者・陳寿が司馬懿を賛美する意図から脚色や誤解が加えられていると筆者は指摘しています。女王国（卑弥呼の都）と邪馬台国は別の国であり、卑弥呼は邪馬台国にはいなかったとの説を提示。倭国の所在地は九州の奴国あたりが有力だと論じています。
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かつて高級時計やAppleウォッチを使った経験から、「実用性」という観点で最も満足度が高いのはGショックだとの結論に。電池寿命の長さ、耐衝撃性・防水性、手入れの手軽さ、そして盗難などのリスクが低い点が特に評価され、「つけるデメリットがない」時計として高級品を上回ると論じています。
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筆者は残暑を逃れ青森へ赴き、弘前のイタリアン「オステリア・エノテカ・ダ・サスィーノ」や夜のカフェ「2WAY」、三内丸山遺跡など、食と自然と静かな文化を楽しむ2日間を過ごしました。地元の素材を活かした料理やリラックスできる宿泊、文学館めぐりなど、都会の喧騒から離れる旅の価値を改めて感じられる旅程だったとのことです。
弘前イタリアンと夜カフェ、青森で過ごす大人の休日（出口 里佐）