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（前回：「少子化と縮減社会」の再設計の問題④：スマート・シュリンクという選択肢）
厚生労働省の発表
6月3日に厚生労働省は2025年の「人口動態統計」（概数）を発表した。総務省も内閣府も類似の人口データを発表するが、厚生労働省のこの発表には前年の日本人の出生数や死亡数と「合計特殊出生率」（以下、TFR）が含まれていて、2050年に想定される「縮減社会」への適応を考えるためにも取り上げる価値がある。
最初にその概要を数字で抑えておこう。図1によれば、2025年に生まれた日本人の子ども数（出生数）は67万1236人であり、前年の68万6173人より1万4937人減少した。これは正確な統計を取り始めた1899年以降の126年間で最少の出生数である。そのため、TFRもまた過去最低の1.14となり、出生数ともども10年連続で落ち込みが続いている。
図1 出生数と合計特殊出生率の推移
（出典）厚生労働省「人口動態統計」（概数）6月3日発表。
マスコミの報道姿勢
この67万人という出生数が、社人研が2023年8月に公表した『日本の将来推計人口（令和5年推計）』（以下、『推計』）での予想と比べて、15年も早く到達したことを6月4日の新聞（朝日、読売、日経、毎日、北海道新聞）は伝えていた。
その通りであるが、これは高位推計（TFRは1.64と仮定）、中位推計（TFRは1.36と仮定）、低位推計（TFRは1.13と仮定）のうち、「中位推計」の結果と比較分析した記事は五紙ともに数行しかなかった。
「中位推計」のTFR1.36への疑問
2023年発表の推計ならば、参考にされたのは2021年TFRの1.30か22年の1.26であろうが、社人研『推計』では「中位推計」にTFR1.36が使われていた。
その後の2024年のTFR1.15、25年1.14という結果を知る国民にとって、この「中位推計」値には希望的観測が混じっていたのではという疑問が生じるであろう。
『推計』では、「推計の方針」ともいうべき立場が、「科学的妥当性のある前提での下に、今後に何が起こり得るかを示すことを目的としている」（『推計』:68）と書かれてはいるが、2023年の将来推計にTFRの値を1.36と設定した理由がよく分からない。
「恣意性を廃して実績の趨勢を投影する方法は、現状では最良の予測として見ることができる」（同上:69）のは確かだが、やはり2023年での将来推計にTFR1.36は高すぎるし、1.64にいたっては恣意的と見なさざるを得ない。いずれにしても、一連の「少子化対策」による「人口反転」の可能性はゼロになったと考えるしかない。
死亡数は2024年の160万5378人よりも1万5889人減少し、158万9489人となったので、自然減は91万8253人であった。今後はややや加速して毎年100万人を超えて、25年間で3000万人の総人口の減少が見込まれる。
平均初婚年齢と子ども数
2025年の平均初婚年齢は、夫が31.0歳、妻が29.7歳となっている。そのためか、母の年齢（5歳階級）別の出生数をみると、30～34歳で前年より増加したが、他の年齢階級では減少した。ただし、第1子出生時の母の平均年齢は、前年と同じ31.0歳であった。
これは「共稼ぎ、共育て」世帯が多くなった現状に加えて、東京都心はもちろん首都圏三県からの都心への通勤圏でも住宅価格の高騰が重なって、第2子をもつことの障壁になりつつある。
社人研「出生動向基本調査」によると、初婚同士の夫婦が生涯でもうけた子ども数は2002年では2.23人であったが、2021年になると1.90人まで低下した。ともに四捨五入すれば2人ではあるが、20年間で0.3人の減少になっている。
ワークライフバランス政策による既婚者の子育て世帯への支援だけでは、TFRの上昇も「人口反転」も難しかったことを裏付ける数字である。
二回のベビーブーム
戦後80年の歴史を通覧すると、第一次ベビーブーム（1947年～49年）では、団塊世代の最後になる1949年の出生数は史上最高の269万6638人であった。そしてその世代の子どもたちによる第二次ベビーブーム（1971年～74年）の1973年の誕生数は209万1983人であったが、三回目のベビーブームは訪れなかった。
この間には丙午の1966年が入り、当時としては異常に少ない136万974人の誕生になり、翌年判明したTFRが1.58であった。ちなみに前年の1965年の出生数は182万3697人で、TFRは2.14であったので、丙午効果は歴然としている。
1990年の「1.57ショック」
そして、このような迷信による「特別の理由」もなかった23年後の1989年（平成元年）のTFRが1.57になったことが1990年6月に判明して、いわゆる「1.57ショック」が政府にも国民間にも広がり、1994年の「エンゼルプラン」の策定につながり、現在までの「少子化対策」の基調が形成された。
それからも「少子化対策」は継続されてはきたが、出生数増加を伴う「人口反転」には格別寄与するところがなかった。最新の2025年データで都道府県別に「合計特殊出生率」をみると、高い方から沖縄県（1.52）、宮崎県（1.46）、福井県（1.45）が続き、低い方では東京都（0.96）、北海道・宮城県（1.00）が入った。
政府の反応
6月3日午後の記者会見で、これらの少子化関連の諸データに関して官房副長官の談話が出されたが、「様々な要因が複雑に絡み合っている」「結果として少子化に歯止めがかかっていない」とのべられ、「少子化については経済的な不安定さや、仕事と子育ての両立の困難さなど、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っていると考えているのだが、結果として少子化に歯止めがかかっていない状況であると受け止めている」とまとめられた。
そのうえで政府の少子化対策について、「現在、政府においては子ども未来戦略に基づく加速化プランのもと、児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現することができなかった施策に着実に取り組んでいるところだ。こうした取り組みに加えて、強い経済の実現を通じて若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図り将来への不安を軽減するような取り組みが非常に大事だと考えている」と強調された。
さらに「日本成長戦略・地域未来戦略の取り組みを通じて、そのような状態を作り上げていくように努力していきたいと考えている。希望する誰もが子供を持ち、安心して子育てができる社会の実現に向けて、引き続き様々な政策を総合的に推進していく」と表明された。
40年間の延長にある少子化対策
これでは2025年にこれまでで最低になった出生数やTFRにもかかわらず、過去40年間の政策方針を依然として墨守するとしか聞こえない。
「若い世代の所得を向上させ、雇用の安定を図り将来への不安を軽減する」ことが重要なことは国民周知であり、問題はその方法が「児童手当の抜本的拡充、こども誰でも通園制度の創設、育児休業給付の充実」などしかあげられていないところにある。
なぜならこれらはすべて「子育て家庭への支援策」なのであり、今回いっそう明らかになった出生数の落ち込みへの対処とは異なる次元にあるからである。そこには「ワークライフバランス」で放置されてきた「単身者＝未婚者＝非正規雇用者＝アンダークラス」への視線が乏しく、この階層への「ワークファミリーバランス」が完全に抜け落ちている。
希望する人はどの階層・階級に所属しているか
「希望する誰もが子供を持つ」ためには、希望するのは誰か、その主な階層・階級はどこかを明らかにして、結婚から逃走せざるを得ない理由、家族から逃走する理由を分析したうえで、その対応を具体的に行うに尽きる。
40年も前から行ってきた「子育て家庭への支援策」をいくら拡充しても、少母化が進んでいる以上子ども関連の人口データは低下するだけであろう（金子、2026:182-184）。
拙著『少子化と縮減社会』だけではなく、類似の研究書ではその問題が広く論じられているから、政府や与野党政治家、関連する官庁の職員は、もっと古典からも現在の学術書からも多くの知見を取り込んでほしい。
私の場合では「非正規雇用＝アンダークラス」を最重要視して、そこに「ワークファミリーバランス」政策を通して最大限に援助することを主張した（金子、2026:270）。これは岸田内閣以来唱えられてきた「異次元の少子化対策」の事例となる。
その具体化は図2に整理した通りであり、「出生数減少」の原因としては8通りに分けられるが、問題意識に合わせてテーマを選定して、資源の集中的な投下を試みるしかないであろう。
図2 出生数減少を促進する要因
（注）金子（2026:182）
「異次元の少子化対策」になっていない記事内容
しかしこれは政府や官庁だけの問題ではなく、マスコミでも旧態依然とした分類で読者を混乱させる記事を提供している。たとえば、厚生労働省発表の翌朝の朝刊では、次のような記事がまだ掲載されていた。
「20年時点で、現役世代は人口の59.5%、65歳以上の高齢者は28.6%、およそ2人で1人の高齢者を支えている。推計では45年には現役世代が53.6%になる見通し。約1.5人で1人の高齢者を支える計算だ。」
「朝日新聞」6月4日
素直に読めば、これでは支えられる高齢者は現役世代への申し訳なさで、そして支える現役世代では負担の重さで、ともに委縮してしまうだろう。そこには何の展望もないからである。
「現役世代」の15～64歳は万古不易ではない
この記事は署名入りなので、その記者に問いかけるが、「現役世代」の15～64歳は万古不易ではないこと、この基準は時代とともに推移すること、たとえば、現在でも高卒後の大学入学率が60%を超えていることに鑑みれば、22歳までの全員とはいわないまでも、2歳下げて20歳から70歳までを「現役世代」と考えることに異存はないはずである。
「現役世代」は国民すべてを支えている
もう一つは、その年齢構成が変わっても「現役世代」が支えているのは高齢者だけではなく、年少人口世代はもちろん高校卒業後の19歳までの諸費用を同時に負担している。
これは医療費をみれば容易に理解できるし、「福祉その他」に含まれる項目の多くが高齢者向けというよりは、むしろ国民全体に関連が深い児童手当、子ども・子育て支援、生活保護、介護保険給付、公衆衛生、雇用対策、失業給付などが含まれていて、これらもまた「現役世代」が負担する。
「働く比率55％で社会全体100％を支える」社会法則
すなわち1950年でも2023年でも、「生産年齢」基準を時代に合わせて動かせば、「生産年齢」55％、「非生産年齢」（年少人口＋高齢人口）45％が可能になる。もっと一般化すれば、「働く人口55％で働かない人口45％をふくむ100％の社会全体を支える」という「社会法則」が得られるのである（金子、2026:189-190）。
すなわち、いつの時代でも生産を通して所得を稼ぐ人々は国民のうち55％であり、これにより国民総生産が得られて、それらからの税金や保険金や掛け金などが出されて、国防、教育、福祉、医療、都市生活インフラ、防災など全分野に必要な予算や資源が捻出されてきた。
この「55対45の社会法則」に依拠して2050年の「縮減社会」への軟着陸の方法を探求することこそが、2026年からはもっとも求められる立場であり、マスコミでもそのような思考方法を採る時期にあるのではないか。
「胴上げ型」「騎馬戦型」「肩車型」
その意味で、6月4日の「朝日新聞」と同じく、内閣府『高齢社会白書』（2023年版）のように、「現役世代1.3人で1人の65歳以上の者を支える社会の到来」を指摘しても現実とはそぐわない。
また厚生労働省のホームページ「社会保障・税一体改革とは」をはじめ、様々な政府のホームページでも、高齢者を支える現役世代の人口が減少している日本のイメージを分かりやすくするために、
- 1965年ごろ「胴上げ型」：65歳以上1人に対して20～64歳は9.1人
- 2012年ごろ「騎馬戦型」：65歳以上1人に対して20～64歳は2.4人
- 2050年ごろ「肩車型」：65歳以上1人に対して20～64歳は1.2人
が繰り返し使われてきたことへの反省がほしい。
「非生産年齢人口」45％の存在を忘れた議論
このような「胴上げ型」「騎馬戦型」「肩車型」などの3類型は、0歳から19歳までの「非生産年齢人口」45％の存在を全く忘れた議論である。
なぜなら、義務教育の人件費も含む全費用をはじめ「子ども手当」や教科書代やiPad代それに給食代など数多くの「年少人口」向けに投入される資金もまた、55％の「生産年齢人口」がほぼ稼ぎ出しているからである。
もちろん過去数年間の「少子化対策」年間予算7兆円も防衛費8兆円もまた、55％の「生産年齢人口」に依存したことになる。
現役世代が支えるのは「非生産年齢人口」（高齢者と年少世代）込みの社会全体
現在の日本では依然としてこのような議論、すなわち「5人の現役世代が1人の高齢者を支える」社会から、「現役世代1人が高齢者1人を支える」社会への移行が危惧されることがある。
しかし、現役世代が支えているのは高齢者だけではない。「年少人口」のすべても支えていることを忘れた一方的な議論では、正しい将来像が描けないし、「縮減社会」への軟着陸もできない。
政府文書もマスコミ記事も、できるだけ学術的な少子化研究の成果や社会学や経済学の古典を精読したうえでまとめてほしい。
たとえば250年前に出された経済学古典のアダム・スミス『国富論』を読むと、以下のような文章に出会うことになる。
「富裕にむかって発展している社会のほうが、停滞している社会よりも、生活資料はいっそう豊かであり、また、停滞している社会のほうが、衰退している社会よりもいっそう豊かである。」
『国富論』Ⅰ:61
「縮減社会」は経済成長に特化できないが、さりとて「停滞社会」や「衰退社会」でもない。そのため、degrowthやdécroissanceを日本語としては不自然な「脱成長」と訳しても、実質的な意味は「非成長」か「衰退」なのであり、それでは「持続可能な社会システム」が成り立たない。もちろん単なる「定常社会」ともいえないのは、「定常状態」を支えるための成長が前提として存在するからである。
開かれた社会
なぜなら、それは「開かれた社会」であることを第一義としていて、その構成員はベルクソンのいう「飛躍」（エラン）を前提とした自由な日常活動と階層移動を実践すると想定されるからでもある。
元来ベルクソンの「飛躍」は、「分析から直観へ」、「外部観察から内部体験へ」という認識論的な転換を意味するが、その延長線上に「閉じた思考から創造的な思考」への飛躍として各種の移動（日常活動と階層移動）と結びつけながら、「開かれた社会」イメージの中に位置づけておきたい。
2050年に到来予想の「縮減社会」としての日本は、富裕と衰退の中間である持続可能な社会をイメージしていて、それは停滞社会よりも動きやコミュニケーションが盛んな社会であることが期待される。
この「開かれた社会」を今後25年かけて社会目標として追求することが、「縮減社会」への適応にふさわしい国民のライフスタイルであろう。少子化対策を含む「こども真ん中」政策はその指針になり、政治はその達成にむけての舵取りを行う。
国民の富の増加
「収入と資本（ストック）の増加は国民の富の増加である。それゆえ、賃銀で生活する人々にたいする需要は、国民の富が増加するにつれて自然に増加するのであって、それなしにはとうてい増加し得ないのである。労働の賃銀の上昇をもたらすのは、国民の富の現実の大きさ如何ではなくて、富の恒常的な増加である。」
『国富論』Ⅰ:118
これを素直に受け止めれば、「縮減社会」でも「脱成長」や「非成長」ましてや「衰退」ではなく、「富の恒常的増加」のためには数％の恒常的成長が必要となる。わずかながらも「成長する」ことにより、社会システムの持続可能性を保証し、国民の「生活の質」を守ることになる。
子どもの価値
「子供たちの価値は、結婚へのすべての誘因のなかで最大のものである。」
『国富論』Ⅰ:120
これはスミスの時代のイギリスだけではもちろんない。しかし、世界的にも子育てを拒否する、嫌がる人々が増えてきた印象が強い。
たとえばエバースタットは、「結婚からの逃走」（flight from marriage）と「家族からの逃走」（flight from family）を造語して、それが社会システムに対して果たす逆機能をまとめている。「人間の意志の力が、出生率の低下パターンに中核的な役割を果している」（エバースタット、2024=2024:12）という指摘はそれらを象徴する。
これが続けば当該国の社会システムの維持が困難になり、極端に言えば「すべての家系があと一世代もすれば消滅してしまう」（同上:13）。この危険性はあと二世代といいかえれば、「当たらずといえども遠からず」と感じられる時代になった。
貧困と結婚
「貧困は、たしかに結婚への意欲をくじくけれど、かならずしもそれを妨げはしない。（中略）しかし貧困は、たとえ出産を妨げないにしても、子供たちの養育にはすこぶる不都合である。」
『国富論』Ⅰ:134
その通りである。貧困で結婚が妨げられている人には「ワークファミリーバランス政策」を、子どもの養育が難しい家族には子育て支援政策を強力に推し進める。
この両戦略の併用により、2050年の「縮減社会」に備えたい。現状では後者の「子育て支援政策」が目立つ反面、前者への配慮に乏しい。
社会システムは停滞や衰退よりも発展状態を維持したい
「大多数の人民の状態が最も幸福で最も快適であるように思われるのは、社会が富をとことんまで獲得しつくしたときよりも、むしろ富のいっそうの獲得をめざして前進している発展的状態にあるときである。（中略）実際のところ、発展的状態こそ社会のすべての階級にとって、楽しく健全な状態である。停滞的な状態は活気に乏しく、衰退的状態は憂鬱である。」
｢国富論｣Ⅰ:138
確かに本連載第二回目（5月10日）で取り上げたように、明治維新期と高度成長期の両時代ともに歴史上の成功例であるが、これはまさしくスミスのいう「発展的状態」にあったことが知られている。
何ごとでもその頂点では幸福や快適が下がるだけなので、発展段階においてこそもっとその先が追求できる。そこでは国民全体が認識する幸福度や快適性が高まることにもなる。
新しいアイディアから
サスキンドによる最新の研究によれば、「非競合であり、なおかつ累積するというアイディアの性質が、持続的な技術進歩を可能にした」（サスキンド、2024-2025:208）。このアイディアの有効性は「縮減社会」にも応用可能であるが、とりあえずは子どもすべてにかかわる初等中等教育を充実させるしか手段はないであろう。
それには出生時からの養育時期での「人間文化資本」の涵養が含まれるし、成人してからならば階層・階級を横断しての国民全体の判断力（reckoning）が欲しい。なぜなら、新しいイノベーションのアイディアは「縮減社会」においても可能なかぎり多くの国民に期待するしかないからである。
アイディアの発見と成長の土壌として、階層・階級を超えた「ワークファミリーバランス」政策が、「社会資本主義」の3大資本（社会的共通資本、社会関係資本、人間文化資本）と融合できるピースミールな社会計画を模索していきたい。
【参照文献】
- Bergson,H.,1932,Les ｄeux ｓources de la morale et de la religion, Felix Alean.（＝1977 平山高次訳 『道徳と宗教の二源泉』岩波書店）.
- Eberstadt,N.,2024, “The Age of Depopulation Surviving a World Gone Gray”Foreign Affairs Report No.12 (=2024 藤原ほか訳 「高齢化と人口減少の時代―人口減少と人類社会」Foreign Affairs Report No.12) : 6-22.
- 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
- 金子勇,2026,『少子化と縮減社会』東京大学出版会.
- 厚生労働省,2025,『人口動態統計2025年』（概数）6月3日.
- 国立社会保障・人口問題研究所,2023，『日本の将来推計人口-令和5年推計』同研究所.
- Smith,A.,1776=1789, An Inquiry into the Nature and Causes of the Wealth of Nations ,5th .(=1978 大河内一男監訳『国富論』（ⅠⅡⅢ）中央公論社).
- Susskind,D.,2024, Growth : A Reckoning, Alle Lane.(=2025 上原裕美子訳 『GROWTH 「脱」でも「親」でもない新成長論』 みすず書房).
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