皇位継承議論に関する「10の非常識な誤解」を糺す

現在の皇位継承をめぐる議論では、小泉内閣時代の有識者会議報告を絶対視したり、秋篠宮皇嗣殿下の継承順位を軽視したり、旧宮家の男系男子を排除しようとしたりする誤解が広がっている。本稿では、皇位継承議論に関する代表的な10の誤解を取り上げ、何が非常識なのかを整理しておきたい。

1. 小泉内閣時代の有識者会議の報告は無効になっている

小泉内閣の有識者会議と、岸田内閣に報告を出した有識者会議を並列したものという誤解が蔓延して、①女帝を認める、②女系継承も認める、③男女問わず長子優先という小泉内閣時代の有識者会議の報告を無視しているとかいう人がいる。しかし、小泉内閣のときの会議の報告は、悠仁さまの誕生で前提条件を失ったので宙に浮いたのである。

そこで、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法」の国会付帯決議で、皇族数の減少で公務の担い手が不足し、また、悠仁さまに男子が得られなかった場合に、皇位継承ができる皇族がいなくなることに配慮して、第二次の皇位継承に関する有識者会議（座長は元慶應大学塾長の清家篤。以下、清家有識者会議と呼ぶ）で検討することが定められた。

そして、新しいメンバーでの有識者会議が報告を出したのだから、小泉内閣時代の有識者会議報告は上書きされたのである。法律で言えば改正である。しかも、国会決議によっているので、新しい有識者会議は小泉内閣時代のそれより格が上である。

2. 秋篠宮皇嗣殿下の継承は法的にも神事としても確定している

皇嗣殿下を皇太子より格下とか、皇太子は空席という誤解が蔓延している。しかし、皇嗣が天皇の子であるときに皇太子と呼ぶだけである。

退位についての法律を制定するときに立太子礼を行うことを決め、「壺切御剣」を親授している（これは、三種の神器の継承の前段階の重要なステップであって、平安時代に始まるこの儀式をして廃嫡された前例はない）。

また、海外では「皇太子」に当たる言葉は存在せず、「皇嗣（クラウン・プリンス）」で、英国皇太子などは誤訳であり、皇嗣と呼ぶべきである。

3. 新しい継承順位は既に生まれている皇族には適用されないのが世界の常識

将来の問題として女系天皇を認めるとしても、悠仁さまを廃嫡して愛子天皇というのは国際的な基準でも非常識でありえない。ヨーロッパでも、王位継承順位を変更してもすでに生まれている子については適用しないのが原則である（唯一の例外は、スウェーデンで男子が生まれたので、すでに王嗣だった王女とどちらを優先するか議論になって王女を優先することにしたが、王子が物心つく前の決着が必要だとして生後1年以内に決めている）。

4. 秋篠宮皇嗣殿下を飛ばして天皇陛下から悠仁さまへの継承はありえなくもない

ヨーロッパの王室で国王に男子がなく弟が皇嗣であった前例は、ベルギーのボードワン国王時代に弟のアルベールが皇嗣だったケースのみである。アルベール殿下が即位するか、その子のフィリップに直接継承かという案と両睨みで準備されていたが、ボードワンが早く死んだのでアルベール2世が即位し、のちにフィリップ現国王が即位した。このケースを研究し、「両睨み」で用意するのが適切である。

陛下と秋篠宮さまは5歳差だが、即位されるなら10年程度は在位された方がいい気はする。上皇陛下の退位は85歳だったが、本来は75歳とか80歳が適切かもしれない（上皇陛下御夫妻にはもう少し余裕を持って余生を楽しませてあげたかった印象がある。コロナもあって外遊もできなかった）。健康状態や結婚されているかなどを考慮して決める話である。

5. 男系男子派が頑迷すぎるとかえって愛子天皇論という暴論を生き返らせる

男系派と女系派はどちらも譲る気がないから、悠仁さまに男子がいない場合、旧宮家の男子か、悠仁さまの女子、愛子さま、佳子さまの子孫が継承するかは、今回の皇室典範改正で無理に絞り込むべきでない。男系派が、あまり将来的な女系継承などの可能性を強く否定しすぎると、かえって男系男子絶対派と愛子天皇論の両極端の対決になる可能性があり、避けたい。

愛子内親王と悠仁親王宮内庁HPより

6. 悠仁さまに男子がない場合の議論は2045年頃まで先延ばしにすべき理由

悠仁さまに男子がない場合、皇族の養子や悠仁・愛子・佳子さまの家族構成を踏まえ、陛下が上皇陛下退位の85歳になられる2045年頃に議論を始め、2070年頃までに皇嗣を確定することが適切で、男系に限定するか女系も認めるかはその時点の国民に委ねるべきである（悠仁さまは2045年に29歳。85歳になられるのは2092年なので）。

7. 現行制度でも女性宮家でも愛子さまや佳子さまの結婚は難しい

女性皇族が結婚したら皇室を離れる現行制度では、経済的負担などの理由で結婚相手が現れにくい。逆に、夫も皇族になる女性宮家案では皇室会議の承諾などが必要になるし、いわゆる婿養子であるから長男は困難であるなど、相手はかえって見つけにくくなる。女性皇族本人のみ残留なら、3,000万円無税の年俸と赤坂御用地内の邸宅がもらえ（議員宿舎に女性議員の夫が住むのと同じ）、姓も変える必要なく、仕事も続けられるのでなり手が容易に見つかる。三笠宮・高円宮の女王さまたちの結婚も現実性が出てくる。

8. 愛子さまを旧宮家の男子と結婚させるというのはかなりの無理がある

愛子さまと旧宮家男子を結婚させたらと言い出したのは、篠沢秀夫氏である。それに対して、私は皇室の人々は、近親結婚の弊害を身をもって知っておられ、避けたがっておられるので難しいと反論した。今から20年以上前のことだ。

ただ、明治天皇の子孫である北白川、朝香、竹田、東久邇（昭和天皇の子孫でもある）、香淳皇后の実家である久邇の各家以外は、比較的、皇室との近親性はないので、賀陽家の男子は相対的には遺伝的問題は少ないと私もいったことがある。

とはいえ、それを理由に愛子さまの結婚候補としてはどうかというのはあまりにも前近代的だし、また、宮内庁に勤務していた賀陽氏が宮内庁を去った経緯にすっきりしないものもある。

9. 女系論で旧宮家を排除したらかなりの確率で天皇制は崩壊してしまう

皇位継承権を「悠仁・愛子・佳子さまの子孫」に限定すると、何世代かのうちに何割かの確率で女系を含めても断絶する可能性がある。その場合、女系で現皇室に近いのは東久邇成子さんの子孫だから、旧皇族の復帰が憲法上問題があるというなら、「悠仁・愛子・佳子さまの子孫」の子孫が誰もいなくなったら皇室制度は廃止せざるを得なくなる。したがって、立憲民主党の一部が言う「違憲論」は潜在的な天皇制廃止論である。

なお、ヨーロッパでは嫡出しか王位継承権がないのが普通で、男系男子が側室制度がないと成り立たないなどというのは無知の極みである。