左翼活動家に乗っ取られたアメリカの一流高校と大学

アメリカではここ最近、超一流私立高校や大学における偏った左翼教育が社会的な問題になっています。

私の著書『世界のニュースを日本人は何も知らない』シリーズでも取り上げてきましたが、海外の先進国における極左教育は、もともとリベラルだった保護者でさえ驚くような状況になっているのです。

アメリカでは、公立学校の場合、過去の訴訟があったため、過激な左翼的教育を制限している場合もありますが、私立学校の場合は必ずしもそうではなく、問題がより深刻です。

保護者は入学前に、子供がどのようなことを学ぶかをある程度チェックできます。しかし、詳細は分からないこともあります。

特に修学旅行のような閉鎖的な環境では、辺野古の事故のように、子供がどのような活動や講義に参加させられているか分からないでしょう。

同じく大変高価な私立学校であるマンハッタンのブレアリー校に子供が通っていた元投資銀行家のアンドリュー・ガットマンさんは、2年前に子供を退学させました。

この学校があまりにも過激な左翼的人種教育に偏っていたことに驚き、昔のようなバランスの取れたリベラルな教育を受けさせたいと考えたからです。

ガットマンさんは決して極右でもなく、ポピュリストでもありません。成功した投資家です。単に子供には幅広い見識を身につけ、伝統的で寛容なリベラルの視点を持ってほしいと考えているだけです。

しかし、望むような転校先が見つからず、結局ホームスクーリングをすることにし、娘さんはイギリスの寄宿舎がある学校に通うことにしたそうです。

イギリスの場合は、アメリカほど過激な左翼教育は行われていません。特に私立学校は、どちらかというと昔ながらの伝統的な保守系の学校が多いため、そのような選択肢になるのでしょう。

実際にイギリスでは、寄宿舎がある私立学校に通うアメリカ人が最近大幅に増えています。特に女子校はアメリカ人が多いです。

先日、実際にイギリスに住んでいるアメリカ人の保護者の方と話した際にも、「イギリスのほうが教育のバランスが取れていて安心だから」と言っていました。

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アメリカの保護者団体である「Moms for Liberty」の共同創設者、ティファニー・ジャスティスさんは、「学校が学びの場ではなく、洗脳の場となっているという事実にも、私たちは目覚めています」と述べています。

学びにさまざまな多様性があったはずのアメリカでも、昔ながらの伝統的でバランスの取れたリベラルな教育が、もはや受けられなくなってしまっているのです。

親たちが気づかないうちに、中学や高校だけではなく、大学も超過激な活動家に乗っ取られてしまい、著しく偏った内容が教えられています。

この状況は日本でも同じです。同志社国際高校の痛ましい事件は、この問題を明らかにしたのです。

日本には教育基本法があります。政府は、全国の小中高校だけではなく大学で、一体どのような政治的教育が行われているのかを明らかにするべきです。

明らかにすることは、政治的介入でも、学問の自由の侵害でもありません。これは透明性と学校の説明責任の問題です。

納税者が支払った税金が投入されている以上、どのようなことが行われているのかを納税者には知る権利があります。日本の納税者には、知ることが権利であると認識していない人があまりにも多いのです。

学校は、両論併記によるバランスの取れた議論や思考を行う場であり、特定の見解を植え付ける場であってはなりません。

日本ではほとんど報道されていませんでしたが、アメリカの超有名大学では、超過激な左翼系活動家が激しい抗議活動を行い、授業ができなくなるほどでした。

しかも、ハーバード大学などの超有名大学では、ユダヤ系の学生が活動家から危害を加えられ、あまりにも危険なため、大学のキャンパスに住めなくなってしまった例まであったのです。

ユダヤ系の人々全員がイスラエルを支援しているわけではありません。また、学生は大学に勉強するために来ており、人種差別主義者でもありません。

しかし、活動家は学生に危害を加え、授業を妨害しました。しかも、活動家は大学の学生でも関係者でもなかったのです。

年間1000万円を超える超高額な学費を払っているにもかかわらず、授業も受けられず、身体の安全さえ脅かされるのではたまりません。

イギリスの大学はもっと落ち着いているため、そこまで過激なことは起きていませんでした。ただし、一部の大学では授業が妨害されたこともあり、保護者も学生も以前より注意を払うようになっています。

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