辺野古で基地建設抗議船が転覆した事件からしばらくが経ちますが、やっと文科省が同志社国際高校での平和教育に著しい偏りがあったと明言し、国交省の金子大臣は転覆した船が人を運ぶために必要な国への登録がなかったために、死亡した金井船長を海上保安庁に刑事告発すると明らかにしています。
辺野古沖転覆事故「平和丸」
私の著書「世界のニュースを日本人は何も知らない」シリーズでも取り上げてきましたが、この事件は近年先進国の学校では大問題になっているある1つの課題の象徴であります。
それは学校が特定の政治的信条の「洗脳」の場になっているということです。
学校は、極めて偏った特定の政治思想を、教室や修学旅行といった「隔離環境」で生徒に押し付ける場になっています。
辺野古の事件はその証明になってしまいました。
そして親たちは、学校で何が行われているかを知らされていません。
子供たちは、平和教育、LGBTQ、男女平等、環境などの名目で、両論併記のバランスが取れた議論ではなく、著しく偏った政治的見解や、特定政治勢力のリクルート活動に巻き込まれているのです。
学校は生徒の成績をつけたり進学に多大な影響を及ぼしたりするので、生徒は、学校や教員の見解に反する意見を述べることさえできません。
政治的見解を強制されているのです。
それは教育ではなく「洗脳」です。
実は学校が、生徒に対して過激な政治的見解を洗脳することを行っているのは、日本の特定の学校だけではありません。
アメリカやイギリス、カナダやオーストラリアでも大問題なのです。
例えば最近の有名な例として、ロサンゼルスのブレントウッド・スクールに通う生徒の保護者であるジェローム・アイゼンバーグさんが学校に対して起こした訴訟があります。
この学校は学費が年に5万ドル（約800万円）ほどかかる高価な私立の学校なのですが、最近の流行に沿って多様性とか人種差別に関する教育に力を入れています。しかし、その内容が偏っていたことにアイゼンバーグさんは驚き、「契約違反、権利侵害、そして精神的苦痛」の理由で学校を訴えました。
この訴訟のポイントは、まず学校が保護者や生徒と締結した契約を履行していないという点です。契約書では生徒が包括的かつバランスの取れた学びを得られることが明記してあります。しかし学校側が偏った教育を行っていたら契約違反になります。
それから個人の権利の侵害や精神的苦痛も重要です。
なぜなら生徒は学ぶ権利を侵害されているからです。
それにもし学校側の政治的見解に沿った意見を言わなければ良い成績をもらえないようなことがあるのであれば、それは表現の自由の侵害になります。大学の進学にも影響を及ぼします。
学びの権利とは生徒がさまざまな側面から物事を検討し、自分の見解を広げ、多様な視点を学ぶということです。つまり単に学校がいうことを鵜呑みにすることではなく、自ら考える機会を得ることこそが「学び」であります。
しかしそのような機会を得ることができないのであれば、それはまさに権利の侵害でありましょう。
しかし日本の保護者の多くは、学びということが一体何なのかということを主体的に考えることがないので、そのような多様な見解を得て自ら考えることこそが学びであるということを理解していない方が多いように思います。日本の保護者は、学校や試験が提示する問題に対して回答することだけが学びだと考えがちです。
したがって学校や試験が与える前提や思考が間違っていても、それはおかしいのではないかと疑問を持つことがありません。
そして生徒はさまざまなことを知りませんから、それが正しいのか間違っているのかわかりません。
保護者は子供たちがどんなふうに学んでいるかを知らない上に、学校や試験のいうことが正しい、「正しい答え」を答えることだけが最適だと思い込んでいるから疑問を持たないのです。
それは保護者たちが自ら考える教育を受けてこなかったからだともいえます。私は子供を持つ親ですが、自分が日本で受けてきた教育の多くは主体的に考えることが非常に少なかった記憶があります。自ら考えることをしないので、学校や試験の矛盾する内容や、偏った内容が押し付けられているということに気がつかないのです。
幸い私は通学していた高校がちょっと特殊な学校だったので、大学のゼミのような授業があり、自ら考えたり調査したりすることを早いうちから学びました。そしてアメリカの大学に交換留学し、大学院はアメリカに行きましたので、アメリカ式の自ら主体的に考えるという教育を途中から受けました。そして日本の教育がいかに偏ったものであったか、どれだけ主体性がなかったかということに気がついたのです。
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