「社会資本主義」への途 ⑨：社会科学からみたLess is Moreの位置

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過去3回の連載（連載⑥、連載⑦、連載⑧）を受けて、引き続きヒッケルの「所論」を考えてみる。

（前回：「社会資本主義」への途 ⑧：「資本主義を理性によって精査する」方法の問題）

ヒッケルの限界

過去三回にわたり検討してきたヒッケル（2020=2023）は、「資本主義の次の世界」という名の下での「資本主義の全否定」に近いというのが私の判断である。

なぜなら、たとえば現代の「資本主義社会は、独自の推進メカニズムに制御された自足的な再生産の段階に達した」ことにより、「資本主義経済と生産にタッチしない国家との間に機能的に補完しあい相互の安定化をはかる」関係が完成したからである（ハーバーマス、1981=1987:303）。

「資本主義的な経済システムー貨幣媒体を支配しつつ、内部における（資本主義的な企業間の）取引を規制し、外部に向かっては（賃金に依存する家計と租税に依存する国家の間の）関係を規制しているシステム」（同上:306）が、日本をはじめ現代のGNでは完成している。そのため「次の資本主義システム」を考える際にも、この3点（企業、家計、国家）のアクターへの言及は不可避となる^注1）。

企業、家計、国家の連関

一般論からしてもこの段階で「次の世界」を描くためには、現在の再生産経済と国家機能の関連を踏まえた想像力と創造力を必要とするが、ヒッケルの方法はむしろ時空間を越えて数百年の過去に遡及するアニミズムに依存するものであった。そのパラダイムでは、マルクス、ウェーバー、シュムペーター、ケインズ、パーソンズなどの碩学が分析し理論化を進めてきた貴重な社会科学の財産が捨象されたままになる^注2）。

ちなみに私は、企業と国家に関しては10年前に「国家先導資本主義」（金子、2013:55-60）を用意し、今回は三者をつなぐ共通概念としての「資本」を活用して、経済資本、社会的共通資本、社会関係資本、人間文化資本を併用するというアイディアを公表した（金子、2023a）。

もちろんどちらも発想の段階にあり、不十分な内容に止まっている。

ヒッケルの「反資本主義の感情」

逆にヒッケル本では、たとえばコルナイのいう「反資本主義の感情」（コルナイ、前掲書：101）が至るところで濃厚に認められる。

そのためか、企業、家計、国家の連関などには全く言及せず、仮定法を乱発して、牛肉産業を不要といい、民間航空の縮小を主張して、その根拠にアニミズムを持ち出した。そのうえで、1500年以降はすでに資本主義であったというような資本主義成立史、ないしは産業革命史の研究成果とも異質的なパラダイムに依存した。

これでは、読者が期待する「資本主義の次の世界」は見えてこない。

牛肉産業からの産業連関

事例としてあげられた牛肉産業の「抑制」を取り上げても、資本主義に不可欠な産業連関の実体分析が欠けている。なぜなら、「抑制」により世界各国で資本主義のはるか以前から商品化されてきた牛の皮革産業の停滞と崩壊、および牛乳生産量の激減による関連産業の不振は必定だからである^注3）。

室町時代から江戸時代にかけては武具や太鼓や雪駄の裏皮に使用され、近現代では牛革のコート、ジャケット、ブルゾン、牛革のカバン、ハンドバッグ、革靴、ブーツ、ボタン、ベルト、野球のグローブ、革手袋、革の財布、名刺入れその他の製造・販売に従事する人々の失業の危険性への配慮もない。

加えて、連載⑧でも指摘した牛乳を原料としたバター、チーズ、ヨーグルト、乳酸飲料、粉ミルクなどの食品の供給量が乏しくなる。

ヒッケルにはこの分かりやすい「つながり」が見えていないように感じられる。

資本主義以前からの牛革、牛肉、牛乳利用産業

牛は人類の歴史とともにあり、「先住民族やグローバル・サウスの小規模農家」（ヒッケル、前掲書：287）と同じく、今日のGNやGSでもその肉、内臓、乳、皮革などを加工・販売して暮らしを立てる人々がたくさんいる。これは一方的な搾取関係ではなく、互恵関係ともいえる。

その理由は、アニミズムのコミュニティでも、「作物を収穫したり、木を伐採したり、･･････狩りや動物を食べること」は「必ずしも非倫理的な行いではない」（同上:284）からである。

この非倫理性を打ち消す「感謝の気持ちや互恵の念」（同上:284）は、GSの小規模農家だけが持っているのではない。北海道だけではなくイギリスを含む世界の酪農家が、年中無休の飼育をしている現状からすると、GNでも「感謝の気持ちや互恵の念」は同じく認められるだろう。

資本主義の「発展の象徴」は「自給自足」に劣るか？

ヒッケルは生態系を破壊する産業として「化石燃料、プライベートジェット、武器、SUV車」を挙げて、その「根本的縮小」を迫った（同上:37）。

また後半では、資本主義の「発展の象徴」として「高速道路、高層ビル、ショッピングモール、豪邸、自動車」を挙げて、これらの「発展の象徴」である過剰なGDPはコスタリカのニコヤ半島の漁師や農民の「自給自足」に優っていないと断言した（同上:188）。とりわけ「自動車の総数を大幅に減らさなければならない」として、自動車の忌避が目立つ反面で、「効率的なのは自転車だ」といってはばからない（同上:219）。

評価基準が異なるからその主張は構わないが、「ポスト資本主義への道」の末尾では論拠は示さずに、「資本主義には反民主主義的な傾向があり、民主主義には反資本主義的な傾向がある」（同上:251）と断定したうえで、「ポスト資本主義への旅は、この最も基本的な民主主義的行動から始まる」（同上:251）と結論した。

移動型社会の完成

そこでどのような「民主主義」論が展開されるかと期待したら、その結論だけで終わっていた。これでは「ポスト資本主義への道」には届かないだろう。

仮に「移動」を「ポスト資本主義」＝「直接民主主義への新しい機会の創出」＝「市民社会」とみたアーリの理論を手掛かりにして、その先を考えてみる（アーリ、2000＝2006:132）。

なぜなら、「自動車での移動が市民社会の性格にいくつかの特筆すべき変化をもたらしている」からである（同上:332）。これはヒッケルの自動車嫌いとは真逆の視点である。

移動の持つ意義

以下、現代社会において、移動の持つ積極的意義をいくつかまとめてみよう。

「自動車オートモビリでの移動ティは、機会、社会的営為、住まい方（･･････）が相互に連結した一つの複合体として捉えられる」（同上:332）。「自動車での移動は、自由の源泉、つまり『路上の自由』の源泉である」（同上:333）。そして民主主義論に関連しては、「実際、人びとは自らの移動性によって公共圏に参画するのである」（同上:332）とされた。

ここから、自由特に移動の自由こそが、民主主義の根幹であると理解できる。

公共圏の理解の仕方

加えて企業、家計、国家のつながりから、公共圏が考えられる。図1はハーバーマスが作成したシステム（経済システム＝企業、行政システム＝国家）と生活世界（家計）との関係モデルである。

図１　システムのパースペクティブから見たシステムと生活世界の関係
出典：ハーバーマス、1981＝1987:310

まず、生活世界は「私的領域」（家計）と公共性に大別されて、「私的領域」が「経済システム」に対して、1）企業との雇用契約により労働力を提供し、その見返りに貨幣媒体を通した労働所得を手に入れる。

次いで、2）としては「経済システム」（企業）から「私的領域」（家計）への財とサーヴィスが提供される反面、逆方向に「需要」が家計から企業に伝えられる。

システムと生活世界全体が公共圏

「公共性」では家計が国家と対面することになり、1a）貨幣媒体による納税がある一方で、「行政システム」が2a）適切な政策決定とその遂行を組織として行う。

その政策の遂行が家計にとってそして企業にとって望ましければ、国家への国民「大衆の忠誠心」が発揮されて、社会システム全体の秩序が維持されることにつながる。ここでの「交換関係」の媒体は貨幣（G）と権力（M）であった（同上:310）。

したがって、ハーバーマスの理解を受け止めれば、公共圏とは図1の「公共性」だけではなく、「私的領域」を含む図1全体が公共圏とみなせるであろう^注4）。

民主主義の原点

もっとも身近な公共圏への参画としては、民主主義の根源にある選挙行動がある。

すべての国民は事前投票でも選挙当日でも投票箱のある投票所に出かけて支持候補へ一票を投じるが、そのためには必ず移動を伴う。通勤通学はもとよりそれ以外の各種社会参加でも、移動を抜きにしては公共圏への参画は不可能である。

選挙、通勤、通学、通院、流通、通商、通信そして消費でもそれを支えるのは自由な移動手段であり、象徴的な交通手段として自動車がある。

「自立した消費者が下す売買決定における自律性・・・・・・・・・・・と、主権を有する公民の選挙による意思決定の自律性・・・・・・・・・・・・・」（傍点原文、同上:312）は、ともに「正統性認証のモデル」と考えられる。現代の民主主義はこの2種類の「自律性」が支えている。

移動も民主主義を支える柱である

すなわち移動の自由は、基本的人権としての居住の自由や職業選択の自由と同じく民主主義の「市民社会」を根底から支える価値なのである。その移動の自由を自動車が支えているというのがアーリの基本的認識である。

ただし、「自動車を運転しない、あるいは所有しないということは、西洋社会に完全には参画できない」（アーリ、前掲書:334）とまではいえないと私は考えるが、それでも「自転車」への配慮を最優先するヒッケルよりもアーリの現状認識が健全である。

資本主義と民主主義

移動の自由こそが民主主義的な市民社会の原点であり、その象徴が自動車であるならば、グローバル資本主義のもとでの民主主義をどのように理解するか。

これについても多数の論者がいるが、たとえばシュトレークは「民主主義が資本主義を矯正する力を回復するには、･･････社会的な紐帯・連帯・統治能力」（シュトレーク､2016＝2017:276）が必要だという。

ただし「社会的な紐帯・連帯・統治能力」だけでは社会科学の出発点にいるだけでその先が見えない。しかし、「資本主義を民主政府の圏内に収め、民主政府を消滅の危機から救うことは、･･････資本主義の脱グローバル化・・・・・・・・・・・・を進めることである」（傍点金子、同上:276）からすると、それも困難であるという結論になる。

7年後のインタビューでも、「資本主義的グローバル化･･････の内実は、『多国籍企業』ばかりが跋扈(ばっこ)するグローバル化で、民主主義が容易に統治できるグローバル化ではない」（シュトレーク、2023=2023:26）として、「インターレグヌム（interregnum）」にあるというだけであった^注5）。

これではまだ「次の世界」が見えてこない。

もう一つのベストセラー

さて、ヒッケル本と全く同じ2023年5月に、翻訳書として出されたコルナイ『資本主義の本質について』（2014＝2023）もまた、Amazonのランキングなどではベストセラーになった。両書とも「資本主義のその後」に焦点を置いて書かれた専門書である。

ヒッケルの「次の世界」に対してコルナイは、「究極的に資本主義は受け入れなければならない」（同上:31）の観点から、「資本主義の本質」としてイノベーションを最も重視した^注6）。

何よりもハンガリー人としての社会主義国での経験を活かして、常に社会主義との対比で資本主義を論じる姿勢が鮮明であり、比較研究の方法が社会科学の伝統に忠実である。

その理論の背景にはシュムペーターのイノベーション論があるとはいえ、歴史的経験から「資本主義は突破口となるイノベーションのほぼすべてを作りだし、技術進歩の側面でもきわめてスピードが速い」（同上：59）とのべる。

さらにその対極にある社会主義に対しては、「社会主義システム特有の強固な特性である『不足経済』は、イノベーションの強力な原動力、顧客を惹きつけようと戦うインセンティブを麻痺させる」（同上：69）と指摘して、最終的には「慢性的な不足経済は基本的人権、買いたいものを買う選択の自由の剥奪を意味する」（同上:331）とした。

そこからは社会主義国ハンガリーでの経験を彷彿とさせる感慨が伝わってくる。

「不足経済」と「余剰経済」の対比

コルナイの分析論理が秀逸なのは、図2の「不足経済（the shortage economy）」と「余剰経済（the surplus economy）」の対比に象徴される。

図2　不足経済と余剰経済
出典：コルナイ、2014=2023:233.

「需要—供給レジーム」として、不足の指標をH、余剰の指標をTとして作られたこの図の基本的な説明要因は表1の通りである。

表1　調整機能の2つの側面
出典：コルナイ、2014=2023:230.

「四五度線より上が不足経済の範囲であり、四五度線より下が余剰経済の範囲である」（同上:232）なので、基本的な理解としては不足経済が社会主義システムであり、余剰経済が資本主義システムになる（同上：240-241）。

加えて二つの破線によって、「余剰経済であっても不足の減少は現れ、不足経済にあっても余剰は発生する」（同上:233）が示された。

「時系列」の分析にも有用

さらに図2は「時系列」の分析にも有用である。「点が表しているのは二つの経済におけるさまざまな年の状態である。どのt時点におけるH（ｔ）とＴ（ｔ）の組合せも不足経済なら左上角方向（不足経済の範囲）にあり、余剰経済であれば右下角方向にある」（同上:233）。

これらを合わせると、現状としての余剰経済＝資本主義国のなかでも、右下角方向の「余剰経済」グループのうちで点の位置がもっとも右側でかつ低い国もあれば、四五度線に近くて左側に位置する国もある。

たとえばG7といっても、日本、ドイツ、フランス、アメリカでは点の位置が違う。

政策論にも応用可能

しかも「Ｈという変数のなかで強い相関があり、Ｔという変数のなかにも強い相関がある」（同上:235）ので、実証的に政策論議への視点が得られやすい。

日本の予算レベルでは治山治水政策の重要度が減少しつつある中で、印鑑廃止やマイナンバーカードへの集約化に象徴されるDX（デジタル・トランスフォーメーション）への傾斜が著しい。

ドイツでは緑の党の影響もあり、ロシアからのLNGを直接のパイプラインで輸入することを前提として組み立ててきた脱石炭火発、脱原発、「再エネ」至上主義というエネルギー戦略を、ロシアによるウクライナ侵略戦争の結果、大幅に見直した。

フランスでは伝統としての原発依存が健在であり、ウクライナへのロシア侵略戦争後のエネルギー需給問題を受けて、依然として原発の建設が進められている。

アメリカでは人種間の「二言語二文化」（ハンチントン、2004＝2004:438）が解消されていないために、「社会の分断」が顕著に進みつつあるようにみえる。しかも、銃による犯罪も無くならない。このために内政が絶えず外交にも影響を及ぼしているように感じられる。

「余剰経済」内でも政策の相違がある

すなわち、「余剰経済」のグループ内でも政策には相違がある。

ただし、それらの国々でも資本主義の大枠は、

政治領域　一党独裁から多党制民主主義（民主化）
経済領域　国家所有の優位から私的所有の優位（私有化）
社会領域　技術進歩による生活への根本的変化（イノベーション）

を逸脱することはない（コルナイ、前掲書：47-48）。

資本主義の発展段階に応じた具体的議論が可能

しかもその前提に、社会主義システムは実質的にはすでに消滅していること、その理由は慢性的な不足経済にあったことが正しく位置づけられている。すなわち、不足経済としての社会主義国はすでに存在しない。

そのうえで、資本主義の遺伝子には企業化傾向があること、創造は壮大な活力を持って進むこと、拡大に向かう道のりは強力な動機づけとなることなどが議論の素材として提供されている（同上：241-250）。

そして、「『均衡経済学』は的外れ」を正しい（同上:252）として、「成長はいかにバランスされているのか、･･････経済の均衡は成長によって歪められていないか」を「知性を刺戟する疑問」として提示した（同上:254）。これこそが社会科学の正道であろう。

「互恵と思いやり」だけでは社会システムの設計は困難

この観点からいえば、ヒッケルの示した「資本主義の次に来る世界」は、余剰経済と不足経済との対比でもなく、その両者を乗り越えるわけでもなく、「互恵と思いやり」（ヒッケル、前掲書:290）を繰り返すだけであった^注7）。その意味で、「資本主義の終焉論」の文脈からは外れている。

「現実の市場では均衡は決して定常状態ではありえない。互いに競合し相対する力は変化し続けている。つまり変化こそが重要な出来事なのである」（コルナイ、前掲書:224）。

この変化を無視して、「経済を定常に保つ」（ヒッケル、前掲書：285）という主張は空しく聞こえてくる。なぜなら、「定常」のためにも「変化」＝「動き」＝「成長」が必要だからである。

Degrowth（非成長、反成長）を是とするパラダイムでは、「動き」がないために長期はもとより短期の「定常」すら危うくなる（金子、2023d）。

資本主義の中でも不足経済は発生する

コルナイの「余剰経済」を私なりに受け止めると、資本主義の発展段階に応じて、その発展段階で不足している4大資本（企業資本、社会的共通資本、社会関係資本、人間文化資本など）が何かを示しながら、その充足のための政策論に移行できる^注8）。

この場合社会主義国という目標は外していいが、資本主義国でも余剰経済のなかに不足経済が認められることはあり得る。

たとえば4大資本のうちの社会的共通資本に顕著な不足が認められるのなら、政治が動きを仕掛けて短期計画と長期計画を組み合わせて、その充足を図ることになる。

一元論と二元論

ヒッケルは「資本主義の次に来る世界」を描くために、まとめの段階で精神と物質（理性と身体、人間と自然など）に分けた「デカルトの考えに経験的証拠はなかった」（ヒッケル、前掲書：267）として、「人間は自然と同等」、「すべては物質であり、精神であり、神である」（同上：269）という一元論を採ったが、もちろんこちらにも「経験的証拠」などはなかった。これらは認識論なのだから、「経験的証拠」を持ち出すことは正しくない。

スピノザの学説の中心にあったのは究極的な原因としての神を前提とする汎神論である。神と存在全体（宇宙、世界、自然、社会など）を同一視する思想体系であり、こちらも「経験的証拠」は得られない。

デカルトとスピノザ

表2はスピノザの代表作『エティカ』の翻訳に付加された訳者の（注）である（スピノザ、1675=1924＝1980:79）。これによれば、デカルトは無限実体を神として、有限実体には精神と身体（物体）の二元論を採り、属性としての思惟は精神、延長は物体の属性とした。一方スピノザは、神を無限実体として、有限実体の存在を認めず、思惟と延長も神の属性とした。

その他の説明は表2に譲るが、スピノザに依拠するとしてもヒッケルの「資本主義の次の世界」の構造は、通常の想像力ではその骨格ですら見えてこないだろう。

表2　デカルトとスピノザ
出典：スピノザ、1675=1924＝1980:79

スピノザに依拠したヒッケルの主張

その理由は、「人間と非人間に根本的な違いはない」（同上：270）、「植物も動物も･･････等しく主観的経験を持つ存在」（同上：272）、「植物は学習する・・・・」（傍点原文、同上:278）、「木と人間は、本当の意味で、親類・・」（傍点原文、同上:278）、「植物に知性がある」（同上：283）、「自然に法的人格・・・・を与えている」（傍点原文、同上:287）、「川、川の流域に人格を与えてもいい」（同上：288）などの主張は一元論からの延長線上にあるが、どのような想像力を駆使しても、これらを通して「資本主義の次の世界」が描けないからである。

むしろ、「自然に人格」や「川に人格」というならば、自然災害や川の氾濫により毎年たくさんの死者が出る現状を鑑みると、「自然」や「川の流域」を罰したくなるではないか。

（次回につづく）

■

注1）ヒッケルは「すべてはつながっている」（同上:252）としたが、社会システム論の観点からもこの「すべてのつながり」そのものは納得できる。しかし、「植物と動物だけでなく、川や山などの無生物も人間とみなされている」（同上:260-261）として、これらの「つながり」を主張するだけでは「次の世界」は見えてこない。社会科学の見地から現代資本主義の「次の世界」を展望するには、企業、家計、国家を「つながり」の中心に位置づけるという試みを伴いたい。

注2）ハーバーマスは近代論、機能主義論、合理化論、国家介入主義論、資本主義論などの「最終考察」として、パーソンズから始めウェーバーを超えてマルクスへと進んだ（ハーバーマス、前掲書第八章）。これは独自の倒叙法であるが、通常は私も含めて大半がマルクス→ウェーバー→パーソンズの順番で取り上げる。

注3）兵庫県の皮革産業は室町時代から盛んであり、武具の資材としても貴重な素材であった。とりわけ姫路白鞣革は量質ともに各時代を通して代表的な皮革であり、･･････徳川中期以降の全国的な商品経済の発展に支えられて、皮革業もまた全国的な商品流通の中に組み入れられ、その発展を遂げつつあった（兵庫県皮革産業協同組合連合会ホームページ）。このように牛皮産業は、兵庫県では資本主義以前から、奈良県や香川県では明治期から隆盛していた。また牛肉産業と牛皮産業はメダルの表裏に関係なので、牛肉産業を否定してその「抑制」を主張することは、同時に皮革産業の原料を乏しくすることだから、アニミズムを奉じるヒッケルの所論は、生態系の維持のために牛皮産業も廃止せよという意味が潜在的には込められていると解釈できる。

注4）ここにも「すべてのつながり」が予想される。

注5）要するに「古い体制」と「新しい体制」の間にはさまれているのであり、「『新しい体制』が何になるのか、いつ来るのか、知る由もない」（シュトレーク、2023:27）。この問題意識を私も共有してきたが、その新しい体制を私は「社会資本主義」と命名した。

注6）これは「資本主義はイノベーション・技術進歩・近代化の発動力である」（コルナイ、前掲書:30）に象徴されている。

注7）ヒッケルがアニミズムに依拠した「次の世界」は、「余剰経済」はもとより「不足経済」からもはみ出している。

注8）この4大資本については金子（2023a）を参照してほしい。なお、本連載②、連載③でも詳しくまとめている。

【参照文献】

Baruch de Spinoza,1675=1924,　Ethica.(＝1980　工藤喜作・斎藤博訳「エティカ」下村寅太郎責任編集『世界の名著　30　スピノザ　ライプニッツ』中央公論社）:75-372.
Habermas,J.,1981,Theorie des Kommunikativen Handelns,Suhrkamp Verlag.（＝1987　丸山高司ほか訳『コミュニケイション的行為の理論』（下）未来社).
Hickel,J.,2020,Less is More:How Degrowth will save the World. Cornerstone (＝2023　野中香方子訳　『資本主義の次に来る世界』　東洋経済新報社）.
Huntington,S.P.,2004,Who Are We?－The Challenges to America’s National Identity, Simon & Schuster.(=2004 鈴木主税訳『分断されるアメリカ』集英社).
金子勇,2013,『「時代診断」の社会学』ミネルヴァ書房.
金子勇,2023a,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
金子勇,2023b,「『社会資本主義』への途 ②：社会的共通資本」アゴラ言論プラットフォーム6月11日.
金子勇,2023c,「『社会資本主義』への途 ③：社会関係資本と文化資本」アゴラ言論プラットフォーム6月15日.
金子勇,2023d, 「社会資本主義」への途⑥：“Less is more.”は可能か？アゴラ言論プラットフォーム7月24日.
Kornai,J.,2014,Dynamism,Rivalry,and the Surplus Economy,　Oxford University Press.（＝2023　溝端・堀林・林・里上訳『資本主義の本質について』講談社）.
Streeck,W.,2016,How Will Capitalism End？Essays on a Falling System,Verso.（＝2017　村澤真保呂・信友建志訳『資本主義はどう終わるのか』河出書房新社）.
シュトレーク,2023,福田直子構成「グローバル化と民主主義はどこへ」『週刊エコノミスト』第101巻第17号　毎日新聞出版:25-27.
Urry,J.,2000,Sociology beyond Societies, Routledge.(＝2006　吉原直樹監訳　『社会を越える社会学』法政大学出版局).

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