filadendron/iStock
前稿を受けて、引き続きヒッケルの「所論」を考えてみる。
（前回：「社会資本主義」への途 ⑥：“Less is more.”は可能か？）
「脱成長」と「非成長」が混同されている
ヒッケルは、「生物多様性の崩壊を防く」（同上:211）ためにも、「資源・エネルギーの消費を減らすこと」（同上:211）を「脱成長」として論じたが、「消費を減らすこと」は正しくいえば「非成長」ないしは「反成長」に含まれると考えられる。これは連載⑥の冒頭で接頭辞‘de’の扱い方で論じた通りである。
しかしヒッケルも訳者も類書と同様に「脱成長」の立場で、「大量消費を止めるための非常ブレーキ」を5点にまとめた。以下、順次検討してみよう。
（1）計画的陳腐化を終わらせる
確かにすべての商品には寿命があるが、ヒッケルが指摘した通り、企業が意図的に「短期間で故障して買い替えが必要になる製品を作ろうとする」（同上:212）傾向は存在してきたように思われる。古くは白熱電球や蛍光灯、多くの家電製品もまた例外なしとはいえない。
その他ハイテク機器、家具、住宅、自動車などを取り上げて、現在提供されている商品の寿命延長をヒッケルが主張していることには私も賛成である。しかし、日常的な食料品や薬それに乾電池やインクリボンなどには「消費期限」や「耐久期限」があり、衣服や靴などでも素材の劣化は避けられない。
「生活の質の向上」（傍点原文、同上:215）といっても、本人のライフスタイル次第で資金・資源投入の優先順位が決まるのだから、すべてを「非効率性」（同上:214）として切り捨てるわけにはいかない。たとえば鉛筆でも、どのくらい短くなったら捨てるかは人それぞれで異なるはずである。
（2）広告を減らす
誰でもが、新聞やテレビそしてネットでの広告が多いと感じるだろう。なにしろ広告業界の大手筋は東京オリンピックの式典全体までも仕切ったことで分かるように、規模の拡大も権力の集中も続いてきた。
「計画的陳腐化」と「認知的陳腐化」戦術
ヒッケルは「計画的陳腐化」に関連させて、広告には「認知的陳腐化」戦術があると指摘した（同上:217）。これは広告により該当商品の「流行遅れ」を消費者に強く意識させて、「使い捨て」を促進する作用がある。だから、「広告の削減は、人々の幸福にプラスの影響を直接与える」（同上:218）。なぜなら、今の広告は、「人々に不合理な判断」（傍点原文、同上:218）をさせているからである。
ただ幸いなことに、インターネットで検索すれば、商品の評価は自分だけの判断でもある程度は可能な時代になっている。その意味で、「インターネットは･･････広告を時代遅れにした」（同上:218）ところもあるが、この評価はあくまでも日常的に使用する商品に限定される。なぜなら、新型コロナウイルス感染の特効薬である「ラゲブリオ」や肺がんの特効薬である「オプジーボ」などの特殊な商品については、もちろん広告もされないし、医師の判断でしか使えないからである。
（3）所有権から使用権へ移行する
「計画的陳腐化」と並んで、もう一つの資本主義の非効率性として、ヒッケルは「物の所有」を挙げる。個人からみれば単なる「所有」だが、販売する企業からすれば個人や法人が購入して「所有」してもらわない限り、売り上げ増加は望めない。これはすべての商品に該当するが、「使用権」が広がると、その分だけ「所有」が減るので、これが望ましいとヒッケルはいう。
クルマでも情報機器でも本でも「所有」も「使用」も可能であるが、そこそこに売れなければ、企業の利益が出ないし、従業者の賃金も払えない（もしくは上げられない）。
社会的ジレンマ
これは一種の社会的ジレンマ論に陥りやすい。
たとえば、高額の本を市民図書館や大学図書館で揃えて、市民や学生が「共有」し、順番に「使用」するのはいいが、それだけだと、出版社や著者はやっていけなくなる。どうしても一定部数は市民・国民が購入して「所有」してもらわなければ、次の本が出せなくなるからである。
ヒッケル自身が実践できない提言
さらに、個人資産「所有」を原則認めなかった社会主義（共産主義）が資本主義に敗退した事実によって、「所有権」から「使用権」への移行を特効薬とみなす方針こそ「非効率」の温床になるとも考えられる。
通常の日用品を買うために、半日近くも商店の前に人々が立ち並ばざるを得なかった社会主義諸国でのニュース映像は、今なお忘れられてはいない。
パソコンでもテレビでも自動車でもエアコンでも、「1台の機器を10家族が共有すれば、その製品の需要は10分の1になり、人々は時間とお金を節約できる」（同上:219）かもしれないが、生活の質は大幅に落ちて、個人でも社会システム全体でもウェルビーングは維持できないだろう。何より、ヒッケル自身が実践できないはずである。
最終的には自転車なのか？
同じくヒッケルは「電気自動車への切り替えが必要」（同上:219）と断言するが、完全な切り替えは不可能である（杉山、2023）。なぜなら、EVのバッテリーの容量に限界があり、さらにバッテリーの原材料の価格高騰と鉱石の品質低下が進んでいるからである注7）。
かねてから指摘されてきたように、EV製造とりわけバッテリーの製造にはたくさんの鉱石や希土類（レアアース）を使うから、採石場や工場段階でも膨大なCO2が排出される。そのためEVは、CO2地球温暖化論者がいうような「地球に優しい」ことはない。
物流は自転車では不可能
加えて、EVよりも「効率的」なのが「自転車」だとのべる（同上:219）。この感覚はさすがに人類学者だと感心するが、日本でいえば物流の9割以上をトラックが占めている現実は、「自転車」への切り替えでは解決しないというのが社会学者の視点である。
ヒッケルが住むロンドンの住宅を建設するための資材搬入でも、自転車だけではどうにもならないのではないか。
（4）食品廃棄を終わらせる
確かに「食品廃棄は、エネルギー、土地、水、排出量に関して生態系に多大なコストをかけている」（同上:220）のは事実だから、この方向への「非常ブレーキ」には賛成である。ただし、「食品廃棄」が無駄遣いの象徴だからであり、「生態系への多大なコスト」になるからという理由は後回しである。
仮に「生態系への多大なコスト」が最大の判断基準ならば、国連会議への政府専用機での参加、IPCCやCOPの会議への民間航空機での集合、高速道路、海峡大橋、地下鉄、学校、病院、鉄道、ゴルフ場、水力発電所、地熱発電所、空港、マンション建設その他すべてが、それに該当するからである。
歴史的に見れば、原生林を切り拓くことも海浜を埋め立てることもまた「生態系への多大なコスト」でもあった。その意味でヒッケルの認識は狭い。
（5）生態系を破壊する産業を縮小する
これも一般論としては納得できるところがあるが、ヒッケルが「化石燃料産業」を特に取り上げたことを踏まえると、グリーン成長のためのクリーンエネルギー源といわれてきた「再エネ」もまた、火発・原発と大同小異の印象を受ける。何よりもヒッケル自身がクリーンエネルギーへの移行に関しては、ネオジムが2倍、銀が105％増、インジウムが920％、リチウムが2700％を上回ると記しているからである注8）。
この認識がありながらも、「クリーンエネルギーへと急速に転換しなければならない」（同上:290）という結論は、不思議な印象を与える。
おそらくクリーンエネルギー＝「再エネ」という等式があるからだろうが、「生態系を破壊する」論点からすれば、火発・原発と同じく「再エネ」もまた同じだと私は判断してきた（金子、2012；2023）。
牛肉産業の抑制、民間航空の縮小は現実的か
「非常ブレーキ」の事例には、牛肉産業の抑制が「危険な気候変動を回避する」（同上:222）という主張や、軍事産業、使い捨てのプラスチック製品、SUV車などの「縮小」などが挙げられている。
牛肉をニワトリや豆類に換えるのはいいが、牛乳そしてチーズやバターやヨーグルトはどうするのか。「気候変動を回避するため」（同上:222）に「牛肉」や関連商品を我慢できる人がどれくらいいるのだろうか。同時にそれらの製造販売に従事している人びとは世界中でかなりな数に上るが、簡単には転職できないはずである。
非現実性の極めつけ
その非現実性の極めつけは「民間航空も縮小する必要がある」（同上:222）だろう。
それならば、国連やIPCCやCOPの会議をまずオンラインでやったらどうかという反論が出るに違いない。なぜなら、たとえばCOP26では世界の首脳130名が航空機でパリに集まり、一週間ほど議論したが、そこで合意した「温室効果ガス排出実質ゼロの目標年」が2060年や2070年というのでは、「今は何もしません」としか聞こえないからである。
「成長すべきでないのはどの産業か」は誰にも決められない
「これ以上成長すべきでないのは、どの産業か。規模を縮小したほうがよいのは、どの産業か」（同上:223）もまた、ヒッケル自身はもちろん誰にも決められない。国によって、あるいは経済水準や生活の質の程度に応じて必要な産業が変わるからである。
まして「ポスト資本主義の倫理」としてアニミズムを事例に引いて、アチュアル族とチェウォン族の「互恵主義」（同上：284）を「資本主義の論理」に持ち込んでも徒労に終わるだけであろう。
なぜなら、現実にG7など高度資本主義社会では、その最先端医療に有効な薬として、既述した「ラゲブリオ」や「オプジーボ」が使えるし、患者からも使用が求められているからである。
仕事はどうなる
さて、5つの「非常ブレーキ」で資本主義に付随する「大量消費」を止めた後では、「仕事はどうなる」を考えざるを得ない。何しろ広告を削減し、牛肉産業を縮小して、民間航空も縮小せよというのだから。それでは、世界的にみても転職を余儀なくされる人々が急増する。
ヒッケルが提唱した「現在の資源とエネルギーの消費量を上限とし、･･････毎年徐々に下げていく」（同上:224）手法はGN・GSともに世界的に見ても困難である。加えて、「公正かつ公平な方法」もまた見当たらない。ヒッケルにはできないだろうし、国連が行えるとも思われない。
すべての人の満足、すべての市民に均等分配は不可能
ヒッケルは「必要な労働を公平に分配すれば、完全雇用を維持できる」（同上:225）として、「斜陽産業から他の職種への転職を容易にし、誰も取り残されないようにする」（同上:225）ことで、「職を求める人は皆、･･････社会のためになる仕事に就くことができる」（同上:225）とした注9）。
その仕事の事例としてヒッケルは、「介護、エッセンシャル・サービス、クリーンエネルギーのインフラ建設、地産地消の農業、劣化した生態系の再生」（同上:225）を挙げた。
類は友を呼ぶ
興味深いことに、斎藤はこのヒッケルの論文から「脱成長は成長を不要にするために潤沢さを求める」を引用して、「ラディカルな潤沢さ」を評価した（斎藤、2020:269）
その後に「ブルシット・ジョブ（クソくだらない仕事）」として、マーケティングや広告、コンサルティング、金融業や保険業を名指ししながら、「社会の再生産そのものには、ほとんど役に立っていない」（同上:315）と断言した。
批判するのは構わないが、ブルシット（bullshit）を使ったセンスには疑問が残る。なぜなら、それは卑語（vulgar、taboo）であり、原意は「牛のくそ」だったからである（『アメリカ俗語辞典』研究社、1975）。その代わりに評価したのが、エッセンシャル・ワークやケア労働であった注10）。
「労働時間の短縮」
加えて、両名が挙げた「介護」や「エッセンシャル・サービス」などの多くが、「労働時間の短縮」とは無縁の仕事である。その事例を出した後に、「労働時間の短縮は幸福感の向上につながる」（ヒッケル、前掲書:226）や、「労働時間の短縮は、人道的で環境に配慮する経済を築くためのカギ」（同上:227）という主張が並ぶ。
しかしながら、「労働時間の短縮」は収入減につながり、医師の休診が多ければ、患者が困るし、企業におけるイノベーションの機会を確実に減少させることでもある。
また、「生産性向上による利益は、人間を労働から解放するためではなく、絶え間ない成長のために使われたのだ」（同上:228）に至っては、イノベーションとその人類への成果を否定する印象を与える。レントゲンもペニシリンも胃カメラもインターネットも、すべて「生産性向上による利益」による恩恵の一部ではないか。
資格や免許が必要な業種もある
同時にヒッケルの視点には、人の能力・体力の差異への配慮がなく、資格が必要な職への目配りもない。
クルマの運転免許、ケアマネの免許、医師免許、看護師免許、教師免許など「免許」がなければ、仕事に就けない職種は多い。野球やバレーボールや陸上競技の選手として生きるには、それなりの能力・体力が前提になる。
現代資本主義社会でこれらに配慮しないようでは、「人類学から見た資本主義論」の限界を感じる。
ドラッグハンターは労働時間の短縮とは無縁
新薬に限定しても、生物学の学位をもつドラッグハンターであるキルシュがいうように、「新薬が往々にしてひどい遠回りや全くの偶然、さらにはその両方によって発見される」（キルシュ＆オーガス、2017=2021:13）。
さらには本文で引用したエールリヒの格言、「新薬探索で成功するには、四つのGが必要だ。すなわち、Geld（金）、Geduld(忍耐)、Geschick（創意工夫）、･･････そしてGlück（幸運）である」（同上:338）からしても、「労働時間の短縮」を最優先していては「ひどい遠回り」による新薬の発見などはあり得ない。
もちろん「忍耐」や「創意工夫」がなくなれば、イノベーションによる人類への恩恵も生まれない。そうすれば、人類の「幸福感」は弱くなるだろう。
平等な国民皆保険
ヒッケルは「労働時間を短縮するためのコストは、不平等を減らすことによって賄われる」（ヒッケル、前掲書：229）とした。
しかし日本のいわゆる制度資本である医療を事例にすると、医療保険制度が依然として有効なので、医療機会への平等性は国民全体でみても維持されている。
これまでは労働時間の短縮や不平等の存在とは別に所得や富の格差はあるにしても、「義務教育、医療、介護、司法、金融などの制度資本」（宇沢、2000:22）では、一応の平等性が保たれている。これもまた現今の資本主義の成果であろう。
その所得で買えないと、「幸福感」は消え去る
確かに「労働力と所得と富を公平に分配すること」（同上:232）は重要だし、さらに「重要なのは所得の額ではなく、その所得で何が買えるか」（同上:232）も大事なことである。
しかし、「労働時間の短縮」で「幸福感を向上」させようとしても、「成長すべきでない産業」が提供してきた牛肉の購入ができず、チーズもバターもヨ-グルトも品薄になり、民間航空機による移動に制限がかかり、物流が自転車中心になれば、それらを求める世界中の人々にとっての「幸福感」はすぐに消失するのではないか。
ポスト資本主義経済の核心
以上紹介したような議論を繰り返しながら、ヒッケルは「ポスト資本主義経済の核心」部分を、「計画的陳腐化を終わらせ、資源の消費に上限を設定し、労働時間を短縮し、不平等を減らし、公共財を拡大する」（同上:234）として、これらすべてが「資本主義の論理を根本的に変える」（同上:234）とした。
これらの「核心」を着実に実行することで、資本主義で提供されてきた商品とサービスの「希少性を逆行させ」（同上:237）て、「コモンズを拡大」（同上:237）することで、「新たな成長は必要とされない」が、「経済は縮小しても、まだ十分豊かだろう」（同上:238）とヒッケルはまとめた。
資本主義システム
ヒッケルの認識からどのような「ポスト資本主義」が誕生するか。なぜなら通常の資本主義システムは、私的所有、市場メカニズム、公的所有、官僚的メカニズムなどが併存している（コルナイ、2014＝2023:127）からである。
私は社会学への「資本」概念の延伸化を受けとめて、それらと延伸化された「4大資本」概念を組み合わせて
- 私的所有（社会関係資本、文化資本）
- 市場メカニズム（経済資本）
- 公的所有（社会的共通資本）
- 官僚的メカニズム（官僚制）
と再整理した注11）。
レトリックだけでは現実性に欠ける
「ポスト資本主義」を想定しながら、「豊かさが成長の解毒剤である」（傍点原文、ヒッケル、前掲書:238）や「脱成長は、成長を不要にするために豊かさを求める」（傍点原文、同上:238）というレトリックを使っても、ここでいわれる「豊かさ」はまず長続きしない。なぜなら、そのような言葉の「綾」だけならば、「ポスト資本主義経済の核心」にイノベーションの余地がなくなるからである。
この表現は、謝辞をのべた相手であるラワースの「成長を活用するけれど期待せず、成長に対処するけれど依存せず、成長を受け入れるけれど求めない」（ラワース、2017=2021:385）とみごとに響き合う注12）。
このような言葉の「綾」からは、「ポスト資本主義」の入り組んだ仕組み（こちらも綾）を描き出す力が得られるとは思われない。
「ポスト資本主義経済」では徳政令が必要か？
何しろ、「古代オリエント社会」を前例として、各方面で「債務を帳消しにする」ことが「無効にすべき成長要求」の筆頭に掲げられたのである（同上:239）。まるで日本史の「徳政令」であるが、「より公平で環境に配慮する社会をつくるためだから、耐えてもらう」（同上:240）。
この主張の根拠には、グレーバーの『負債論』から「借金の返済が道徳の本質でない」（同上:241）が使われた。しかし「債務帳消し」は、おそらくどのような民主主義でもありえないだろう。
ポスト資本主義のイメージ
その他にも現存の銀行システムを攻撃して、通貨の廃止を主張して、代わりに1930年代に提案された「公共貨幣システム」を持ち出してくる。
そのうえで、有益な物やサービスを生産し販売する、労働に見合う報酬を得る、人間としてのニーズを満たす、必要とする人に資金が届く、イノベーションによって高品質で長持ちする製品が作られる、生態系への負荷が減る、労働時間が短縮される、などが詳しいエビデンスもなく並列された。
しかも自分でこのような「ポスト資本主義のイメージ」を語りながら、「はっきり言って、このいずれも、容易には実現できないだろう」（同上:245）と逃げを打つ。
あとは斎藤と同じで、地域社会での「ムーブメントが必要」、「環境保護運動は･･････労働者階級や先住民族と連携する必要がある」（同上:246）というだけであった注13）。
ここには資本主義論の私的所有、市場メカニズム、公的所有、官僚的メカニズムを無視しただけの寒々とした世界が残ったにすぎない。
民主主義による定常経済への希望
そのうえでヒッケルは、いくつかの大学が実施した「自然界に対する人々の考え方」についての調査結果を引用して、二つの「定常経済」への支持が高いことを希望の根拠に使った。それは
- 定常経済が再生できる量を超えて採取してはならない。
- 生態系が安全に吸収できる量を超えて廃棄、あるいは汚染してはならない
であった（同上:247）。
そして「何度調べても、民主主義のもとでは資源は100％、次世代のために維持された」（同上:247）として、この実験が「魅力的」だと判断した。
ただしこの内容の設問ならば、建前論的には全員が賛成してもおかしくない。社会的ジレンマ論やフリーライダー論も不要だからである。
民主主義は次善の策
代わりにヒッケルは、「一部の人が自分の利益のために集団の未来を破壊することを許している政治システムが問題なのだ」（同上:248）とした。その理由は「『民主主義』が少しも民主的でない」（同上:248）からだという。
確かに世界全体を見渡せば、民主主義の名の下で選挙が行われても、他国からの選挙監視団を受け入れざるを得ない国もあれば、投票用紙の集計結果に疑問が出される国もある。ロビー活動が政策決定の場になっているという批判が根強い国もあれば、大手のマスコミが世論を動かし、その支配が普遍化している国もある。
しかし、民主主義は絶対王政、ファシズム、社会主義（共産主義）、軍部独裁などの過去の政体よりも「比較的まし」（second best）なだけの政治システムである。
選挙で選ばれた議員はそもそも「一部の人」なのであり、それらの集合が政党なのだから、「一部の人」の質が劣れば「集団の未来を破壊する」ような政策を策定して、実行してしまう。それは日本史でも欧米の歴史でも繰り返されてきた。
民主化とコモンズだけが処方箋か？
ヒッケルの最終的な処方箋は「民主主義を可能なかぎり拡大し、･･････資源をコモンズとして管理する」（同上:250）ところに落ち着いた。そして結論は、「資本主義には反民主主義的な傾向があり、民主主義には反資本主義的な傾向がある」（同上:251）として、「ポスト資本主義経済」への旅は「資本主義を理性によって精査する必要がある」（同上:251）と締めくくった。
しかしそれが二元論を否定したアニミズムで可能なのだろうか。
（次回へつづく）
■
注7）マンハッタン研究所のミルズの所説を参考にしながら、杉山は電気自動車（EV）と内燃機関自動車（ICE）と比べた場合、石炭火力を使って製造したEVならば、12万マイルを走っても、ICEよりもCO2排出量が多くなるという。さらに「EVは莫大な鉱物視点」を必要とするが、鉱物資源の枯渇が進むので、その品質が悪くなり、コストが上がるとまとめられた（杉山、2023）。
注8）藤枝は、「自然を破壊して日本の国土に敷き詰めた太陽光パネルは、廃棄段階でも深刻な環境リスクを招き、将来世代にとって大きな負の遺産となる可能性」を指摘している（藤枝、2023）。なお私も「再エネ」装置の廃棄については取り上げている（金子、2023:288-290）。
注9）「斜陽産業」もまたその国の発展段階に応じて多種多様である。たとえば日本の1950年代では石炭産業が花形であったが、1960年代後半からは斜陽化して、2000年前後には石炭産業は皆無になった。また、造船業は1973年までは世界一の進水実績を誇っていたが、石油ショック後には発注が激減して、様変わりした。なお、この仮定法はヒッケルが本書で繰り返した手法の一つであり、いずれまとめて論じる予定である。
注10）まさしく「類は友を呼ぶ」である。これは英語圏では“Birds of a feather flock together.”だし、フランス語圏では“Qui se ressemble s’assemble.”というが、人類が共有する関係性の一つである。
注11）コルナイの資本主義の4つの特徴に合わせた4大資本は、私の『社会資本主義』での用語になる。
注12）ラワースの解説と問題点は金子（2023:250-277）で行っている。
注13）斎藤も「資本主義と気候問題」解決には、「抗議運動」、「学校ストライキ」などの「動き」を称賛した（斎藤、前掲書：362-364）。もちろん「労働者階級」との連携でさえも容易ではない。なぜなら、そこでも様々な分裂が生じているからである。
【参照文献】
- 藤枝一也,2023,「その太陽光パネル、20年後どうしますか？」アゴラ言論プラットフォーム 7月16日.
- Hickel,J.,2020,Less is more:How Degrowth will Save the World. Cornerstone (＝2023 野中香方子訳 『資本主義の次に来る世界』 東洋経済新報社）.
- 金子勇,2012,『環境問題の知識社会学』ミネルヴァ書房.
- 金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
- Kirsch,D.R.and Ogas,O.,2017,The Drug Hunters:The Improbable Quest to Discover New Medicines, Skyhorse Publishing.(＝2021 寺町朋子訳『新薬という奇跡』早川書房）.
- Kornai,J.,2014,Dynamism,Rivalry,and the Surplus Economy, Oxford University Press.（＝2023 溝端・堀林・林・里上訳『資本主義の本質について』講談社）.
- Raworth ,K.,2017,Doughnut Economics : Seven Ways to Think Like a 21st Century Economist , Chelsea Green Pub Co.(=2021 黒輪篤嗣訳『ドーナツ経済』河出書房新社).
- 斎藤幸平,2020,『人新世の「資本論」』集英社.
- 杉山大志,2023,「電気自動車以外は禁止という政策が不適切な理由」アゴラ言論プラットフォーム 7月16日.
- 宇沢弘文,2000,『社会的共通資本』岩波書店.
【関連記事】
・「社会資本主義」への途 ①：新しい資本主義のすがた
・「社会資本主義」への途 ②：社会的共通資本
・「社会資本主義」への途 ③：社会関係資本と文化資本
・「社会資本主義」への途 ④：人口反転のラストチャンス
・「社会資本主義」への途 ⑤：「国民生活基礎調査」からみた『骨太の方針』
・「社会資本主義」への途 ⑥：“Less is more.”は可能か？
