アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
言論アリーナ
トランプとゼレンスキーの会談は決裂し、トランプはウクライナへの軍事支援打ち切りを示唆。ゼレンスキーは停戦を拒否し、交渉は難航。ウクライナ国内の不安定さが交渉をさらに複雑にし、日本の対ロ外交にも影響を与える可能性があります。
混迷を極める世界情勢。国際政治学者の篠田英朗さんにお話をお伺いしました。
【言論アリーナ】トランプ・ゼレンスキー会談の決裂でウクライナ情勢はどうなる 篠田英朗×池田信夫
政治・社会保障
日本の医療保険制度は現役世代の負担が重く、手取りの減少につながっています。特に高齢者医療への支出が増加しており、今後の財政負担が懸念されています。改革として、自己負担の引き上げや無駄な医療費の削減が必要と指摘されています。
現役世代の手取りの浪費先：医療保険改革入門（Murasaki@論文解説お兄さん）
■
厚労省は零売薬局の規制を強化し、医療用医薬品の小売りを制限しようとしています。医師会の圧力により薬価が低く抑えられ、湿布などの処方が開業医の収入源となっているため、規制には財政負担削減の意図があると指摘されています。
■
関東37自治体で水道料金が大幅に値上げされ、一部では40％増に。水道管の老朽化が原因とされるが、行政の設備投資不足が影響。市民の負担増に批判が集まり、インフレや賃金停滞と相まって生活への影響が深刻化しています。
水道料金40%値上げはインフラ維持を怠ってきた当然の帰結か？（アゴラ編集部）
■
財務省解体デモが話題となる中、筆者は問題の矛先は政治家に向けるべきと指摘。財務省は政権の方針に従う立場であり、過去の財政政策の責任は歴代の政治家にある。国民は政治家に対して直接責任を問うべきだと主張しています。
■
国民民主と維新がガソリン減税を前倒しする方針を決定。しかし、インフレ時の減税は物価上昇を加速し、財政赤字を悪化させると批判されています。パリ協定の目標にも反し、参院選対策のポピュリズムと指摘されています。
インフレの最中にガソリン減税を主張する国民民主と維新は国民の敵（池田 信夫）
■
石破首相は退職金課税の見直しを検討。現在の制度は長期勤続者を優遇し、人材の流動性を妨げると指摘。一方、増税への反発も強く、老後資金への影響が懸念される。公平な税制改革が求められています。
石破総理の「退職金課税」提言は正しい？：退職金が労働市場を停滞させる（アゴラ編集部）
■
維新の吉村代表は高額療養費制度の負担引き上げに「反対」と発言したが、同党は衆議院で引き上げを含む予算案に賛成していた。この矛盾が指摘されており、党の整合性や有権者への説明責任が問われています。
維新は高額療養費制度負担引き上げ予算案に「賛成」したのに吉村代表は「反対」？（アゴラ編集部）
国際・エネルギー
ウクライナ問題を巡り、アメリカとロシアが接近し、欧州と対立する状況が浮上。トランプはウクライナ鉱物資源の利権を求め、欧州は不信感を募らせる。欧州内でも意見が分裂し、国際秩序の再編が進む可能性が指摘されています。
ウクライナをめぐる世界の軋み：米露大国が接近し欧州と対立する想定外（岡本 裕明）
■
トランプ政権の評価は二分されており、彼の強みは決断力と共和党の掌握力。一方で、独断専行がマネジメントの破綻を招くリスクも。彼の政策は「中低所得層への寄り添い」が軸であり、アメリカの保守的価値観を反映しています。
■
欧米で極右支持が拡大する背景には、「リベラル貴族」と呼ばれるエリート層の傲慢さがあると指摘。移民政策の推進で庶民の生活が圧迫される一方、特権階級は恩恵を享受。一般市民の不満が極右支持を増加させたと論じています。
欧米で「極右」支持者を増やす原因を作った「リベラル貴族」とは（谷本 真由美）
■
トランプの停戦圧力に対し、ヨーロッパは混乱しつつもゼレンスキーを支援。しかし、ウクライナ支援の継続には限界があり、「ウクライナは勝たねばならない」主義は揺らいでいる。日本の対ロ政策にも影響を与える可能性があります。
漂流する「ウクライナは勝たなければならない」主義（篠田 英朗）
■
小国の外交戦略は大国の覇権争いに影響を与え、紛争の火種となることがある。日清・日露戦争やウクライナ紛争も、小国の立ち回りが要因の一つ。安定した国際秩序を築くためには、小国の行動にも責任が求められると指摘されています。
小国の「火遊び」は大国の野望と同じように平和の脅威となる（八幡 和郎）
■
韓国の尹錫悦大統領が戒厳令を巡り内乱首謀罪で起訴されたが、ソウル地裁は拘束の取り消しを決定。弁護側は「勾留期限が過ぎていた」と主張し、釈放が見込まれる。韓国国内では弾劾訴追への違和感も広がっています。
韓国・尹大統領の拘束取り消し決定：ソウル地裁が認定、釈放へ（アゴラ編集部）
■
洋上風力発電は再生可能エネルギーの主力と期待されるが、実際には発電量の変動が大きく安定性に欠ける。風力発電を増やしても火力発電が不可欠であり、再エネだけでは電力供給を維持できないと指摘されています。
「太陽任せ」よりもさらに頼りにならない「風任せ」（尾瀬原 清冽）
■
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が脱炭素の国際枠組み「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」から脱退。米銀の離脱が続く中、邦銀でも初の事例。今後、日本の脱炭素政策や金融業界に大きな影響を与える可能性があります。
三井住友FGの脱炭素枠組み脱退が日本の潮目を変える決定打になる（藤枝 一也）
■
ドイツ総選挙でCDU/CSUが第一党に返り咲き、極右AfDが第二党に躍進。SPD・緑の党は大幅に議席を減らしました。新政権はエネルギー政策の見直しを模索も脱炭素目標は維持。今後、国民の不満がAfDをさらに伸ばす可能性があります。
経済・ビジネス
ラピダスへの10兆円投資は、高度成長期の「開発主義」の延長と批判されています。政府主導の産業育成は過去に多く失敗しており、収穫逓減の段階では非効率。官僚機構の既得権維持が背景にあり、政策転換が必要と指摘されています。
■
起業・副業に向かない人の特徴として、①営業ができない、②指示待ちの姿勢、③リスクを取れない、④完璧主義すぎる点を挙げています。これらは後天的に克服可能であり、学習や行動によって成功に近づけると指摘されています。
■
chocoZAPは月額2,980円の低価格ながら、無人店舗・小規模設計・多様なサービス展開で高い営業利益率を実現。会員数も増加し、退会率が低い。累積投資回収期間が短く、収益性の高いビジネスモデルとして注目されています。
RIZAPグループの逆襲①：chocoZAPの強み「高い営業利益率」（井上 真義）
■
富士通は2025年度から新卒一括採用を廃止し、通年で職務や専門性に応じた採用を実施。ジョブ型雇用を定着させ、新卒と中途の区別をなくす方針。新卒年収は550万～700万円、高度専門職は1000万円超の可能性があります。
富士通、新卒一括採用を廃止：終身雇用の終焉でシニアはどうなる？（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
フランスの香水文化と「オート・フレグランス・カンパニー（HFC）」の特徴を紹介。HFCはファッションと融合した香水を創造し、イラストから着想を得て香りを調合。新作「ピンク・ムーン」は華やかで深みのある香りが特徴です。
人生のシーンを香りで彩る「オート・フレグランス・カンパニー」の世界（加納 雪乃）
■
ベルリンの和食レストラン「Sticks’n’Sushi」を訪問。デンマーク発の寿司チェーンで、モダンな雰囲気の店内。寿司や串焼きを楽しみ、音楽家にも人気の店と判明。価格は高めだが、本格的な味わいが魅力と評価されています。
ベルリンの和食体験：ピアニスト・角野隼斗さんも訪れたSticks’n’Sushi（出口 里佐）
■
「くまモンを見ずに熊本旅行ができるか」を検証。県境から1時間以上くまモンを避けたが、上熊本駅で遭遇しゲームオーバー。熊本の至る所にくまモンが存在し、完全に避けるのは不可能という結果に。地域のシンボルとしての影響力を再認識しました。
【検証】くまモンに会わずに熊本旅行はできるのか。（ミヤコ カエデ）
■
JASRACは音楽教室からの著作権使用料徴収を巡る訴訟で、最高裁の判断を受け、年間受講料の2.5%ではなく、中学生以下100円・高校生以上750円とする合意に至った。音楽教室側に有利な結果となり、JASRACの影響力低下が示唆されています。
JASRACから「子どもは1人年間100円」の使用料合意を勝ち取った音楽教室（城所 岩生）
■
夏目漱石は、自らの知性が精神的負担を生むことを理解していなかったと指摘。現代の反知性主義とSNS依存にも共通する要素があり、学問や知性の価値が過小評価される要因を示唆。漱石の作品から現代社会を読み解く試みが論じられています。
■
山形県の上山温泉を訪問。上山城や武家屋敷など歴史的な街並みを散策し、温泉の由来となった「鶴の休石」も見学。温泉は塩化物泉で湯冷めしにくく、旅館では地酒やワインも楽しめる。小さな町ながら魅力の多い温泉地です。
■
平賀源内と杉田玄白は親友だったが、玄白は『解体新書』を完成させ、源内は多方面に手を出し過ぎて失敗。蘭学発展に貢献したのは、地道に努力を続けた玄白だった。継続的な努力の重要性を示す歴史的事例として論じられています。