アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済・社会保障
衆院選で高市早苗首相率いる自民党が単独で316議席と戦後最多を更新し、自民・日本維新の会の与党連合は350議席超の圧勝となりました。一方、立憲・中道勢力は大幅議席減で空前の惨敗となり、日本政治の力関係が大きく塗り替えられました。与党の強い政策推進力と野党の弱体化が際立っています。
高市自民、単独316議席獲得の歴史的な大勝：中道は118議席減で空前の惨敗（アゴラ編集部）
■
2026年衆院選の比例代表で、自民党が候補者名簿の人数を確保できず、本来得た議席を埋められませんでした。そのため余った議席が他党に回り、南関東ブロックでれいわ新選組の山本譲司氏が当選しました。この結果に対し、有権者から「自民票が他党の当選につながるのはおかしい」と制度への不満や批判が噴出しています。
自民の候補者足りずゼロ議席だったれいわ新選組が当選し有権者は怒り心頭（アゴラ編集部）
2026年衆院選の比例代表で、自民党が候補者名簿の人数を確保できず、本来得た議席を埋められませんでした。そのため余った議席が他党に回り、南関東ブロックでれいわ新選組の山本譲司氏が当選しました。この結果に対し、有権者から「自民票が他党の当選につながるのはおかしい」と制度への不満や批判が噴出しています。
■
衆院選でリベラル・左派勢力が支持を大きく失い、戦後リベラルが事実上「死んだ」と分析しています。過去の主張を繰り返すだけの政治勢力は現実の有権者の関心や政策課題と乖離し、支持基盤を維持できず、選挙で壊滅的な敗北を喫したと述べています。
墓場からよみがえった「戦後リベラル」のゾンビが成仏した（池田 信夫）
■
2026年衆院選で中道改革連合が大敗する一方、公明党出身の候補者は比例代表で議席を伸ばしました。これは連合内の「比例優遇」方式で公明系が有利に働いたためで、立憲民主党が内部調整や候補者配置の失敗で不利になったとの指摘が出ています。党内戦略の錯誤が選挙結果に影響したと論じられています。
中道惨敗でも公明出身候補は議席増：「比例優遇」の罠に落ちた立憲民主（アゴラ編集部）
■
衆院選で高市早苗首相率いる自民党が歴史的な大勝を収めた結果、日本政治が「危険な時代」に入ったと分析しています。与党の一極支配が進み、政策チェック機能の弱体化や権力集中のリスクが高まるとの懸念が強まっていると論じています。
高市自民党の大勝で新しい危険な時代に突入した日本（篠田 英朗）
■
高市早苗首相が衆院解散を突然打ち出し、具体的な政策を示さず「白紙委任」を求めた選挙戦術が国民の情緒に訴え支持を集めたと分析しています。また高市氏の清廉なイメージ戦略やバラマキ的公約が批判に耐えず、選挙後の政局や野党再編の課題も論じています。
なぜ高市一揆に国民は騙されたのか～今後の政局を占う（八幡 和郎）
■
選挙後に当選・落選問わず政治家が示す態度こそ真のリーダー資質を表すと述べています。勝利後の振る舞いや責任感、敗北後の言動・反省が有権者への誠実さや政治倫理の基準となり、選挙の結果だけでなくその後の行動が信頼の評価につながると論じています。
選挙の後の態度でわかる政治家のリーダーとしての資質（内藤 忍）
■
衆院選後、中道改革連合の玉木代表が「民主党時代は終わった」と述べ、旧立憲民主や旧国民民主の政治ブランドからの脱却を宣言しました。一方で連合・芳野会長は「中道批判は控えるべき」と党内結束を重視する姿勢を示し、指導部間のメッセージのズレが党の方向性を曖昧にしています。
玉木代表「民主党時代終わった」芳野会長「中道批判控えて」のすれ違い（アゴラ編集部）
■
今回の衆院選で中道勢力が大敗した背景を検証し、過去の政治スタイルやノスタルジーに依存した戦略が有権者の共感を失わせたと分析しています。旧来の価値観を捨てて、現実の政策課題に向き合う新たなスタートを切る必要性を訴えています。
私が考える「中道大敗」の必然：ノスタルジーを捨て、新しいスタート台へ（山尾 志桜里）
■
今回の衆院選で高齢者重視の「老人デモクラシー」ではなく、現役世代の無党派層が動いたことが与党圧勝につながったと分析しています。若年層・働く世代の投票行動が従来の高齢者優先の政治構造を打破し、今後の政策や政党戦略に影響を与える可能性を指摘しています。
現役世代の無党派層が「老人デモクラシー」を打破して政治を変えた（池田 信夫）
動画もどうぞ。
■
中道改革連合の代表に小川淳也氏が選ばれましたが、過去の増税発言や選挙対応が改めて議論を呼んでいます。現実路線を掲げる一方、有権者との意識のずれを指摘する声もあり、党再建の行方は信頼回復にかかっていると言えそうです。
小川淳也氏が中道代表就任で過去の言動に再び注目が集まる（アゴラ編集部）
■
衆院選後の分断的な政治状況の中で、「中道」という曖昧な看板では支持を得られないと指摘します。野党は極端な主張を避け、現実認識に基づく穏健な政策と外交を掲げて信頼回復を図るべきだと論じています。
■
国民民主党の玉木代表が選挙中は掲げていた消費減税に慎重姿勢を示し、発言の変化が議論を呼んでいます。景気や賃上げ状況を理由に恒久減税を否定したことで、有権者への説明不足や公約の一貫性に疑問が呈され、党の信頼性が問われています。
国民・玉木代表、選挙が終わったら「消費減税」を否定し始める（アゴラ編集部）
■
戦後日本では、戦争を止められなかったという知識人の罪悪感から「悔恨共同体」が形成され、非武装・護憲志向が長く支持されました。しかし戦争体験の風化とともにその基盤は崩れ、今回の選挙は戦後秩序の象徴だった護憲勢力の終焉を示す転換点だと論じています。
「悔恨共同体」のレガシーはなぜ戦後80年も続いたのか（池田 信夫）
国際・エネルギー
海外メディアが2026年衆院選の結果を受けて、日本が長年の低成長・停滞から脱却する可能性を強く報じていると紹介しています。海外の論評では、自民党大勝を日本再生の契機と捉える声があり、国際投資家の視点からも「眠っていた巨人が目覚めた」との評価が出ていると伝えています。
海外メディア「眠っていた巨人（日本）が目を覚ました」（長谷川 良）
■
トランプ氏がマクロン仏大統領のサングラス姿を揶揄した出来事を通じ、政治家のイメージ戦略と大衆政治の関係を論じています。SNS時代では政策だけでなく視覚的演出やキャラクター性が支持に影響し、外交さえエンタメ化する現代政治の特徴が浮き彫りになっています。
■
米露の核戦力を制限してきた新START条約が失効し、査察や情報共有の枠組みも消滅しました。中国の核増強も加わり軍縮体制は崩壊へ向かい、誤認や不信による核軍拡競争が激化する恐れがあり、国際社会は不安定な「核の無規範時代」に近づくと指摘しています。
新STRAT条約が失効で、世界は核の無法時代に？（アゴラ編集部）
■
ドイツ公共放送は高市首相を「ウルトラ保守」と紹介し、日本の選挙結果を懸念的に報じました。しかし扱いは短く偏りも目立ち、日本が軍国主義化するかのような印象操作になりかねないと筆者は指摘します。海外メディアの価値観によるレッテル貼りの問題を論じています。
ドイツ公共放送が報じた『高市首相＝ウルトラ保守』の違和感（川口 マーン 惠美）
■
再エネ拡大で系統用蓄電池の参入が急増しましたが、接続検討だけ行い権利を確保する「から押さえ」が横行し、データセンターや工場が電力供給を受けられない問題が発生しています。しかも蓄電池は需給調整への貢献が小さく、結果として電気料金上昇を招く恐れがあると指摘しています。
送電線「から押さえ」がもたらす機能不全：蓄電池急増の裏で起きていること（尾瀬原 清冽）
ビジネス・IT・メディア
2026年衆院選で与党が圧勝した結果を「数の横暴だ」と批判する一部メディアの報道姿勢を問題視しています。選挙結果は民意の表現であるにも関わらず、政策論争ではなく「横暴」というレッテル貼りをすることは、報道の役割を逸脱した恣意的な解釈であり有権者の判断を軽視するものだと指摘しています。
民意の結果を「数の横暴が危険」と叫ぶメディアの横暴（中村 祐輔）
■
会社と家の往復生活を「負け組」とみなす風潮に疑問を呈し、むしろ安定した収入と生活リズムを持つ合理的な形だと論じています。起業家でも最終的にはルーティンに収束すると指摘し、重要なのは形ではなく本人の納得度であり、往復生活自体を否定するのは現実的ではないと結論づけています。
■
2026年に入りJR東日本で長時間運休が相次ぎ、数十万人規模に影響が出ました。社長は経営の根幹に関わる事態として謝罪しましたが、背景にはコロナ禍のコスト削減による設備劣化が指摘されています。安全より効率を優先した体質が問題視され、信頼回復には抜本改革が不可欠だとする内容です。
アゴラ編集部：JR東トラブル多発で社長がお詫び：コロナ禍の緊急事態宣言の歪みが顕在化
■
選挙報道をめぐり、政治家の失言を引き出すような質問を行うテレビ芸人の役割が問題提起されています。背景には、メディアの報道姿勢や政治的スタンスとの関係があると指摘されます。偏向と受け取られる報道への反発が、選挙結果にも影響した可能性を論じた内容です。
失言を引き出そうとするTBSご用達のテレビ芸人というポジション（茶請け）
■
賃上げより配当を重視する資本側の論理は経済合理性として成立するとし、労働者が不満を解決する方法は会社批判ではなく転職だと説きます。終身雇用やストは実効性が乏しく、自身の市場価値を高めて移動することこそ賃金を上げる唯一の武器だと論じています。
「給料上げる金があるなら1円でも多く株主に配当しろ」と言われた時に読む話（城 繁幸）
■
給与は成果の対価であり、先に与えられるものではないと説きます。まず行動し有益性を生み出すことで成長と評価が得られ、モチベーションも後から生まれます。やる気や待遇を待つ姿勢ではなく、自ら動くことで働く価値が高まると主張しています。
お金やモチベーションを先に与えられないと働かないという皆さんへ（株式会社 識学）
■
日本生命に続き第一・住友・明治安田でも情報持ち出しが判明し、生保大手4社で約3517件に拡大しました。代理店出向制度と競争激化により慣行化していた可能性が指摘され、金融庁も異例の対応へ。個人不祥事ではなく業界構造の問題が問われています。
第一生命の情報無断持ち出し発表で生保大手4社の不正は合計3500件に（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
2026衆院選で高市早苗首相率いる自民党が圧勝した背景の一因として、リベラル派が行ってきた原理主義的な主張や内輪向けの理屈を「読むゾンビ麻薬」と表現し、有権者の現実的な関心から乖離して支持を失った点を批判しています。リベラル層の空洞化と政治的対応の失敗が与党圧勝につながったとの分析です。
高市自民の圧勝を生んだ、リベラル派の “読むゾンビ麻薬” 汚染（與那覇 潤）
■
かつて世界最大級の経済規模を誇ったインドは、英国東インド会社の進出と植民地化によって産業基盤を失い、綿花供給地へと転落しました。一方で鉄道・司法・言語など近代国家の枠組みも導入され、破壊と近代化が同時に進んだ歴史だったと指摘しています。
世界で最も豊かな国を食い物にした英国の植民地支配（八幡 和郎）
■
戦後日本の左翼思想が本来のリベラルとは異なる特殊な文化として残存してきた経緯を論じます。団塊世代の平和主義的価値観が政治に影響を与え続けた結果、選挙での支持を失い歴史的役割を終えつつあると指摘しています。
大人になれないまま死んでゆく団塊左翼の老人たち（池田 信夫）
■
天草五橋を渡る冬のドライブで、海を眺めながら名物の塩パンを味わい、歴史ある大江教会や潜伏キリシタン文化に触れます。さらに奇岩「おっぱい岩」など独特の景観も巡り、信仰と自然、食の魅力が詰まった天草の旅情を紹介しています。
冬の天草ドライブ：絶品の塩パン、教会から「あの形」をした岩へ（ミヤコ カエデ）
■
五輪で戦争犠牲者を追悼した選手が失格となった事例を通じ、IOCの「非政治性」は幻想だと論じています。歴史的に五輪は政治と不可分であり、追悼まで政治表現と同列に扱う処分は矛盾を生み、かえって政治的議論を拡大させると指摘しています。
五輪の「非政治性」という幻想：追悼を罰した先に残るもの（尾藤 克之）