ソーシャルメディアで中高生のリアルな抗争「スクール・ウォーズ」が勃発！

イギリスだけではなく、他の先進国でもここ最近、16歳以下に対してソーシャルメディアの使用を禁止するという流れが出てきています。すでに法律で使用が禁止されている国もあります。

使用の禁止は表現の自由の観点から行き過ぎではないかという意見もあるのですが、日本以外の先進国では青少年に対してソーシャルメディアが及ぼす問題がかなり深刻な状況になってきています。

最近とくに大問題になったのが、TikTokが発祥の「スクール・ウォーズ」という事件です。

これはまさに文字通り「学校戦争」でありますが、日本の昔放送されていたドラマとは関係がありません。

TikTokやSnapchatで各学校を対象に、なんと青チームと赤チームに分けて抗争をしろと言う宣伝が出回ったのです。

ソーシャルメディア上で「赤対青」の学校戦争が計画されていたという

しかも、なんと抗争をする際には、敵対する学校と戦え、戦う際にはハサミやナイフなどを使用するべきだと明記してあったので、それを鵜呑みにした生徒が本当に喧嘩を始めてしまったのです。

一体誰がこんな投稿を始めたのかはわかっていません。

紛争を先導する投稿が凄まじい速さで広がったために、各学校では子供がスマートフォンでこの通知を見ているかいないか、親がチェックをしてくださいという注意が出回りました。私の子供の学校からも注意が来ました。

さらに注意深い保護者は登下校を徒歩ではなく、車にしたり、いつもは子供だけで通学している中学生以上でも送り迎えをするようにしました。

さらにこの騒動では、「2014年反社会行動、犯罪、警察法」（Anti-social Behaviour, Crime and Policing Act 2014）第35条により、この騒動が起きている地域の10歳以上の生徒を警察が強制的に移動させるべきだという命令が出てしまったほどなのです。

この警察の指導に従わない生徒や大人は刑事罰に問われます。

ちなみに、この法律の第35条はイギリスで非常によく知られていて、地域で何か問題があると「今日は35条が出た」とか「今日は35条だ」と言うことを一般の人が普通に会話しています。

うちの家人に聞いたところ、それは昔から当たり前のことで、そんなことも知らないのかと言うのです。

つまり、イギリスというのは、普段から特定地域や年齢層の戒厳令のようなことが可能になっているということです。そしてそれが実際に発動されるのです。

実はこれが発動されるのは今回だけではなく、若年層の反社会的行動が大きくなると割とよく出されます。

例えば、中高生が銃で抗争をしたり、ナタで殺し合いをしたりすると、この命令が出て、その地域から小学生を含めた学生や若い人が強制的に移動させられます。

georgeclerk/iStock

日本では考えられないようなことですが、イギリスは非常に治安が悪く、特にその原因の1つになっているのが若年層による暴力行動なので、このような法律や警察による強制力が必要なわけです。

そしてその暴力というのが日本では全く想像できないレベルで、例えば先ほども書いたように、中学生が銃で敵対相手を射殺してしまうとか、ナタで頭をかち割ってしまうと言うレベルです。

小中高生による銃の集団襲撃とか、暴動への参加というのも珍しくありません。

こんなことを書いても、日本の方々は全く信用してくださらないのですが、これは事実です。

イギリスは日本人よりはるかに格差が大きく、外国人も多く、大変多様な国ではありますが、多様になればなるほど、暴力や犯罪の価値観も様々なので、このような事件が起きるわけです。

さらに今や子供たちはテレビや雑誌や新聞は見ておらず、情報の多くをスマートフォンから得ています。

仮にイギリスのこの事件のように、ソーシャルメディアで暴力や犯罪を助長する投稿が出現し、それが拡散された場合、日本で同じことは起きないとは言いきれません。

現在イギリスを始め、他の先進国で16歳以下に対するソーシャルメディアの使用を禁止する法案が、次々に可決されているのは、こういった背景があることも、日本の方にはご理解いただくべきでしょう。

日本の警察や法務省も、多様化した場合に、どんな犯罪が増えるかということを、イギリスや欧州をよく研究して検討していただきたいものです。

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