安保三文書改訂「有識者」の構成に見る高市政権の方向感覚

国家安全保障戦略などの安保関連3文書の改定に向けた「有識者会議」15名のメンバーが公表された。この「有識者会議」では、経済安保やサイバーセキュリティーといった防衛分野の強化策や、「非核三原則」の見直しなど、高市首相が公約に掲げている政策の実現に向けた方策が議題になる予定と報道されている。

会見する高市首相首相官邸HPより

メンバーは以下の通りである。

秋池玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）
遠藤典子（早稲田大学研究院教授）
大矢光雄（東レ株式会社代表取締役社長）
黒江哲郎（三井住友海上火災保険株式会社顧問・元防衛事務次官）
佐々江賢一郎（公益財団法人日本国際問題研究所理事長・元駐米大使）
清水賢治（株式会社フジテレビジョン代表取締役社長社長執行役員）
鈴木一人（国立大学法人東京大学公共政策大学院教授）
橋本和仁（国立研究開発法人科学技術振興機構理事長）
東野篤子（国立大学法人筑波大学人文社会系教授）
細谷雄一（慶應義塾大学法学部教授）
松尾豊（国立大学法人東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻教授）
三毛兼承（株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）
森田隆之（日本電気株式会社取締役代表執行役社長兼ＣＥＯ）
山口寿一（株式会社読売新聞グループ本社代表取締役社長）
山崎幸二（（公益財団法人笹川平和財団上席フェロー・元統合幕僚長）

一般にこの種の有識者会議は、通常は政府官僚の書いたペーパーを追認するだけなのではないかと指摘されたりする。それでも政府が頻繁に会議を開催することの意味は、官僚のペーパーの権威付けにあるので、その分野の専門家とされる人物たちが集められるのが通例である。

それを考えると、この安保三文書改訂「有識者会議」は、やや異例な印象を与える。いわゆる通常の意味での伝統的な軍事戦略専門家としての安全保障の専門家がメンバーに入っていない。

あえて言えば、元防衛事務次官の黒江氏や元統合幕僚長の山崎氏は、安全保障の専門家に該当はするだろうが、防衛省・自衛隊の政府機構の背広・制服組それぞれのトップを務めた人物としての意味が大きすぎる。外務省からは、元駐米大使と紹介される佐々江氏が、やはり事務次官経験者として入った。

防衛省・自衛隊・外務省の元官僚トップに、メディア、金融業界、メーカーの有力企業のトップと、発信力のある大学人たちを集めた、という社会的インパクトを重視した構成である印象を強く受ける。

「総合的な国力から安全保障を考える有識者会議」という正式名称からは、非核三原則のような伝統的な安全保障問題に関する議題だけでなく、いわゆる経済安全保障やサイバーセキュリティといった新しい議題も盛り込む、という意図が感じられる。

近年、防衛省は、「対中認知戦」への対抗策を充実させる必要性を強く唱えている。小泉防衛相や茂木外相は、「中国は平素から国内外で情報戦を行っている」と国名を名指しして、中国に対抗するための「認知戦」対策の必要性を訴えてきている。昨年の参議院選挙の際には、「ロシアに有利な情報をSNSで発信している」といった理由で、大量のSNSアカウントが選挙前に凍結される事象について、自民党の平井卓也広報本部長（当時）が、「相当消し込みには行ってます」と発言したことが話題となった。発信力重視の「有識者」の選定には、こうした領域での議題を盛り込む「安保三文書改訂」への方向性に向かう政策意図が感じられる。

秋池玲子（ボストン・コンサルティング・グループ日本共同代表）氏は、竹中平蔵氏などとともに国家戦略特別区域諮問会議有識者議員を務め、加計学園が愛媛県今治市の特区に開校した岡山理科大学獣医学部などの審議を行った。2018年経済同友会副代表幹事に就任しつつ、森友学園決裁文書の改ざんやセクハラの不祥事を起こした財務省が再発防止のための設置した会議の参与にもなった。2022年には新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員、任意組織の令和臨調運営幹事なども務めた。現職肩書から受ける印象を超えて、政府機構と幅広く仕事をしてきている経験を持つ人物だ。特に世論対応をする機能を持つ政府の有識者会議などを歴任している印象を受ける。

遠藤典子氏は、早大研究院教授が現在の肩書だが、ダイヤモンド社に長く務めて編集者としてのキャリアを長く持つ人物である。2013年の著書『原子力損害賠償制度の研究：東京電力福島原発事故からの考察』を公刊してから、大学での研究者としてのポストを持ち、同時に多数の大手企業の社外取締役を兼務するようになった。加えて、財務省財政制度等審議会委員、原子力損害賠償・廃炉等支援機構運営委員などを兼務する。

東レ株式会社代表取締役社長CEOの大矢光雄氏は、1980年に東レに入社してから、一貫して同社に勤務している。東レは、防衛装備の基盤となる高機能素材の供給者で、炭素繊維（CFRP）、高機能樹脂、繊維材料（防護用途含む）などに強い。米欧の防衛産業にも素材供給している。大矢氏は、重要メーカーの代表枠と言えるだろう。

黒江哲郎（元防衛事務次官）氏は、2017年「南スーダンPKO日報問題」の時の事務次官で、引責辞任を余儀なくされた人物である。ただし、直後に、国家安全保障局参与に就任した。退官後は、三井住友海上火災保険顧問となった。事務次官になる前に、運用企画局長、大臣官房長、防衛政策局長の政策・運用・組織管理の三部門の長をすべて経験し、官邸ポストも経験したという点で、総合的な調整能力が評価されるタイプだ。

佐々江賢一郎氏は、外務事務次官から駐米大使に転出するという外務省キャリアの頂点を辿った王道「対米派」の元外務官僚である。退官後は、ホテルオークラ取締役、セーレン取締役、三菱自動車工業取締役、富士通取締役などを兼職する。

清水賢治氏は、1983年の入社以来、フジテレビに勤めてきたメディア業界の人物である。2025年に中居正広・フジテレビ問題を巡って引責辞任した港浩一の後任として、フジテレビジョン代表取締役社長に就任し、親会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役社長にも就任した。テレビ業界の代表枠の「有識者」と言える。

鈴木一人氏は、頻繁にメディアに登場し、SNSでの発信なども活発である知名度の高い東大教授として知られる。『宇宙開発と国際政治』という著書を持つが、近年は「経済安全保障」に関して活発な発言を行っており、昨年『地経学とは何か─経済が武器化する時代の戦略思考』を公刊し、国際文化会館地経学研究所（IOG）所長の肩書も持つ。加えて、内閣府宇宙政策委員会委員、日本成長戦略会議有識者メンバーなど政府の有識者会議メンバーを複数兼務している。

橋本和仁氏は、東京大学先端科学技術研究センター教授・東京大学大学院工学系研究科教授だが、科学技術振興機構理事長の肩書で、「有識者会議」メンバーとなっている。酸化チタンの光触媒反応・光誘起親水化反応研究、およびそれを産業展開した光触媒ナノコーティング材料は様々な分野で製品化されている。文部科学省や科学技術振興機構 (JST)、新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 等の様々な研究開発プロジェクトでディレクターやリーダーを務め、第2次安倍内閣時の日本経済再生本部に設置された産業競争力会議に唯一の科学者の民間議員として参加した。また内閣府総合科学技術会議民間議員、内閣官房科学技術顧問などの政府の役職も歴任してきている。

東野篤子（筑波大教授）氏は、ヨーロッパ・EUの国際政治を専門とする。ウクライナ研究会副会長という肩書を持ち、ウクライナ支援の重要性を訴える立場をとって、2022年ロシアのウクライナ全面侵攻後に頻繁にメディア出演するだけでなく、SNSでの発信にも余念がない知名度の高い大学教授として知られる。

細谷雄一氏は、東野教授と同じ慶應義塾大学大学院の田中俊郎ゼミ出身で、イギリス外交史を専門とする。多数の著作を持つだけでなく、メディア出演等も活発であり、やはり抜群に知名度の高い大学教授として知られる。政府有識者会議座長等を歴任した北岡伸一・元東大教授／JICA理事長に、立教大学時代に師事したことでも知られ、「安全保障と防衛力に関する懇談会」委員、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」委員、国家安全保障局顧問、自民党「歴史を学び、未来を考える本部」アドバイザー、経済産業省産業構造審議会通商・貿易分科会委員、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議メンバーなどの政府・自民党の会議メンバーを歴任してきた。

松尾豊（東京大学大学院工学系研究科人工物工学研究センター／技術経営戦略学専攻教授）氏は、AI分野などでの学生起業を推奨していることで有名で、松尾研究室を母体にしたスタートアップ企業が10社以上、関連するスタートアップを含めると30社近くがあるという。2021年同じ香川県の出身である平井卓也デジタル改革担当大臣が、デジタル庁の入退室管理の顔認証システム発注を巡り、「NECではなく、松尾先生のベンチャー、ACESと一緒にやれ」と個別の社名を指示したとされる事件も、広く報道された。国家戦略室「叡智のフロンティア部会」委員、経済産業省「IT融合フォーラム有識者会議」委員、経済産業省産業構造審議会「新産業構造部会」、産業技術総合研究所人工知能研究センター企画チーム長、金融庁「フィンテック・ベンチャーに関する有識者会議」、総務省「AIネットワーク社会推進会議」メンバー、内閣府「人間中心のAI社会原則検討会議」、情報処理推進機構「AI社会実装推進委員会」委員長、東京都「『東京ベイエリアビジョン』に係る官民連携チーム」最先端技術のまちWG座長、総務省「多言語音声翻訳高度化のためのディープラーニング技術の研究開発」アドバイザリーメンバー座長、経済産業省「未来イノベーションワーキンググループ」、首相官邸デジタル市場競争本部「デジタル市場競争会議」、内閣官房「新しい資本主義実現会議」、デジタル庁デジタル臨時行政調査会作業部会「テクノロジーベースの規制改革推進委員会」、香川県坂出市政策アドバイザー、内閣府「AI戦略会議」座長、香川県「産業AI参与」を歴任してきている。

三毛兼承（三菱ＵＦＪ銀行特別顧問）氏は、1979年の三菱銀行入行後、ほぼ一貫して株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループで勤務し、株式会社三菱UFJ銀行代表取締役頭取兼CEO・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ取締役兼代表執行役社長兼CEOとして、全国銀行協会会長も務めた人物である。「有識者会議」では、金融業界の代表枠と言える。

森田隆之（日本電気 (NEC) 取締役代表執行役社長兼CEO）氏は、1983年に東大法学部卒業後に日本電気に入社して以来、一貫してNECに勤務している。NECは防衛省にとって、C4ISR（指揮・統制・通信・情報・監視・偵察）分野の基盤企業であり、「有識者会議」では、「情報・通信系インテグレーター」代表枠と言えるだろう。

山口寿一（読売新聞グループ本社社長）氏は、1979年の読売新聞社入社後、一貫して同社に勤務しているジャーナリストである。現在は、読売新聞グループ本社代表取締役社長・主筆代理、読売新聞東京本社代表取締役会長、読売巨人軍取締役オーナー、日本テレビホールディングス代表取締役取締役会議長、日本テレビ放送網取締役、読売中京FSホールディングス取締役、読売テレビ放送取締役の肩書も持つ。新聞メディアとテレビメディアを兼ね備えた「有識者」枠と言えるだろう。

山崎幸二（公益財団法人笹川平和財団上席フェロー）氏は、防衛大学校出身で陸上自衛隊においてキャリアを積み上げ、北部方面総監、陸上幕僚長をへて、2019年から2023年まで4年に渡って統合幕僚長を務めた人物である。

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