アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や注目された記事を厳選してご紹介します。政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・社会保障
高齢者の医療費窓口負担を3割に増やすことで、財政負担が軽減され、過剰な医療利用を抑えられる可能性があります。研究結果によれば、医療費負担の増加が健康に大きな影響を与えるとは限らず、制度改革が求められています。
高齢者の医療窓口負担を3割に増やしたら、彼らの健康は損なわれるか？（Murasaki@論文解説お兄さん）
■
年金改悪法案は現役世代の負担を増やし、最終的に137兆円以上の資金が高齢者に流れる仕組みです。厚生年金の適用拡大によりパートの賃金低下や中小企業の負担増が懸念され、制度の持続可能性が問われています。
「年金改悪法案」は現役世代から137兆円以上を搾取する遠大な計画（池田 信夫）
■
立憲民主党は、紙の健康保険証の復活を求める法案を提出しました。しかし、これにより保険証の不正利用が助長される可能性が指摘されています。政府はマイナ保険証への移行を進めていますが、立憲の姿勢には疑問が残ります。
「不正使用をしている人達のために動いている」と疑わざるを得ない立憲民主党（茶請け）
■
共産党の田村智子委員長は、党の専従職員について「一般の労働者とは異なる」と発言しました。しかし、労働基準法違反が指摘される中で、この主張は矛盾しており、党の方針と実態の乖離が問題視されています。
共産党・田村智子委員長が専従職員の地位を巡り労働者の権利を真っ向から否定（アゴラ編集部）
■
選択的夫婦別姓制度をめぐり、自民党議員は「子どもへの影響」などを理由に慎重姿勢を示しています。しかし、筆者は「重要なのは選択の自由」であり、同姓と別姓のどちらも選べる制度が望ましいと主張しています。
選択的夫婦別姓②：肝要なのは「選択」、同姓、別姓、どっちを選ぶのも自由（衛藤 幹子）
国際・エネルギー
トランプ政権のルビオ国務長官は、対外援助の90日間停止を決定しました。これは「アメリカ・ファースト」の方針の一環であり、援助の優先順位を見直す狙いがあります。国際援助の潮流は今後変化していく可能性があります。
アメリカの対外援助90日間停止と世界の援助の潮流（篠田 英朗）
■
韓国の検察は尹錫悦大統領を内乱罪で起訴しました。現職大統領の起訴は韓国史上初で、弾劾裁判と並行して刑事裁判が行われる見通しです。捜査の不備や弾劾反対デモもあり、今後の展開が注目されています。
韓国検察が尹大統領を内乱罪で起訴：現職大統領の起訴は韓国史上初（アゴラ編集部）
■
トランプ再選により、ドイツは強い警戒感を示しています。パリ協定脱退や移民政策の強化が懸念される中、日本も独立した外交姿勢を持つべきと筆者は主張します。トランプ政権との協力と対話が求められています。
トランプ再来で揺れるドイツ：日本はどう向き合うべきか（川口 マーン 惠美）
■
トランプ新政権では、女性の登用が増え、大統領首席補佐官や国連大使など重要ポストを女性が占めています。彼女たちは保守的価値観を共有し、リベラル政策の転換を進めています。この変化が今後の政策に影響を与えるでしょう。
■
トランプ政権は不法移民対策の一環として、コロンビアへの制裁措置を発表しました。関税引き上げやビザ発給停止を示唆し、最終的にコロンビア政府は要求を受け入れました。この「関税外交」は今後の国際関係に影響を与えそうです。
トランプ大統領の「関税外交」が炸裂：コロンビア政府は手も足も出ず（アゴラ編集部）
■
東京都は中小企業の脱炭素化支援として炭素クレジット購入を促進する事業を開始しました。しかし、CO2削減効果が不透明であり、都の予算の使途も不明確です。都民の税金が適切に活用されているのか疑問が残ります。
都民の税金を使うのに予算とCO2削減効果を示さない東京都（藤枝 一也）
IT・メディア・ビジネス
フジテレビは、中居正広氏の女性トラブルに関する問題で記者会見を開き、嘉納会長と港社長の辞任を発表しました。しかし、日枝相談役は姿を見せず、責任の所在に関する疑問が残りました。会見は混乱し、批判が相次ぎました。
フジテレビ二度目の会見は大荒れ：嘉納会長と港社長が辞任も日枝氏は姿見せず（アゴラ編集部）
■
週刊文春は中居正広氏のスキャンダルを報じましたが、事実誤認が判明し、修正と謝罪を行いました。初報は独自取材が不足し、後に訂正されたものの、名誉毀損の可能性が指摘されています。フジテレビの対応にも注目が集まっています。
動画もどうぞ。
■
週刊文春の部数が減少し、その影響力が低下しています。過去の誤報や報道の失敗が信用を損ね、特に中居正広氏の問題では大きな批判を受けました。週刊誌全般の役割が終焉を迎えつつあると指摘されています。
■
ジャーナリストのマイクパフォーマンスが増加し、報道とワイドショーの境界が曖昧になっています。記者会見での説教的な質疑は、かつての芸能レポーターの手法に似ており、ジャーナリズムの本来の役割が問われています。
やけに増殖した説教ジャーナリストたちと芸能レポーターの切ない関係（加藤 文宏）
■
筆者は、定年後ではなく40〜50代から資産の取り崩しを始めるべきだと主張します。人生は長く、老後にお金を貯め込んでも使う機会が減るため、若いうちに経験に投資し、働きながら資産を活用すべきだと述べています。
■
キングジムは「紙頼み」の企業として成長してきましたが、ペーパーレス化の進行により業績が低迷しています。新社長・木村美代子氏はデザインとマーケティングを重視した戦略を打ち出していますが、その成果が問われています。
紙頼みのキングジム。新社長はクイーンかジョーカーか（関谷 信之）
■
中国の無名AI企業DeepSeekが、高性能かつ低コストのAIモデル「R1」を発表し、AI業界に衝撃を与えました。アメリカのAI開発費の20分の1とされ、競争の激化が予想されます。今後のAI開発の動向が注目されています。
DeepSeek を Deep Think してみよう：無名の中国企業が圧倒的注目を集めたわけ（岡本 裕明）
■
コメの価格は長期的に上昇傾向にあります。主な要因は農業人口の減少、業務用需要の先行確保、減反政策などです。国産米を維持するか、輸入米を増やすかの選択が迫られており、農業改革の必要性が指摘されています。
科学・文化・社会・一般
埼玉県八潮市で道路陥没が発生し、下水道管の老朽化が原因とされています。維持管理の遅れが影響し、復旧作業は難航。インフラ整備の重要性が改めて問われ、今後の人口減少地域での維持管理のあり方が議論となりそうです。
埼玉県八潮市の下水管老朽化による道路陥没は日本の近未来か（アゴラ編集部）
■
フジテレビの不祥事は、1980年代の「悪ノリ文化」と密接に関係しています。ツリー型の組織でなく、リゾーム的な曖昧な関係が問題の温床となり、責任の所在が不明確なままです。根本的な改革が求められています。
フジテレビ・中居くん問題を生んだ「終わらない80年代」（與那覇 潤）
■
日本各地に残る木造駅舎は、歴史と郷愁を感じさせる旅の玄関口です。老朽化により多くが取り壊される中、美作滝尾駅や大隅横川駅などは今もその姿を保ち、文化財としても価値があります。地域のシンボルとして守られています。
■
シャンパーニュ・ポメリーは、シャンパーニュとアートを融合させた「エクスペリエンス・ポメリー」を開催しています。地下カーヴをアート空間として活用し、世界中のアーティストの作品を展示。訪問者に幻想的な体験を提供しています。
シャンパーニュとアートの融合：エクスペリエンス・ポメリーが紡ぐ幻想空間（加納 雪乃）
■
現代日本には「足りない主義」が根強く、「支援が足りない」「努力が足りない」といった論理が支配的です。これは明治以来の「近代化が足りない」という意識の延長であり、問題の本質を見極める思考の欠如を招いています。
「足りない主義」が令和の日本を食べ尽くしつつある。（與那覇 潤）
