日々流れていくニュースの中には、その場限りの話題だけでなく、私たちの社会や将来を考えるうえで見逃せない問題が隠れています。
今週掲載した記事から、ニュースの背景を掘り下げ、世の中を少し違った角度から見つめ直すきっかけとなる記事を選びました。日曜日のひとときに、ぜひじっくりとお楽しみください。
政治・経済・社会保障
旧宮家の男系男子を養子として皇室に迎える改正皇室典範について、漫画家の小林よしのりさんが「門地による差別」を禁じる憲法14条に違反するとして国を提訴しました。記事は、皇位の世襲を定める憲法2条と平等原則の関係を解説。裁判所が違憲判断に踏み込むには、小林さん個人の権利侵害を立証できるかが焦点になると指摘します。
小林よしのりさんが国を提訴：「改正皇室典範は憲法違反」（平河 邦夫）
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米欧やカナダで利上げが進むなか、筆者は日本も12月から来春にかけて追加利上げを行い、政策金利が1.75%でピークを迎えると予想します。一方、戦争による資源高や雇用の低迷、中国経済の減速などから、世界的な利上げ局面は2027年半ばに終わると分析。城内実経済財政相が「デフレ脱却宣言の状況にない」と述べたことについては、物価上昇が続く現実と政府の認識のずれを批判し、宣言の判断基準に疑問を呈しています。
世界的な利上げの攻防と城内実経財相「デフレ脱却宣言の状況にない」の滑稽さ（岡本 裕明）
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利上げや円高は物価高対策としてどれほど有効なのでしょうか。筆者は内閣府のマクロ計量モデルを用い、金利を1％引き上げても3年後の物価押し下げ効果は0.36％にとどまる一方、実質GDPは1.20％減少すると指摘。10％の円高による物価抑制効果も限定的です。物価高対策には景気や設備投資への悪影響も伴うため、物価の安定と経済成長のどちらを優先するか、政策の選択が問われると論じます。
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東京都が公式アプリを通じて1万1000円相当のポイントを配布する事業をめぐり、スマートフォンやマイナンバーカードを持たない都民13人が都を提訴しました。原告側は「デジタル専制主義」と批判し、計144万3000円の損害賠償を要求。一方、東京都はスマホの無料貸し出しや代理申請などの支援策を用意しています。記事は、訴訟対応に伴う税金の負担にも触れ、行政のデジタル化と住民の公平性をどう両立させるかを問いかけます。
東京ポイント1万1000円給付にアプリを使えない高齢者が「デジタル専制主義」と集団提訴？（アゴラ編集部）
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自民・維新・国民民主の3党が、衆議院の比例代表定数を31議席削減することで合意しました。筆者は、人口減少に基づく削減数の根拠を説明するとともに、中小政党に配慮した議席配分方式の変更、中国・四国ブロックの統合、比例復活基準の厳格化、政党間の統一名簿導入など8項目を解説。今国会での成立が見込まれるなか、国民民主党の合意が消費税減税の議論にも影響する可能性を指摘します。
自民・維新・国民の3党が電撃合意。議員定数「比例31削減」の中身を8項目すべて解説します（音喜多 駿）
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農水省は2027年産の主食用米の生産目安を693万トンとし、2026年産から約47万トン、6％以上減らす方向で検討しています。さらに備蓄米10万トンの追加買い戻しも調整中です。米不足で増産を掲げた政府が、わずか1年余りで減産へ転換することに、記事は疑問を呈します。2018年に廃止されたはずの減反政策が事実上続いていると指摘し、価格維持のための生産抑制ではなく、農家の所得支援と消費者負担を切り離した農政改革を求めています。
農水省が2027年コメ大幅減産を検討で「令和の米騒動」から「減反政策」へ逆戻り（アゴラ編集部）
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生活保護の半分以上を占める老人医療の無料化をやめよう（池田 信夫）
国際・エネルギー
秋田市で進む総額2兆円規模のAIデータセンター計画について、筆者は豊富な風力発電を生かした「グリーンAI」の経済合理性を問い直します。AI施設には24時間の安定電力が必要であり、再エネの環境価値は他地域でも調達可能です。GX補助金や再エネ賦課金などの負担が国民に及ぶ可能性を指摘し、外国資本による投資の恩恵と公的支援の費用を透明化すべきだと訴えます。
秋田の2兆円AIデータセンター：「グリーン」のコストは誰が払う？（尾瀬原 清冽）
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米ニューヨーク・タイムズは、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOと親交のあった中国人女性実業家が、中国政府に情報を提供していたと米情報機関が判断したと報じました。女性が関係する企業にはAI半導体の中国への迂回供給疑惑も浮上。一方、恋愛関係や機密情報の流出は確認されておらず、NVIDIAも不正を否定しています。記事は、米政府が情報を把握しながら警告しなかった背景と、AI企業トップを狙う情報工作の危険性を問いかけます。
NVIDIAのジェンスン・フアンがハニートラップに引っかかった？（ダニエル グラント）
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沖縄は発電の多くを輸入化石燃料に依存し、本土との送電線もないため、有事の海上輸送途絶が大きな弱点となります。筆者は、燃料交換なしで長期間運転できる小型モジュール原子炉（SMR）を離島や防衛施設に導入するよう提言。米軍の導入計画も紹介し、防衛拠点への安定的な電力供給だけでなく、海水淡水化による水の確保、水産業や観光業の振興にも役立つと論じます。
沖縄に小型原子炉SMRを配備すべきこれだけの理由（杉山 大志）
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欧州各国で広がる抗議活動は、フランスの公共サービス劣化、イタリアの財政支出、スペイン・ポルトガルの住宅危機、アルバニアの政治腐敗など、争点は異なります。しかし筆者は、働いても生活が安定せず、税負担に見合うサービスが受けられず、政治に声が届かないという共通の不満を指摘。日本でも、デモが少ないからといって社会が安定しているとは限らず、結婚や出産の先送り、政治への無関心という「静かな抗議」に目を向けるべきだと訴えます。
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ウクライナ戦争やイラン戦争、AIによる電力需要の急増を背景に、世界のエネルギー政策は脱炭素一辺倒から安定供給を重視する現実路線へと変化しています。筆者は、新著『脱炭素現実主義』で、再エネやEVの普及が中国の重要鉱物への依存を高める問題も指摘。脱炭素そのものは否定せず、エネルギー安全保障、経済性、産業競争力と両立させることが重要だと論じます。日本には再エネ、原子力、LNGなどを柔軟に組み合わせる現実的な政策が必要だと提言しています。
理念から現実へ、揺り戻しが進む世界のエネルギー政策：有馬純『脱炭素現実主義』（有馬 純）
ビジネス・IT
ウェブサイトの構築に広く使われるプログラミング言語「PHP」の脆弱性問題について、筆者は個人や中小企業のサイト運営にも深刻な影響が及ぶ可能性を指摘します。特に、古いWordPressサイトは更新によって不具合が生じる恐れがあり、改修には多額の費用もかかります。サイトは作って終わりではなく、継続的な保守管理が不可欠だと警鐘を鳴らします。
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イーロン・マスク氏は、スペースXがGPU購入向けに400億ドルの資金調達を完了したと発表しました。一方、AIデータセンター専業企業への融資は急速に縮小し、200社以上のネオクラウドが淘汰や統合に直面すると警告。巨額の設備投資を続けるAI業界では、技術力だけでなく資金調達力が企業の生死を分ける時代に入りつつあります。
イーロン・マスク、スペースXの400億ドル調達を完了：ネオクラウド200社が資金枯渇で淘汰？（東 慎太郎）
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米マイクロソフトが約6万人の従業員を対象に、退職金や医療保障、転職支援などを含む希望退職制度を提示しました。対象は全従業員の約26%に及びますが、実際の退職者数は未定です。筆者は、AIによる業務効率化が企業の人員構成を変える可能性を指摘。日本企業も一律の雇用維持にこだわらず、手厚い退職条件と再就職支援を組み合わせた柔軟な人員再編を検討すべきだと論じます。
マイクロソフト、6万人に「退職パッケージ」提示：AI投資で進むドライな人員整理（東 慎太郎）
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岩井コスモ証券やGMOへの不正アクセス事件を例に、サイバー攻撃から金融資産を守る方法を解説します。筆者は、証券口座のパスキー認証が強化される一方、委託先の管理システムやクラウドに保存されたパスワードが新たな標的になっていると指摘。パスキーの利用、Apple・Googleアカウントの保護、出金時の追加認証、不審なリンクの回避など、個人が実践すべき対策を紹介します。
世界的なサーバ攻撃から自分のお金を守る方法を徹底解説（永江 一石）
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GMOインターネットへの不正アクセス事件で、攻撃者が約80億円の身代金を要求し、顧客情報の公開を予告しました。利用者1人の情報が掲載されたとの報道もありますが、真偽は未確認です。GMOは要求を拒否し、見舞金5000円と不正取引の損失補償を表明。一方、個人情報流出による二次被害への補償は明らかになっておらず、被害者救済のあり方が問われています。
GMO不正アクセス、攻撃者が顧客情報を公開か：個人への脅迫が新段階に（アゴラ編集部）
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三井住友信託銀行が、退職金と企業年金の勤続年数に応じた加算を2026年度中に廃止します。約1万人の正社員を対象に、能力や役職を重視する制度へ転換。筆者は、長期勤続を優遇する退職金制度が社員を会社に縛り付け、転職や自立を妨げてきたと指摘します。退職金を給与に上乗せして支払う仕組みや税制の見直しを通じ、働き方に中立な報酬体系への転換を提言します。
さらば年功序列：三井住友信託銀行は退職金・年金の年功廃止（三田 大介）
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中国のAI・半導体関連株が急落し、上海STAR50指数は7月の高値から約40％下落、失われた時価総額は約4800億ドルに達しました。人気銘柄の株価も軒並み半減し、AI需要への過大な期待や米国の輸出規制懸念が売りを加速させています。筆者は、株価急落がAI技術の衰退を意味するわけではないとしつつ、巨額投資に見合う収益を生み出せるかが世界のAI企業共通の課題だと指摘します。
中国でAIバブルの崩壊が始まった：上海STAR50指数は4カ月で40％急落（東 慎太郎）
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GMOインターネットグループへの不正アクセス事件で、顧客情報を公開していた攻撃者側のサイトが、民間からの通報を受けて停止されました。一方、GMOは犯人の特定・検挙につながる情報に最大100万ドル（約1.5億円）の懸賞金を設けると発表。サイト停止後も情報の再公開や二次被害の懸念は残っており、攻撃者の追跡と被害拡大防止が今後の焦点となります。
GMO攻撃者サイトの停止に成功：犯人の情報には懸賞金1.5億円（西川 祐二郎）
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GMOインターネットグループへのサイバー攻撃で、犯人側が身代金を約79億円から約1億6000万円へ98%減額し、顧客情報と称するデータを一般サイトに公開しました。しかし、掲載された人物は情報の大半を否定。筆者は、異例の脅迫手法から金銭よりもGMOへの恨みや信用失墜が目的ではないかと分析します。熊谷社長の情報発信にも疑問を呈し、顧客保護を最優先するよう求めています。
GMOを襲うハッカーは「金より恨み」か：身代金98％値引きの謎と異例の「劇場型犯罪」（アゴラ編集部）
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毎日新聞が2027年春以降、全国約20の地方支局を原則「記者1人」体制に縮小する方針です。発行部数は1973年の488万部から2026年初めには112万部へ激減。2026年3月期のグループ決算も約17億円の最終赤字となりました。経費削減で営業黒字を維持する一方、地方の取材網は縮小を続けています。記事は、AI時代にデジタル化を進めても、独自取材を担う記者を減らせば報道の価値そのものが失われかねないと警鐘を鳴らします。
488万部から112万部へ：毎日新聞が支局の記者まで減らす経営危機（アゴラ編集部）
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メタやグーグル、インテルなどのテック株が急落し、AI投資への過大な期待に疑問が広がっています。筆者は、巨額のAI投資が収益に結びつくか不透明なことが売りを加速させ、投資資金が非テック株へ移動していると分析。米中間選挙後の反発も視野に入れつつ、相場の底打ちは予断を許さないと指摘します。さらに欧州やイスラエル、米国の政治情勢にも触れ、市場と国際政治の先行きの不透明さを論じます。
大荒れ、株価が溶解したテック株は落ち着きを取り戻すか？（岡本 裕明）
科学・文化・社会・一般・エンタメ
モンゴルの自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、日本人幹部の「密猟疑惑」が報じられました。しかしKDDIは、現地当局の要請と許可に基づく通信設備の確認が目的だったと説明。火災の責任と密猟疑惑は別問題であり、未確認情報が先行した報道の問題点を指摘し、事実関係の再検証と公平な報道を求めています。
モンゴル大火災で当初の報道と異なる事実が明らかに：なぜ「密猟疑惑」が先行したのか（アゴラ編集部）
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モンゴルの自然保護区で発生した大規模火災をめぐり、朝青龍氏が日本側だけに責任を負わせる見方に異議を唱えました。しかし筆者は、これをKDDI側の全面的な免責と受け取るSNSの論調に警鐘を鳴らします。出火原因や関係者の責任は冷静に検証すべきであり、被害を受けたモンゴルへの謝罪と誠実な対応こそが、日本の国益を守る道だと訴えます。
モンゴル失火事件で日本人が開き直るのは国益に反する（八幡 和郎）
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20万円の高級電子レンジは、本当に安価な製品より使いやすいのでしょうか。スマホ連動や自動調理、スチーム機能など、多機能化が進む日本の家電。しかし、機能が増えるほど操作は複雑になり、故障リスクも高まります。高級家電のコストパフォーマンスや使い勝手、リセールバリューを問い直し、シンプルな家電の魅力を考えます。
【漫画】日本の高級家電は買ってはいけない！？（黒坂岳央＠漫画）
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バス通勤を申請しながら自転車で出勤し、10カ月で12万円の通勤手当を受け取った社員のモデルケースを題材に、筆者は通勤手当制度の合理性を問い直します。不正受給への対応は必要ですが、細かな精算や監視には管理コストも発生します。通勤手段を自由に選べる定額支援を提案するとともに、他人が得をすることを許さない「スパイト（意地悪）」の心理が、日本社会の息苦しさを生んでいると指摘します。
自転車通勤でバス代返還？ 社員の「得」を潰す前に考えること（九条 丈二）
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日本教育学会の本田由紀会長が皇族の写真に「遺伝的要因のおそろしさ」と投稿した問題で、同学会の倫理委員会が会員限定の見解を発表しました。見解は「血縁主義のおそろしさ」などの表現が望ましかったと指摘していますが、筆者は本田氏の発言は容姿や遺伝的特徴への差別的な言及だと批判。学会が見解を一般公開しない姿勢にも疑問を呈し、全文公開と説明責任を求めています。
日本教育学会は本田由紀会長の差別発言を曲解した「見解」を隠蔽している（池田 信夫）
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若い頃は自分の成功や評価を追い求めることが成長の原動力になります。しかし、中高年になっても主役であることに執着すると、人間関係は苦しくなります。筆者は、年齢とともに求められる役割は変化し、他人の成功を支えることに新たな価値が生まれると指摘。経営者や親の役割を例に、自分が輝く人生から、周囲の人を輝かせる人生への転換こそ、人生後半の豊かさにつながると説きます。
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「配慮してほしい」というお願いと、「配慮して当然だ」という要求。その違いはどこにあるのでしょうか？ 行き過ぎた配慮要求やカスタマーハラスメントの問題を通じて、思いやりと感謝の大切さを漫画でわかりやすく紹介します。
【漫画】「配慮しろ」を「される側」が言うな！？（黒坂岳央＠漫画）
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東京大学の総長選考・監察会議が選考経緯を公表しましたが、教職員の意向投票で過半数を得た染谷候補が選ばれなかった理由は依然として不透明です。選考会議では藤垣候補の得票が7票から12票に急増。筆者は、関連財団の不祥事をめぐる議論が結果に影響した可能性を指摘し、8時間に及ぶ審議の議事録や録音を公開して説明責任を果たすよう求めています。
東大総長選考会議が経緯を発表：過半数がくつがえった理由は依然として不明（池田 信夫）
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沖縄・辺野古沖のボート転覆事故から7カ月半、同志社の八田英二理事長が初めて謝罪会見に出席しました。しかし、説明は抽象的で、遺族が公表を望まない居住地情報まで口にする失態も。筆者は、事故の安全管理だけでなく、抗議船を使った平和学習の教育方針や、早期の賠償提示にも疑問を呈します。遺族への誠実な対応と、組織としての説明責任を求めています。
【辺野古事故】同志社理事長、7カ月半ぶりの謝罪会見で遺族の個人情報まで漏らす（アゴラ編集部）
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上智大学の研究所が政府の入管政策を「排外主義的」と批判する声明を発表しました。筆者は、難民申請中の送還や永住資格の取り消しには限定的な要件があり、在留手数料の引き上げも行政コストを踏まえて議論すべきだと指摘。外国人の人権保護は必要としつつ、制度改革を一律に差別と決めつける姿勢が、かえって社会の分断や外国人への不信感を強めると警鐘を鳴らします。
上智大学の「排外主義批判」声明こそ「排外主義」を煽っていないか（中沢 良平）
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10月30日、東京都立六本木高校で16歳の女子生徒が同級生を包丁で刺し、殺人未遂容疑で現行犯逮捕されました。被害生徒は重傷ですが命に別条はなく、加害生徒は「相手を殺して自分も死のうと思った」と供述したと報じられています。女子中高生の自殺が増えている現状にも触れ、事件の背景を安易に決めつけず、学校が生徒の悩みやトラブルを早期に把握し、相談できる環境を整える必要性を訴えています。
都立六本木高校で女子生徒が同級生を刺傷：「相手を殺して自分も死のうと」（瀬戸 まどか）
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