佐倉市職員の「持ち家手当」復活条例とその周辺の課題⑧

前回の論考では、災害時の早期参集を理由に、「市内在住職員への持ち家手当」を持ち出すことの「筋の悪さ」について説明しました。

（前回：佐倉市職員の「持ち家手当」復活条例とその周辺の課題⑦）

本稿では、その他佐倉市が「持ち家手当復活」の理由として挙げた目的の問題点を見ていきます。

Aslan Alphan/iStock

市内に持ち家を持つ職員のモチベーションアップ？

私の付託時質疑に対して、西田市長は、すでに市内に持ち家を持つ職員に年間36,000円を支給することで、災害対応等における「やる気」を向上させる、という趣旨の答弁をしました。

2022年9月5日：付託時質疑に対する市長答弁【開始後4分20秒から】

「（佐倉市の持ち家に居住する職員の、災害対応等に対する）機運、意思の向上。」

私の急な質問に対して、市長が即座になした答弁なので、これが市長の本音なのだろうと腑に落ちました。

第6稿で引いた尼崎市の事例を思い出すまでもなく、公務員という極めて恵まれた給与所得者が、「月額3,000円の手当をもらえるなら佐倉市に家を買おう！」と考えるでしょうか？誰が考えてもわかると思いますが、その可能性は極めて低いでしょう。

しかし、執行部は、先の市長答弁のように、「この手当の本当のターゲットは『既に市内に持ち家を持つ職員』です。その目的は、災害対応におけるモチベーションアップです」などとは、口が裂けても言えません。なぜなら、災害対応には、市外在住職員も従事しているからです。

例えば、佐倉市の「避難所配備計画」では、市内在住職員と市外在住職員の比率は概ね6：4です。仮に市内在住職員のモチベーションがこの手当によりアップするとしても、その一方で市外在住職員のモチベーションが低下することとなれば、「持ち家手当」分の新たな負担に見合った効果は期待できないでしょう。また、何よりも、そもそも「モチベーションアップ」などという抽象的な目的のために支給される手当が、法令で定める「住居手当」に該当しない恐れがあるからです。

よって、どんなに説得力がないとわかっていても、執行部は、議案の公式な提案理由として、「職員の市内居住促進」を挙げざるを得なかったのです。

しかし、市長はおそらく、そのような前提について説明を受けていなかった、あるいは説明を理解できていなかったために、つい本音で「現在の既に市内に持ち家を持つ職員のモチベーションアップ」と答弁してしまった、ということなのでしょう。

持ち家に対する修繕費

2022年9月12日：総務常任委員会における質疑
佐倉市在住の市職員が居住する住宅の維持管理費の補填

これは、国が太古の昔に葬り去った理由ですので、反論するのもむなしい気持ちになります。

国が「持ち家手当はやめましょう」と言った背景には、「持ち家に対する修繕費では手当支給の理屈がつかないから」という調査結果があります。

2019年に人事院が実施した「職種別民間給与実態調査」では、「持ち家手当」を実施している民間事業者は約30％です。

人事院が実施している調査は、国家公務員の給与査定のためになされるものですから、「従業員数50名以上」という比較的「規模の大きな民間事業者」が対象です。我が国の企業構成は、中小企業が99％以上を占めていますので、日本全体の民間事業者の「持ち家手当」実施割合はこれよりもずっと低いものになるはずです。

この「約30％」という割合に、（調査の実施時期は異なりますが）下記記事に掲載されている「持ち家手当」を実施している民間事業者のうちその目的を「畳の張り替えなどの修繕費」としているもの」の割合である「19.4％」という割合を乗じると、日本全体の民間事業者の「修繕」を目的とする「持ち家手当」実施割合がわずか6％にも満たないことが推察できます。