台湾問題は話し合いで譲歩し合うことが日本の国益に適う

トランプ訪中が台湾に与えた衝撃

トランプ訪中は、台湾の民進党政府をひどく困った状況に追い込んだ。トランプ大統領は台湾について、習近平国家主席が「対応を間違えれば米中が対立し衝突することになる」と厳しく詰め寄ったのに対して、台湾を守る明確な姿勢を示さなかった。

トランプ大統領と習近平国家主席 2026年5月14日米中首脳会談中国共产党新闻より

のみならず、FOXニュースのインタビューでは、「（台湾の）独立なんかで我々が9,500マイルも移動して戦争するなんてごめんだ。台湾にも中国にも冷静になってもらいたい」と言った。台湾への武器売却について、中国との取引の材料の一つだとして、譲歩の可能性もにおわせた。

その後、トランプ大統領が頼清徳総統と話し合う可能性に言及した。中国は台湾総統と米国大統領の直接対話を歓迎するわけがないし、当然、抗議もしたが、トランプは頼清徳に、中国と上手にやってくれと説得しようということなのだから、内容的には台湾に有利になることはない。

「現状維持」の名の下で進んできた小さな変更

台湾問題については、日米は現状維持と言いつつ、折あらば台湾に有利なように小さな変更を重ねてきた。国際機関のなかで台湾が例外的に参加しているWTOは、天安門事件の後、中国の加盟を認める代わりに台湾の加盟を容認させたものだし、交流の範囲をほんの少しずつ拡大もしている。頼清徳が副総統時代に、安倍元首相の葬儀に参加したなどもその例である。

あるいは、「外国人登録証明書（外国人登録証）」から在留カードに切り替えたときに、それまでは中国（台湾）などと書かれていたのを、地域名として台湾にしたとかである。

こうした台湾の自立に近づけるために、細かい前進を積み重ねようというやり方に、中国は我慢できず攻勢をかけてきたわけである。この背景としては、中国の経済成長で、GDPでいえば、1990年には台湾のGDPは中国の4割くらいあったのが、今は5%くらいになって、対抗勢力とはかけ離れた実態になったからだ。

話し合いが始まれば台湾の独立性は弱まる

これから、中国は平和的な統一に向かって話し合おうという姿勢で来るだろう。そして、話し合えば、現状維持を主張する台湾に対して中国は統一を要求し、結局は現状よりは独立性は失われることになるだろう。

台湾に特殊な地位を与えるという構想

中国と台湾の将来について、私のかねてよりの意見は、台湾に現在の国際法の概念にとらわれない地位を与えて、それを両岸政府と世界各国の参加する協約で保証することだ。

その内容は、たとえば、次のようなものを一つの案として、皆さんの意見を聞きたい。中国の面子と台湾の人々の実利を十分に考慮してある。

台湾の地位は、国連や日米比を含む多くの国の参加を得た協約（条約）に基づく特殊なものとする。
台湾は国家であることを主張せず、外交関係も持たない。ただし、外国政府と実務協定を結び、外交官に準じた代表処を置くことができる。
国際機関については、オブザーバー参加を認められる。
国旗・国歌は中華人民共和国のものと、台湾独自のものを同等に扱う（欧州旗と各国の国旗との関係）。ただし、旧来の中華民国のものは使用しない。
台湾は治安維持のために、制限された規模の陸海空の兵力を保持できる。
中国政府は、協約締結後5年目を最初として、5年ごとに中国への併合を問う住民投票を行うことを要求できる。その内容は、中国政府が決める。この投票で過半数の賛成を得た場合には、その5年後に再確認の投票を行い、連続して賛成が過半数であれば併合される。