アゴラ

正攻法こそ成功法 - 書評 - システム改革の正攻法

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システム改革の正攻法
大和田 尚孝 /
東京証券取引所監 /
日経コンピュータ

出版社より献本御礼。

この夏一番のセイコウ本。

改革すべき組織を持つ方、必見。

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【本日まで早期割引】アゴラ連続セミナー9月 磯崎哲也「ベンチャー企業のファイナンス講座(上級編)」

1月に行ったアゴラ連続セミナー「起業家のためのファイナンス講座」は大変ご好評いただきましたが、「次回、上級者向けにもっと具体的な講義をしてほしい」といったご要望もいただきました。

1月の講座は、これから起業した前後の起業家の方を対象の中心としたものでしたが、今回は「ベンチャー企業のファイナンス講座(上級編)」と題して、ベンチャー企業を支える、そうしたある程度知識のある方や専門家の方々(ベンチャー企業のCFO、経理・財務部員、税理士、公認会計士、司法書士、弁護士、行政書士等の方々、その他ベンチャー関係のコンサルタントの方々など)を中心としたセミナーにしたいと考えております。

内容は、前回のものと異なり、実際にスプレッドシート等を使って、事業計画、資本政策等、起業家のためのより実践的・専門的にファイナンスの知識をお伝えし、ベンチャー企業のファイナンス実務の業務に繋げられるようにしたいと思います。続きを読む

海外で売れる製品を国内でも徹底的に優遇せよ、恣意的に - 小川浩( @ogawakazuhiro )


円高が進みますね。80円を切る可能性も現実味を帯びています。
輸出産業には大きな痛手とは思いますが、本来ならば自国通貨が強いことはよいことだと僕は考えます。ただし、今回は米国が恣意的にドル安に振っており、その戦略に円が過剰に反応してしまっている。つまり円が強いんではなく、踊らされて高くさせられている、という点で、やはり憂慮すべき事態かなと思います。日本の産業は、現時点ではそれだけの円高に見合う高評価を受けるような状況にないからです。

僕は長く貿易業務に携わっていたこともありますが、日本は輸出立国であると信じています。世界が欲しがる製品を作り続けることが日本を守る本道であると。

しかし、最近の日本のメーカーの姿勢と行政のあり方に、長期的な視野に基づく戦略がない、もしくはずれていると感じています。
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解雇自由化は日本経済復活のための一丁目一番地 - 藤沢数希

週刊ダイヤモンドの解雇解禁特集が方々で話題になっている。日本の極めて厳しい解雇規制が、企業の新規採用の抑制、非正規社員だけに押し付けられる不当な雇用リスク、日本のグローバル企業の国際競争力低下、ひいては日本経済の閉塞感の大きな原因になっていることはすでにさまざまな識者が指摘している。筆者は公務員も含めての日本の解雇規制の自由化が日本経済を再び成長軌道に乗せるための一丁目一番地だと考えている。結婚相手の職業人気1位が公務員、学生の就職先人気1位が公務員、そして新卒がみな大企業の正社員を目指す日本の現状は、病的だ。続きを読む

「夏休みの絵日記」的、今年度後半戦開始時点における世界俯瞰 - 矢澤豊

「菅だ、小沢だ」と、日本の既存メディア(と国民の大多数)に分かりやすいトピックとしての民主党代表選挙と、急速に進む円高の話題でにぎわう日本関連のニュースの裏で、以下のような見出しを見つけました。続きを読む

「デジタル教科書」で、日本の教育は大きく飛躍する - 眞子裕介

私は「デジタル教科書」に賛成です。

バラマキではないかとのご指摘もありますが、“「デジタル教科書」を活用した教育”が“現在の教育レベル”より向上し、子供たちの教育への投資効果が得られるのであれば、みなさんにもご納得いただけるはずです。

つまりは「デジタル教科書」の賛否は、実物次第ということになりますよね。

そこで、みなさんは「デジタル教科書」をどのように想像されているでしょうか?
私は、「動画を主とした解説の部分」と、「問題集の部分」の二つに分けて想像しています。続きを読む

「痛みの伴う決断先延ばし」の限界 - 増沢隆太

新卒大学生・院生の就職指導の現場にいると、昨今の氷河期再来と言われる環境の下、学生から「新卒一括採用」制度への怨嗟の声を聞くことは多い。この状況の克服には、キャリアの「出」と「入」、「出」として大学生・院生への指導と啓蒙の実現と、「入」として受入れ企業側の環境改善がセットでなければならない。この2者を分離しての提言は、現実感を持たない単なる精神論に帰することになる。雇用問題の状況が悪化している原因は、誰も両者を並行して改善する勇断を持たないことにある。特に企業側の受け入れ環境の改善は、企業単体では不可能であり、法整備等両者を縦覧して解決する能力を唯一持つ、政治の責任と言えるだろう。続きを読む

アゴラ起業塾 蜷川真夫「創設わずか2年で黒字達成のJ-CASTニュース! Webニュースサイト成功の秘訣」

〜受付終了〜
沢山のお申し込み誠にありがとうございました。

「1.5次情報ニュース発信」を編集方針として、立ち上げられたJ-CASTニュース。新聞・テレビの速報、雑報を1次情報、週刊誌などの狙いを定めた記事を2次情報とすると、視点を持った記事を素早く、コンパクトにまとめるという意図の“1.5次情報”。

創刊当時、さまざまなニュースサイトが乱立していたWeb環境に果敢に立ち向かっていった彼らにはさまざまな苦労もありました。それら、彼らのいままでの足取りと、もとより蜷川真夫氏の目論見と勝算を語っていただきます。

「ネット内には、瞬間風速的情報は星の数ほど転がっている」という蜷川氏。それらの“瞬間風速的情報”をうまく料理し、我々に提供する手腕もさることながら、わずか2年で黒字化を成し遂げたという彼の経営手腕も気になるところです。

今回の起業塾では、今後ますます発展していくWebの世界で現在起こっていることや、ニュース情報の有料化・無料化についての意見など含め、収益性を考えた新Webサイトの創出の可能性などを存分に聞き出していきます。
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ネット生保立ち上げ秘話(20) 初日 − 岩瀬大輔

F5ボタンを連打

2008年5月18日午前7時半、ライフネット生命は営業を開始した。プレスリリース等ではホームページの一般向けの公開は午前9時頃と謳っていたが、出口が5時前に関係者にメールを出していたこともあり、その時間を待たずして関係者、友人知人、そして一部の熱烈なサポーターの方々からの申し込みが入り始めた。

お客さまサービス部長を兼務する立場にあった僕は、お客様の機微情報を扱うセキュリティエリア内に設けられたデスクに座って、申込一覧を表示する画面を開きながら、数分に一度、落ち着きなくキーボードの「F5」ボタンを押してページを更新し、新たな申込みが入っていないかと確認をしていた。続きを読む

理科離れどう考える - 原淳二郎

学生の質問に答えて学生から理科離れ現象についてインタビューを受けた。日ごろ考えていたことを雑談風に話したが、若い人が理科離れに関心を持つことはいいこと だ。学生に答えたことも含め改めて考えてみた。
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学力低下の歯止めに、デジタル教科書を1つのきっかけに −石川貴善

世界の多くの国を見ますと、学校の教師と警察官の働きやすさが社会の健全さを表す1つのバロメータになっています。ここ数年で小中学校から大学の教育機関に限らず、昨年から始まった、無料の職業訓練と生活保障を行う緊急人材育成・就職支援基金の講義に至るまで、クラスが崩壊して授業が成り立たないケースが増えてきました。
授業が成立しづらくなっている要因は、小学生から職業訓練まで共通して「勉強しても先行きが見えない」といった閉塞感にありますが、当時の世界レベルから見て、江戸時代の「読み書きそろばん」ように、極めて高いリテラシーから低下している傾向は否めません。
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小中学生に電子教科書はいらない - 井上晃宏

「全ての小中学生がデジタル教科書・教材を持つ環境を整える」
http://ditt.jp/about/activity

 電子化すべきなのは、小中(高)の検定教科書ではなく、大学生の教科書(すなわち学術書)である。しかし、日本の大学教育には、教科書以前の問題がある。続きを読む

みんなの党の誤ったアジェンダ - 池田信夫

経済活動でも政治でも、もっとも重要なのは何を問題として取り上げるかというアジェンダ設定である。誤った問題をいくら考えても、正しい答は出ない。みんなの党が政策をアジェンダと呼んでいるのは、この点を意識したものだろうが、江田憲司幹事長のアジェンダ設定は誤っている。続きを読む

ロボットも危うい。日本の技術を過信していないか -大西 宏

日本はロボット技術では世界一、また国民のロボットへの関心が高く、SONYのAIBOや本田のASIMOなどのエンターテインメント・ロボットも親しまれています。今後とも日本はロボット技術で世界をリードし、成長産業の一翼を担うに違いないと思っている人が大半だと思います。またマスコミも、そういった伝え方をしています。しかし、本当にそうなのでしょうか。
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日韓関係を阻害する愛国心と偏見 - 北村隆司

日韓両国の融和を阻んでいる歴史認識の大きな隔たりは、歴史的事実そのものより、両国間に現存する偏見(色眼鏡)の存在が大きな障害となっている以上、この偏見を無くさずに「歴史共同研究」を進めてもさしたる成果は期待出来ません。続きを読む

歴史教育のあり方 - 松本徹三

Twitterで歴史教育のことに少し触れたら、色々な方からご意見を頂きましたが、その中には、「特に現代史が重要であるにもかかわらず、殆どの場合は年度末の時間切れで『現代』にまで授業が進むことがない。これは何とかしなければならない」という趣旨のものが、数多くありました。中にお一人、「歴史の授業は、古代から始めるのではなく、現代から遡っていくのがよいのではないか」と言われた方がおられ、私も同じような事を考えたことがあったので、少し驚きました。続きを読む

国策研究開発の意義 −山田肇

情報通信政策フォーラムではIEEE TMC Japan Chapterの協賛を得てセミナーシリーズ「情報通信の競争力」を開催してきた。すでに3回実施したセミナーでは講演者から厳しい指摘が続いた。

日本と世界の研究動向について発表した科学技術政策研究所の奥和田氏は、通信・信号処理など情報通信系の研究領域が大きく伸び現在の主役であるが、日本は電気電子関係が多く情報通信関係が少ない世界の中で特異な存在、と指摘した。超伝導やロボット工学などの特定の領域で強みを発揮し、独特の「選択と集中」が起きているという。しかし、その電気・電子系でも世界2位から東アジアの1国へと低下しているそうだ。日本は世界のICT革命のトレンドに背を向けて、R&Dでもガラパゴス化が進んでいるのではないか、というのが奥和田氏の意見であった。続きを読む

北朝鮮崩壊のシナリオ- 中谷孝夫

先日起こった「北朝鮮のMIG21戦闘機が墜落した事件」で、佐藤守氏はこの事件を「北朝鮮の末期的現象」と解釈している。その可能性は極めて高いだろう。共産主義という美名の下に、独裁者と軍部の上層部が結託して、少数の支配階級を作り、多数の人民を長年抑圧する独裁政権は、いずれ崩壊の道を辿ることは間違いない。それは自由と生活水準の向上を望む一般の国民を永遠に抑圧し続けることは不可能であるという理由によっている。問題は、「それが何時、どのような形で崩壊する」かについては議論の余地があるところであろう。それでは「北朝鮮崩壊」が具体的にどのようなシナリオで発生する可能性が高いかについて考えてみよう。続きを読む

ここにきて注目度が増してきた菅・白川会談! ―前田拓生

現在、為替レートは85円/ドル台の水準で高止まりしています。この水準に至るスピードが速すぎたため、輸出企業を中心に対応が難しくなっているようです。それを反映して、株式相場も低迷したままの状態が続いています。

そもそも先週の日銀の金融政策会合における「何もなし」の発表が原因であり、その後の政府、特に菅首相の対応の不味さが、このような円高を招いたと思われます(*)

前田拓生のTwitterブログ

*これについては、先週、投稿したコラムを参照!
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「人治国家」を動かす人脈 - 『財務官僚の出世と人事』

★★★☆☆(評者)池田信夫

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著者:岸 宣仁
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