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コミュニティ論の総括
4月13日の連載2回目で『コミュニティの社会理論』(1982年)を取り上げた際に説明したように、私の学界デビュー作は「コミュニティの研究」であった。それから30年間、メインテーマは高齢化や少子化に移ったが、いずれもその土台にはコミュニティ研究の成果があった。
北海道大学での定年退職が見え始めたこの時期に、前々回紹介した『吉田正』(7月27日)を刊行したので、それまでのコミュニティ研究を振り返ることにした。
コミュニティ論が活かせる6分野
30年の経験では表1に示した6分野を研究テーマとしても選択して、コミュニティ論の成果を活用した方が生産的であると考えてきた。
基本的にはコミュニティが、社会システム全体に蔓延し始めた「粉末化」(powdering)、「粉末社会」(powder society)への対応の要になるか、平均世帯人員の継続的な減少としての「小家族化」を補完できるかの二点を大きな課題とした。さらにその延長線上に、少子化ではコミュニティによる子育て支援の可能性の追求、同じくコミュニティにおける具体的な高齢者支援の方法などを取り上げた。

表1 コミュニティ論が活かせる6分野
(出典)金子作成
公的施設に自由(liberté)、平等(égalité)、博愛(fraternité)が掲示
7月13日の連載15回目の『格差不安時代のコミュニティ社会学』で触れたように、50歳代の私は、当時世界的にみて少子化対策で一番成功したフランスに数回出かけて、その原因を調べていた。
最初にパリに出かけた時に、フランス革命のシンボルである自由(liberté)、平等(égalité)、博愛(fraternité)を印字したプレートが、市庁舎、オペラ座、ルーブル美術館、オルセー美術館、小学校や中学校、デパートなど公的建造物の正面玄関の上に、必ず掲げられていることに感動したものである。
パリでの観察から
やはり大革命を経た個人主義の国は違うなという思いを行くたびごとに抱いていたが、その3文字は並列ではなく、合計して5回40日ほどのパリ滞在の経験から自由が突出しているように感じた。
当時もフランスでは大学卒業までの授業料は原則無料であったが、それを支える付加価値税(消費税)が19.6%であったことにまずは驚いた。その中で食料品と書籍は5.5%、医薬品は2.1%であったことにも、日本社会との異質性を痛感した。
パリに通っていた2001年~2010年の日本の消費税は5%であったからである。また日本ではその時代の失業率が4%前後で推移していたが、フランスのそれは8~9%であった。
路頭に迷う
日本語でも失業することを「路頭に迷う」と書くが、フランス語でも同じであり、‘être à la rue’と表現する。
次の3葉の写真は2007年にパリで撮影したものであるが、いずれも個人主義の強い社会における「自己責任」の生き方の一断面ではないだろうか。そこには国家もコミュニティも介在していない。個人のみが析出された姿のまま‘Aidez-moi’(助けてください)と叫んでいる。
まずは歩道に座り、‘Aidez-moi’と手書きした紙を添えた小銭入れを前に置くか、手に持っている異なる肌色の老若男女(男が多い)がいた(写真1)。

写真1
次に、地下鉄の通路や繁華街の街角では、楽器を小道具としたストリートミュージシャンが少なくなかった(写真2、写真3)。

写真2

写真3
また、走行中の地下鉄車両内で突然バイオリンの演奏が始まり、3曲目あたりから車両の乗客に演奏者の相棒の女性が集金に来るという光景も、滞在中も珍しくなかった。
もっとも乗客の大半はその行為に慣れているようであり、知らんふりしていたが、個人主義社会における他者との関係様式の一端を垣間見た気がしたものである。そこには国家もコミュニティも不在であった。
ポン・デ・ザールの風景
写真4は、連載15回目の『格差不安時代のコミュニティ社会学』で紹介したように、29歳のオーギュスト・コントが飛び込み自殺を図ったルーブル美術館の裏側にあるポン・デ・ザール(芸術の橋)の風景であり、徒歩と自転車のみ渡れる。

写真4
これは定年退職後らしい男性が一人で読書している様子である。ジョギングをしている人とは対照的に、陽が燦燦とふりそそぐ中で読書する高齢者の背中から孤独感が伝わってきた。これらの写真を前にすると、個人主義社会での高齢者も自己責任による生き方を通すしかないと感じた。
軽犯罪に巻き込まれた
5回のパリ調査で3回の犯罪被害にあった。そのうち2回はルーブル美術館の中庭で、肩掛けのバッグを若いローラースケーターが後ろからひったくろうとした犯罪である。
幸いに2回ともに袈裟懸けだったので、それは未遂に終わったが、私はとっさに日本語で大声を上げていた。
列車内部での詐欺にあった
しかし、一度は完全な詐欺にひっかかった。2007年のパリ調査では、予定していた資料収集やインタビューが終わったので、最終日にジャンヌダルク火刑の地として知られているルーアンに行った。ルーアンはオペラ座近くのサンラザール駅から北西方面に位置しており、特急列車で1時間20分の旅である。
今はどうか知らないが、当時のフランス国鉄は改札口に駅員はおらず、自動改札機もなかった。窓口で切符を購入し、車内で車掌がチェックする。だからプラットホームには入場券なしで誰でも入れて、停車中の車両にも乗り込めた。
座席で発車を待っていたら、後ろから背中をたたかれた。アラブ系の顔をした少年と幼い子がいて、少年の方が‘Bonjour’と言って、図1のカードを手渡して、何やらフランス語で話しかけてきた。聞き取れなかったが、カードは読めた。

図1 ‘Aidez-moi’のメッセージカード
(出典)金子、2011:51.
カードの内容
カードには「私には住むところがありません。4人の兄弟がいます。職を探すために、また家族と一緒に生きるために、助けてください。もしあなたが優しい心をお持ちならば、できることすべてでどうかお恵みください。どうもありがとう。神のお恵みを!」と書いてあった。
ただ発車直前でもあり、会話する余裕はなく、1ユーロ(当時160円)を渡してしまった。
ルーアンのジャンヌダルク記念館では詐欺の被害を忘れた
特急列車が発車して、このカードを繰り返し読み、160円では職探しにも家族にも役に立たなかっただろうが、騙されたことに気がついた。
この2人組は始発から終電まで列車の外国人をカモにして、営業しているのであろう。これもまた、個人主義社会の現実かと考え込んだが、1時間20分の特急の旅は快適であり、ルーアンの史跡を堪能することができた。
個人主義は自力路線
パリでの経験から、「路頭に迷う」人を国の社会保障制度が救えない場合があり、家族・親族やコミュニティによる支援がなければ、その状態に陥った個人は「自力路線」で生き延びるしかないことを理解した。
日本では、長らく集団主義として家族・親族・企業・地域社会などからの個人への支援は程度の差はあっても当然とされてきたから、パリでの路上パフォーマンスは今の日本の大都市、東京でも横浜でも大阪でも見当たらない。

集団主義の文化
集団主義の中では、個人は絶えず周囲との人との距離を意識せざるを得ないから、「自己責任」は析出しにくく、「全体責任」に容易に転化する。
全体責任の一部をある時代まではコミュニティも担ってきたのだが、図2(左)と図2(右)を比較すれば分けるように、21世紀の現代においては個人にとっても第二次関係が大きくなり、第一次関係を軸とするコミュニティの部分は縮小してしまった。

図2 左:1955年 右:2005年
(出典)金子、2011:6.
1955年のコミュニティ
なぜなら、高度成長期入口の1955年では、コミュニティは社会構成員すべてを包み込む無限配慮をその特質としたからである。これは「三丁目の夕日」で示された伝統的地域社会に本来備わった機能であり、そこでは経済格差や地域排除は見当たらない。
そこでの基本原則は、「殺傷するな、盗むな、放火すな、恥を警察に知らすな」(きだ、1967:155)であり、それ以外は精一杯の自由が保障されており、いわゆる「村八分」にはこの4理由のみが使われた。
2005年のコミュニティ
しかし50年後の21世紀になれば、短時間か瞬時に発生する二次的関係の個人に占める位置が大きくなり、居住地区を基盤とした日常的なコミュニティ関係は縮小の一途をたどり、日常的にはほぼ経験できないものになってしまった。
理念的な「生活協力」と「共同防衛」はコミュニティ機能としてはありえるが、それは日常的というよりも地震、津波、台風など災害時の緊急事態で自然発生する機能として期待されるようになった。
コミュニティの学説と方法
そこで30年の経験を活かして、2010年あたりのコミュニティ文献を社会学にこだわらずに調べてみると、表2のような分類が可能になることが分かった。実にコミュニティ概念を使う学問分野は、社会学以外にも人間関係論、福祉学、生態学、人類学にまで広がっていた。

表2 コミュニティの学説と方法
(出典)金子、2011:40.
その内容としても、
- 「大社会」状況発の社会地域問題が普遍的になった。
- 個人行動圏が時間的にも空間的にも拡大した。
- 間接接触としての二次関係が日常的に急増した。
- 成員の集団帰属や階層所属において、個別の分散が進行した。
などが研究者の注意を引くようになった。
ヒト、カネ、モノ、情報の動きが激しくなった
とりわけ、インターネットやAIによって、世界中の時間距離が短縮され、通信時間がゼロに近づくにつれて、グローバルとローカルが交錯しあうようになった。いわゆるグローカルとしての全世界的な関係の強まりが生まれるとともに、その中でローバルとして一定の範域をもった連合もまた共存しあうようになった。
ローバルの公式
ここでいう「ローバル」とは、周知の
glocal = global + local 【Think Globally, Act Locally.】
にヒントを得て、私が
lobal = local + global 【Think Locally, Act Globally.】
として再構成した概念である(金子、2024:4)。
グローカルという表現
20世紀の終盤あたりから、グローカルという表現が定着した。これはとくに経済活動に関して使われることが多く、〈glocal = global + local〉という等式からも容易に想定されるように、global(地球規模で、全世界的に)とlocal(地元志向で、局地的に)を統合させて、「世界的レベルで考えて、その土地に溶け込んで活動しよう」“Think Globally, Act Locally.”として用いられてきた。
時代はローバル
しかし、2022年2月24日に始まったロシアによるウクライナ侵略戦争に対応する世界各国の反応からすると、むしろ時代はローバル〈lobal=local + global〉に急速に移行しているように思われる。
なぜなら、United Nations(連合国=国連)という「世界包括主義」では動きが取れず、G7、G20、NATO、ASEAN、QUADそして2022年5月23日に発足したIPEF、加えて二カ国間の同盟などが乱立する「地域結束主義」が台頭する情勢にあるからである。それにローバルやローバリゼーションと命名した。
ますます多様化したコミュニティ研究
社会学では「社会システムとしてのコミュニティ」論が台頭する一方で、細かな制限を付けての調査が続いている。
たとえば、地方都市での少子化をテーマにしても、ある中学校区の子育て支援センターに集まった親子づれのうち数名から十数名の範囲で、そのライフスタイルを細かく尋ねて、子育ての大変さや自治体による支援内容の評価、満足度、希望する支援内容など聞き取り、それを論文にまとめる人がいる。
マクロ的少子化研究
他方では、対象とした地方都市を総合的に取り上げ、総人口減少、平均世帯人員の縮小、年少人口数と比率の低下、合計特殊出生率が漸減、共稼ぎ率、婚姻率、離婚率などの公開された諸指標により少子化の傾向を明らかにして、自治体レベルでの500人への訪問面接調査を行い、その結果から子育て支援策を提言することもある。
援助の5類型
私は連載第7回目で取り上げた『地域福祉社会学』(5月18日)で、従来の自助、互助、共助、公助に新しく商助を加えて、表3のような5分類の援助(サポート)を使ってきた。

表3 援助の5類型
(出典)金子、2011:74.
このうち、コミュニティが関与する援助は無償を柱とする「共助」(community support)であるが、かりに有償までも含めると、地域社会で展開する企業による専門的サービスがかなり多く購入できる。それを「商助」(community business service)として、福祉関連のサービス提供にも含めてきた。
福祉サービスはもはや無償ではない
なぜなら、大都市はもちろん3万人以上の小中都市でも、たとえば夕食宅配サービスでは自治体からの半額補助で企業が請け負っている場合もあれば、補助金なしでも企業が夕食宅配サービス事業を行っている事例があるからである。
福祉面でのすべての援助が無償だというのはすでに神話の世界にあり、介護保険の要介護者へのサービスでも保険から抜け落ちるサービス、たとえば訪問入浴サービスの費用などは全額利用者負担である。
無料デパートとしての「福祉国家」は終焉した
厖大な財政赤字を抱えた現在の福祉国家日本は、もはや気前の良い無料デパート化を終了せざるを得なくなった。
そのため、表3のような5つの援助を自治体だけではなく、これからは要介護者本人が使いこなさない限り、もはや従来からの高齢期の「生活の質」の維持はおぼつかない。ましてや単身=未婚で生きてきた高齢者にとっては、家族がいない分だけ「孤老」になりがちでもあり、コミュニティへの視線を強めて、「共助」や「商助」を前提にしたライフスタイルに自らが作り直すしかない。
「おひとりさまの老後」は無料デパートが使えたからうまくいったのであり、それはこれからお勧めできるライフスタイルではない。
コミュニティ・ケアの5つの状態
なぜなら、「おひとりさまの老後」で想定されているメインサービスは、表4でいえば、3(入所施設中心の隔離)か4(公的な入所・在宅福祉の整備中心)であろうが、いずれも支援する側のケアマネージャー、ホームヘルパー、社会福祉士、介護福祉士などの離職率が依然として高いままであり、今後とも人材不足が顕著になってきているために、団塊世代の「おひとりさま」の増加には全く対応できないからである。

表4 コミュニティ・ケアの5つの状態
(出典)金子、2011:121.
care by the community
理想的には、5(地域社会を巻き込んだ公私の参画)であろうが、実際のところでは学術的なコミュニティ論は、世代、ジェンダー、階級・階層の格差、人種、健常者と非健常者を含む人々全体を和ませることに性急であったために、それは成功しなかった。
もはや全体を一括するような日常的まとまりはありえず、住民間に潜むわずかな相互性と互恵性の意識を基盤とした集合的関係が、緊急の災害時に生まれるかどうかにかかっている。それが生まれたら、その瞬間にこそcare by the communityが垣間見えるはずである。
自然災害として首都直下型地震、南海トラフ地震、富士山の噴火など大きなリスクが取りざたされる中で、社会科学的には地域住民に残るわずかな「生活協力」と「共同防衛」の潜在力に賭けるしかない。
縦糸と横糸
一般的にいえば、コミュニティは中島みゆきが歌う縦糸と横糸がつくり上げる織物にたとえられる。
そこでは「人びとが、一対一の関係ではなく、タテ・ヨコに交差する関係によって結びついている」(エチオーニ、1996=2001:181-182)。交差した糸による個人的なネットワークや集団的ネットワークが社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)という社会資源となる。だから、それは個人の所有の資産というより他者との関係そのものにより与えられる資産になる。
社会関係資本
そのため社会関係資本とは、何を知っているかではなく、誰をどの程度知っているかがより重要となる。
もちろん本人の人間文化資本を構成する持ち時間、職業の種類、所属階層、運動能力、知的水準、基礎体力、意欲・気力、手持ち情報、情報処理力などに左右されることは当然であり、総じて社会関係資本は座してるだけでは機能し得ない。
成員が相互性を基盤として創りあげる関係の様式
その意味でコミュニティは、成員が相互性を基盤として創りあげる関係の様式を指す。具体的には図3のように表現できる。

図3 関係の様式としてのコミュニティ
「一緒に行う、一緒に働く、一緒にいる」のどれかによりコミュニティへの助走が開始される。それは近隣社会という狭い範囲から都市全体への助走が一般的であるが、もっとも広い意味では世界システムからの助走、たとえば世界的な半導体工場が小さな村に進出することなどからも相互性による新しい関係様式は創りあげられる。
優れたネットワークの構築
なぜそのようなネットワークが世界的に求められるかといえば、広い意味でそれが人間の幸福に直結しているからである。かりに本人にとって意味のある仕事があり、その周囲の人間関係がきちんと創りあげられていて、さらに親密な他者がいれば、関係面での理想モデルになる。
長寿科学での成果と融合
なぜなら、周囲との良好な関係が健康促進の効果をもたらし、優れたネットワークの構築によって人間の寿命が延びるからである。そして社会的な接触を増やすことで健康常識が豊かになることは、長寿科学で証明されてもいる。
「友人や親戚との社会的ネットワークが多岐にわたる人は、社会的に孤立している人に比べて、不安感や抑うつの程度が低く、健康的で、死亡率も低い。・・・・・・社会的なつながりのある人たちは、他者への共感力や信頼感が高く、協力的であることが示されている」(フォンタナ、2020=2022:315)。
この長寿科学の成果の活用もコミュニティの創造的探求には有効であろう。
【参照文献】
- Etzioni,A,1996,The New Golden Rule:Community and Morality in a Democratic Society,Basic Books.(=2001 永安幸正監訳 『新しい黄金律』 麗澤大学出版会).
- Fontana,L.,2020,The Path to Longevity:The Secrets to a Long,Happy,Healthy Life, Hardie Grant Books.(=2022 寺田新訳『100歳まで健康に生きるための25のメソッド』東京大学出版会).
- 金子勇,2011,『コミュニティの創造的探求』新曜社.
- 金子勇,2024,「『世代と人口』からの時代認識」金子勇編『世代と人口』ミネルヴァ書房:1-71.
- Keller,S.,2003, Community : Pursuiting the Dream, Living, the Reality. Princeton University Press.
- きだみのる,1967,『にっぽん部落』岩波書店.
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