アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済・社会保障
神谷宗幣氏は「外国人差別の意図はまったくない」「特権という発想はない」といった極端に異なる発言を繰り返すことで、「妖怪・手のひら返し」と呼ばれています。倉本氏はその振る舞いを理解するための“取り扱い説明書”として、参政党の柔軟な戦略性やスピリチュアルな文脈との親和性を紐解いており、皿を返すように発言を変えるそのサバイバル術こそが、彼の強みとも解釈されていると論じています。
「妖怪手のひら返し」参政党・神谷宗幣氏の”取り扱い説明書”（倉本 圭造）
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中田敦彦氏がYouTubeで提唱した「逆ノミクス」――つまり「法人税を大幅に上げて消費税を下げよう」という政策は、実は共産党の公約と同一です。法人税率を55％程度にしないと財源が足らず、結果的に大企業の海外流出につながると警鐘を鳴らしています。
大企業を海外に追い出す中田敦彦の「逆ノミクス」は共産党と同じ（池田 信夫）
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急速に進む高齢化により、医療・年金・介護などの社会保障費は年々膨れ上がり、2025年度には全支出が文部科学省予算の10倍近くに。当面は現役世代の負担増が続き、制度の持続可能性が危ぶまれています。解決には、年金の給付見直し、不健康期間の短縮や延命医療の見直しなど、国民全体で覚悟ある議論が必要です。
崖っぷちの社会保障制度：改革に向けた課題と展望（加藤 拓磨）
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自治体が独自に進められる社会保険料負担の軽減策について、具体案として自治体職員の給与明細に事業主負担分を明記したり、賃上げ時の社会保険料を補助金で補填したりする例が挙げられています。
自治体独自で進められる社会保障制度改革・社会保険料を下げる改革とは（音喜多 駿）
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日銀の異次元緩和で膨らんだ日本の国債残高は約1,129兆円、GDP比で約200％にも及ぶ「国債バブル」を形成していましたが、金利上昇と市場変調によりその終焉が鮮明になっています。金利上昇による利払い負担や金融機関の評価損等、財政と金融の両面に大きなリスクが顕在化しており、ソフトランディングを目指す出口戦略の明示が急務とされています。
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現在の高齢者福祉制度は“支え合い”ではなく制度の自己延命に陥っており、5年後〜10年後には現役世代に過度な負担が及ぶ構造です。社会保障支出が190兆円を超えるとされる2040年代には、消費税30％への引き上げを避けられない可能性があります。持続可能性を重視した制度の再設計が急務です。
日本は老人福祉に食い尽くされて滅亡する説（Murasaki@論文解説お兄さん）
国際・エネルギー
日本のマスメディアや専門家による「ウクライナは勝つべき」「ロシアは負けるべき」といった強烈な主張が、欧州指導者にも広がっているように見えます。しかし実際の欧州市場では、トランプ大統領とプーチン大統領の会談への対応も慎重で、多くが外交的調整や停戦実務に軸足を置いています。「強制的な勝利」の前提に立つ立場は、欧州の現実を正確に反映していないと論じられています。
「ウクライナは勝たなければならない」主義の日本の国際政治学者が伝えない欧州（篠田 英朗）
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日本のメディアや専門家が「ウクライナは絶対に勝つべきだ」と強調する一方で、実際の欧州指導者たちはトランプ米大統領との対話を重視し、EUの外交責任者であるカラス氏を排して協調路線を維持していると指摘しています。停戦や安全保障を共同で構築する姿勢が現実的であると論じられています。
（続）「ウクライナは勝たなければならない」主義の日本の国際政治学者が伝えない欧州（篠田 英朗）
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トランプ大統領が首都ワシントンに州兵約800人を派遣し、警察を連邦政府直轄下に組み込む措置を決定しました。治安悪化を理由に発表されましたが、実際の犯罪率は過去数十年で最低水準であり、市長や地元メディアからは「過剰反応」との批判も上がっています。この強権的な手法は、連邦制の理念を揺るがす可能性があるとの懸念が示されています。
トランプ大統領がワシントンに州兵派遣：法治国家を揺るがすクーデターか？（アゴラ編集部）
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ドイツ野党の極右政党「AfD」（ドイツのための選択肢）が、世論調査でメルツ首相率いる与党連立政権（CDU/CSU＋SPD）を上回り、第1党の支持率となりました。失望する国民が増え、欧州民主主義の危機が鮮明になっています。
極右党AfDが世論調査で支持率トップに：現政権への失望がドイツを動かす（長谷川 良）
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アラスカ州で行われたプーチン大統領とトランプ前大統領との会談は3対3の形で約3時間だったものの、停戦や和平合意など具体的成果は得られませんでした。記者会見では質問を受けず退席し、プーチン氏は「トランプなら戦争は起きなかった」と発言しました。次回の会談はモスクワ開催の意向も示されました。
プーチン「トランプなら戦争は起きなかった」：成果乏しい米ロ首脳会談（アゴラ編集部）
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北海道電力は泊原発3号機の再稼働により、火力発電の燃料費が最大37％削減され、電気料金は最大20％値下げの見通しです。他方、火力依存が高い東京電力などでは再稼働効果が限定的で、値下げは難しいと分析されています。原発再稼働の価値と地域差の要因を読み解く記事です。
原発再稼働で値下げ可能な電力会社と不可能な電力会社、その違いは？（尾瀬原 清冽）
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CWG（気候作業部会）の報告書の8章では、気候変動の原因特定には不確実性が多く、IPCCの主張が仮説にすぎない可能性があると指摘されています。太陽活動・自然内部変動・雲の変化などがCO₂以外の影響要因として挙げられており、「温暖化の原因がすべて人為的とは断定できない」と論じています。
米国の気候作業部会報告を読む⑨：それは本当にCO2のせいですか（杉山 大志）
ビジネス・IT・メディア
昨年、ジャーナリストの青木理氏が「自民党支持者は劣等民族」発言で炎上し、出演自粛していました。約10か月後に『サンデーモーニング』へ復帰し冒頭で軽く謝罪したものの、番組側からの追及はほとんどなく、かつて保守系メディアに対して厳しく対応していた姿勢との対比が印象的でした。
「劣等民族」発言でサンモニから逃亡した青木理氏が復帰：身内に寛容なTBS（アゴラ編集部）
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バンクーバーのソーシャルクラブでの質素なランチ体験を通じて、日本の過剰な接待文化を批判。企業が接待費を税控除として活用し、高級店での接待が常態化している現状に疑問を呈しています。自身の企業では接待費ゼロを貫いている著者は、接待より質の良いサービス提供こそが強いビジネス姿勢だと訴えています。
接待って何？：減税と叫ぶ政治家の一方で高級店で旨いものを食べ続ける経営者（岡本 裕明）
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メンタルが強い人ではなく、崩れにくい生活を設計する人が「心が折れない人」です。具体的には、「ノイズを排除する」「健全な人間関係を維持」「睡眠・食事・運動といった健康基盤を固める」「小さな新しい挑戦を積み重ねる」の4つを習慣にすることで、感情が揺らぎにくい毎日をつくることが重要と説かれています。
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マクドナルドがハッピーセットに「ポケモンカード」を付けたキャンペーンで、転売目的の大量購入や食品の放置・廃棄といった混乱が発生しました。販売数量制限の弱さや対応の後手さが批判を浴び、ブランドイメージへの悪影響は避けられません。経営陣の危機対応姿勢が問われる事態となっています。
経営陣は現場に丸投げ？ ：「ポケモン」カード騒動でブランドイメージが棄損（アゴラ編集部）
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2025年8月8日から3日間限定で実施された「ハッピーセット×ポケモンカード」キャンペーンでは、一部の外国人（主に中国人・ベトナム人など）による大量購入と転売行為が発生し、食品の放置や廃棄、店舗周辺の混雑など深刻な混乱となりました。マクドナルドは謝罪し、店舗・転売対策など具体的な改善策を公表しています。社会的不文律の侵食に対して、市民感情と企業責任が問われる事態となっています。
ハッピーセットがこんなに不幸を呼ぶとは…マクドナルドを襲った転売騒動（西村 健）
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テレビ朝日系「モーニングショー」などが、広陵高校の甲子園出場辞退を部内暴力よりも、SNSの誹謗中傷や爆破予告に原因をすり替えて報道しました。被害者側の告発は潜在的被害者を救う動きであり、本質を曖昧にする報道は問題の本質を覆う結果を招いています。
広陵高校の甲子園出場辞退をSNS炎上騒動にすり替えるテレビ朝日（アゴラ編集部）
科学・文化・社会・一般
戦後80年が近づく中、「靖国神社問題」が未解決のまま政治的な象徴争いに陥っている現状を危惧しています。歴史的経緯と政治的妥協の積み重ねを振り返り、単なる感情論ではなく「共有された物語」としての歴史理解の必要性を訴えています。
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ヤニック・アレノ氏がプロデュースした「鮨 ラビス 大阪」が、フォーシーズンズ大阪37階に2024年10月オープンしました。深海をテーマにした空間の中、アーモンドミルクブラマンジェやオマール海老ブイヨンなど、フレンチの技法を活かした“バラちらしコース”は感動的な体験です。鮨とフランス料理が融合した独自の世界観が魅力です。
深海の饗宴：鮨 ラビス 大阪で味わう、ヤニック・アレノの世界（出口 里佐）
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戦後80年にあたり刊行が活発な太平洋戦争関連の新書を俯瞰すると、“兵士”の視点を切り口にする吉田裕『日本軍兵士』や、日ソ戦の知られざる実態を描いた麻田雅文『日ソ戦争』など「実証主義」に立脚した著作が目立ちます。一方で、事実の蓄積が細分化され、全体像が見えづらくなるとの懸念もあり、大枠を如何に描くかが今後の課題とも論じられています。
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総力戦研究所が「日本必敗」と結論付けた机上演習を東條英機首相が無視し開戦に踏み切った背景には、参謀本部と軍務局の対立や統帥権の独立を背景にした指揮命令系統の混乱がありました。参謀本部は短期決戦を期待する一方、陸軍は長期戦への備えを主張していたものの、東條氏の決断力と制度上の欠陥が日米開戦を可能にしたと分析されています。
東條英機はなぜ「日本必敗」と知りながら日米開戦したのか（池田 信夫）
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香川県宇多津町にある「四国水族館」を訪れた著者が、マダライルカやクラゲ、ペンギンなどが泳ぐ姿に癒され、炎天下の中での“涼”を体験しています。イルカショーやアシカの餌やりなどの展示も充実し、讃岐うどん店「おか泉」での〆まで含めた夏旅の心温まる1日が綴られています。瀬戸内海を望むロケーションも魅力のスポットです。
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「実家が裕福だから人生がイージー」とは限りません。社会学者ブルデューの資本論に基づき、経済資本だけでなく文化資本や人的ネットワークなど複合的な「総合力」が重要です。富裕層の子育ては教育投資や高密度な期待による心理的負担も大きく、苦労は続くと論じられています。
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1970年代の大気・水質公害を例に、現代における交通公害の象徴として、電動キックボードのシェアリングサービス「LUUP」を挙げています。制度の緩さ、不十分な取り締まり、ヘルメット未着用などの実態が歩行者の安全や社会秩序を損ね、「これは公害企業の行為」とする強い警鐘を鳴らしておられます。
