「少子化と縮減社会」の再設計の問題⑧：全国知事会「鳥取宣言」の焦点

（前回：「少子化と縮減社会」の再設計の問題⑦：「縮減社会」概念をめぐる省察）

全国知事会の開催

毎年都道府県の持ち回りで開かれる26年度の全国知事会議は、7月16日と17日に鳥取県鳥取市において行われた。今回は29の議題、報告が4点、追認が5点、その他1点、そして「鳥取宣言」（以下、「宣言」）が最後に出された。

私は2007年から全国知事会地方自治先進政策センター頭脳センター専門員（人口減少対策、福祉、少子高齢化）を拝命して、現在までその委員を続けてきたので、全国知事会の動向には強い関心をもっている。

なぜなら国政とは異なり、地方自治が抱えるたくさんのテーマを47人の知事が分担しながら、そしてまた一堂に会して自由に議論することで、当面の日本全国の地方が抱える諸問題の現状と解決の方向性が見えてくるからである。

私の専門分野でいえば、今回の会議で関連が深かった議題は「議題2 人口戦略の推進を断行し持続可能な未来を拓く行動宣言」（以下、「行動宣言」）と、さらにその内容を中心とした「宣言」であり、これが最終的なまとめとしての意味をもっている。

ここでは行政文書としての「宣言」を軸に、その内容と評価を私なりの「縮減社会」の観点からまとめてみたい。

格調が高い「鳥取宣言」

ともすれば行政文書は文章表現にも明解性が求められるために味気ない表現が多く、芸術性は不要だから、それを感じることはほとんどない。

しかし、この「宣言」は観光資源の筆頭である「鳥取砂丘」を論じる際にも、「風紋」だけでなく、台風のような厳しい風雨により形成される「砂柱」を「自己変革の連鎖」と見なしたり、10万年かけて築かれた「砂丘」に地域と住民の「希望の高み」を読み取り、課題解決への挑戦のヒントとして使用された。通常の行政文書にはないこれらの表現には、鳥取や鳥取砂丘に対する書き手の強い思いが感じとれる。

特に末尾の6行で用いられた万葉集の大伴家持の歌、「新しき年の始の初春の今日降る雪のいや重(し)け吉事(よごと)」には感動した。「『吉事』をもたらそうとする営みに、今も昔もない。我々は、山積する課題に臆することなく、志と叡智と行動をもって未来への道筋を切り拓く」という鮮明な決意には、全国知事会として日本の地方が抱える「課題克服」という「吉事」への共同意志が窺える。

「人口減少問題」が「最重要課題」

課題の筆頭は「人口減少問題」であり、全国知事会の「最重要課題」と位置づけられた。解決方向としては、国民的な議論の下で、「価値観・パラダイムの転換」が打ち出され、これを軸とした国家ビジョンを実現するとされ、趣旨がはっきり伝わってくる。そのためには国政に向けて、「社会の基本設計」（OS）のバージョンアップに取り組むことを求めていくと記載された。

確かに40年間「ワークライフバランス」政策の下、「子育て世帯」には子育て支援金を始めとして数多くの資金援助やサービス提供さらに「働き方改革」や「保育園の増設」などが可能なかぎり行なわれてはきたが、国民が期待する「少子化対策」としての効果に乏しく、「人口反転」どころか合計特殊出生率も単年度出生数も落ち込み続けてきた。

これは「子育て共同参画社会」（金子、2006;2016）において、「単身者＝未婚者」の増加にたいする政策的配慮のなさの結果と考えられる。

価値観・パラダイムの転換

だから、筆頭課題を受けた「宣言」における「価値観・パラダイムの転換」は、2050年の縮減社会に向けてまことにふさわしい政策理念になる。なぜなら、過去40年間の少子化の根本原因として、保育園不足や待機児童の増加ではなく、ライフスタイルとしての「単身者本位≒個人本位」の増加が位置づけられるからである（金子、2026:170）。

ライフスタイルの根底にはその人固有の「価値観」があるので、婚外子率が2%程度の日本においては少子化の主な原因には、「結婚からの逃走」と「家族からの逃走」という単身者本位のライフスタイルが、社会システム全体で普遍化した事実こそがあげられる（同上:54-55）。

「鳥取宣言」の「スマートシュリンク」

「宣言」の戦略的な価値観として登場するのが「スマートシュリンク（賢い縮小）」の視点である。簡単な文面からは「人口減少社会においても、持続的に必要な行政サービス提供体制全体の再構築をめざし、『縮小』の連鎖に陥らず、国や地方の行政機関相互の役割分担の見直し」が強調された。

これは拙著『少子化と縮減社会』で展開した「縮減社会」の再設計そのものである。英語のスマート（smart)は賢い（clever）、元気な（vigorous）、きちんとした（neat）、激しい（severe）などその意味は多岐にわたるが、「宣言」では「賢い」として使われている。

私もまた、2050年の日本全体への到来を予想した「縮減社会」の英訳は‘shrinking society’としたが、「賢い」（smart）は使わなかった。なぜなら、今後25年がかりで追究しようとする社会システムが「賢い縮減社会」かどうかは、政策効果が見えてこなければ判断できないからである。

そのため「賢い」を最初から使うことを控えた。むしろポパーのいうようなピースミールの試行錯誤の結果、「縮減社会」（shrinking society）が「賢い」（smart）かどうかは、25年間の成果によってのみ総合的評価が下されるとしたのである。

地域未来戦略

「宣言」では「人口戦略推進チーム」を新たに立ち上げ、人口動態や少子化などの要因分析とともに、それを基にした日本社会の構造改革にむけて行動を起こしていくとされたが、そこにはぜひ社会科学的な視点も含めてほしい。

なぜなら、「強い経済」の構築一つを取り上げても、地域経済と全体経済そしてグロ-バル経済の関連を明らかにすることが求められるし、「人材育成」や「スタートアップ人材育成」にしても、行政だけでは極端に守備範囲が狭くなるからである。

さらに重要な「全ての人が個性や能力を最大限発揮できる社会の形成」に至っては、「社会資本主義」で私が組み合わせた「社会的共通資本」、「社会関係資本」、「人間文化資本」の知識とそれへの取り組みが共通土台になると考えられる。

そのためにも社会科学はもちろん、人文科学、医歯薬学、自然科学の総合的な支援が求められる。社会学理論に取り込まれてきたこの三大資本が、「縮減社会」とそこに生きる国民全体を支えてくれる（金子、2023）。

ナショナルスタンダード

「宣言」や「行動宣言」では、「誰もが安心して子育てできる環境整備」のために、ナショナルスタンダードとしての「地域間格差」のない全国一律の制度の重要性が謳われている。

その通りではあるが、全国知事会なのだからもう一方ではそれぞれの地方・地域・コミュニティの特性を生かした、「シビルミニマム」や「コミュニティミニマム」ないしは「リージョナルミニマム」などの発想がその前提にあってもいい。

たとえば「シビルミニマム」は、1970年代に公害や都市問題に対処するために松下圭一が考え出した理念であり、半世紀が過ぎても色あせしない価値観として評価される（松下、1971）。

このような地域の実状に応じた「コミュニティミニマム」や「リージョナルミニマム」による「ナショナルスタンダード」への積み重ねから、全国一律の制度が見えてくる。

AIの利活用

「その他」で特記できるのは「AIの利活用」と「全世代型社会保障」の構築である。前者にはチャットGPTやGeminiなど無料のバージョンがあり、初等中等教育の分野にまで浸透してきて、すでに多方面で使われ始めている。

「全世代型社会保障」の考え方は高齢者人口がピークを迎えて、その比率が40%近くになる2040年を見据えて、現今の「無料デパート」（清水、1993）としての福祉国家を変える理念としてすでに高市内閣の「骨太の方針」（内閣府、2026）でも用いられている。

全世代型社会保障の内容は、子どもから高齢者まで年齢にかかわらず、負担能力に応じて費用負担を行う仕組みを指していて、たとえば後期高齢者医療費の負担割合を現行の1割負担2割負担を止めて、3割負担に統一するといった具体案をイメージすれば、分かりやすい。

おくのほそ道

冒頭でのべたように、「宣言」は万葉集まで使いながら格調高くまとめられていた。もちろん「現場主義の精神と実践」だけで「日本を動かす」挑戦の困難性は、全国知事会だけではなくすべての国民が承知している。そこへのアクセスは芭蕉風にいえば「ほそ道」だからである。

芭蕉の「おくのほそ道」はドナルド・キーンによってThe Narrow Road to Okuと英訳されている（キーン、2007）。いわば直訳に近いが、narrowには「狭い」のほかに「狭くて困難な」という意味がある。ホンビーの英語辞典でも“the narrow way: the difficult path of virtue”と説明されている（Hornby,et,al.1973）。

「宣言」がめざす地点は「縮減社会」であり、そこでは‘smart shrink’として使われているが、既述の通りsmart（賢い）は政策の積み重ねによって結果を見てから判断するしかない。そのため失敗すれば、むしろuncouth(ぶざまな)結果にもなり得ることを十分に承知しておきたい。

現段階で見えるのはそこへの「ほそ道」であり、それは「狭くて困難な」「縮減社会」（shrinking society）でしかないのだから。

縮減社会への適応への出発

このように、社会目標としての「縮減社会」への適応という考え方は総人口減少の反転をめざすのではなく、逆に総人口減少を前提に社会制度・都市構造・地域経済・地域医療圏などを再設計して、国民の価値意識の粉末化を引き起こした「単身者本位」から家族を含む社会統合の重視へと転換させるという発想に結びつく。

同じく、全国知事会の「宣言」は、全体社会としての日本の総人口減少を最重要課題と位置づけ、従来の地方自治で行ってきた地方創生、経済活性化、初等中等教育、高校教育の改革、新規企業のスタートアップ、多様なまちづくり、地震・津波・火山噴火・台風などからの総合防災を推進することを示している。

両者を組み合わせると、10年後20年後、私の場合は2050年を目標にして、「人口減少の中で豊かに暮らせる地域をつくること」が最大の政策課題になる。

「縮減社会」では総人口の減少を前提にしながら、一人当たり所得、健康寿命、地域交通へのアクセス、教育、医療・介護・福祉サービスの持続性などがどこまで「縮減」に耐えるものかという判断が、近未来の地方自治が直面する最大のテーマになる。その結果により、そこまでのプロセスが「賢い」（smart）かどうかが判断されるのである。

社会的共通資本、社会関係資本の利・活用

この試みにおける基本的な政策方針は、2050年までの総人口3000万人の減少に合わせながら、社会的共通資本として公共インフラを徐々に集約し、市町村単位ないしは都道府県単位を超えた「地域生活圏の維持」を第一義にした再配置を推進することになる。

一方で、粉末化の進展により地域社会レベルでのコミュニティ状態が劣化してきたことを受けて、そこでの活動主体を個人や家族とともに、町内会・自治会、NPO、中小企業、公立大学私立大学などを含めた「コミュニティ・アソシエーションの連合体」を政策の柱に据える。

これらにより地域生活における粉末化の勢いが弱まり、親密性がいくらかでも強くなれば、地域の防災力は確実に高まる。

「持続可能性」の優先

このねらいは、単なる「経済成長」を超えて、数十年単位での「持続可能性」を優先することにある。

それには、世代会計に基づく地方財政の健全性を維持するために、ヨウ素を主原料とするペロブスカイト発電を主軸にしたエネルギー自給率の向上を図り、まずは極端な高齢化が顕著な農家の世帯主の後継問題に全力を尽くすことである。

並行して、農業、漁業、養殖漁業、酪農業などの第一次産業を重視することによる食料供給力を上げることが多くの都道府県の優先事項になると思われる。

「吉事」は「新しいアイディア」から

確実な「人口減少社会」の到来を現実的な制約として受け止めた段階で、たとえばサスキンドのいう「新しいアイディア」を地方単位で居住する全世代から得る仕組みをつくり、そこに集約されたアイディアを新しい「吉事」としての地方創生事業に応用する。

サスキンドはどうすれば多くのアイディアを生み出せるかと問いかけ、

① アイディアの所有とコントロールの仕組みの見直し
② 研究開発（R&D）への投資を大幅に増額する
③ より多くの人たちが経済に加われるようにする
④ 技術開発を休まずに続ける

をその方法として抽出した（サスキンド、2024=2025:208）。特に「③ より多くの人々」からのアイディアが欲しい。①も②も④も国家事業でも可能であるが、多かれ少なかれ公立高校、工業高専、公立大学、私立大学、国立大学を管轄内に抱えている都道府県独自の事業化のアイディア競争もまた合わせて考えられる。

縮減社会、鳥取宣言、サスキンドのGROWTHの組み合わせ

かりにこの三者を組み合わせると、「縮減する社会の中で、新しいアイディアによる地域独自の成長を設計する」という方向が見えてくる。

まず第1段階は「縮減社会への土台作り」（2026〜2035）になる。ここでは総人口減少を前提に社会的共通資本の補修・改築・新増設を10年の幅で行う。

半世紀以上も前に造られた都市インフラの整備・補修が基本であるが、過疎地域を後回しにするのではなく、自治体連携も含めてコンパクトシティ化を進める。主な連携領域には医療圏、教育圏、交通圏が該当するから、「地域生活の質」を落とさないような都市インフラ整備の共同運営が求められる。

新しいアイディアによるイノベーションがもたらす地域成長

第2段階では、「新しいアイディアによるイノベーションがもたらす地域成長」（2036〜2045）が課題になる。そこでは「経済成長を促す技術は必ず環境を破壊し、必ず不平等を広げ、必ず地域コミュニティを空洞化し、必ず自分たちでは制御できないテクノロジーに依存させるようになるという、そんな経済法則は存在しない」（サスキンド、前掲書:262）を念頭にした新しいアイディアの開発競争が強まる。ここでも最終的にはアイディアの勝負になる。

都道府県や市町村の管轄地域の価値を成長させるために、AIの利活用により、都市データの蓄積、医療技術の向上、初等中等教育の充実、地域ブランの確立、ペロブスカイト発電の主流化、観光知識産業支援など、総人口は減少しても、一人当たりの付加価値は増えるという都市構造をつくることになるが、この人材養成は初等中等教育段階から開始したい。

現今の水準を維持した「生活の質」

第3段階の目標時点では、縮減社会でも現今の水準を維持した「生活の質」を実現する（2046〜2050）。

AIの劇的進化が「生活の質」の好材料になるかどうかは今の段階では判断できないが、「成長」の考え方も変わり、いわゆる「脱成長」には成長を否定することではなく、「成長への執着を薄めること」（同上:293）に修正できるかどうかが国民には期待されるであろう。なぜなら、「人が社会の中で正当に大事にする目的は多元的であり、経済成長はその一つにすぎない」（同上:294）からである。

縮減社会における「価値成長国家」創造

日本の2050年までに到来する「縮減社会」は総人口減少、労働力の減少、地方の衰退、消費の停滞、市場規模縮小などが混然一体となっている。

このような社会動向を前提にして、全国知事会は「鳥取宣言」で持続可能で高付加価値な地方創生をめざすことを表明したのである。換言すれば、それは地方の側からの「縮減社会における価値成長国家」創造への提起という意味をもっている。

「骨太の方針」とも整合

この「宣言」には、人口規模の拡大を避けて、人口減少を受け入れつつ、国政の「骨太の方針」（内閣府、2026:15）と同様に、全世代一人ひとりの能力や知識それに技術を活かし、現今の地域資源への投資を通じて、付加価値と生活の質を持続的に高める社会への転換が謳われている。

全国知事会は「縮減社会」を悲観ではなく再設計の契機と捉え、成長を量から価値へ転換する自治体行政を推進しようとしているのである。

その場合、人口規模や社会システムは縮減しても、価値・知識は成長させるという具体的ビジョンを提示できるかどうかが問われる。そこではこれまでに共有されてきたプラスシンボルの価値群として、健康、自由時間、知識、環境、文化、信頼などを「生活の質」の実態と評価にどのように活用するかが主なテーマになる。

それらの追求はサスキンドの「新成長論」に言われた「経済成長のプロセスは、新しいアイディ

アの発見と、アイディアという特異な資産を経済的に使い倒すことによって促進される」（同上:313）と整合する。

諦念からの脱却

私が提言した「縮減社会」は、ともすれば衰退や諦念のイメージで語られてきたが、発想の転換により「人口減少社会を受けとめて、日本を含む世界の未来のために、最も持続可能で洗練された社会モデルへの適応を開始した」という前向きな立ち位置で次の世代に向けて転換したい。

確かに25年間で総人口3000万人の減少は痛みを伴うが、それはマッカスキルの「長期主義」に準じれば、今後の未来世代にとっては「最適な社会基盤のプレゼント」になる可能性も秘めている。

最大のリターンは教育投資から

明治初期から中期で証明されたように、若者や教育への投資こそが「最大のリターンを生む長期投資」になる。「縮減社会」においても同様であり、「強い経済」や「地域未来戦略」以上に「初等中等教育」への積極投資と大学数と入学定員数の削減と研究体制の見直しによってのみ、「骨太の方針2026」で繰り返された「一人ひとりの可能性を最大化し、未来の選択肢」は広げられるのではないか。

「縮減社会」適応に向けた日本政府と全国知事会の協働を切に期待したい。

【参照文献】

Hornby,A.S.,et.al.,1973,Idiomatic and Syntactic English Dictionary,開拓社.
金子勇,2006,『少子化する高齢社会』日本放送出版協会.
金子勇,2016,『日本の子育て共同参画社会』ミネルヴァ書房.
金子勇,2023,『社会資本主義』ミネルヴァ書房.
金子勇,2026,『少子化と縮減社会』東京大学出版会.
MacAskill,W.,2022,What We Owe the Future, Basic Books.(=千葉敏夫訳『見えない未来を変える「いま」』みすず書房).
松尾芭蕉,1702,『おくのほそ道』.Keene,D.,The Narrow Road to Oku,（講談社、2007）。
松下圭一,1971,『シビルミニマムの思想』東京大学出版会.
内閣府,2026,『経済財政運営と改革の基本方針2026』（「骨太の方針2026」）7月21日.
Popper,K R,1945=1966,The Open Society and its Enemies :“ The Spell of Plato ”and “The High Tide of Prophecy :Hegel,Marx,and the Aftermath” Routlege,（＝2023 小河原誠訳『開かれた社会とその敵　第1巻プラトンの呪縛』（下）岩波書店）.
清水幾太郎,1993,『私の社会学者たち　著作集18』講談社.
Susskind,D.,2024, Growth : A Reckoning,　Alle Lane.(=2025 上原裕美子訳　『GROWTH　「脱」でも「親」でもない新成長論』　みすず書房).
全国知事会,2026,「鳥取宣言」同知事会.

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