アゴラでは日々多くの記事を配信しており、忙しい方にはすべてを追うのは難しいかもしれません。そこで、今週の特に話題となった記事や、注目された記事を厳選してご紹介します。
政治や社会保障を中心に、国際情勢やビジネス、文化に至るまで多岐にわたる内容を網羅。各記事のハイライトを通じて、最新のトピックを一緒に深掘りしましょう！
政治・経済・社会保障
北海道・釧路湿原周辺で進む大規模太陽光発電所の設置に対し、野口健さんをはじめ冨永愛さん、つるの剛士さんらがSNSで連携を呼びかけるなど、環境保護の観点からの反対運動が盛り上がっており、大きな注目を集めています。また、FIT制度下での再エネ拡大が自然破壊につながっているとの批判も強まっています。
釧路湿原のメガソーラー問題：菅直人と孫正義が組んで進めた再エネ利権法（茶請け）
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元広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（43）は、昨年の都知事選で165万票を得た勢いをもとに設立した政治団体「再生の道」の代表を辞任する意向です。今年の都議選で42人、参院選で10人擁立するも全員落選という結果を受け、代表交代の体制を整えたうえで容われる形に。団体は解散せず、候補者の中から新たな代表を選ぶ方向です。
「再生の道」石丸伸二氏が代表辞任へ：選挙全敗で政治生命は尽きたか（アゴラ編集部）
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来年度予算案の成立に自公だけでは不十分な状況にあり、維新との連立構想が急務とされています。選挙区調整や比例区・閣僚ポスト配分を合理的に設計すれば、自公維の連立は可能であり、2031年までの政局安定に寄与すると論じられています。
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トランプ氏は利下げや国債のマネタイゼーションでインフレを起こし、実質債務を減らす「インフレ税」を狙うと論じます。4％物価維持は実質デフォルトに近く、金融危機の懸念も伴うと指摘します。
トランプは「インフレ増税」で政府債務を踏み倒す（池田 信夫）
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政府がガソリン税の旧暫定税率を廃止する一方で、「道路整備などの財源」として別の自動車関連課税を導入する構想が浮上しており、減税の名を借りた単なる“付け替え増税”では意味がないと警告しています。必要なのは財源確保のための歳出削減と優先順位の見直しであり、社会保障費の抑制こそが本当に負担を軽くする道だと訴えています。国民民主・玉木代表と石破首相の動きにも注目が集まっています。
ガソリンの“付け替え増税”にNOを：本当に下げるべきは社会保険料だ（音喜多 駿）
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ガソリン価格をリットルあたり25円引きする国民民主党の政策は、インフレを促し実質賃金を下げる「インフレ税」であると指摘しています。過去1年で実質賃金が2.9％低下しており、支持者はその事実を理解せずに喜んでいると厳しく批判されます。また、減税による財政赤字の拡大は利払いの悪循環を生み、社会保障予算の圧迫にもつながる重大なリスクをはらんでいると警鐘を鳴らしています。
インフレ税を求める国民民主支持者は「肉屋を愛する豚」だ（池田 信夫）
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自民党は、総裁選の前倒し実施について9月上旬に判断を行う方針です。投票結果で国会議員と都道府県連の過半数が賛成すると前倒しが決まります。「誰が賛成したかわかる」ことを巡り、議員の戦略的発言や沈黙が注目されています。政権幹部からの想定外の造反も起こる可能性があり、党内が複雑な駆け引き局面に入ったと分析されています。
自民党前倒し総裁選の可否とその先：政権幹部の造反が起きる可能性はあるか？（岡本 裕明）
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栃木信用金庫が信金中金から50億円の資本注入を受けたニュースは、信用金庫業界に衝撃を与えました。北海道を例に見ると、預金は増加傾向ながら貸出が伸びず、預貸率の低さが課題となっています。長期国債の評価損や人口減、高齢化による資金流出も重なり、名目上の「好決算」には見えない深刻な体質の脆弱性が浮き彫りになっています。
地方創生と信用金庫（現代の金融機関）：栃木信金ショックが示す暗雲（濱田 康行）
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ナイジェリア政府は日本がナイジェリア人向けに特別ビザを発給すると公式発表しましたが、日本側が否定。野党は政権が国民の支持を得るために意図的に偽情報を流したと非難しました。以前にもUAEの渡航規制解除に関する誤った声明があり、移民ブローカー絡みの利権構造との関連も指摘されています。
ナイジェリア政府はなぜ「日本の特別ビザ」偽情報を公式発表したのか（浅川 芳裕）
国際・エネルギー
2025年7月のFOMCで意見が分かれる「32年ぶりの分裂劇」が起き、FRB内部の足並みが崩れています。この混乱を受け、トランプ大統領はFRB理事の人事を通じて自派に影響力を広げつつあり、パウエル議長の来夏までに勢力図が再編される可能性があり、FRBの独立性が揺らぐとの指摘がされています。
足並みが乱れるFRBの行方：着々と自陣の仲間を増やすトランプ大統領（岡本 裕明）
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ウクライナ戦争の和平交渉において「ウクライナ領を割譲すべき」という動きを「ミュンヘン会談の反省」に基づくべき、との主張が散見されます。しかし、著者はこのアナロジーは歴史の誤用だと警鐘を鳴らします。ヒトラーの行動を生んだのは宥和ではなく「バランス・オブ・パワー」の計算であり、適切な教訓はヨーロッパ協調のあり方であると論じられています。
ヨーロッパに「ミュンヘンの教訓」という幽霊がでる：繰り返される歴史の誤用（野口 和彦）
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ゼレンスキー大統領はウクライナ独立記念日にキーフのマイダン広場から演説し、「独立は戦場で築かれている」と強く訴えました。マイダンは独立の象徴であり、都市をつなぐ「ゼロキロ地点」の標識は「すべてがウクライナである記憶」であると語りました。自由を守る意志と未来への信頼を国民に示す内容でした。
ゼレンスキー大統領の独立記念日の演説：ウクライナが現在置かれてる状況（長谷川 良）
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フランスのバイル首相は、43.8億ユーロ規模の緊縮財政策に対する議会の支持をえるため、9月8日に信任投票を実施する方針です。現状、不信任へ傾く可能性が高く、政権崩壊と再選の可能性が浮上しています。これを受け、株式市場や国債利回りが急変しており、財政悪化によりIMFによる救済の可能性も取り沙汰されています。
フランス政局、再び崩壊の危機：財政悪化でIMF救済論も浮上（アゴラ編集部）
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EUの「グリーン・ディール」は壮大な理念でしたが、ドイツでは3万基を超える風力タービンの設置が進み電気代高騰と企業の海外移転が発生。深刻な自然破壊と経済悪化に繋がり、本質的には再生エネが「分配システム」になっていると批判されています。
破綻する緑の党の政策：再エネ幻想が招くドイツの自滅と自然破壊（川口 マーン 惠美）
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三菱商事が千葉、秋田沖の洋上風力事業から撤退しました。背景には建設コストの高騰や円安、手続き遅延などが影響し、500億円超の減損を計上。その撤退を市場原理の勝利と捉える一方、日本政府は2040年までに45 GW導入という国策目標を変更せず、失敗を認めない推進姿勢を続けています。経済性を無視した政策構造の問題が浮き彫りとなっています。
三菱商事撤退が示す洋上風力の幻想：日本はなぜ推進をやめられないのか（室中 善博）
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三菱商事が秋田県と千葉県で計画していた洋上風力発電プロジェクト3件から撤退しました。建設費が2倍以上に膨れ上がり、事業収支の見通しが厳しくなったことが主因です。地理的・制度的に欧州より不利な日本で、補助金頼みの再エネ政策の限界が露呈したと指摘されています。
三菱商事撤退が示す洋上風力発電の大き過ぎる欠陥：補助金ありきの再エネ政策の限界（アゴラ編集部）
ビジネス・IT・メディア
眼科医がSNSに投稿した「眼科3大やめとけ：喫煙・スマホの長時間使用・格安量販店でのカラコン購入」をきっかけに、精神科や皮膚科、小児科など多くの診療科の医師が各“3大やめとけ”を次々に発信。現場だからこそ目にする“やめてほしい事例”が広く共感を呼んでいます。なお、実践する際は必ず専門医に相談するよう注意喚起もされています。
医師たちの「3大やめとけ」リストが話題に：眼科医投稿に各科医師ら相次ぎ応答（アゴラ編集部）
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上越新幹線「グランクラス」は、革張りの座席など高級感がある一方で、食事・飲み物のサービスがなく、座席まわりの使い勝手が良くないとの評価があります。また乗車位置や降車動線が不便なのに加え、利用客が極めて少なく採算に疑問が残ります。
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かつては“人数こそ力”とされた組織論ですが、今や大人数は調整コストや意思決定の遅れの要因となり得ます。真のリーダーは楽器を演奏せず、戦略的思考に注力する「指揮者」であるべきとし、週３日の余裕を「思考の時間」とする経営モデルを提案。成功の鍵は「何を捨てるか」を決める勇気にあると主張されています。
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読売新聞は8月27日朝刊で、日本維新の会・池下卓衆院議員の公設秘書が給与を不正に受給していると特捜部が捜査していると報道しましたが、これは誤報であるとして、同日編集局幹部が池下議員の事務所を訪れて謝罪しました。訂正記事の掲載も検討されています。
読売新聞がふたたび大誤報？：「秘書給与不正受給」報道で池下議員と石井議員を取り違える（アゴラ編集部）
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人生100年時代に注目の「リバースモーゲージ」は、自宅に住み続けながら、その価値を担保に融資を受ける仕組みです。一方「リースバック」は家を売却して賃貸契約で住み続ける方法です。ともに住み慣れた家に居続けられるメリットがある一方、長生きしすぎるリスクや相続人への負担、契約条件の厳しさなど、理解不足によるトラブルの可能性もあると注意喚起されています。
自宅を糧に老後資金を調達するリバースモーゲージとリースバック、その光と闇（吉澤 大）
科学・文化・社会・一般
「尊皇攘夷的な原理主義」に一度傾倒した人が、どうすれば理性的な姿勢に転向できるかを探求しています。過去の誤りを認めず、新たな原理主義に傾倒する「鮫島伝次郎」的な態度を批判し、誠実な思想の修正姿勢こそが、社会的にも個人にも求められる成熟だと論じています。
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「コロナで42万人死ぬ」「8割接触削減が必須」との警告は、基本再生産数 R0＝2.5 を仮定した「トイモデル（簡易モデル）」に基づくものだったと批判。実際、日本の死者数は約900人にとどまり、欧米より明らかに少ない接触減の中で収束したため、このモデルは過剰に恐怖を煽る虚構だったと論じています。
西浦博氏の「トイモデル」の誤りは最初からわかっていた（池田 信夫）
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コロナ禍の「西浦モデル」による強い自粛と、現在の「ウクライナ応援団」の断定的な戦争語りには類似性があると指摘しています。どちらも「物語」を優先し、現実の変化や事後的検証を無視する構造で、狂騒の後には反省なき空虚が残ると警告しています。
コロナ自粛警察とウクライナ応援団：宴の後に来るもの（篠田 英朗）
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ザルツブルク滞在中に行ける日帰り旅として、芸術家・クリムトやマーラーも愛したオーストリア・アッター湖を紹介しています。湖畔では遊覧船に乗りながらソーセージやアイスコーヒーを味わい、エメラルドグリーンの水面とともに甘いひとときを堪能。1時間半ほどの電車旅で、心に残る非日常体験を届けてくれます。
ザルツブルクから日帰り旅：アッター湖の美しい景色と甘いひととき（出口 里佐）
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終戦記念日前日の8月14日に広島を訪れ、原爆ドーム前や平和公園で祈りを捧げました。折り鶴の歴史にも触れ、平和の象徴としての「その意味」が徐々に広まっていると感じたといいます。ただ、平和祈念資料館は混雑が深刻で、展示方法や予約制の見直しが急務だと思うとも述べています。
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容姿や表層的認識に基づいて評価する「言葉のルッキズム」への批判的視点を提示します。ルッキズムは、視覚のみで判断しがちな社会の病であり、表象ではなく文脈やニュアンスを重視する「ホンモノのフェミニスト批評」が必要だと説き、対面や触覚を伴うコミュニケーションの重要性も強調しています。
ホンモノの “フェミニスト批評” だけが、ルッキズムを乗り越える（與那覇 潤）
