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自民党総裁選・政治
今月12日告示、27日投開票される自民党総裁選。裏金問題に端を発した派閥なき総裁選に注目が集まります。
アゴラでは現在自民党総裁選に関する投稿を募集しています。
小林鷹之氏は、若い世代の所得向上を目指し、社会保険料の負担軽減を提案しました。保険料削減の財源確保が課題となり、予防医療による医療費削減を提案していますが、実現には医療費の見直しが必要とされています。
石破茂氏はBS番組で、株式売却益などの金融所得への課税強化を提案。しかし、主要候補者とは異なるこの主張が批判を浴び、最終的に撤回しました。
石破茂氏が金融所得課税強化に意欲を示してまたも撤回するはめに
茂木敏充氏が自民党総裁選への立候補を表明し、経済成長を最優先に「増税ゼロ」の政策を掲げました。また、政治改革や党改革に取り組み、政策活動費の廃止や政治資金パーティーへの課税も提案。
河野太郎氏が提案する「解雇規制緩和」は、解雇時に金銭を支払う「金銭解決制度」を導入する内容です。この制度により、不当解雇裁判が減り、労働者と企業双方にメリットがあるとしています。
河野太郎氏は、自民党総裁選で「増税ゼロ」を掲げるも、インフレを利用して債務を減らし、国債を日銀に引き受けさせる方法が唯一の現実的解決策とされています。
小泉進次郎氏が自民党総裁選への出馬会見を行いましたが、内容は期待外れとされています。政策は他の候補と大差なく、社会保障やエネルギー問題についても具体策が乏しいと評価されています。
自民党総裁選出馬会見で、小泉進次郎氏に対する田中龍作記者の失礼な質問が話題となり、その返答があまりに劇的だったため「仕込みではないか」という疑惑が左派陣営から浮上しました。
田中龍作記者の小泉氏への質問が「仕込み」ではないかと左派から疑惑の目
与那国町長・糸数健一氏がワシントンで、中国の脅威に対する日本の抑止力の重要性を強調し、沖縄県知事・玉城デニー氏の辺野古移設反対姿勢を「法治の否定」と批判しました。糸数氏は日米同盟強化の立場を表明し、アメリカ側からも賛同を得ています。
河野太郎氏が「年末調整廃止・全員確定申告」発言を受け、国民の時間を奪う政策の愚かさを指摘しています。確定申告の手間や有料レジ袋、インボイス制度など、国民や企業に過度な負担を強いる政策は非効率であり、シンプル化が必要だと述べています。
エネルギー・環境
小石河連合のメンバーであった小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏が、再エネ推進や脱原発を掲げたが、立場や方針が変わり、現在はそれぞれ異なる意見を持つ。特に石破氏の「脱原発」は現実味が薄く、空想に過ぎないとの批判がある。
記事は、日本が主導するAZEC（アジア・ゼロ・エミッション共同体）が、アジア諸国の現実に即したエネルギー転換を目指す重要性を強調している。脱炭素化の道筋は国ごとに異なり、日本の技術やノウハウが貢献できると述べられている。
持続可能な航空燃料（SAF）が本当に「持続可能」かを疑問視しています。SAFはCO2削減効果が期待されるが、生産コストが高く、供給量も不足しており、バイオ燃料の製造過程でのエネルギー消費も問題視されています。
SAF（持続可能な航空燃料）は本当に「持続可能」な燃料なのか？
2023年以降の地球の平均気温上昇は、CO2ではなく雲の減少による太陽光の吸収増加が原因とする論文が紹介されています。雲量の減少で地球の反射率が低下し、太陽光がより多く吸収されることで温暖化が進行しているとしています。
国際
中国経済が負のサイクルに陥り、消費減少や経済自由度の制約が悪化要因となっていることを指摘しています。国内消費の低迷や富裕層の国外脱出などの問題が懸念され、カナダが中国製EVへの関税を導入する動きにも言及しています。
ドイツ東部テューリンゲン州議会選で極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が得票率約32.8％を獲得し、初めて州レベルで第1党となったことを報告しています。この結果は、戦後ドイツの政治に大きな転換点をもたらす可能性があり、連立政権の影響力低下が明らかになったと述べています。
AfD、テューリンゲン州で第1党に：戦後ドイツの転換点になるか
ドイツ東部の2州議会選挙で極右政党「ドイツのための選択肢」（AfD）が躍進し、ショルツ連立政権が崩壊の危機に直面していることが述べられています。AfDの支持者はもはや抗議票ではなく、意識的に極右を支持していることが指摘されています。
AfD支持者はもはや抗議票ではない：ショルツ連立政権の崩壊の危機
プーチン大統領がモンゴルを訪問し、ICC（国際刑事裁判所）による訴追後初めてICC加盟国を訪れたことについて述べています。モンゴルの対応やウクライナの反応が注目され、国際法の適用やICC加盟国の立場が議論されています。
プーチン大統領のモンゴル訪問を見て：ICCとウクライナの苦境
ハリス副大統領は、日本製鉄によるUSスチール買収に反対し、アメリカの鉄鋼産業が国内で運営されるべきと主張。労働組合の反発や政治的対立が買収の障壁となっています。
元米副大統領ディック・チェイニー氏が2024年大統領選でカマラ・ハリス氏に投票する意向を表明したことを報じています。チェイニー氏は共和党のタカ派として知られますが、トランプ前大統領への批判から民主党支持に転向したとされています。
チェイニー元副大統領がハリス支持を表明：共和党から放逐されるタカ派
トラベル・社会・一般・科学・文化
筑波大学の東野篤子教授がSNSでの批判に対してコンプライアンス違反を否定された件を背景に、学問を修めた知識人がなぜネットリンチに加担するのかを考察しています。社会的属性による分類と盲信が、知的な議論を歪めていると指摘しています。
なぜ、学問を修めた「意識の高い人」がネットリンチに加わってしまうのか
大谷翔平選手が「43本塁打・43盗塁」の快挙を達成したことを通じて、日本野球とメジャーリーグの違いを分析しています。日本野球の「はぐらかし戦法」に対し、メジャーは真っ向勝負で評価されるため、才能が伸びると指摘しています。
iPhoneは毎年または2年ごとに買い替える方がコスパが良いと主張。新機種の性能やバッテリー寿命、中古価格の下落が少ない点がメリットとされています。
モーリス・ベジャール・バレエ団のジュリアン・ファヴロー氏が引退を表明し、芸術監督としてカンパニーを率いる決意を語りました。彼の最後の来日公演が注目されています。
ジュリアン・ファヴローが語る「ダンサー引退の決意とカンパニーの未来」
長崎県平戸市の平戸城を紹介。平戸藩松浦家の居城で、貿易で栄えキリスト教も広がった歴史がある。現在は観光地として、歴史と景観を楽しめる場所です。
福岡の新ランドマーク「福岡大名ガーデンシティ」を紹介。オフィス、ホテル、レジデンス、パークが一体化し、天神地区の再開発プロジェクト「天神ビッグバン」の一環として誕生しました。
北九州市折尾駅の歴史と再開発について紹介しています。折尾駅は筑豊本線と鹿児島本線が立体交差する珍しい駅でしたが、再開発により駅舎が新しくなり、歴史的構造が廃止されました。