アゴラでは毎日10記事以上を配信しています。そんなにチェックしているヒマないよって方に、今週のおすすめ記事、PV数が多かった記事や話題の記事を中心にご紹介します。
衆議院選挙・政治
自民党内の不協和が衆院選での与党不振につながっていると分析。特に高市早苗氏の支持者がネット上で石破氏を批判し、自民党内の結束が乱れている点が問題視されています。選挙戦では高市氏と石破氏が和解し、自民党への投票を訴えることで、党内の対立を収束させるべきだと提案されています。
与党不振の戦犯は石破氏？高市氏？：選挙後の政局を占う（八幡 和郎）
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公明党の石井啓一氏が埼玉14区で国民民主党の鈴木義弘氏と接戦。区割り変更で自民内に反発が生じ、石井氏の落選は公明党に大きなダメージとなる可能性が指摘されています。
埼玉14区で公明 石井代表がまさかの落選危機？：国民 鈴木義弘氏が猛追（アゴラ編集部）
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松下玲子氏の「給食費無償化を実現した」との発言は、彼女の退職後に現市長が実施した政策であるため、誤解を招くとして批判されています。
東京18区 松下玲子「給食費無償化を実現」に突っ込み殺到（ねーさん）
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衆議院選挙で自民・公明の過半数割れの可能性が指摘されています。著者は、現政権への「チェンジ」願望が高まり、自民・立憲の議席が接近しつつあると分析。また、アメリカ大統領選では、トランプ氏が激戦州でリードし、次期首相がアジアの安保と日米関係の難題に直面する可能性を示唆しています。
たかが一票、されど一票：高まる自公過半数割れの公算（岡本 裕明）
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国民民主党が推進する「最低保障年金」が民主党政権下で実現できなかった背景が説明されています。民主党は2009年、消費税を基礎年金の財源とし、最低保障年金を提案しましたが、党内対立や年金官僚の抵抗により断念。特に社会保険料を守りたい厚労省の妨害が大きな要因となりました。結果的に、最低保障年金は法案に盛り込まれず棚上げされました。
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和歌山2区の衆院選で無所属の世耕弘成氏が自民党新人の二階伸康氏をリード。世耕氏は裏金問題で離党し、二階氏は父の地盤を継ぐ形で激戦を繰り広げています。
和歌山2区は離党した世耕弘成氏がリード：二階氏三男 伸康氏は苦戦（アゴラ編集部）
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玉木雄一郎氏は、自民との連立ではなく野党の首相候補を目指すべきだと提案。立憲や維新と共に政権交代を目指す方が現実的だと主張されています。
玉木・国民民主党は連立入りでなく非自民首相をめざせ（八幡 和郎）
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自民党が公認を外された前職候補の支部に2000万円を支給したことが報じられ、玉木氏はこれを「ステルス公認料」と批判。森山幹事長は「党勢拡大のための支出」として問題を否定していますが、野党は反発しています。
自民党、公認外された候補に選挙資金を支給する「ステルス公認」？（アゴラ編集部）
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自民党は、英国保守党同様に有権者の声に耳を傾けず、裏金問題やLGBTQ+政策に時間を費やし、年金問題や少子化対策を軽視していることが不人気の原因とされています。
自民党の不人気と英国保守党の失敗の類似性：有権者の声に耳を傾けるべき（谷本 真由美）
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自民党が公認外の候補支部に2000万円を支給していた問題で、萩生田氏は報道まで知らなかったと発言し、執行部への不信感を表明。返金を含む対応を検討中で、党内の統治能力に疑問が生じています。
萩生田氏、報道まで自民党からの選挙活動費の存在を知らず「執行部に疑問」（アゴラ編集部）
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自民党が非公認候補の支部に2000万円を支給した件について、赤旗が報じた内容とその問題点が分析されています。支給は選挙活動支援ではなく党勢拡大のためであり、法的問題はないものの、メディアの報道や共産党の指摘が選挙における印象操作に使われていると批判しています。
「自民党が非公認候補の支部に2000万円」の赤旗記事へ乗っかることの意味（ねーさん）
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足立康史氏は維新の企業献金問題や政策の不透明さを批判し、公明党候補を支持しています。維新内部のガバナンスの緩さが問題視されています。
維新の光と影：足立康史氏が公明候補と「維新批判」をする理由（八幡 和郎）
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公明党は「おま老」の論理で現役世代の負担増を正当化していますが、老人医療制度が健保や国保に大きな負担を与えており、制度の抜本的な見直しが必要と指摘されています。
動画もどうぞ。
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自民・公明両党が過半数割れの可能性が高まっていると報じられています。選挙区で与野党が伯仲しているため、結果は不透明で、投票行動を決めていない層の動向が鍵となります。もし過半数割れが起これば、石破首相の辞任や内閣総辞職、連立の組み替えが検討される可能性があります。
自公過半数割れの可能性が高まる：衆院選後は内閣総辞職か連立組み替えか（アゴラ編集部）
国際・エネルギー
トランプ氏がマクドナルドで庶民派アピールを行い、ハリス氏の「バイト詐称疑惑」を強調しました。ハリス氏のアルバイト経験の証拠はなく、SNSで経歴詐称疑惑が浮上しています。
トランプ氏がマックで一日店員：ハリス氏はバイト詐称疑惑が浮上（アゴラ編集部）
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初のG7国防相会合が開催され、G7諸国は安全保障問題を議論しましたが、イスラエルに対する非難はなく、二重基準が指摘されています。G7は国際法遵守を訴えながらも、イスラエルの行動を非難せず、防御対象とする立場を強調。これが国際法の権威を弱体化させ、説得力を欠いていると批判されています。
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10月14日、中国は台湾に対する軍事演習を実施し、エネルギー封鎖を狙ったと報じられています。中国の専門家は、台湾の主要港を封鎖し、エネルギー輸入を遮断する能力があると述べています。台湾のエネルギー供給は非常に脆弱で、封鎖されると短期間で発電が停止するリスクがあると警告されています。
中国の狙いは台湾のエネルギー封鎖と環球時報が報じた（杉山 大志）
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中国の「平和的覇権」という主張に対する批判が述べられています。特に儒教文化による平和的な階層秩序は幻想であり、歴史上の東アジアにおいて中国は頻繁に戦争を行ってきたと指摘されています。中国の「儒教的平和」は神話であり、実際には軍事行動を通じて領土拡張を図ってきたとされています。
中国の『平和的覇権』は幻想である：階層秩序の儒教的平和という神話（野口 和彦）
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10月22日、ロシア・タタルスタン共和国のカザンでBRICS首脳会議が始まりました。33カ国の代表が参加し、ロシアが主催する会議の中で、特にBRICSのメンバー拡大や「脱ドル化」への関心が高まっています。サウジアラビアを含む産油国の加盟がBRICSの資源支配力を強化し、地域的な影響力が増す見通しです。
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ドイツで薬不足が深刻化し、生理食塩水や抗生物質、解熱剤など約500種類以上の医薬品が不足しています。原因は、薬の有効成分の大部分を中国から輸入していることにあります。中国の寡占的な生産により、世界中で薬品供給が脆弱化しており、ドイツ政府も対応を模索していますが、依存脱却は難航しています。
薬がない！ドイツ医療を脅かす中国依存の代償（川口 マーン 惠美）
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元トランプ政権補佐官ケリー氏が、トランプ氏がヒトラーを擁護する発言をしていたことを認め、再選時には独裁者のように振る舞うと警告。ミリー氏もトランプ氏を「最も危険な人物」としています。
トランプ氏が大統領時代にヒトラーを擁護：元米軍制服組トップも再選を警戒（アゴラ編集部）
ビジネス
2023年、住宅ローンの平均負債額が初めて年収を超え、655万円に達しました。住宅価格高騰や金利上昇が主な要因で、今後も増加が予想されています。
住宅ローンの平均負債額が初めて平均年収を超える：膨張し続ける融資残高（アゴラ編集部）
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転売や「せどり」について議論されています。せどりは、安く仕入れて高く売る商慣習で、Amazonなどのプラットフォームで現在も稼げるとされています。転売自体は昔から存在する商行為であり、違法ではなく、価値を感じた顧客が高い価格で購入するのは自然なことだと述べられています。
転売は本当に悪いのか？Amazon攻略法とせどりのツボ（尾藤 克之）
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セブン＆アイがイトーヨーカドーの持株を15％に減らし、株価上昇と買収防衛策を狙う「分離」作戦を検討。クシュタール社の買収提案に対抗する「焦土作戦」として効果を発揮する可能性が高い。
セブン＆アイの「イトーヨーカドー分離」2つの効果（関谷 信之）
科学・文化・社会・一般
「体験格差」よりも「愛情格差」が子供に与える影響が大きいと論じ、好奇心は自分で開拓するもので、愛情が成長に重要な役割を果たすと主張しています。
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東京湾フェリーで千葉県南部から久里浜へ渡り、ペリー記念館を訪れる旅が紹介されています。フェリーは片道1000円で40分の船旅が楽しめます。
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若い教師の精神的負担が増加し、無職の父親や学歴の低い親が学校を信頼せず「モンスターペアレンツ」として問題を引き起こしていることが指摘されています。
モンスターペアレンツってどういう人たち？：どんどん精神を病む若い教師たち（永江 一石）
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大学進学率が25％を超えると平等意識が失われるとするトッドの理論を基に、日本の高等教育大衆化が社会改善に繋がらなかった点が議論されています。
大学への進学率は、ぶっちゃけ何％が社会にとって「適正な水準」なのか？（與那覇 潤）
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「青春18きっぷ」が自動改札対応、3日間用の導入、利用可能期間の連続化などにリニューアル。複数人シェアが困難になり、無人駅増加や金券ショップ対策が目的とされています。
さらば青春：青春18きっぷリニューアルについて（ミヤコ カエデ）
